平成２１年第１回定例会
四万十町議会会議録
平成２１年３月４日（水曜日）
議 事 日 程（第１号）
第 １ 会議録署名議員の指名
第 ２ 会期決定の件
第 ３ 諸般の報告
第 ４ 所信表明
第 ５ 報告第 ４号 専決処分の報告について（工事請負契約の一部を変更する契約の締結について）
第 ６ 報告第 ５号 専決処分の報告について（工事請負契約の一部を変更する契約の締結について）
第 ７ 報告第 ６号 専決処分の報告について（工事請負契約の一部を変更する契約の締結について）
第 ８ 議案第 ３号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
第 ９ 議案第５３号 町道路線の認定について
第１０ 議案第５４号 字の区域及び名称の変更について
第１１ 議案第１５号 四万十町介護従事者処遇改善臨時特例基金条例について
第１２ 議案第 ４号 平成２０年度四万十町一般会計補正予算（第４号）
第１３ 議案第 ５号 平成２０年度四万十町国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）
第１４ 議案第 ６号 平成２０年度四万十町国民健康保険大正診療所特別会計補正予算（第２号）
第１５ 議案第 ７号 平成２０年度四万十町老人保健医療事業特別会計補正予算（第３号）
第１６ 議案第 ８号 平成２０年度四万十町後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）
第１７ 議案第 ９号 平成２０年度四万十町介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
第１８ 議案第１０号 平成２０年度四万十町簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）
第１９ 議案第１１号 平成２０年度四万十町園芸作物価格安定事業特別会計補正予算（第１号）
第２０ 議案第１２号 平成２０年度四万十町水道事業会計補正予算（第１号）
第２１ 議案第１３号 四万十町行政評価条例について
第２２ 議案第１４号 四万十町旧都築邸条例について
第２３ 議案第１６号 四万十町住宅新築資金等償還事務条例について
第２４ 議案第１７号 四万十町行政組織条例の一部を改正する条例について
第２５ 議案第１８号 四万十町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
第２６ 議案第１９号 四万十町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について
第２７ 議案第２５号 四万十町が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例の一部を改正する条例について
第２８ 議案第２６号 四万十町環境基本条例の一部を改正する条例について
第２９ 議案第３２号 四万十町集会所等条例の一部を改正する条例について
第３０ 議案第３３号 四万十町男女共同参画計画審議会条例の一部を改正する条例について
第３１ 議案第３５号 四万十町十和医療福祉センター条例を廃止する条例について
第３２ 議案第２０号 四万十町特別会計条例の一部を改正する条例について
第３３ 議案第２１号 四万十町基金条例の一部を改正する条例について
第３４ 議案第２２号 四万十町税条例の一部を改正する条例について
第３５ 議案第２３号 四万十町手数料条例の一部を改正する条例について
第３６ 議案第２４号 四万十町福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について
第３７ 議案第２７号 四万十町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
第３８ 議案第２８号 四万十町介護保険条例の一部を改正する条例について
第３９ 議案第２９号 四万十町立学校給食センター条例の一部を改正する条例について
第４０ 議案第３０号 四万十町給水条例の一部を改正する条例について
第４１ 議案第３１号 四万十町簡易水道事業等設置条例の一部を改正する条例について
第４２ 議案第３４号 四万十町後期高齢者医療条例の一部を改正する条例について
第４３ 議案第３６号 四万十町湯の里ふれあいの家に係る指定管理者の指定について
第４４ 議案第３７号 四万十町地場産業振興センターに係る指定管理者の指定について
第４５ 議案第３８号 四万十町窪川四万十会館に係る指定管理者の指定について
第４６ 議案第３９号 四万十町四万十緑林公園に係る指定管理者の指定について
第４７ 議案第４０号 四万十町興津青少年旅行村に係る指定管理者の指定について
第４８ 議案第４１号 四万十町オートキャンプ場「ウエル花夢」に係る指定管理者の指定について
第４９ 議案第４２号 四万十町下津井ヘルスセンターに係る指定管理者の指定について
第５０ 議案第４３号 四万十町十和林業研修センターに係る指定管理者の指定について
第５１ 議案第４４号 四万十町三島キャンプ場に係る指定管理者の指定について
第５２ 議案第４５号 四万十町ライダーズイン四万十に係る指定管理者の指定について
第５３ 議案第４６号 四万十町窪川Ｂ＆Ｇ海洋センターに係る指定管理者の指定について
第５４ 議案第４７号 四万十町デイサービスセンター緑林荘及びさくら貝に係る指定管理者の指定について
第５５ 議案第４８号 四万十町大正老人福祉センターに係る指定管理者の指定について
第５６ 議案第４９号 四万十町デイサービスセンター百年荘に係る指定管理者の指定について
第５７ 議案第５０号 四万十町大正生活支援住宅に係る指定管理者の指定について
第５８ 議案第５１号 四万十町十和高齢者生活福祉センター及び生活支援ハウスに係る指定管理者の指定について
第５９ 議案第５２号 四万十町十和認知症高齢者グループホームに係る指定管理者の指定について
第６０ 議案第５５号 平成２１年度四万十町一般会計予算
第６１ 議案第５６号 平成２１年度四万十町国民健康保険事業特別会計予算
第６２ 議案第５７号 平成２１年度四万十町国民健康保険大正診療所特別会計予算
第６３ 議案第５８号 平成２１年度四万十町国民健康保険十和診療所特別会計予算
第６４ 議案第５９号 平成２１年度四万十町大道へき地診療所特別会計予算
第６５ 議案第６０号 平成２１年度四万十町老人保健医療事業特別会計予算
第６６ 議案第６１号 平成２１年度四万十町後期高齢者医療事業特別会計予算
第６７ 議案第６２号 平成２１年度四万十町介護保険事業特別会計予算
第６８ 議案第６３号 平成２１年度四万十町簡易水道事業特別会計予算
第６９ 議案第６４号 平成２１年度四万十町住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
第７０ 議案第６５号 平成２１年度四万十町農業集落排水事業特別会計予算
第７１ 議案第６６号 平成２１年度四万十町下水道事業特別会計予算
第７２ 議案第６７号 平成２１年度四万十町給与等集中処理特別会計予算
第７３ 議案第６８号 平成２１年度四万十町水道事業会計予算
第７４ 陳情
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本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１から日程第７４まで
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出 席 議 員（２６名）
１番 吉 村 アツ子 君 ２番 岡 峯 久 雄 君
３番 弘 瀬 則 彦 君 ４番 島 岡 幹 夫 君
５番 山 岡 義 正 君 ６番 緒 方 正 綱 君
７番 橋 本 保 君 ８番 山 上 利 嗣 君
９番 岩 井 優之介 君 １０番 田 邊 哲 夫 君
１１番 松 下 和 孝 君 １２番 林 健 三 君
１３番 酒 井 祥 成 君 １４番 下 元 昇 君
１５番 竹 内 常 喜 君 １６番 田 邊 幹 男 君
１７番 戸 田 健 彦 君 １８番 堀 本 伸 一 君
１９番 梶 原 政 利 君 ２０番 田 邊 客 子 君
２１番 牧 野 利惠子 君 ２２番 味 元 和 義 君
２３番 宮 地 章 一 君 ２４番 氏 原 郭 君
２５番 宮 崎 南海男 君 ２６番 池 本 公 夫 君
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欠 席 議 員（ ０ 名 ）
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説 明 の た め 出 席 し た 者
町 長 前 田 哲 生 君 副 町 長 高 瀬 満 伸 君
会計管理者 永 井 立 一 君 林 業 政 策 監 田 辺 由喜男 君
総 務 課 長 浜 田 好 清 君 企 画 課 長 武 内 文 治 君
管財契約課長 佐 竹 節 文 君 税 務 課 長 山 本 靖 君
町民環境課長 市 川 敏 英 君 健康福祉課長 岡 澄 子 君
農林水産課長 中 尾 博 憲 君 商工観光課長 森 芳 明 君
建 設 課 長 武 市 逸 夫 君 上下水道課長 伊 藤 哲 郎 君
教 育 委 員 長 宮 崎 勲 君 教 育 長 水 間 淳 一 君
教 育 次 長 長谷部 文 男 君 教育次長兼学校教育課長 渡 部 睦 君
生涯学習課長 山 本 弘 光 君 農業委員会会長 林 幸 一 君
農業委員会事務局長 武 内 洋 介 君 代表監査委員 奥 宮 敏 男 君
総務課副課長 山 本 康 雄 君 総務課副課長 樋 口 寛 君
総務課財政班長 山 脇 光 章 君
大正総合支所
支所長兼地域振興課長 清 水 正 一 君 町民生活課長 柴 久 幸 君
大正診療所事務長 林 正 憲 君 産業建設課長 下 藤 広 美 君
十和総合支所
支所長兼地域振興課長 林 伸 良 君 町民生活課長 杉 内 和 一 君
産業建設課長 岡 本 順 一 君 十和医療福祉センター所長 酒 井 寿 哉 君
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事 務 局 職 員 出 席 者
議会事務局長 今 村 茂 君 次 長 田 辺 卓 君
書 記 竹 内 寛 子 君
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午前９時３０分 開会
○議長（山岡義正君） 皆さんおはようございます。
ただいまの議員数は２６人であります。定足数に達しておりますので、平成２１年第１回四万十町議会定例会を開会します。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
会議順序に従い会議を進めます。
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○議長（山岡義正君） 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１１８条の規定により、９番岩井優之介君及び２３番宮地章一君を指名します。
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○議長（山岡義正君） 日程第２ 会期決定の件を議題とします。
この件につきましては、一昨日の３月２日に議会運営委員会で協議を願っておりますので、その結果の報告を求めます。
議会運営委員長岩井優之介君。
○議会運営委員長（岩井優之介君） おはようございます。
本定例議会の会期についてご報告いたします。
３月２日に議会運営委員会を開きまして検討した結果、会期は１０日間と決定いたしました。
なお、２１年度当初予算の審議は、本議会で行うことにいたしました。審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（山岡義正君） 委員長の会期報告が終わりました。
委員長の会期報告は、本日の３月４日から３月１３日までの１０日間であります。
お諮りします。
第１回定例会の会期は、委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） ご異議なしと認めます。したがって、第１回定例会の会期は、本日から３月１３日までの１０日間とすることに決定いたしました。
会期中の会議予定等につきましては、お手元に配付のとおりであります。
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○議長（山岡義正君） 日程第３ 諸般の報告を行います。
地方自治法第１９９条第４項並びに同法同条第２項の規定により定期監査、行政監査の報告及び地方自治法第２３５条の２第３項の規定により例月出納検査報告があっております。事務局に保管しておりますので、適宜閲覧願います。
次に、会議規則第１２０条議員の派遣について、その結果を報告します。
平成２０年１１月２６日、愛媛県東温市の農業用廃棄ビニールや家庭用塩化ビニールを油化し、固形燃料や軽油相当に実用化されようとしている混在廃プラスチック油化処理機等について、松下産業委員長、宮地副委員長、池本、岡峯の各委員が視察研修をしました。
平成２０年１２月１８日に、開発技術の生産現場への早期普及を図ることを目指して、現地視察及び研究報告会がいちごハウスの完成を記念して、道の駅四万十とおわで行われ、議長代理として松下産業委員長が出席しました。
平成２０年１２月２２日、木材及び林業業界を取り巻く環境について、高幡木材センターで行われた意見交換会に松下産業委員長が出席しました。
平成２１年１月４日に、四万十緑林公園で行われました四万十消防団消防出初め式に味元議長と酒井副議長が出席しました。
平成２１年１月２７日、四万十市防災センターで開催されました平成２０年度土佐くろしお鉄道中村宿毛線運営協議会臨時総会に私と山上総務委員長が出席しました。
平成２１年１月３０日及び２月２日の両日に、高幡郡下の町村議会に私と竹内副議長が就任の挨拶を行いました。
平成２１年２月１４日に、四万十町香月が丘の窪川学校給食センターで開催された四万十町立窪川学校給食センター落成式に私ほか２０人の議員が出席しました。
平成２１年２月１９日に、四万十町七里で開催された七里地区県営経営体育成基盤整備事業竣工記念式典に私と岡峯産業副委員長、氏原建設委員長が出席をいたしました。
平成２１年２月２５日に、高知市の高知県市町村職員共済会館で開催されました第６０回高知県町村議会議長会定期総会に私と松下議員が出席をしました。議長会の件につきましても、お手元に配付しておりますので、ご了承願います。
次に、表彰者について報告します。
平成２１年２月２５日、高知県市町村職員共済会館で開催された高知県町村議会議長会第６０回定期総会の場で自治功労賞表彰式が挙行され、議会議員１５年以上在職者で、松下和孝議員が表彰されました。まことにおめでとうございます。
これで諸般の報告を終わります。
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○議長（山岡義正君） 日程第４ 所信表明を行います。
町長より所信表明を行いたい旨の申し出があっております。これを許可します。
町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） 改めましておはようございます。
本日、議員の皆様のご出席をいただきまして、平成２１年３月町議会定例会が開かれますことを厚く御礼を申し上げます。
今定例会は、初代四万十町長として実質的に任期最後の１年となりますので、合併４年の総括と最終年次の行政運営に臨む所信を申し上げまして、議員各位並びに町民皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げます。
平成の大合併で誕生した四万十町も、町議会並びに町民の皆様方の新町に対する熱い思いや深いご理解とご協力により、４年目という一つの区切りを迎えることができました。県下一広大な面積と四万十川に象徴される豊かな自然、そしてそこにはぐくまれた人情、豊富な地域資源を有する本町は、潜在的な力は県下の中でもトップクラスであり、この可能性のある地域資源をどのように生かし、産業として発展させ、住民の所得の向上に結びつけていくかが大きな課題であります。
また、この広大な区域の隅々で生活している住民の生活を守り、安心して暮らすことができる生活環境の整備や防災対策、地域福祉の充実は、本町の最重要施策でもあります。その実現のために新しい四万十町の指針である第１次四万十町総合振興計画を平成１９年に策定をしたところでございます。それぞれの町村時代の治め方や暮らし方の違いを超えた新しい四万十町のものさしを示し、内発的発展による産業の創出による住民協働のまちづくりを基本構想の視点としたところであります。
この総合振興計画では、施策、事業を展開するため、構想の期間を３つの段階に区分しておりまして、その第１段階が調整・基礎固め期であり、平成１９年度から平成２１年度までの期間であります。この３年間、合併協定の合意内容を尊重し、四万十町の基礎づくりをすることが私に課せられた使命との一念で、車座談議など直接住民とひざを交えて公平・公正な行政運営を進めてまいりました。
１つ目は、調整期としての実施事業でございます。
学校給食やケーブルネットワーク事業の全町実施、道の駅とおわや清流消防署西分署の建設など、旧町村で実現できなかった課題解決も議会、住民のご理解のもとに実現をすることができました。また、簡易水道施設や町道改良などの社会資本基盤の整備も地域間の格差がないように力を入れてまいりました。
昨年の１２月定例会で、庁舎建設については、本年１２月までに一定の方向性を示すと述べてまいりましたが、残されました大型合併プロジェクト事業につきましては、し尿処理施設の再整備です。このことについても、早い段階で議会、住民に整備方針をお示ししていきたいと考えているところでございます。
２つ目は、基礎固め期としての行財政運営でございます。
合併大型プロジェクト事業もありますことから、維持可能な財政運営を目標にしてまいったところであります。具体的には、合併自治体に上乗せされる地方交付税など国、県によるさまざまな財政支援措置を歓迎しつつ、新しいまちづくり事業に対する予算規模を確保した総合振興計画の５カ年実施計画と中期財政計画の策定を行いました。計画でも見られますように、合併したとはいえ財政基盤が脆弱であることに大きな変わりはなく、国の支援措置の終了する時期等を見据えながら、一層の行財政改革等の取り組みも進めていくことが求められております。
３つ目は、四万十町のものさしとなる行政運営の仕組みづくりでございます。
これまであらゆる機会において総合振興計画の新しい視点について述べてまいりましたが、厳しい地方財政を取り巻く環境の中で、維持可能な財政運営と住民自治を進めるためには、政策立案過程において、住民の意見が反映できる制度などによる住民協働を進める新たなルールづくりが必要となりました。
また、合併協議会での課題でもありました地域の身近な課題解決に向けた地域性のある狭域的な地域内分権を進めていくとなりますと、議会と地域自治区と住民の新たな関係づくりも踏まえなければなりません。このように新しい行政のあり方を描き、運営する仕組みを目指すとなりますと、それに合ったルールづくりが必要となり、総合振興計画にもありますように、条例中の条例である自治基本条例の制定に向けた準備を進めてまいったところでございます。
私は初代町長として、合併第１段階の調整・基礎固めの行政運営を議会住民の理解と協力、３４０人の職員全員の不断の事務執行により一定の成果を上げたと自負をするところでございます。この、合併後の第１段階の最終年度である平成２１年度は、まさに内発的発展の産業創出に向けた「創造・展開期」の元年にも当たります。高知県が県勢浮揚の総合戦略として作成を進めております産業振興計画は、産業別の戦略を示す産業成長戦略と県内７つのブロック単位で策定し、具体的な取り組みを示す地域アクションプランとで成り立っております。この高知県産業振興計画高幡地域アクションプランとの整合を図りながら、積極的に事業展開を図ってまいります。そのためには、議会からも強い要請のありました雇用の創出や拠点ビジネス体制の構築や中山間対策や森や海の豊かな資源を強みのある商品に開発・育成することを重点的、戦略的に取り組む行政組織の改革も行おうとしておるところでございます。
以下、２１年度当初予算の概況と国の第２次補正予算に対する取り組み、また各種施策につきまして所信を申し上げますので、議員の皆様並びに町民の皆様のご理解とご協力をお願いを申し上げます。
まず最初に、平成２１年度地方財政の状況と四万十町一般会計予算の状況についてでございます。
地方財政は、地方税収入や地方交付税の原資となる国税の収入が急激に落ち込む中、社会保障関係費の自然増などで財源不足が大幅に拡大するものと見込まれております。このため、引き続き国と歩調を合わせた歳出改革を行う一方で、地域雇用創出推進費の創設などの１兆円増額により一般財源等を確保することを基本として地方財政対策が講じられ、その規模は８２兆５，５５７億円で、前年度比１．０％の減少となっております。地方税は３６兆１，８６０億円で、前年度比１０．６％の大幅な減少見込みでありますが、地方交付税１５兆８，２０２億円、同じく２．７％増及び臨時財政対策債５兆１，４８６億円、８１．７％増などから一般財源総額は５９兆７８６億円で、前年度比１．３％の減少にとどまっております。
平成２１年度の四万十町予算におきましては、前期まちづくりの創成期と位置づけて、以下３点の基本方針を設定し、予算編成を行いました。
１点目は、歳出の合理化、効率化、重点化に最大限努め、歳出予算を抑制することを基本とした行財政改革の着実な実行。
２点目は、自律と共生のまちづくりの基本構想に基づいた重要施策を確実に推進することを基本とした総合振興計画の重点施策の推進。
３点目は、これまでの事業すべての見直しと均衡ある発展を目指すことを基本とした役割分担等踏まえた見直しによる協働のまちづくりの推進であります。
一般会計当初予算は、編成途中での国の緊急経済生活対策による地域活性化・生活対策臨時交付金や緊急雇用対策などの追加事業もありましたが、特別プロジェクトであるケーブルシステム整備事業や窪川給食センターの建設事業の減少などの影響から１３３億９，７００万円となり、対前年度比１６億６，７２１万円、１１．１％の大幅減少となりました。
歳入におきましては、景気低迷による法人税の大幅な減少が見込まれる町税で５，０４３万円、３．２％の減少、また特別プロジェクトなどの影響から国庫支出金で６億３，５８９万円、同じく３９．９％の減、町債で１１億７，５３０万円、同じく４０．４％の減とそれぞれ大幅な減少となりました。
一方で、地方交付税では６３億８５７万円、４，３９８万円、０．７％増、臨時財政対策債では５億６，２６０万円、同じく２億１０万円、５５．２％増を計上しておりまして、両方合わせた実質的な地方交付税合計は、前年度比で２億４，４００万円、３．７％の増となっております。
財源区分では、自主財源２７億８，３５８万円で、構成比としては２０．８％、依存財源１０６億１，３４１万円で、同じく７９．２％でありまして、自主財源の乏しい依存体質であることには変わりございません。
歳出では、性質別に申し上げますと、退職者不補充等による職員給３，０１３万円の減少などから義務的経費で６０億４，７８６万円、対前年度比で２，５５２万円、０．４％の減、普通建設事業費の大幅な減少から投資的経費で２７億９，０９９万円で、同じく２０億４，２６０万円、４２．３％の減とそれぞれ減少いたしておりますが、窪川地区の学校給食開始や緊急雇用対策などの新たな追加事業により、物件費を含むその他経費では４５億５，８１４万円、額にして４億９４万円、９．６％の増となっております。
総合振興計画に基づく主要事業などへの重点的配分として、興津保育所及びさくら貝移転整備事業に３億１，３３６万円、小・中学校施設耐震化事業に５億７，３７５万円、公営住宅及び定住団地整備事業に１億４，９４３万円などそれぞれ計上いたしました。
また、国の緊急経済生活対策である地域活性化等の対策として、滞在型市民農園等整備事業に１億９２０万円、道路維持関係事業に４，６００万円、消防・防火体制整備事業に５，６７０万円を、緊急雇用対策として５，０００万円を労働費にそれぞれ計上いたしました。
地域福祉の充実対策として、妊婦の無料健診回数拡大や小学校児童まで引き上げた医療費無料化制度の創設など出産・育児支援対策も講じておりまして、住民生活の負担軽減と向上を図りたいと考えております。
以上のことから、予算編成過程では、基本方針に基づく行財政改革効果も相当なものがありましたが、主要事業への対応のため、財政調整基金８，３５０万円、減債基金１億４，１００万円、施設等整備基金１億３，８００万円などを繰り入れることといたしました。
また、不透明な歳入面などによる実質的な財源不足を２億５，０００万円と見込みまして、施設等整備基金２億円及び新しいまちづくり基金５，０００万円で対応することとなりました。この結果、平成２１年度末における一般会計の積立基金残高は３６億７，７４０万円、地方債残高は１９９億２，６２１万円の見込みでありまして、平成２０年度普通会計決算見込みにおける財政指標におきましては、実質公債費比率で１７．６％、経常収支比率で９１．５％を見込んでおります。平成２１年度は合併４年目を迎える節目の年度として、総合振興計画における生活基盤の推進を初め地域福祉の充実と均衡ある発展を目指した基礎固めの最終年度と位置づけまして、引き続き行財政改革の基本方針のもと、全庁挙げて取り組みを推進してまいります。
次に、地域活性化・生活対策臨時交付金による事業推進についてご報告を申し上げます。
この地域活性化・生活対策臨時交付金は、地域活性化等に資するきめ細かなインフラ整備などを進めるため、所定の実施計画に基づき、地方再生戦略または生活対策に取り組むものでありまして、国の第２次補正予算から本町へは４億６，７００万円余りが交付される見込みであります。これを受けまして、本町では、地域の実情に応じた活性化の推進や立ちおくれたインフラ整備を含む生活者の安全な暮らしの確保を図ることを最重点に、２１年度以降の事業の前倒しによる地域経済効果の早期実現や通常の予算編成では十分な対応ができない事業への傾斜配分を含め、平成２０年度３月補正予算で３億２，９００万円、残り１億３，８００万円を２１年度当初予算に計上したところであります。各事業の交付金ベースでの内訳としましては、農林業活性化事業として１億４，０００万円、情報通信基盤整備事業に４，２００万円、公共施設耐震診断事業に２，５００万円、地方道路整備事業に１億４，０００万円、防災対策事業に９，７００万円、観光交流地域活性化事業に２，０００万円、学校施設整備事業に３００万円をそれぞれ予算計上し、早急に地域活性化と住民の生活を守るための対策を推進をしていきたいと考えております。
次に、主要施策について述べさせていただきます。
まず、津波・防災対策と安全・安心な地域づくりということでございますが、近年風水害、地震等の自然災害が多発しておることに加えまして、近い将来南海・東南海地震の発生が必至と言われておりますことから、防災活動、減災対策を急ぐ必要があることは、申し上げるまでもございません。特に海岸部における津波対策は、最重要課題でありまして、地域防災計画に基づき、これまでも海岸環境整備事業を導入して、興津・志和地区における避難施設の整備を進めておりますものの、背後に位置する農業地域は、この事業の対象外でありまして、その対策に苦慮しておりました。幸いにいたしまして、国が新設をした防災対策事業に採択されるに至りまして、県営事業として来年度から６カ年計画で事業実施される運びとなりました。事業の内容は、興津工区では、ため池整備、橋梁拡幅耐震補強、多目的集会施設耐震補強が主なものであり、避難タワーもその一つでございますが、また志和工区につきまして、避難路、避難広場、防火水槽、飲料水兼用の耐震性貯水槽などを整備する計画でございます。この一連の事業が終了する平成２６年度末には、平成１６年度から実施している漁業集落環境整備事業とともに興津・志和地区のすべての緊急性の高い津波対策のハード分がほぼ終了するものと考えております。
また、今回地域活性化・生活対策臨時交付金を活用して、救急医療体制等の整備充実による救急・防災ヘリポートの整備、公共施設等の耐震化の推進、災害発生時における避難者や緊急物資等の確保のための防災対策、消防、水防等の地域防災応急対応力の充実等に交付金ベースで総額１億２，０００万円余りを３月補正、２１年度当初予算に計上し、地域防災力の向上に努めていきたいと考えております。
次に、商工業の振興、雇用対策の推進についてであります。
商工業におきましては、昨年からの原材料価格の急騰、経済不況等により例年以上に厳しい状況にありまして、セーフティーネット保証への制度活用事業者が平成１９年度に比較をいたしますと３倍近く増加しており、今後も経営は厳しいものと予測をされます。本町では、今年度はそうした商工業者が安心・実現のための高知県緊急融資を利用する場合に０．１％の保証料の支援制度を設け、対応してまいります。
また、昨年度から制度化いたしました町独自の商工業振興事業により、商店街や商店の振興、再生や製造業などへの新たな事業展開への支援策を講じ、一定の利用をいただいておりますが、２年目の本年度は、住民への制度内容の周知活動や商工会との連携によってサービス機能の再編成、新商品開発など新たな展開による地域産業の再構築を支援をする方針であります。
雇用対策としましては、地域雇用創造協議会との連携により、各種講習によって建設業による四万十式作業路開設参入や４月から道の駅とおわ周辺で川舟周遊も実施をされる予定であるなど、ある一定の雇用も生まれておりますが、最終年次の本年度は、より雇用に結びつく実践的な講習を実施をしていきたいと考えております。
また、昨年１１月には、厚生労働省の新たな雇用対策事業が新設をされ、「四万十川のへそまるごとツアーによる雇用拡大」として提案をし、全国２９カ所の一つとして１月に採択となりました。４月からは四万十川の中流域に位置する町の森・川・海、そして人という資源を楽しみ、味わい、触れ合いをベースとした滞在型観光を目指す旅のデザイン、豊富な食材を生かした加工品、新商品の開発を行う食のデザイン、四万十ヒノキに代表される森の資源を活用した新商品等開発を行う森のデザイン、以上３つを柱とする事業を３名の活動員で実施し、観光の拡大や雇用の場の創出を目指していきます。
さらに、国の第２次補正予算による雇用対策の緊急雇用創出事業、ふるさと雇用特別交付金により高知県へ雇用基金として８１億円の配分が決定をしておりまして、町では緊急雇用分においては、失業者を主な対象として６カ月未満の雇用を予定し、ふるさと分においては、継続できる安定した雇用の場となる事業を申請中でありまして、雇用対策の大きな事業として積極的な活用を図っていきたいと考えております。
なお、ハローワーク等の支援を受けまして、四万十町地域就職面接会を開催し、一定の成果を上げましたが、本年度も継続し、地元の雇用対策として地域に定着した事業として展開してまいりたいと考えております。
次に、県の産業振興計画と連動した農林水産業の振興ということでございますが、ご案内のとおり、このほど県が「変わろう・変えよう・産業と暮らし」というテーマで、農林水産、商工、観光とそれらの連携を通じた成長戦略を描き、県内７地区のエリアごとの振興策を２２１件盛り込んだ地域アクションプランを策定して、この計画を具現化するため、２１年度当初予算案に関連予算８５億円を見込み、産業振興推進部の新設や各ブロックごとに地域産業振興監を配置をするとともに、産業振興推進総合補助金を創設をし、実施主体に資金援助することになっております。本町におきましても、この計画に位置づけされております重点事業について、県の積極的な人的支援及び有利な財政的支援を受けまして、関係する事業者、団体等の役割と責任を明確にしながら、積極的かつ効果的な事業の実施に努めてまいります。
地域農業の振興につきましては、中山間地域等直接支払制度が最終年度に当たることや国の自給率向上対策が新たに事業化されるなど、本町農業の振興を図る上で極めて重要な時期となっております。平成２１年度におきましては、これまで進めてきました農林水産業の各種事業を継続しつつ、新たな振興策にも取り組みをすることといたしておりますが、特に平成２１年度の重点事業として、１つには、基幹品目であるニラ、ミョウガの産地づくりを行ってまいります。
ニラにつきましては、栽培技術の向上とあわせて生産部会員の連携による計画生産等によりまして、市場や消費者からは産地としての評価を得ながら、年々栽培面積の拡大と販売額が増加しているところでありますが、レンタルハウスの整備による生産施設の整備と集出荷施設の整備、拡充など能力アップを進める事業を実施し、農家所得の向上と産地の維持・構築に努めてまいります。
また、興津地区のミョウガにつきましては、この１０年間程度で飛躍的に生産拡大が進み、販売額は１２億円を超える状況となっておりますが、肥料価格の高騰及び原油価格の変動等、経営を取り巻く環境は、依然として厳しい状況にあることに加え、国の野菜価格安定制度の対象品目となっていないことから、産地の維持拡大を進める上で、価格下落時の農家所得の確保対策が喫緊の課題でございます。そのため国に対し、早期に対象品目の指定について要望することといたしておりますが、それが実現するまでの間、県、町、農業者団体及び生産者等で基金を造成し、価格下落時の補填を行うことにより、ミョウガ産地の基盤の構築に努めてまいる所存であります。
２つ目には、滞在型の市民農園による都市と農村の交流促進です。
農大の跡地を活用し、本町の地域活性化を図るため、平成１５年度におきまして、国の経営構造対策事業を導入し、農業公社設立構想とあわせて新規就農者対策や加工施設及び滞在型市民農園の整備等の研究協議を行ってきたところでございます。そうした中で、県からの農大跡地の活用についての積極的な支援を受けまして、滞在型市民農園の整備を行うとともに、農業後継者及び新規就農者対策の拠点施設として、水稲等の育苗や後継者担い手の育成対策等の機能を有したＡＰハウスの整備を行い、都市住民との持続的な交流促進と新規就農者やＪ・Ｉターンの円滑な受け入れを行い、地域の活性化を進めてまいりたいと考えております。
３つ目には、拠点ビジネスによる地産地消事業の推進でございます。
本町の農産物の販売につきましては、市場流通を主体とした系統販売により行われてきたところでございますが、１０年ほど前から新たに生産者やグループによります直接販売が盛んに展開をされております。
しかしながら、それぞれの取り組みが旧町村単位であることや販売品目及び出荷量に限界があること、また流通出荷に係る経費負担などが直接販売事業の推進を阻害する要因となっているところでございます。そういったことから、今後におきましては、比較的小さな事業体が限られたエリアで行う小規模ビジネスから地域の中核となる事業体を中心とした点の小さなビジネスを集約した多角的なビジネスの展開を推進をしてまいります。具体的な取り組みにつきましては、町内の団体及び町民の出資を得て設立をいたしておりますあぐり窪川を拠点組織として位置づけ、全町域をエリアとした集出荷システムの研究と実践、農産物や加工品のブランド化等について研究開発、高知市等での販売促進事業などを展開し、新たな流通出荷体制の確立を支援をしていきたいと考えております。
また、シイラの加工施設の整備を行うことにより、新たな加工品の開発と漁家所得の向上、あわせて地域漁業の振興を図ってまいりたいと考えております。
次に、環境行政の推進についてでございますが、懸案のし尿処理施設建設につきましては、平成１８年よりし尿処理施設建設プロジェクト会議で４回にわたる検討をしてまいりました。
また、１９年には、高幡東部清掃組合との広域化も検討してまいりましたが、合意に至らず、昨年３月には、現施設の精密機能診断と施設の新設を含む施設整備手法検討調査を実施をいたしました結果、既存施設の大規模改修を行うよりも、新施設を建設する方策が経費的、財政的にも有効であり、安全で効率のよい施設環境と循環型社会の形成に寄与できる方向性が示され、昨年の６月定例議会での議員協議会においてご報告をさせていただいたところであります。施設整備には、計画段階で３年、建設工事で２年の期間が必要でございまして、本年度はし尿処理施設整備等に向けて環境省の循環型社会形成推進交付金を受けるため、長期的視点に立った四万十町の一般廃棄物処理の基本方針となる一般廃棄物処理基本計画を策定をいたします。
また、昨年４月四万十町が流域４市町ととも申し出を行いました四万十川流域の重要文化的景観につきましては、２月１２日に官報に告示され、正式に国の重要文化的景観となりました。このことにより２１年度には国の支援を得ながら重要文化的景観選定地区を中心に、案内板や重要構成要素となる物件の紹介、看板等を設置し、地域からの情報発信等を行います。
また、２０年度には志和地区の重要文化的景観の調査を終了し、２１年７月には追加の申し出を行っていきたいと考えております。そのほかにも岩本寺と旧半平旅館を結ぶ門前町等について、重要文化的景観としての要素の高い地域を選定をし、地域の理解を得ながら調査申し出を行い、地域振興につなげる景観行政を推進をしてまいります。
今後はこれまで以上に環境に優しい四万十町のイメージにふさわしいまちづくりを行政、住民が一体となって進めていかなければならないと存じます。そのためにも、新たな環境課を設置し、これまでの特徴ある取り組みを継承いたしますとともに、地球温暖化対策に配慮した資源循環型社会生活の実現、環境保全活動の推進、ごみの適正処理、環境意識の向上等に向けて住民や地域が一体となった環境行政を推進をしてまいります。
次に、新たな障害者地域活動の支援についてでございますが、障害者自立支援法に基づく地域活動支援センター事業は、市町村の必須事業と位置づけられておりまして、障害者の日中活動の場として創作的活動や生産活動の機会の提供と社会との交流等を促進するために早期の実施が求められているところでございます。現在、窪川地区におきましては、ホットサロン事業を実施をいたしておりまして、茶話会、レクリエーションや創作活動、野外活動などボランティアの協力により週１回の開催ではありますが、地域活動支援センター事業の役割を担っているところでございます。
また、大正・十和地区におきましては、地域で切望されております通所型の障害者の就労の場、訓練の場でありますやまびこ大正作業所が２０年４月に開設をされ、利用されているところでございます。
しかしながら、就労に至らない障害者の方に対する日常生活に必要な便宜の提供や交流の場としてのサービス提供は、当地域では実施されていないのが現状でございます。このためやまびこ大正作業所に併設をして地域活動支援センターを整備し、障害者等の多様なニーズに対応することで、住みなれた地域での自立した生活を支援することといたしました。具体的には、やまびこ大正作業所の２階部分を実施主体である社会福祉法人さくら福祉事業会へ無償貸与し、同法人が県の障害者自立支援対策臨時特例基金事業による補助を受けて施設整備を行って地域活動支援センターを設置し、運営を同法人へ委託して行うこととなります。
以上、述べてまいりました施策のほか、窪川学校給食センターの円滑な運営と地産地消事業の取り組みを進めてまいりますし、学校適正化配置計画につきましても、保護者、地域住民への方々への第１回目の説明が完了したところでございますが、出されました意見等も踏まえまして、今後も継続的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
最後になりますが、組織機構改革について申し上げます。
今まで述べてまいりました新規施策への対応、行財政計画の推進を図りますために、本年４月に組織機構の改革を行うことといたしております。その内容は、海、山、川の自然環境を保全し、環境に配慮したまちづくりを進めるための、先ほども申し上げましたが、環境課の設置、農林水産課と林業振興室の一体化、十和医療福祉センターの見直し、商工観光課の強化、中山間振興のための組織の整備、給食センター運営のための体制整備、地図情報システムやケーブル事業推進のための情報推進室の設置、町の新たな施策の受け皿となる地域振興公社の機能強化のための職員派遣に加えまして、町の重要な政策課題に各課を統括し対応していくため、新たな政策監を登用することといたしておりまして、攻めの行政への転換を図ってまいりたいと考えております。
なお、この詳細な内容につきましては、後刻議員協議会での説明をさせていただく予定でございます。
以上、大変長々申し上げましたが、所信表明を終わります。
一部所信表明の中で間違い箇所がございましたが、後ほどまたお詫びを申し上げますけれども、よろしくご了承を賜りたいと思います。
議員の皆様並びに町民の皆様の一層のご理解、ご協力をよろしくお願いを申し上げまして、所信表明を終わらせていただきます。
○議長（山岡義正君） これで町長の所信表明を終わります。
ただいまより休憩します。１１時２０分まで約１時間とします。
午前１０時１９分 休憩
午前１１時１９分 再開
○議長（山岡義正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより議案を順次提案いたします。
日程第５ 報告第４号から日程第７ 報告第６までを報告後、日程第８ 議案第３号及び日程第９ 議案第５３号から日程第１０ 議案第５４号並びに日程第１１ 議案第１５号と日程第１２ 議案第４号から日程第２０ 議案第１２号までの１３議案を提案説明、審議、採決後、日程第２１ 議案第１３号から日程第２２ 議案第１４号及び日程第２３ 議案第１６号から日程第５９ 議案第５２号並びに日程第６０ 議案第５５号から日程第７３ 議案第６８号までの５３議案につきましては提案理由の説明のみとし、質疑、討論、採決は後日を予定しております。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山岡義正君） 日程第５ 報告第４号専決処分の報告について（工事請負契約の一部を変更する契約の締結について）、日程第６ 報告第５号専決処分の報告について（工事請負契約の一部を変更する契約の締結について）、日程第７ 報告第６号専決処分の報告について（工事請負契約の一部を変更する契約の締結について）を一括報告とします。
提出者の報告を求めます。
町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） それでは、報告第４号、報告第５号及び報告第６号専決処分の報告についてご説明申し上げます。
報告第４号、報告第５号、報告第６号につきましては、いずれも工事請負契約の一部を変更する契約の締結についての専決処分の報告でございますので、一括で報告をさせていただきます。
まず、報告第４号は、平成２０年度道交第３－９－３－１号、町道轟崎つづら川線道路改良工事におきまして、工事区間の終点部に既設道路との取り合わせのための路側擁壁の施工や水道管の移設及び舗装施工箇所の精査等による変更でございます。
続きまして、報告第５号は、平成２０年度窪川学校給食センター新築工事（建築主体工事）におきまして、契約当初に比べて、工期内に鉄筋、鉄骨等の主要な工事材料の価格高騰が生じましたため、工事請負契約書第２５条第５項に基づきまして、物価の変動に基づく単品スライドを行ったことによるものでございます。
続きまして、報告第６号につきましては、平成２０年度旧半平旅館復元工事におきまして、外構工事として排水設備を追加施工いたしますとともに、建物外周の縁石及び庭石の復元を行ったものでございます。それぞれ設計変更が生じましたので、工事請負契約の一部を変更する契約の締結について、地方自治法第１８０条第１項の規定によりまして専決処分をいたしましたので、地方自治法第１８０条第２項の規定によりご報告するものでございます。
以上、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（山岡義正君） これで提出者の報告を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山岡義正君） 日程第８ 議案第３号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） 議案第３号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることにつきましてご説明申し上げます。
本議案につきましては、人権擁護委員中平重吉氏の任期満了に伴う後任者につきまして、高知中央法務局長からの推薦依頼に対するものでございまして、四万十町浦越５９番地１、藤原佳代子氏を推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき議会の意見を求めようとするものでございます。
藤原氏は、地域の自治活動や婦人会活動に積極的に参加し、地域住民からの信頼は厚く、人権擁護委員としての最適任であると考えております。ご審議の上、ご決定いただきますようお願いを申し上げます。
○議長（山岡義正君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
質疑、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） ご異議なしと認めます。したがって、質疑、討論は省略することに決定しました。
これより議案第３号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決します。
この表決は起立により行います。
四万十町浦越５９番地１、藤原佳代子君を適任とする意見の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（山岡義正君） 起立多数です。したがって、藤原佳代子君を適任とすることは可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山岡義正君） 日程第９ 議案第５３号町道路線の認定について、日程第１０ 議案第５４号字の区域及び名称の変更について、以上議案第５３号から議案第５４号までの２議案を一括議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） 議案第５３号町道路線の認定についてご説明申し上げます。
整理番号１８３から１８５、旭ヶ丘１号、２号、３号線でございます。当路線は、町道旭ヶ丘線の支線でございまして、道路沿いに住家が１２戸あり、整備された生活道で、今回路線認定し、維持管理していくものでございます。
続きまして、整理番号４６５、汢ノ川東野線でございます。当路線は、町道汢ノ川線から分岐した路線で、住家が６戸あり、舗装も整備された生活道で、今回町道路線認定をし、維持管理していくものでございます。
続きまして、整理番号第５７１、黒石西線でございます。当路線は、県営圃場整備事業により整備された道路で、また町道本堂黒石線と与津地坂塩線とを結ぶ生活道路でもあり、住家が２戸あり、今回路線認定し、維持管理するものでございます。
続きまして、議案第５４号字の区域及び名称の変更につきまして提案理由のご説明を申し上げます。
本議案につきましては、国土調査法に基づく地籍調査を実施したことにより、大字見付、大字金上野、大字床鍋、大字影野の字の区域及び名称の変更を行う必要が生じましたため、地方自治法第２６０条第１項の規定に基づき議会の議決を求めようとするものでございます。ご審議の上、ご決定いただきますようお願い申し上げます。
○議長（山岡義正君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） 議案第５３号の町道路線の認定についてですが、合併して四万十町になって非常に窪川地域での町道の認定の議案がたくさん出されるように感じてます。町道に認定することによって交付税額のある面では上積みになってくるはずなのに、なぜこのように合併後次から次と窪川地域での路線が町道に昇格するような案件が出てくるのか、ちょっと不思議でなりません。当然提案があったように、もう既にええ舗装をされてあるこの道が、何ゆえに今になって町道に認定、認定というような議案に出てこざるを得なかったのか、何かそこら辺の原因といいますか、執行部のミスなのか、怠慢なのか、そこらを含めて答弁をいただきたいと思います。
○議長（山岡義正君） 武市建設課長。
○建設課長（武市逸夫君） お答えします。
今回の認定につきましては、今も申されましたように、既に舗装はされております。これは整理番号１８３から１８５につきましては、宅地の造成工事のときに一般の業者が整備して、周辺の方が土地を購入して生活しておるわけですが、これがまだ民地のまま残っておりまして、非常に現在お年寄りも多くなりまして、維持管理にも非常に出る人が少なくなっておるということもありまして、今回町道に認定をしていただきたいという要望が昨年１１月に議会へも出てきまして、１２月議会でも採択されたわけでございますが、そういったところでございます。
それと整理番号の４６５につきましては、これは仁井田の汢の川という地域でございますが、実は私たちもこれは町道のつもりでおったところでございますが、聞いてみますところによりますと、消防道として二十数年前に開設されて、どういうわけか、その後県によって舗装されておるということでございまして、これは重量車も通っておりませんけれども、行く行くの維持管理を町道として、現在も町道的に使用されておりますので、認定して管理をしていきたいというところで、地元からの要望もございましたので提案をさせてもらっております。
それから、もう一路線の整理番号５７１号でございますが、これは昭和５６年ごろ県営の圃場整備で整備された農道でございますが、これは町道と町道を結ぶ道路で、黒石地区と与津地地区、歩いて通学する児童がこの周辺を通るわけでございますが、それを結ぶ非常に最短の道路となっておりまして、これも舗装もされておりますし、現在も町道的な使われ方をしておりますので、認定して維持管理をしていきたいと考えたところでございます。
○議長（山岡義正君） １０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） 今担当課長から答弁があったわけですが、１８３から１８５については、高齢化に伴って非常に道の維持管理もできづらくなったと。地元の要望もあって今回提案をしたものだということです。また、４６５号については、町道のつもりであったと。しかし、実際は町道ではなかったということです。担当課長の答弁とも思えませんが、まず旧大正町時代は、執行部が大変積極的にできるだけ町道に認定しようという姿勢がありました。なぜかといいますと、先ほど言いましたように、交付税に町道のキロ数によって、メーターといいますか、どっちでもいいですが、それによって算入されてくると、そういう観点から積極的に導入をしてきた、町道に格上げしてきたという経過があります。今の答弁を聞くと、いわゆる地元の要望があったと、だからという見方、いわゆる執行部はそういう考え方でしょう。積極的には町道にしたくない。しかし、地元から要望があったから町道に昇格をしたいという指定です。となると、これからの四万十町もできるだけ町道には認めないよ。地元要望があったら何とかしようじゃないかという姿勢にしか私は今の答弁を聞いて感じざるを得ないわけですが、今回の路線も維持管理はといっても、大型ダンプが頻繁に通る、舗装も傷むという路線ではないように今答えがあったわけですが、それであるならば、なおさら積極的に町道に昇格をして、交付税のお金を少しでももらおうじゃないかと、そういう姿勢になるべきではないでしょうか。当然維持修繕の関係と交付税の額というのは、それはいろいろ見方があるかと思いますけども、今の担当課長の答弁は、そんなに大型のトラックが通るところでもない、維持修繕もこれからそんなにかかる可能性もないのではないかと、私はこの道知りませんが、そういう答弁でしたので、今後の町道昇格の執行部の基本的な考え方はどうなのか、交付税との絡みの中でどう考えるかについてご答弁を再度いただきたい。
○議長（山岡義正君） 武市建設課長。
○建設課長（武市逸夫君） 町道の認定のあり方につきましては、ＧＩＳもできまして、統一化もされたところでございますので、今後またそのような方向でも進めてまいりたいと思います。
（１０番田邊哲夫君「もういいです」と呼ぶ）
○議長（山岡義正君） ほかに質疑は。
１７番戸田健彦君。
○１７番（戸田健彦君） 蛇足に聞いておきます。
窪川町は特に宅地開発が頻繁に行われて、民間の業者が道をつけてそれを町道にという要求が強いという特殊な事情があろうかと思います。その際に、今までにも私も数例見受けておりましたが、民有地が残ります。そこを町が買い取るとか、そのままにして供用開始するのかというとこで、非常にぶれるとこがあります。それで、これはやっぱり農道の場合も若干そういうところがありますが、やっぱり町有地にきっちり名義変更をしていくというのが大事じゃなかろうかと。これは旧の窪川町で結構実績があったと思いますが、今現在はそのように民有地も町有地として管理していくというようにされておりますか。
○議長（山岡義正君） 武市建設課長。
○建設課長（武市逸夫君） お答えします。
昔から地域が拡張して広げてきた、それぞれの両側の土地を持ち出して自分たちで広げた道路につきましては、そこ地はまだそのまんまのところが大多数でございます。新しく拡幅改良するところにつきましては、当然用地買収をいたしましてやるので問題はないわけでございますが、今申し上げましたように、昔からの道を持ち出しておるところについては、まだそのまんまのところがほとんどのところで、それで宅地開発について道路として使用されておるところにつきましては、分筆されておるところについては、登記がえを行っていくというところでございます。国土調査が済んでおる地域につきましては、分筆されておったら所有権移転登記だけで済みますけれども、済んでないところを分筆するとなりますと、今測量費だけでも数十億円という規模になってきますので、なかなか対応が難しいと思います。
○議長（山岡義正君） ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） ほかに質疑はないようですので、これで質疑を終わります。
これより議案第５３号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第５３号町道路線の認定についてを採決します。
この表決は挙手により行います。
議案第５３号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（山岡義正君） 挙手多数です。したがって、議案第５３号は原案のとおり可決されました。
これより議案第５４号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第５４号字の区域及び名称の変更についてを採決します。
議案第５４号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（山岡義正君） 挙手多数です。したがって、議案第５４号は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山岡義正君） 日程第１１ 議案第１５号四万十町介護従事者処遇改善臨時特例基金条例についてを議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） 議案第１５号四万十町介護従事者処遇改善臨時特例基金条例につきましてご説明申し上げます。
介護報酬改定によりまして、介護従事者の処遇改善を図ることとしまして、それに伴う介護保険料の急激な上昇を抑制するため、介護従事者処遇改善臨時特例交付金が国の第２次補正予算で可決をされました。この特例交付金を財源といたしまして基金を設置し、積み立てを行うものでございます。
なお、第４期計画期間中の平成２１年度から２３年度までの３年間にこの基金により繰り入れを行い、介護保険料の上昇を抑制するものでございます。ご審議の上、ご決定いただきますようお願い申し上げます。
○議長（山岡義正君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
ただいまより食事のため１時まで休憩します。
午前１１時４２分 休憩
午後 ０時５９分 再開
○議長（山岡義正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議案第１５号の提案理由の説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入りたいと思います。
質疑を行います。
質疑はありませんか。
２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君） 今回の介護報酬の改定されたことに基づく条例制定でありますが、四万十町においては、図に説明資料の１３ページの介護報酬改定に伴う介護保険が上がるためにその措置として基金を積み立ててその上がった分を３年間補填していくということでありますが、四万十町としては、図に３年間に均等にそれを補填していくということであろうかと思いますが、今度の改定によって四万十町の介護保険料が幾らほど、今の四万十町の介護保険料があるわけですが、どれくらい上がると見ているのか。結局４年目には上がった分、介護保険皆さん上がってくることになるわけですが、どれくらいの上昇を見ているのか。
それから、今回の介護報酬の改定によって四万十町の介護保険従事者がどれぐらい待遇が改善されるのか、その２点についてお聞きします。
○議長（山岡義正君） 岡健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡 澄子君） お答えします。
まず第１に、介護保険料がどのくらい上昇するかというご質問だと思いますが、今回の約３％アップということで、給付費を見込まして、それに対する保険料アップが５４円、月額５４円のアップというふうな試算になっております。
それと、あと介護従事者の処遇改善がどう図られるかというご質問でございますが、それにつきましては、法の中で特に定められておるところはありません。実際介護従事されている方々が、それぞれの事業所で勤務されておりますので、それについて町からなり指導もできるわけでもないわけですし、ただ意図がこういうところにあるということで事業者のほうがご配慮をいただけるというふうに考えているところです。
以上です。
○議長（山岡義正君） ２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君） 特に四万十町でもヘルパーの介護報酬が低くて、非常にヘルパーさんの給与が低く抑えられていると。それで大変そういう面で過酷な職場の状況にあるということはお話も聞くこと、あるわけですが、そういった面で今回のこの改定は、そういった介護現場から離れていく方が多いと。それを防ぐための一つの手だてとして国がこういうことを改定をしたわけですが、そういった面で、今課長の答弁では、直接行政が指導は余りできないではないかという話でありましたが、こうして国がそういう方向で示されている以上、行政としてもそういう事業所に対してきちっと指導していく必要があるんではないかと思うわけですが、その点をお聞きいたします。
それから、５４円のアップだということでありますが、今基準額が３，７００円ですか、それに対して５４円アップっていうことになるわけですね。それから、４年目からは結局その額になるということでありますわね。最初に言いましたことに対しまして答弁お願いします。
○議長（山岡義正君） 岡健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡 澄子君） 確かに事業所に対してそういうふうな形でしていただきたいというお話はできるかと思います。ただそれぞれの基準でやっているところもあろうかと思われますので、町内にヘルパーステーションとしてありますのは、社会福祉協議会が主だと思います。ただ社会福祉協議会につきましては、確かに介護ヘルパーさんの介護報酬が低いという、ただいまご指摘ありましたけども、県下の中ではそんなに低くはないということで、それと四万十町の社会福祉協議会では、結局中山間ということで、ヘルパーさんの必要な家庭のところまで行くのに、結構長い距離を、それまでの所要時間を要するということで、それに対して社協はある一定のそういう手当的なものも出しているということですので、それを含めますと基準としてはちょっと低いというところはあろうかと思いますけど、全体的には低くないという現状のようです。それで、社協のほうも確かにこれを受けまして、手当的な年度末の手当とかというのは、臨時さんのパートさんにはないわけですが、そういうところも現在検討しておりまして、そういう形でヘルパーさん等については還元をしていくという方向のようです。
以上です。
○議長（山岡義正君） ２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君） 特にこういった山間地域は、民間の業者はなかなかヘルパー事業は成り立たないということで、社協が今四万十町では担っているわけです。社協っていうのは、やっぱり行政の委託事業もやってますし、さまざまな福祉事業もやってますし、そういった面では、行政がやっぱりしっかり指導もしていくということが非常に必要ではないかと思うわけですが、そういった点で、今のお話ではいろいろ改善はされているということでありますけど、今回のこの報酬アップの意味が、そういうところに視点を置かれてのアップでありますので、今回の改定に基づいてきちっとやっぱり行政として社会福祉協議会にも話をし、そういった改善方向に向けていくっていうことが非常に大事ではないかと思うわけですが、その点いかがでしょうか。
○議長（山岡義正君） 岡健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡 澄子君） おっしゃられるとおりだと思いますので、社協なりその他の事業所に対しましても、こういう趣旨ですのでというご説明を申し上げて、配慮いただくように行政としてもやっていきます。
○議長（山岡義正君） ほかに質疑は。
１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） 議案第１５号についてお聞きしたいと思いますが、介護保険制度ができたのが、たしか平成１２年だったかなと思う、ちょうど１０年を迎える時期の中で今回第４期に入るということだと思うわけですが、介護保険料はちょっとど忘れしたので、答弁の中で間違ってたら訂正してもらいたいわけですが、３年間この保険料っていうのは、変更なかったんやないかなと思うて記憶の中にあるわけですが、そういう中でこの図面見ると、１と２のパターンがあって、抑制のパターンがあって、イメージ１では、保険料が年々上げざるを得んというような見方なのかなと。下は一定のラインを３年間取り続けるというふうなイメージではないかなと見るわけですが、当然国保税もそうですが、基金いわゆる介護保険、あれ準備金、基金か何かあるように思うわけですが、その額が積立金ながですか。今の状況ではどれだけの基金があるのか。じゃあ、その基金は今度の計画の中でどう崩して保険料のアップの抑制につなげようとされるのか、その点についてまずお聞きをしてみたいと思います。
○議長（山岡義正君） 岡健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡 澄子君） お答えします。
まず最初に、段階別に年度ごとに介護保険料が変わるのはおかしいがじゃないかというご指摘の点ですが、こちらにつきましては、基本的に３年間は保険料は変わらない額で設定することとされておりますが、今回介護従事者処遇改善特例交付金というのが国から交付されますので、それが国の意向としましては、その３％で上昇する分を２１年度には全額そこでその分を保険料に充当して上げないと。翌年２２年度には半分を助成するので、その半額にする。で、３年目には全額計算どおりの保険料で設定するというのがこのイメージ１の分ですが、国としてはこちらのほうを、省令を改正しましてこちらの方向で介護保険料について抑制をしているっていうことをわかる形にという保険料設定を出してきておりますが、町といたしましては、やはり毎年そういう形で保険料がアップするという形は混乱を招く可能性もあるということで、３年間通して平均で抑制をするという形を考えております。
あと財政調整基金の件です。一応２０年度末で１億６，１２４万２，９４１円を見込んでおります。これにつきましては、また介護保険条例の改正案を出させていただいてますが、そちらのほうでご説明をさせていただく予定をしておりましたが、そのうち自然増、介護給付費が増加しておりますので、その部分にかかわる介護保険料のアップに充当したいと考えておりまして、１億２，０００万円程度を取り崩す予定をしております。これによって介護保険料の上昇を今後３年間についてはそこに充当していくという考えで保険料は設定しております。
以上です。
○議長（山岡義正君） １０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） 答弁いただきました。
およそは質問したことで答弁でわかりましたが、ただここのイメージ図にあるように自然増という日本語の意味ですが、自然に保険料がどう増えてくるのかなというように疑問を持った場合には、例えば介護を受ける人々のニーズが大変大きいので、そういった意味で自然に保険料が上がることを想定しての自然増というのか、ちょっと自然増という意味の内容をもう少しかいつまんで私どもにわかるように、この言葉の意味するところを答弁でお願いしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 岡健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡 澄子君） お答えします。
自然増という言葉は適切でないかもしれません。介護認定者数ですが、こちらのほうがやはり高齢化に伴い増加しております。その関係で介護サービスを利用される方も当然増えてまいりますので、その意味で増えてくる部分と、ある一定介護保険制度が周知されたことによってニーズの分も確かに高くなっているとは思います。
以上の理由で介護保険給付費のほうが上昇しているという状況です。
以上です。
○議長（山岡義正君） １０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） 大体そうかなと思ったですが、ただ四万十町内のいわゆる介護認定を受けた方々で、ずっとそういった意味では自然増いわゆる介護度も高くなってくるし、１０年たってようようある面では周知徹底もされたと、そういった意味では、介護を使われる高齢者の方が多くなったということですが、今の状況の中で十分そういう介護の受けなければならない方々が、十分ないわゆる対応ができてるのかどうなのかということは、町としては社協等通じてどういうふうな認識を持っておられるのか、最後に答弁ください。
○議長（山岡義正君） 岡健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡 澄子君） お答えします。
地域におきましては、在宅でサービスを利用される場合には、ヘルパーさんの活用と短期入所、それとデイサービスという形を利用される部分が多いと思いますが、ヘルパーにつきましては、社協のほうで何とかニーズにこたえれるという状況でやっていただいているようですが、最近やっぱり先ほど田邊客子議員さんからも指摘がありましたように、やはり従事される方が少ないという、ちょっと不足をしかけてきたというところもあるようです。デイサービス等でサービスを行う場合と在宅でご家庭を訪問してということになりますと、なかなかヘルパーさんの負担っていう、精神的負担というふうなところもあるようでございまして、その辺でヘルパーを希望される方が少ないというふうに聞いておりますので、これについては、社協とまた協議をしまして、ヘルパーさんが獲得できるような形でまた検討をしていきたいと考えております。
デイサービスにつきましては、この２月に１カ所窪川の市街地ですが、事業所を開設しておりまして、翌年２２年４月にももう一カ所開設される予定になっておりまして、デイサービスが現在今ほぼ満杯状態にはなっておりますが、そちらの部分では解消がされるかと考えているところです。
短期入所につきましては、町内で賄えられない場合は、大野見とかの特老とか、ケアマネジャーのほうで当たっていただいて、利用のほうはできていると。窪川荘におきまして３床短期入所、増床をする予定もしておりまして、短期入所もおかげさまでそういうご努力もいただいて、現在のところ、今後は確保できるというふうに考えております。
以上です。
（１０番田邊哲夫君「ありがとうございました」と呼ぶ）
○議長（山岡義正君） ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
これより議案第１５号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第１５号四万十町介護従事者処遇改善臨時特例基金条例についてこれを採決します。
議案第１５号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（山岡義正君） 挙手多数です。したがって、議案第１５号は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山岡義正君） 日程第１２ 議案第４号平成２０年度四万十町一般会計補正予算（第４号）を議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） それでは、議案第４号平成２０年度四万十町一般会計補正予算（第４号）についてご説明申し上げます。
今回の補正は、緊急な経済対策と生活対策による国の補正予算関連における各事業費の追加並びに各費目に計上しております事業費の確定見込みによる精査、減額及び組み替えなどの予算措置が主なものでございます。
初めに、２月１８日付けで事前説明資料も送付させていただきました国の補正予算に関連する事業についてご説明申し上げます。
国は安心実現のための緊急総合対策に掲げられた地方公共団体に対する配慮として、１０月１６日に成立した補正予算（第１号）において、総額２６０億円の地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金を創設いたしました。安心実現のための緊急総合対策を実施し、もって地域の活性化を図ることが目的とされ、本町におきましては、２，５３１万１，０００円の配分が決定をされました。この交付金を有効活用するため、昨年の９月定例議会にてご決定いただきました興津保育所、デイサービスセンターさくら貝の移転整備事業、小・中学校の耐震２次診断事業並びに松葉川温泉とあぐり窪川の経営基盤改善強化事業に交付金を充当する計画を策定し、昨年１２月２４日付けで交付決定となりました。
今回の補正では、歳入のみでありまして、国庫補助金へ地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金２，５３１万１，０００円を計上しておりまして、歳出の各費目への充当を行っております。
次に、国の補正予算（第２号）では、急激な内外の金融・経済情勢の変化に対応し、国民生活と日本経済を守るために取りまとめ上げられました生活対策並びにその後追加となった雇用対策を実施するため、国はその関係経費を計上し、本年１月２７日に成立をいたしました。その内容の主なものは、昨年よりテレビや新聞でたびたび報道され、住民にとっても関心の高いと思われます総額２兆３９５億円の定額給付金、地方公共団体への支援対策費６，０００億円の地域活性化・生活対策臨時交付金、追加措置を含んだ総額４，０００億円の雇用対策費などであります。
今回、本町の補正予算で計上いたしました関連事業を申し上げますと、まず定額給付金についてでございますが、景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対処するため、住民に広く給付することにより、地域の経済対策に資することが目的とされておりまして、２月１日を基準日とする住民基本台帳及び外国人登録原票に登録された町民が対象となります。給付金額は１人につき１万２，０００円でございますが、基準日において１８歳以下及び６５歳以上の方は２万円の給付額となります。
また、今回の補正予算成立後に対象家庭へ通知等行う予定でありまして、国の概算交付金が未定でありますが、５月からの給付開始を予定をしております。
なお、本町では基準日における対象者２万３７６人を予定をしておりまして、給付金額は３億２，６７９万２，０００円を見込んでおり、その事務費１，４７２万４，０００円を含む所要経費を新たに商工費の商工振興費に計上いたしました。
次に、子育て応援特別手当でございますが、この制度も定額給付金とあわせて緊急措置として総額６５１億円が補正計上されておりまして、小学校就学前の３年間の第２子以降の第１子につき３万６，０００円の子育て応援特別手当を支給する制度であります。支給に関する手続及び予定スケジュール等は、すべて定額給付金と同様でありまして、一体的な事務処理となる見込みであります。
また、基準日である２月１日現在の対象者につきましては、２４４人を見込んでおりまして、その手当額９３６万円と事務経費を民生費の児童福祉総務費に補正計上いたしております。
続きまして、地域活性化・生活対策臨時交付金についてでございますが、平成２０年１０月３０日に政府・与党会議等で決定されました生活対策において、その対策に基づいて地方公共団体が地域活性化等に資するきめ細かなインフラ整備など進めるための支援措置として創設をされたところであります。地方交付税の地方再生対策費の算定額などを基本として交付限度額が設定されておりまして、本町では４億６，７１８万３，０００円の交付限度額となっております。本町では政府の本部会等で決定されました地方再生戦略及び生活対策を基本とした、地域の実情に応じた活性化の推進やインフラ整備を含めた生活者の安全な暮らしの確保を重要課題として、生活基盤の確保と地域の成長力強化対策の２つの重要項目を選択し、実施計画を作成、２月５日付けで申請を行ったところでございます。この交付限度額の３割以内を基金に積み立て、翌年度へ繰り入れることが可能でありますので、今回１億３，８００万円を施設等整備基金に積立金として計上いたしておりまして、翌年度以降の前倒し事業も含め、平成２１年度予算との一体性と継続性のある実質的な事業拡大に資する内容となっております。
なお、詳細につきましては、事前説明資料及び補正予算資料にも掲載をいたしておりますが、交付金対象事業及び交付金充当先を予算書科目の目で申し上げますと、総務費では、ケーブルシステム整備費の大井野以西と大正地区の整備に係る事業に４，２１８万３，０００円、財産管理費の公共施設耐震診断事業に２，５００万円、民生費では、老人福祉費の高齢者住宅用火災報知機購入設置助成金に３００万円、衛生費では、環境衛生の旧半平旅館保存修理事業に７５０万円、農林水産業費では、農業振興費の近代化施設整備事業補助金に２５０万円、江師園芸作物実験場施設整備事業及び柚子振興対策事業補助金に１，６００万円、農地費の農道用排水路整備事業、圃場整備附帯工事費及びせまち直し事業補助金に４，６５０万円、林業振興費の林業振興事業補助金、農林バイオマス等抽出施設整備事業及び間伐等支援事業補助金に３，９５０万円、林道維持費の林道維持補修工事費に７００万円、土木費では、道路維持費の道路維持補修工事費に７，５５０万円、道路新設改良費の県道改良工事負担金に１，１００万円、消防費では、防災費の防火体制施設整備事業に３，８００万円、教育費では、中学校管理費の学校施設等整備工事費に３００万円、美術館の収蔵美術品収蔵庫設置工事費に１，２５０万円をそれぞれ充当して計上いたしております。
また、財産管理費の施設等整備基金への積立分１億３，８００万円は、平成２１年度予算に計上いたしております滞在型市民農園等整備事業、地方道路整備事業及び消防・防火体制整備事業に繰り入れて充当するものでございます。
この交付金は、地方公共団体への財源補填的な内容のものでもあり、単年度限りの支援ととらえ、後年度への負担を招く事業は極力避けた内容といたしております。
次に、雇用対策でございますが、今回の国の補正において創設されましたふるさと雇用再生特別基金事業及び緊急雇用創出事業につきましては、県が基金を積み立て、平成２１年度以降３年間の事業として市町村へ配分する予定となっておりまして、本町でも平成２１年度当初予算にて見込み額を計上して、急速な雇用機会の創出を図ることといたしてまして、現在調整中であります。
以上、国の補正予算に関連する追加事業についてご説明申し上げましたが、その他の内容について主な歳出のものを引き続きご説明申し上げますと、総務費の財産管理費では、財団法人地域振興公社が運営してきました松葉川温泉事業を株式会社あぐり窪川へ移管し、経営統合と相互連携による経営基盤強化を図る予定でありまして、その運用資金の増資として出資金２，０００万円を計上いたしました。
ケーブルシステム整備費におきましては、大井野地区以西を除く窪川地区での電力柱の立てかえや改造費用の追加計上、また大井野地区以西と大正地区の工事概算実施設計による工事費及び電柱改造費などの追加と事務費の計上で合計１億２，２２９万４，０００円の追加補正となっております。
徴税費の賦課徴収費では、町税の口座振替への加入促進事業として事務委託と交付金で３３０万円を補正計上しており、新たな口座振替の申込者には、商工会の加盟する商店で利用可能な商品券を交付し、口座振替率の向上による納期内納付の推進、事務コストの削減と簡素化を図りたいと考えております。
次に、教育費の小・中学校施設の耐震化事業及び窪川学校給食センター建設事業では、進捗状況及び完成見込みによりまして事業費の減額並びに財源更正を行っております。
公債費におきましては、繰越事業に係る地方債の借入額の確定並びに借入時期、借入利率の見直しなどによりまして、償還利子１，４８３万８，０００円を減額補正いたしております。
さらに、各費目におきまして、効率的な執行に努め、事務経費の見直しや各事業の確定見込みなどによる精査を行っております。
これを賄う歳入といたしましては、町税、各交付金や補助金等の確定見込みの精査を行い、また国の補正予算関連による国庫支出金並びに特別交付金の増加見込みもありまして財源を見直しました結果、基金繰入金１億２，０００万円を減額し、第１表に記載のとおり計上いたしております。
以上のことから、今回の補正につきましては、歳入におきまして、ケーブルシステム整備事業を除く国の補正予算関連の追加事業費は、総額で７億８，８６２万８，０００円の大きな補正額の計上となりました。
また、ケーブルシステム整備事業費の追加などもありましたが、その他の事業の精査による減額などから歳入歳出それぞれ５億４，６０９万２，０００円の増額となっておりまして、累計予算総額は、歳入歳出それぞれ１６５億５，５００万円となっております。
続きまして、繰越明許費でございますが、地方自治法第２１３条第１項の規定により、第２表に記載のとおり、当該事業費を翌年度に繰り越して使用するものでございますが、そのほとんどは国の補正予算関連事業による繰り越しでありまして、総額１７億７，９００万円余りの限度額となっております。
次に、債務負担行為の補正についてでございますが、認定農業者が本年度借り入れる農業経営基盤強化資金に対する利子補給事業分を新たに第３表のとおり追加したものでございます。
また、地方債の補正につきましては、第４表に記載のとおり、事業費の確定見込みなどによりまして各地方債の限度額を変更しようとするものでございます。
最後に、今回の補正予算につきましては、前例のない国の緊急な景気対策や生活対策に伴う近年にない大型の補正予算となりました。その事業のほとんどが翌年度へ繰り出す予定となっておりまして、平成２１年度予算と一体となって推進していく必要があります。特別プロジェクト事業である大井野以西と大正地区のケーブルシステム整備事業や緊急な家庭支援対策などについては、住民への影響は大きなものと思われますし、混乱のない事務事業の遂行に向けて全庁で取り組む所存であります。議会初め町民の皆様方のご理解とご協力をよろしくお願いを申し上げます。
○議長（山岡義正君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
２番岡峯久雄君。
○２番（岡峯久雄君） それでは、２点について質疑をいたしたいと思います。
議案第４号の予算資料の１ページ、財産一般管理費の公共施設耐震診断事業ですけれども、公共施設の耐震診断を実施するということですけれども、確認のため、町内の公共施設の数とその中で耐震診断が必要とされている公共施設及び現在までに耐震診断を行った公共施設の数をまず伺いたいと思います。
２点は、予算資料の６ページ、農業振興総務費の柚子振興対策事業ですけれども、ユズの振興はしなくてはいけないと思いますけれども、自走式の粉砕機の８台のうち６台はどの地区に入り、どういった機械の管理をだれがするのか。また、ＪＡ貸し出し用の２台については、例えば使用料とか貸し出しの規定はどういった方法をとるのかを伺いたいと思います。この２点、お願いします。
○議長（山岡義正君） 佐竹管財契約課長。
○管財契約課長（佐竹節文君） お答えします。
すみません、まことに。ご質問の町内の公共施設数を現在今資料を持ち合わせておりません。それから、その中で耐震診断を行わなければならない数等もちょっとよう調べておりません。申しわけないです。
今回上程させていただいておりますのは、平常時のある一定の確保だけじゃなくて、災害時の対策指示施設、それから被害状況の収集の拠点施設として機能確保せないかん庁舎を特に今回耐震診断を行うという形で上程をさせていただいておりまして、また保育所の作業につきましても、園児の安全確保ということで出ささせていただいております。
あと今耐震診断を行わなければいけない数というのは、今十和の開発センターとかといった形の施設等の名前も挙がっておりましたけれども、先ほど申し上げましたように、今回は災害時のそういった施設、本庁、総合支所に限ってやらせていただくということにさせていただいております。
あと先ほどご質問の数につきましては、また後ほど調べさせていただいて、ご報告させていただきたいと思います。まことに申しわけありませんでした。
○議長（山岡義正君） 岡本産業建設課長。
○十和総合支所産業建設課長（岡本順一君） 柚子振興対策事業についてお答えをいたしたいと思います。
この使用地区整備６台についてでございますけども、これは今の段階では、十和地域の各集落に２戸以上のユズ農家がおるところについて６地区を今選定をしておるところです。
それと、ＪＡ貸し出し用の配置２台につきましては、これはまだ、今から使用基準については、これから決めてまいりたいと考えております。
○議長（山岡義正君） ２番岡峯久雄君。
○２番（岡峯久雄君） 公共施設の数等、後で資料をいただくということですので、よろしくお願いしたいと思いますけれども、先ほど管財課長からもちょっと言葉にありました予算書の事業の中には、十和総合支所も該当になっておりますが、先ほど出ました総合支所の隣に開発センターがご承知のようにあります。ここにケーブルシステムの重い機材が上にありますし、それといろんな会議でたくさんの人が出入りもします。それから、１階には民間ですけども、軽食喫茶と表現したらいいのでしょうか、そういう人の出入りするとこがたくさんありますので、そういう観点からもほかもたくさんあるがでしょうけれども、やっぱり自分の気づいた点では、そこも近い将来、今後の対応を早目に行っていただきたいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
それと２点目の柚子振興対策事業費ですけども、事業主体はＪＡ高知はたということですが、ここには十和地域と、課長もご承知のように、ＪＡ高知はたの中では、大正地域にも合計３．４ヘクタールほどユズ栽培面積があるそうです、ということですけれども、窪川地域にも契約でユズを栽培されている方がおります。この点で、例えばＪＡ四万十とまたこの事業について協議とか連携はあったのか。また、例えば負担金を含め事業主体がＪＡ高知はたということですので、例えば機械の故障とかいろんなベルトの取りかえとか、そういういった場合の修理代ですね、先ほど今から内容については協議するということですけども、町も一般財源から拠出をしておりますので、やはり行政側もしっかりとそういったことに把握をしていただきたいと思いますけれども、今担当として、そういった場合の負担、修理代とかそういう負担なんかをどういうふうにお考えなのかをお伺いをしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 佐竹管財契約課長。
○管財契約課長（佐竹節文君） お答えします。
十和の開発センターの耐震ですけれども、お聞きするところによりますと、運営審議会のほうでも耐震の話も出ておったようですので、次回のそういった計画等があったときには、前向きな形で検討して善処していきたいと思います。
○議長（山岡義正君） 岡本産業建設課長。
○十和総合支所産業建設課長（岡本順一君） 柚子振興対策事業についてお答えをいたしたいと思います。
この件につきましては、これを導入する段階でユズ部会、それとＪＡはたの担当者との協議を行いまして、配置するところにつきましては、一応ＪＡ高知はたの十和支所ということにしておりますけれども、大正地域の貸し出しもするということでの確認はとっております。詳しい貸し出しの内容については、先ほど申したとおり、これから決めるところでございます。
それと、四万十町で整備いたしますので、それはＪＡ高知はた、ＪＡ四万十、それは相互の理解のもとに使用はできるものというふうに考えております。
それと、この維持管理につきましてですけれども、これまでもいろんな補助金を出して農協のほうで整備した機械もございますし、そういうふうなこれまで維持管理を進めてきたことと同じような管理の仕方になってくると思いますけれども、傷めた状況によっては使用者が負担をする場合もありますし、その維持管理をしておるところが負担する場合もあると思います。そのときによってのこれまでのいろんな使用区分に応じて修理の負担区分は行っていきたいというふうには考えております。
○議長（山岡義正君） ほかに質疑ありませんか。
１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） それでは、補正予算の質疑に入りたいと思ってます。
まず、４億６，０００万円の使い道について、先ほど執行部方が約３０名おります。担当事業について鋭意出されたことについては、敬意を表しながら今から質問をしていきたいと思ってます。
ある人の言葉ですが、私はこの４億６，０００万円の使い道については、怒るというよりも笑っちゃいます。それで今から質問をさせてもらいますが、まず歳入の中で、地方交付税が４，５００万円ほど、特別交付税ですが、最終的にこの額が決定されて入るわけですが、トータルで２０年度、特別交付税の総額がちょっとどれぐらいになるかちょっと覚えておりませんので、その点のまず答弁をいただきたいのは、いつも当初予算の中で町長が所信表明で述べられるのは、ずっと１８年から３年間聞いてきましたけれども、必ず財政が厳しい、交付税も非常に減額をされるということの当初の所信表明での言葉がまくら言葉のように並んでくるわけですが、しかし実際の決算状況を見ると、決してそのような状況ではない。どちらかというと最終的には大きく増額がされて、１８年度の交付税が６５億８，０００万円、１９年度決算では６５億２，６００万円、２０年度が最終的には６５億７，０００万円という形でくるわけです。そのうち１８年度の特交が６億９，０００万円、１９年度が６億６，０００万円という形になって、今年度ちょっと金額がわかりませんので、まずそのことをお伺いをしてみたいというように思ってます。
それと繰越明許の中で、今回は４億６，０００万円の関係もありまして、繰越明許が出るのは想像もしていました。当然この時期に国が交付されたものを年度内に消化し切ることは、全国の自治体は不可能でありますし、当然繰越明許があることは当然です。
また、大事な事業もあることは承知です。今回の繰越明許費の中で、４億６，０００万円の以外の繰越事業はどれとどれかというのを、恐らくほとんどかなと思うわけですが、該当しないのは何点かあると思うがですが、どれとどれが今回の国からの交付金事業以外のものについて説明をお願いしたい。
どれからやろうか思います。説明資料のほうから前後しますので、ご了解いただいて、いただいた説明資料、予算資料、ページごとにまず入っていきたい。１時間ほどもらいますよ、僕は。
まず、２款のあぐり窪川の出資金の２，０００万円の件についてお伺いをしたいと思うわけですが、理由は書いてます。大体わかりました。ではなぜ今まで出資をしているわけですが、なお２，０００万円増額出資をしなければならないっていう理由が具体的にはわかりません。運用資金としたいということですが、ではどういう運用のために２，０００万円を出資をしてこの株式会社あぐり窪川がどうしたいのか、もう少し説明をいただかないと理解ができません。
続いて、口座振替に３ページになります。
これは交付金事業ではありませんが、町税等の口座振替率の向上を図るために、いわゆる商品券を３，０００名を限度として配って促進をしたい。１人当たり１，０００円ですが、なぜこのような商品券を配って、今までこういうやり方をしてたかどうか。何ゆえにこういう発想になったのか、説明をしていただきたい。
次に、５ページ、旧半平旅館ですが、今回また――これは交付金です。書いてるように、トイレの整備や別棟の一部の修繕を行う。これはなぜこんな形で今回交付金を使って計上しなきゃならんですか、答弁を求めます。
続いて、先ほど岡峯議員からもユズの、６ページ、私も大正支所の支所長に聞きました。大正には一切こういった要望はない。町から今度入れる予定やけん、使う思うたら使うてくれと。もし相談でもあれば、もっと大正支所としては欲しいものがあったのにというふうに残念がってました、後で苦言を呈しますが。今答弁の中では、十和地域のユズ農家に２戸以上、１台置きたいということのようですが、欲しいだろうと思いますが、なぜ今この交付金を使ってまでこういったものが要るのか。また、じゃあ１台当たりどれだけの剪定くずが出るのかということをその点、最初はゆっくりいきますが、穏やかにいきますが、そこまで提案するについてしっかりと考えた上での提案なのか、答弁願います。
それでは、続いて９ページのこれも交付金です。間伐２，５００万円ですが、当然この事業は大事ですが、なぜ今このお金を使って３月に計上しなきゃならんのか。すべては繰り越しになるわけですが、なぜ今なのかという理由を聞かせてください。
続いて、１１ページ、定額給付金の問題です。この問題については、もう既にご承知のように、国民の７割の方々が、以上と言っていいと思いますが、この２兆円の使い道については反対だという声が上がってます。ようやく一昨日提案者である麻生総理大臣もようやく受け取るということを明言しました。国会の中で見ると、自民党の国会議員は全員もらうようにという通達を出すそうです。ほかの野党すべては拒否するという、国民の代表である国会議員が言ってます。私ども日本共産党としても国会では反対をしました。なぜ国民が自分たちの税金をもらうについてなぜ反対をするのかという点ですが、恐らく交付金の使い道も私後で言いますが、使い道の問題だと思うわけです。もらうことはだれでも交付金もらいたいわけです。この経済厳しい状況の中で１万２，０００円あれば生活の足しになることは、７割の方が反対している方々ももらうことはありがたいと思ってます。しかし、もっと今不況の状況の中で、麻生さんよと、使い道がありゃあせんかということで私は反対があったがじゃないかと思ってます。そういった意味で、今回の国の決定を受けて地方が提案をされるわけですが、私ももらいます。その中で要は基準日の設定ですが、ご承知のように土佐清水市では、市が独自に助成をする制度もできてます。私考えたがですが、２月１日が基準日です。要は２月１日に住民台帳に載ってるかどうなのかというのが一つの基準です。当然２月１日に設定をした根拠は、国が物すごく早く国会も通るだろうという想定の中で指定をされました。もう既に今３月４日です。１カ月以上経過しています。例えば、１月３１日にオギャーと子供が生まれましたと。普通は翌日に住民登録は普通はせんですわね、２週間ですか、ちょっと基準忘れましたけど。名前も考えないかん、男や女やら、今わかるそうですが、じゃあ名前を決めて出さないかんわけでしょう。ということは、１月３１日に生まれても、登録ができん方はあったわけですね、恐らくそこまで考えずに若いお父さん、お母さんは。パーンと基準日は設定しなきゃいかんです。いつまでもそら延ばすわけにいきませんが、そういった意味で、私は土佐清水の市長さんは、非常に温情があるといいますか、選挙も近いということで、今日も出てましたけれども、それだけじゃないということで否定してましたけども、町としてこの問題を真剣に考えた場合に、少子・高齢化というずっと出てます。これもまくら言葉のように全国の自治体出てますが、そういったいわゆる温かい心といいますか、それをなぜ持ち得なかったのかなということについてご説明いただきたいと思います。
それぞれの担当課の方は、答弁用意しとってください。
それでは、１３ページに入ります。
これも交付金、防災体制の整備ということで、今回小・中学校や公共施設等に防災機材を配備したいということで、右側にこういった資材を置きたいなということで提案をされてます。その中で私が気になったのが、防災用備品購入の中でエンジンというのがあります。恐らく停電になることを想定してエンジンを、恐らく発電機か何かかなと思ってわからんがですが、置こうという備品購入が出てます。じゃあ、当然エンジンを動かすのにはガソリンが要りゃせんかなと。ガソリンはどっかの一角にぽっと置くわけにはいかんだろう。当然収納庫も要るんではないかなというように思ってますが、普通体育館などでは収納庫というのは、普通どう考えても子供が使う体育館の中で、ガソリンをどっかの一隅にポリタンク――ポリタンクは置きませんが、鉄の容器の中へ構えないかんだろうと。停電が起きて、じゃあどっかスタンドへ買いに行こうかっていう話にはならんだろう。じゃあ収納庫が要りゃあせんかやと。じゃあせめて収納庫も一緒に買うたらどうやという、いわゆる私の発想です。それについてご答弁ください。
それと、小学校の教育委員会に入ります。１５ページ。
今回、興津小、北ノ川小、十川小、いわゆる適正化計画の中では、統合する学校に入ってない３つの小学校を実施したいという提案です。当然教育委員会としては、統合計画にのっている、いわゆる過小規模については、予算をなかなかつけるわけにはいくまいだろう。しかし、一応統合は２３年に計画をされてますけども、じゃあ地域住民が絶対反対だ、統合は相ならんという地域の結論が出た、また保護者の結論も出た、こういったときに、いつ出るかわかりません。当然学校として残る、順次そういったことを踏まえて結論が出次第耐震診断を含めて耐震化工事をやる計画なのかどうなのかについて答弁をお願いしたい。説明資料のほうは、こっちで１回、終わります。
大分前に送付されました説明資料、若干変わっているというところもあるようですが、最初の１ページの定額給付金の中で、ダブる場合があるけどすみません、それぞれ資料に基づいて。
予算要求額の１ページのこれを見ると、単純に思うわけです。パソコンのリース料があります。１００万円組んでます。リースをしたら補助が出るからリースしようということですが、パソコン、今安くなりました。１００万円もありゃ七、八台は買えませんかなと。せっかくの補助――補助というか、買うことはできんのかな、単純に思うわけですが、なぜリースしなきゃいかんかなという単純な思いです。答弁をお願いします。
それと、先ほど提案説明があった子育ての応援特別手当の関係ですが、これも大変厳しい若い子育て夫婦にとって、この額はありがたいですが、もう少し町として知恵を絞ることが必要ではなかったのか。また、これは国が交付してくれるからこの額を出そうということなのかということと、それと前に戻りますが、定額給付金のことですが、今日の新聞でしたか、出てました。３月実施が給付金の支給が、隣の梼原町は３月中にやる。ほとんどは４月の中・下旬。最悪は５月の下旬だと言われてます。これこそ梼原町にできて四万十町は１カ月もおくれる理由は何や。人口も多いでしょう。４月下旬というのは、恐らく手続等いろいろ準備もあるじゃろうと思うわけです。しかし、現実何ぼや、４つの町、２つですか、３月中は。あと２３が４月中旬でしたか。梼原町にできて四万十町にはできない理由っていうのは、同じ交付金決定をされたことは、全国わかるわけです。梼原町はそれだけ住民に対する思いやりがあるのではないかな、私はそう感じました。その点について、なぜ４月下旬になるのか、あわせて答弁ください。
それでは、最後にまとめて交付金の問題についてお伺いしたいのは、この４億６，０００万円、当然来年度の基金も３割あるわけですが、見たときに、すべてがハード事業と言っても過言では、私はないと思ってます。先ほど言いましたように、少子・高齢化、それが必ずまくら言葉につく。じゃあ少子・高齢化対策どうしてくれるのかなと私は期待していました。一切教育もない――町としてのこの事業ですよ、私が言いたいのは。交付金の事業の活用の方法、一切ありません。教育委員会に限ってあるのは耐震化やるだけ。子育てのお母さん、お父さん、どんな思いで教育に対する助成もくれて、期待している部分もあると思うがです。聞きたいのは、私は町長と教育委員長しか聞けませんが、教育委員長、この４億６，０００万円の使い道について、教育委員会の内部で、これをこうして使っていきたい、町長にお願いしようという話し合いを持ったことがありますか。出したけども町長にけられたということがあれば、答弁ください。特に私はなぜなら、教育や福祉、一切このお金を使おうという考えのない町の考え方、これだけ３０人の執行部がおる中で、もう少し真剣な議論を交わしてください。確かに高知新聞に出てます。活用策、知力が問われる、自治体の力が問われる。これは１億円の創生基金と一緒。非常に残念、答弁ください。
○議長（山岡義正君） 高瀬副町長。
○副町長（高瀬満伸君） 先に私のほうから、あぐり窪川への２，０００万円の出資の分とそれと定額給付金について何点か質問がありましたけれども、その分についてお答えをさせていただきたいと思います。
松葉川温泉があぐり窪川へ経営統合することによって、どうして２，０００万円を出資する必要があるのかということでございますが、松葉川温泉は、経営の面で冬場の積雪時期等には、非常にお客が少ないということで、その時期は赤字の経営ということになってまいります。春から秋に黒字経営に転換をしてということになるわけですが、その赤字経営の場合に、従業員等の給料そういったものも払わなければなりません。それで出資金といいますか、運用財産のほうから一たんそれを立てかえという形で支払いを行って、春から秋にかけて黒字経営になった場合に、その黒字のお金からその後運用財産のほうに返していくという形態をとってるわけでございます。それは今後も変わらないのではないか。今経営改善の指導が入っておりますけれども、運営形態としてはそういったものが続くというふうに思います。そういったことで、当然あぐり窪川と一緒になるわけでございますから、あぐり窪川のほうがそういった資金の余裕を持っておれば別でございますが、あぐり窪川のほうも経営的には非常に厳しいという状況でございまして、その余裕はありません。そのために松葉川温泉が経営統合することによって、その部分を当然負担をしなければならないわけですので、そのための増資を行うものでございます。経営基盤の安定だということから、今回株式の購入となったわけでございます。
それから、定額給付金のことですが、誕生日の関係、それについては、２月１日一応基準日としておりますけれども、そういった物理的な面で、当然もらえるべき方がもらえないということも想定もされます。人数的には少ないのじゃないのかなというふうには思いますけれども、もしそういう事例があれば、救っていく方向で検討していきたいと思います。
それから、４月下旬に給付がおくれ込んだのはなぜかということですが、国会のほうも非常に動向が見えにくかったということも１点ございます。それと人口が本町の場合は２万を超えております。電算システムを入れ込みましてミスのないような体制をつくらなければなりません。そういったことを勘案をしますと、３月中には申請があって、本人の口座に振り込みをするということは物理的に無理という判断のもとで４月下旬という余裕を持たせていただいたわけですが、これにつきましては、なるべく早くお手元に届くような体制で頑張っていきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（山岡義正君） 質疑の途中ですが、ただいまより２時２０分まで休憩します。
午後２時１１分 休憩
午後２時２０分 再開
○議長（山岡義正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
執行部の答弁をお願いします。
森商工観光課長。
○商工観光課長（森 芳明君） 定額給付金の関係のリース料１００万円のことですが、パソコンは非常に安うなっちょるということでお話がありました。今回の補助対象には、備品購入はならないということが前提にございます。今回の場合には、パソコン５台とコピー機のリースということで、備品購入については補助対象にならないということで、今回はリース料で予算計上をさせていただいております。
○議長（山岡義正君） 町長。
○町長（前田哲生君） 地域活性化・生活支援臨時対策交付金に関するご質問がございました。大変厳しいご指摘というふうに受けとめておりますけれども、冒頭行政報告でも申し上げましたように、この事業につきましては、立ちおくれておりますインフラ整備を促進をすると同時に生活者の安全な暮らしの確保を図るということをまず前提にして調整をしたところでございまして、さらには、２１年度以降の事業の前倒しによる地域活性化法化の早期実現でありますとか、通常ベースの予算編成ではなかなか対応し切れない事業への傾斜配分、そういったことを含めて予算計上をさせていただいたところでございます。すべてを網羅するという形には、確かになっておりません。特にソフト面、福祉対策であるとか、そういう点では、欠落をしておる部分があるというふうに思っておりますが、非常に限られた制約の中で計画づくりをせざるを得なかったということで、こういう結果になったところではございますけれども、この事業が目的とする安全な暮らしの確保等々については、今回の予算で相当大きく貢献ができるというふうに思っておるところでございます。
○議長（山岡義正君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） 先ほどの半平旅館のトイレの工事のことで質問がございました。半平旅館につきましては、修繕につきまして皆さんのご理解の中、県にもお願いする中で順調に修復工事もできておりまして、４月以降が楽しみというふうな状況になっております。その中で本宅自身が以前より、建て上がったときよりトイレが中にはない状態でございましたので、当然最初の設計の中にもトイレなしの状況で工事が進んできたところでございます。しかしながら、４月以降になりまして、でき上がってから後、大勢の方が半平旅館を見に来ていただけるのを確信しているわけでございますが、その中でやはりトイレが一番問題でありました。その中でこの交付金事業を活用させていただくことで、この施設を利用される方に不便をかけないようにできるんじゃないかということで今回計上させていただいたとこのようなことでございます。お遍路さんもかなり来ておりますので、その方々も今回半平旅館のほうにも足を向けていただきたいですし、そういう方々にもくつろいでもらえるような修繕、今の本宅の裏に４室ありますが、そこも若干６０万円ほどで使えるようになると。若干雨漏り等ありまして、今現在は使えない状態でございますけれども、それも使えるようになるということで、春からの利用を楽しみにしているということでございます。したがって、交付金事業を大変ありがたく考えておりますので、よろしくお願いしたいと考えております。
それからもう一点、子育て応援特別手当でございますが、国からの事業によって手当を支給するだけなのかということだと思いますけれども、確かに今回定額給付金等の助成もありますし、その中で子育て応援特別手当をこの状態で活用させていただきたいと考えます。しかしながら、町長の所信表明の中にもうたい込んでおりましたけれども、小学校までの医療費の無料化に向けても、今回２１年度に向けて大きく前へ進めていきたいとも考えております。そういうことでひとつご理解を願いたいと考えます。よろしくお願いをいたします。
○議長（山岡義正君） 岡本産業建設課長。
○十和総合支所産業建設課長（岡本順一君） 私のほうから、柚子振興対策事業補助金についてお答えをしたいと思います。
この事業につきましては、十和地域で計画をしておったわけですけれども、この十和地域のユズにつきましては、１４ヘクタールで７０戸の生産者がおりまして、十和地域ではシシトウに次ぐ品目となっております。その中で現状としまして、密植園とそれから土壌的に強酸性土壌ということがございまして、収量が上がりにくいということもございます。その密植園の縮・間伐を実施しまして着果数も広げると、そういうこととか、酸性土壌の改善に取り組んで数量の向上を図る、これを農業改良普及所のほうとも連携した取り組み目標にしておりまして、この剪定した枝の処理が課題になっております。この説明資料の中にも上げておりますけれども、現在は野焼きとかを行っておりまして、労力もかかっておりまして、環境への悪影響もあるところでございまして、この事業を導入しまして、自走式の粉砕機によってこの剪定枝をマルチ材等に利用して土壌に改良にも効果が期待できるということで、今回この事業で導入を計画をしたところです。
それと、ずっとユズ・クリの再生にも取り組んでおりますし、大正・窪川地域のユズ農家もございまして、これにつきましては、担当者の中と農協のところでは、一応関係者と連携をとりまして、十和でこういう事業でやりたいがということで連携をとったところですけれども、今回については、特に農家からの要望はなかったということで、十和のＪＡのほうに入れるということがありますので、それを借りて使用するということでの話し合いはしております。
以上です。
○議長（山岡義正君） 田辺林業政策監。
○林業政策監（田辺由喜男君） ６ページの間伐等支援事業についてお答えしたいと思います。
なぜ今なのかというご質問ですが、この事業につきましては、間伐等支援事業と書いてますが、主に作業路の開設事業です。作業路の開設事業につきましては、四万十町全体の要望量の３割程度しか県の割り当てがないような状況です。この事業を利用しまして２０年度の造林事業の４－４期の実績といたして、２１年度の割り当て増に役立てたいという考え方と予算の２１年度予算が決まるまでの間の事業として雇用も生み出していきたいと考えております。すべて作業路の開設という事業に充てたいと考えております。
○議長（山岡義正君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） 資料の１３ページでありました防災体制整備事業の中のエンジン・投光器セットの保管場所ということでございます。このたびの交付金の事業につきましては、防災体制、また消防防火体制で非常に多額のものをもろうております。４，５００万円余りの事業費を今回充てらせていただいております。その中でこの一環として防災用の備品購入に充ててありますエンジン・投光器、簡易トイレ、そして防災用備蓄、被災者のための避難用施設へ設置する消耗品等を主に充てております。この中でエンジンつき投光器につきましては、現在それぞれの施設とともに窪川地区におきましては避難倉庫を構えております。そちらのほうへ設置する予定でございまして、そのほかの十和・大正地域につきましては、現在はそれぞれの支所の一室を利用していこうと。そして、将来的には小学校の空き教室、また耐震化ができますと小学校の空き教室の倉庫への利用ということも教育委員会等との協議をさせていただきたいというふうに思っております。今回の備品また消耗品等で県から想定されております四万十町での被災想定数の食料品以外につきましては、大体のところ大きな成果を上げることができるように思っております。
あと緊急的なトイレにつきましては、まだ想定の数からは足らないところでございますが、まず一たん今回１３基のトイレを設置するというふうに考えております。エンジン・投光器につきましては、２１セットを整備していきたいというふうに考えております。
それから、地方交付税の特別交付税、そして繰越明許費につきましては、財政班長のほうで精査できておりますので、そちらのほうから答弁をさせたいと思います。
○議長（山岡義正君） 山脇財政班長。
○総務課財政班長（山脇光章君） ご説明申し上げます。
一番初めにご質問のありました予算書の１３ページの地方交付税でございますが、今回特別交付税４，５８１万１，０００円を追加補正させていただいております。この地方交付税の中には、普通交付税６０億７，５８９万８，０００円がございまして、特別交付税４億５，０００万円に対し今回４，５８１万１，０００円、特別交付税のみでは４億９，５８１万１，０００円の計上となっておりまして、この３月の半ば過ぎ、２０日ごろには県より決定があり、交付される見込みですが、昨年度については６億６，０００万円の特別交付税でした。今回は合併包括算定の減とか、災害が高知県でもことしは少なかったですので、いろんな特殊事業の減などもありまして、特別交付税は５億円から５億５，０００万円を見込んでおります。
続きまして、予算書の６ページから７ページの第２表繰越明許費でございますが、これは地方自治法第２３条１項の規定により、翌年度に繰り越して使用しようとするものでありまして、今回予算書に計上させていただきまして、あくまでもこれは限度額でございますので、実際の繰り越しはこれ以下になろうかと思います。その中で、国の補正予算関連ではない事業を申し上げますと、順番に上から申し上げますと、庁舎等の施設整備事業、ＬＧＷＡＮ再整備事業、口座振替加入促進事業、後期高齢者医療システム改修事業、それから７ページに行きまして、漁業集落環境整備事業、急傾斜地崩壊対策事業県工事負担金、小学校施設整備事業、社会教育施設整備事業が国の補正予算関連で追加となる事業ではございませんので、その点よろしくお願いします。
○議長（山岡義正君） 山本税務課長。
○税務課長（山本 靖君） それでは、資料の３ページのほうですが、口座振替加入促進事業の考え方を問うというご質問でございますが、お答えをいたします。
先ほど説明のありました交付金事業外の事業であります。
まず、ご承知のように口座振替は、金融機関あるいはゆうちょ銀行の口座から納期ごとに自動引き落としをして納付できる、大変便利な制度でございます。また、町税等の安定的な収納の確保及び収納事務の効率化が図れるということで大変メリットの多い制度でございます。
しかしながら、現在の町税の口座振替率でございますが、税目によってばらつきがございますけれども、平均で２４％ということで、かなり低いところにありまして、他市町村とも比べまして低い位置にあるというふうに考えております。町といたしましても、行財政改革に口座振替の推進ということを位置づけをいたしまして取り組んできたところでございますが、毎年納税通知書、それから毎月の広報紙等に推進を宣伝をいたしておりますが、伸び悩んでいる現状でございます。
そこで、口座振替が町民の中には、口座振替制度が大変便利であるという自覚をしつつも、手続の煩雑さ等から思いとどまっておられる町民の方も少なくないというふうに判断をしまして、このキャンペーン中の機会に加入するきっかけをつくっていただこうということで事業を計画したところでございます。そのキャンペーン期間中に加入していただいた方につきましては、記念品を進呈いたしまして、より多くの町民の方に口座振替制度に加入していただくという考えでございます。別に商品券ということにこだわったわけではございませんが、一番記念品としては、商品券が個人のニーズにこたえれるのではないかということでございます。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） 長谷部教育次長。
○教育次長（長谷部文男君） お答えしたいと思います。
地域活性化の生活対策の臨時交付金について教育委員会につきまして、ハード事業だけでその他のものは検討したかというご質問でございます。これにつきましては、先ほど町長のほうからも言いましたように、本町では地域の実情に応じた活性化の推進や立ちおくれたインフラの整備等を含む生活者の安全な暮らしの確保を図ることを最重点ということでございましたので、そういった観点からしますと、教育委員会としては、施設をまず整備を図りまして、子供たちに安全なそういった生活、そういった学校での生活、そういったものを過ごさすということが第一条件ということで、ハード整備を中心という形で今回はこういう形で計画をさせていただいたところでございます。確かに問者がおっしゃるとおり、やっぱりソフト面におきまして、教育委員会でありましたら、子供会等を中心とした育成活動とか、それから婦人会、それから青少年、高齢者に向けたいろんな形での各種教室等の育成、そういったものを助成しながらやっぱり生涯学習的な育成をやっていくということは、重要なことと考えております。今回につきましては、そこまでの検討まで至らなかったということでございますので、ご容赦といいますか、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（山岡義正君） 水間教育長。
○教育長（水間淳一君） 資料１５ページの耐震化の件でございますが、学校の適正規模、適正配置の件もあるがということであります。それも含めてどのように順次実施するかということでありますが、これは子供たちが学校に在籍をしておるということを前提に、文部科学省のほうからも子供の安全・安心を優先して耐震は順次進めていきなさいという通達も来ておりますので、そのことを基本として考えていきたいとこのように考えております。
以上です。
○議長（山岡義正君） １０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） それぞれ答弁をいただきました。
第１回の質問で本来の議案書のところを質問しませんでしたので、その点もあわせて２回目の質問に入っていきたいと思ってます。答弁をいただいた再質問は、後でします。
ページ数、今度は予算書のページですが、歳入の１６ページ、当然歳出との絡みがありますので、いきますが、１４款の国庫支出金の中で、民生費国庫負担金の障害者自立支援給付費負担金が国が６００万円の減、当然県も減になって歳出で減が出てくるわけですが、これはどういうことなのか、ちょっと考えておりましたけれども、理由がわかりません。
それと１９ページですが、土木です。県支出金の中の県補助金ががけ対が３００万円ほど減額になっています。これは要望があったけれども、途中でやまったのか、補助金があるいは事業費が減ったのか、ちょっとそこら辺の説明をお願いを頼みます。
それぞれ２１ページの歳入の中で基金が繰り入れられたものの減額補正があるわけですが、３月今現在、基金が財調、減債、その他含めて大体どれぐらい今残っちゅうのかなというのはちょっとわかりませんが、わかってればお知らせを願いたいと思います。
２３ページで町債ですが、今回補正前は３２億円の町債を組んでおりまして、今回２億２，０００万円ほど町債を減額し、３０億円の町債が３月補正で上げられてますが、このうち大体今年度交付税でこれの平均で、事業費によって違うがでしょうが、どれくらい３０億円のうち交付税で措置されてくるのかなというのがちょっと疑問に感じましたので、およそで結構ですが、今年度交付税でこれくらい返ってくるという数字が出ればお示しを願いたいと思ってます。
歳出に行きます。
２６ページ、今回３月補正の中で公用車の購入が１９９万円出されてます。これはどういう車なのか、ちょっと説明をお願いします。
次、さっきの自立支援の関係で、歳出はひょっとしたら民生費、３４ページの障害福祉費の中の１，８００万円が減額になってますが、指定旧法施設支援給付費１，８００万円の減ですが、これとの関係なのかなと思って単純に見たわけですが、指定給付という名前そのものも理解できませんが、これも説明をお願いしたいと思います。
４１ページ、衛生費の中で、各衛生費、この中に焼却炉解体事前調査委託料っていうの７万４，０００円減ですが、これたしかいつかの予算のときに提案があったというように記憶があるわけですが、どこの焼却炉の調査委託でやったかなというのが、ちょっと単純に思いましたので、すみません、過去の記憶は飛んでます。答弁お願いします。
農林水産費、４５ページの中で、今回せまち直し補助金が、これは５００万円というのは、これは交付金との絡みなのか、ちょっとわかりませんが、ちょっとどこをどうせまち直しをしようとするのか、ちょっとご答弁ください。
それと、４６ページの林業振興の中で、農林バイオマス等抽出施設整備事業補助金というのが出てます。これは大正地域にあるある企業の整備事業補助金に充てるのかなというふうに思いますが、これもひょっとしたら交付金との絡みで計上された事業かなと、補助金なのかなと思うわけですが、ご説明をいただければありがたいです。
それと、これは交付金の関係ですが、美術館の工事費が出てますわね、１，３００万円、これは交付金の関係ですが、私こういった、余り関心がないようで申しわけありませんが、相当の価値のある美術品が四万十町として持っておられて、どうしても交付金を使うてこの際やるぞというお考えなのか、その点もう少し、今なぜというのがわかりませんので、答弁をいただきたいというふうに思います。
それでは、先ほど町長初め答弁をいただきました。
まず、あぐり窪川の出資の２，０００万円の件ですが、副町長から答弁いただきました。たしかこの問題については、商工観光課長が、ここにも書いてある経営コンサルタントに依頼をして調査をするというのが、たしかあったようなその予算の中で。じゃあ、どういう経営コンサルタントからどういう指導を受けてこの合併をしたらいいのか。失礼な言い方ですが、大変厳しい２つの、温泉も厳しい、あぐり窪川も厳しい、だから２，０００万円を出資してというのは、何か町村合併を思い起こすわけです。町村同士が厳しい中で、特例債やろうけん合併しいやというふうな形しか見えないわけですが、この経営コンサルタントの結果、どういう指摘があったのか。多分課長が答弁すると思いますが、その点お願いします。
税務課長の答弁はわかりましたが、ただ一つお願いしときたいのは、四万十町の商工会というたって、一つの商品券を配るということなのでしょうか。ある合併した町では、それぞれの地域の旧町でしか使えない限定商品券を配布をするわけです。そうしないと、十和・大正の商店街の人たちが、こんなもん配られたって、恐らく窪川の大きな店に買い物に行くわけです。だからできるだけ地域で使える商品券、大正地域限定商品券とか十和地域限定商品券にしてもらわんと、窪川の大きなスーパーでしか消費せんであれば困るがなと私は思うてますので、そういう配慮をしていただけたらありがたいなというふうに思ってます。
それと、市川担当課長から答弁があった旧半平ですが、ただこれも設計委託をしてたわけでしょう。そのときに専門家がトイレが設計が落ちちょった。じゃあこれを使うて幸いよという、私はそれしかとれません。当然そういう施設であれば、トイレが要るというのは、自分議員としても気がつかなかったですが、専門家に設計委託をさせとって、そういった町内外から来る施設の中でトイレが抜けとったっちゅうのは、設計事務所へ行って怒るべきじゃないですか、そんながだったら。だからこういう使われ方をするから、私は大変しんどい思いしてます。その点。
それと、ユズの剪定ですが、これは課長、私は必要だと思うんです、それは。いが、とげがある、あるいは切る、それをうだいてきたら胸に当たるかもしれん。痛いじゃろうと思います。しかし、年何回使いますか。剪定って１回でしょう、１回か２回ちょっとわからんですけど、せめて１回でしょう、一番途上するのは。だから田畑へどれだけの収量、量を剪定枝、たかだか１時間ばでだっとやられるようなものにこれだけの予算、２台余分にじゃあ農協に置いちょきやと。大正なんかほとんど使う人おりませんよ、はっきり言うたら。そんな広い面積持ってる方おりませんので。私が言いたいのは、地域のニーズを十分酌み取ってないということ。だからはた農協から要望があった。よしこれよと２台余分に置いときや、そういう発想じゃないかということ。私はこの大事な、必要だと思います。ずっと私個人的には、福岡の八女市の業者に竹をチップにした堆肥にする肥料をもらいました。今からは切捨間伐、竹の今のがもそうですよ。困ってますよ。もう少しユズだけではのうて、町内全域の農林家に使えるような、この際大型の粉砕機を構えて、運べるような、当然車が、道がつかないかんですよ。軽トラなりに積めるような、もう少し馬力のある、ユズだけの小まい枝を剪定じゃのうて、そこそこの材を使って、バイオマス今から研究しようというがでしょう。農林産の廃棄物の活用を考えてるわけです。それと一体的になぜ考えないのかという私は思いなわけです。ただ農協から要望があったけん、これ幸いよという発想ではだめだと。だから、設備の問題ですので、もし可決されたらそこも踏まえてじっくりと考えてほしい、思います。
それと、定額給付金については、副町長からしゃくし定規に２月１日に限定をするつもりはないと。柔軟に考えるということですので、ぜひそうしていただいて、安全も大事ですが、安心できる予算の執行というものに私は目配りもしてほしいなと執行部に強くお願いをしたいと思います。
それと、教育長からあった耐震の件ですが、ここに書いてありますように、昭和５０年以前の校舎及び屋体の耐震補強を実施と書いてます。北ノ川小学校が、興津小学校が、十川小学校が何年に建築されたか、私自身は掌握していませんが、私の地元の大奈路小学校は、恐らく私が中学２年のときでしたので、昭和四十何年の建物です、今小学校が使っている建物が。恐らく四万十町では、どちらと言えば古い校舎だと、私は現地をずっと四万十町の小・中学校を見たときに思ってます。じゃあ、統合とは関係ないというのであれば、なぜそういった昭和四十何年度や、４０じゃない、３０だ、昭和。要するに僕が中学２年だから、１４から５９引いたらそんなもんじゃわ。４０で、非常に古い校舎、私が言いたいのは。だからそういう国もそうでないと統合前提だけでやっちゃいかんというなら、古い学校じゃないですかと私は言いたいわけよ。じゃあ興津と北ノ川小学校のどっちが古いか、資料があるでしょうが。じゃあなぜ大奈路小学校を飛ばすか、私単純に言いたいわけよ、わかります、教育長。私は統合があるから、もうちょっと待ってくれよという教育委員会の考えかなと思って聞いたところが、教育長はそうじゃないと言うたでしょう、古い校舎から。同じ町内の子供は一緒ですもんね、新しい学校へ進もうが。だったら大奈路小を。僕は変な自分とこをやれということじゃないですよ。そういう順序でやるのだったら、私とこの学校も古いですよ。そしたらそっちも少しは目をかけてくださいやということを言いたいだけです。
いろいろ言い過ぎまして申しわけありませんが、答弁が出ると思いますが、もう聞くつもりはありませんが、ただ本当に最後にだけ、もうしませんので言いたいのは、先ほど言いましたように、確かに期間も短い中で執行部はそれなりに考えたとは思います。
しかし、先ほど町長が答弁あったように、前出しの２１年度以降の事業を今年度にという形が、かなり僕はあると認識してます。確かに国はそういうこともインフラ整備も必要だと。しかし、安全な部分と安心の部分をしっかりとバランスよく私はとってほしかった。それでこそ安全・安心のまちづくりだと思うがですよ。安全だけのまちづくりじゃいかんですよ。それは行政がやること。町民は安心する気持ちを持たせる、持つというて行政に信頼を与えるっていうことができると思いますので、非常に残念な交付金の事業です。ほかの議員もそう言ってました、また質問出ると思いますが。もう少し先ほどパブリックコメントの話も出ました。もう少し住民やそれぞれの団体やそういう意見も条例ができる前じゃのうて、しっかりとやってこそパブリックコメントというのが生かされていくと私は思ってます。だからそういった意味で、もう少し考えることができれば、この４億６，０００万円の使い道、じっくりと考えて、もう少しソフト面にも使っていただければなというのをお願いして、最後の質問、終わります。
○議長（山岡義正君） 岡健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡 澄子君） すみません、歳入の国庫支出金並びに県支出金に関連しまして、やはり議員さんのおっしゃられるように、歳出３４ページのほうとの関連になりますので、３４ページで扶助費が１，２３７万３，０００円減額をしております。この関係でそれぞれこれに対する負担額、各交付金額が２分の１、４分の１で減額をしておるところです、歳入につきましては。
歳出につきまして、指定旧法施設支援給付費１，８７７万６，０００円の減額でございますが、これにつきましては、自立支援法が１８年に制定されたわけですが、２３年度末までに事業形態を、サービスの形態を順次新法に移行していくということになっておりまして、この予算を計上する際に事業所確認を行った段階では、そのまま旧法でいくという形で計上しておった事業所等が、早期に移行した部分もありまして、そこの一番下に就労継続支援Ｂ型給付費で１，３２１万６，０００円という増になっておりますが、こちらのほうに移行したというところが主な理由です。全体でやはり新規の利用者とか、途中で病気でありますとか、亡くなられた方がございまして、減額のほうにはなっております。
以上です。
○議長（山岡義正君） 武市建設課長。
○建設課長（武市逸夫君） ページ１９ページのがけ崩れの補助金３３７万円の減額の理由でございますが、これは５２ページに出の補正をしております。５２ページの上段を見ていただきたいと思いますが、総事業費で６７９万３，０００円の減額となっておりますが、この理由といたしましては、１２月で２件分の補正をお願いしたところでございますが、本庁の家地川という地区と大正地区、それぞれ１件ずつでございますけれども、うち本庁のほうの方が、自分で好きなように復旧したいという申し出がありまして、取りやめたところでございます。
それから、もう一件の大正地域でございますが、それにつきましては、既にもう県の補助金がなくなっておったので、今回補正で減額しまして、新規、２１年度事業の新規として申請していく予定でございます。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） 山脇財政班長。
○総務課財政班長（山脇光章君） 予算書の２１ページ、繰入金でございますが、財政調整基金の２０年度末残高見込みは１５億６，０７０万７，０００円、減債基金の年度末残高見込みは５億５，９９４万３，０００円、その他特定目的基金の残高見込みは１７億８，４１８万８，０００円でございまして、詳細につきましては、当初予算の予算資料の後ろのほうのページにつけておりますので、よろしくお願いします。
２３ページの町債でございますが、現在交付税算入の多い起債のほうを借り入れさせていただいておりますので、２０年度の借入分についても、交付税算入は約７０％と見込んでおります。
以上です。
○議長（山岡義正君） 佐竹管財契約課長。
○管財契約課長（佐竹節文君） ページ２６ページの財産管理費、１８節備品購入費の１９９万５，０００円の公用車購入費はどういう車かとのご質問でございますけれども、現在あります古くなった普通乗用車１台と軽自動車１台の廃車に伴います一般公務用の軽四の箱バン２台を予定しております。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） お答えします。
予算書のほうの４１ページになります。焼却炉の解体の調査の委託でございますが、これにつきましては、昭和地区にあります公民館の裏になりますが、そこにある焼却場、もうかなり古い分です。それと十和の総合支所の裏にあります焼却炉、この２つを調査をするものでございます。入札した結果、減となったことを今回不用額として除くということでございます。
もう一点でございます。半平旅館の修復のことですが、これのトイレにつきましては、配慮が足らんかったということになろうかと思いますけれども、本来周辺の整備等もありまして、従来最初の時点で、本宅の中にトイレがなかったことも含めまして周辺整備のことを考えなくてはいけないことになっておりました。したがって、今回の工事内容の中にはトイレが入ってないという状況で県にもお願いし、他の工事を進めているところでございます。そういう中で、やはり大勢の方を迎え入れる体制としてトイレができてないということに大変私のほうも悩んでもおったところでございますが、今回の事業において、ぜひ工事ができますと、大変有意義に使えるということでお願いをしたいわけでございます。よろしくお願いをいたします。
○議長（山岡義正君） 岡本産業建設課長。
○十和総合支所産業建設課長（岡本順一君） ユズについてお答えをしたいと思います。
導入につきましては、ユズ部会の中で検討はしてもろうたところでございますけれども、その中でもやっぱり基準を設けまして、２戸以上ということも当てはめてございますし、また十和地域につきましては、非常にユズの植えておる現状の状態が非常に悪いということもございまして、通常の日立ちよりかは作業日数もかかるという、そういうようなことを一応考慮しまして、こういう導入ということを決定をしております。この機械そのものは、径で言いますと、１２センチ以上のものを粉砕できるという機械でございますので、その他の利用についても広範囲な利用ができるということも考えられますので、そこも含めて検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（山岡義正君） 武市建設課長。
○建設課長（武市逸夫君） ４５ページのせまち直し事業についての質問でございますが、これの補助金の行き先といたしましては、昨年の議会で事業を全町的にやってはどうかということがございまして、一定の基準を設けて申し込みを受け付けたところ、現在のところ３０件、３．７ヘクタールの申し込みが来ております。それで、その内訳でございますけれども、本町では４件の０．６ヘクタール、大正のほうでは１０件の１．１ヘクタール、それから十和のほうでは１６件の２ヘクタール、計の先ほど申した３０件の３．７ヘクタールの申し込みが来ております。去年も申し上げましたように、事業量によって２年から５年の間の計画をしたいというふうに申し上げておりましたけれども、今回の補正でこれをつけていただいた関係ですが、まだ到底単年度では済むとは思っておりません。約半分程度消化できるのではないかと考えております。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） 下藤産業建設課長。
○大正総合支所産業建設課長（下藤広美君） それでは、私のほうからは、ページが４６ページ、農林バイオマス等抽出施設整備事業補助金７０６万６，０００円につきましてご説明をしたいと思います。
資料のほうが、予算資料のほうの８ページのほうの下の段にございます。そこに事業概要とかが載っておりますので、それをご覧いただきたいと思いますが、概要につきましては、ここに記載しておりますとおり、本年度四国経済産業局のほうのバイオマス利活用エネルギー調査というものをやっております。それの調査にもありますように、ヒノキの間伐材の有効利用ということで、現在保存量とか、また利用可能な施設とか、また事業先とかということを調査しております。そういった中で、今後ヒノキオイルを利用しました商品開発とかをする中で、どうしてもそういった香料メーカーとかといった会社のほうにとか、オイルの成分とか抽出率とか香料としての適正とかを調べながら、そういったものが果たして製品として使えるのかということが必要となってきます。そういうことで、そのための施設としては蒸留窯を設置するものでございます。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） 山本税務課長。
○税務課長（山本 靖君） 町税等の口座振替の推進事業関連でございます。議員は、地域振興、地域消費拡大の観点から限定の商品券を発行できないか、検討できないかというお尋ねでございましたが、その点につきましては、現在のところ、お約束はできかねる状態でございます。もしこの補正予算が議決をいただきましたら、速やかに町税にも納期がございますので、キャンペーンの期間を設置をいたしまして、事業に取り込む段取りでございます。商工会等に一部事務を委託する考えでもございます。各商店に事業の内容等周知徹底を速やかに図らなければなりません。地域限定ということになりますと、いろいろ時間的な商品券の問題でございますとか、出てくるのではないかというふうに推察をいたすところでございます。
しかし、議員のご質問の趣旨は理解できるところでありまして、商工会等の事務委託の交渉の中で、窪川、大正、十和それぞれの商工会の担当者がそれぞれの地域の加盟店に事業説明に出向くことになろうかと思いますので、その際、議員のおっしゃられたようなことを含めまして、町としても商工会のほうにお願いをしたいというふうに考えております。
○議長（山岡義正君） 山本生涯学習課長。
○生涯学習課長（山本弘光君） ６２ページの収納美術品収納庫の新設についてご説明させていただきます。
資料のほうの１６ページのほうにも載せておりますけれども、現在町立の美術館の美術品の収納は５４９点、大体絵画が中心になってますけども、５４９点ございます。今のところ５７．９５平米の倉庫の中に、極端に言いますとぎゅうぎゅう詰め状態で管理をしておるというところでございまして、利用ができていないところが現実でございます。今回１７４平方メーターの収納庫を増設させていただきまして、町民の財産でございますので、適正に管理をさせていただいて、また美術展等も再々開かさせていただいて、潤いの持てるような活動をしていきたいというふうに思っているところです。
なぜ今なのかという話もございますけども、これは以前からどうしても新築をしていきたい、増築していきたいという思いがございまして、今の社会情勢でございますので、先ほども申し上げましたように、町民に潤いを持たすためにも、四万十町の文化を発信するためにも、この社会情勢の中の部分でどうしてもやらさせていただきたいということで提案させていただいております。よろしくお願い申し上げます。
○議長（山岡義正君） 中尾農林水産課長。
○農林水産課長（中尾博憲君） お答えを申し上げます。
経営基盤改善事業の委託事業の実施状況、その内容についてということであるかと思いますが、松葉川温泉事業部門が、株式会社あぐり窪川の道の駅の部門に移管をされるということに伴いまして、この事業については、現状の経営状況、また問題点いろいろな課題を探りながら足腰の強い体質を保つというのが大きな目的でございまして、その委託事業の内容については、まずは経営診断の事業、その結果を受けて現在進めておりますのは、新たな問題点、課題を包括をした提案をいただく次へのステップへのいろいろな問題解消の事業、この２つに分けて現在整理をしてもらっておるところでございます。と同時に、１月からは現実に接客、施設の改修、できる部分の経費を伴わないものとか、いろいろな課題でやっておるんですが、経営改善については、本業といいますか、営業外収益、費用を除く本業部分の売上総利益、それから販売管理費、売上原価、そういったものを細かく分析をしまして、それぞれ経常利益を算出をしておりまして、あぐり窪川については、現在施設利用料、そういったものは営業外費用という形で計上されておりましたので、余り大きな損失は見てなかったところでございますが、現実として営業外費用、私どものいただく４１４万円程度本業に入れ込みますと、実質その分が赤字で増加するという状況で極めて厳しい営業の状況が出るところでございます。この時期松葉川温泉につきましても、最近の原油高とかそういったもので、総体に申し上げますと、入り込み客の減少等で厳しい経営状況は余儀なくされておるという現状が、専門的な経営が出た部分で、実際収支として出ております。現在、そういったもので経営全体で申し上げましたが、１月から３月の契約期間までに接遇とか商品の陳列、原価率の適正化、人件費の効率的な使い方、新たに松葉川温泉が統合する段階に当たっての組織の改革、そういったものをご提案をいただいて、この３月６日にまた取締役会を開いて、そういった体質強化に基づく打ち合わせ実施、そういったものを行うように今準備をしておるところでございます。
２，０００万円のことをちょっとせっかくの機会ですので、ご説明させていただきたいと思いますが、そういった中で、どうしてもあぐり窪川のほうは、そういった新たな業務を担う、そして町長のほうから所信表明でもございましたが、新たな事業も２１年から２３年に計画をしております。どうしてもそういった運用資金がないと、新たな事業の展開になかなか体力がつかない。攻撃的な仕事ができないという観点から２，０００万円の増資を、あぐり窪川のほうから要請もあったということで、私どもが提案をさせていただいて、今回補正予算に至ったという経過でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） 渡部教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（渡部 睦君） 最後になろうかと思いますが、予算資料の１５ページの小学校施設の耐震化事業ということで、興津小、北ノ川小、十川小ということで、大奈路小との比較等でご質問がありました。大奈路小の今ちょっと手持ちの資料がないですので、大奈路小学校の建築年については、はっきりとした年数を把握しておりませんが、５６年の建築基準法が改正になる以前の建物であるとことは間違いございません。それで、実際には耐震補強工事までいきますと、耐震２次診断をやって、翌年度に補強設計をやって、それから補強工事と、基本的には３年かかることになります。それで現在興津小、北ノ川小、十川小を上げているのは、去年度に２次診断を実施したところについて補強設計をしようというところでございまして、その他の学校、５６年度以前の学校につきましては、２次診断が終わってない施設につきましては、校舎、屋体含めまして９月補正でご理解、議員さんのご賛同をいただきまして、全施設について２次診断のほうを実施しておりますので、この結果２次診断の診断結果につきましては、５月の終わりごろには出ると。繰り越しにさせてもらってますが、出ると思いますので、それらの結果を見ながら順次進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（山岡義正君） ほかに質疑はありませんか。
３番弘瀬則彦君。
○３番（弘瀬則彦君） 予算資料の４ページですが、高齢者住宅用の火災警報器購入設置助成事業の中で、高齢者の住宅にはこの事業が適用されるようでございますけれども、障害者には適用されないのかどうか、これ１点と、それから旧半平旅館の整備について、先ほど田邊哲夫議員から質疑があった中で、トイレの設置ですが、男性、女性に、これにも障害者用のトイレの設置されるようになってないように思いますが、この点についてお答え願いたいと思います。
○議長（山岡義正君） 岡健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡 澄子君） お答えします。
今回の事業、高齢者の７５歳以上の者のみということで、ご夫婦とかご家族の方が全員７５歳以上でないと該当にならないという形で、これは経済的負担という部分で軽減を考えております。障害者の方につきましては、障害者の日常生活用具給付事業というのがございまして、そちらのほうである一定の障害にも条件がございますが、その給付事業がございますので、ただこちらのほうで高齢者の７５歳以上というところですが、お二人でお一人の方が重度の障害があられた場合ですけれども、そういう方については、こちらのほうで高齢者と一緒に生活をされている場合については、検討をいたしたいと考えているところです。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） お答えします。
今ほど言われました半平の今度トイレを、障害者用のトイレはないかということでございますが、これが保存活用計画の検討委員会の中でもトイレのことが若干出ておりまして、現在はこの計画で、もう予算的には上げておりましたけれども、この範囲内でできないかということで今検討をしております。場合によっては、合併浄化槽を一時的に容量的には役場に入れることも可能でもあります。そういうことも含めて、今できる範囲で障害者のトイレを設置できるように努力しておると。今トイレをつくろうとしているところにはなかなか難しいと思われますので、それに併設した道路上で、車いすがすぐに入れるような場所につくったらどうかということで今検討しているところでございます。よろしくお願いをいたします。
○議長（山岡義正君） ほかに質疑ございませんか。
１４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） 疲れましたので、簡単にお伺いします。
説明書のまず１ページ、公共施設の耐震診断の件で、この中の子育て支援センターこの件についてお伺いをいたします。
この支援センターは、旧窪川の議員の皆さん方は十分にご承知だと思いますけれども、こばと保育所がくぼかわ保育園との統合によって現在支援センターとして使用されておりますけれども、統合に当たっての私の記憶が間違っていなければ、執行部のほう、特に担当課長から保護者の皆様方には、なぜ統合しなければならないか、この中で一番問題視されたのが施設の老朽化でございました。この書類にもありますけれども、昭和５０年に建築とありますけれども、実は５０年に建築されましたけれども、新しい資材を使って建築したのではなく、旧仁井田中学校、もう今の木材センターですか、あそこの古い資材を持ってきて建築したと、そういったこともあって、非常に地震などが来れば、いつつぶれるかもわからない。したがって、統合をしたいという、統合も合理化とはまた別に危険性があるから統合するんだというふうに私は説明があったのを記憶いたしております。そこに来て今回の補正に耐震診断をするということは、当然これ診断をして、当然のことながら、まず診断しなくても、これは補強しなければ使えない施設ということは、だれが見ても明らかでございますので、当然改修が必要ということが出れば、次に、いつになるかは時期はわかりませんけれども、当然補強、補修して、引き続き支援センターとして使うようになるかなと思いますので、この点についてどんなふうに、例えばせっかくお金をかけて改修すれば、使えるうちは多分使うぞ思いますけれども、そこらあたり、今までの説明と多少整合性と違った方向にいってるんじゃないかということがありますので、まずこの点をお伺いをいたします。
それからもう一点、トイレは今の質問で終わりました。
６ページにあります江師の園芸作物実験場施設整備事業、これについてちょっとわからないのでお伺いをいたしますけれども、これ理解しているところは、ウエル花夢の下の江師の旧大正町時代にスプレーマムのいわゆる育苗ですか、あの施設の跡地だと思うんですけれども、これが老朽化したからビニールハウスを建てて――張りかえですか、それと防風ネットをやるということですけど、現在ちょっと忘れましたので、ここを運営しておる事業主体はどこか、もう一度確認の意味でお伺いをします。
それと、材料費が両方で約１，０００万円、それから工事費が約１２０万円、これの材料費はかなり広い面積でわかりますけれども、工事費の１２０万円は専門の業者に委託されるか、どういった業者さんにお願いするのか、その点をお聞きしたいと思います。
それと、こういったハウスの張りかえですとか、いろんな事業の中では、大体３分の１ぐらいが事業主体が自己負担ということがよくあるわけですけれども、これは勝手に解釈しますと、町が行っている実験場の施設であるから、町が全部いわゆる交付金でやるのかなとそんなふうに理解しておりますけれども、そこらあたりの説明をお願いをいたしたいと思います。
それからもう一点だけ、１６ページですけれども、先ほども質問がありました収蔵品の施設の新設事業、これ場所がどこかがまだ答弁に入っておりませんので、鉄骨１階建て１７４平米のこれをどこに建てるのかをお伺いしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） 子育て支援センターの件についてお答えをしたいと思います。
議員言われるとおり、センターは５０年に建てられたということになってますが、移築されたものということを私ども承っておりますけれども、その中で全体が使うについてはなかなか無理があるだろうと。今、後からつけられた鉄骨の部分がありますが、入って一番奥となると思います、のその部分は十分に使えるということも含めまして、それの隣接した一部屋半ぐらいのものを残して使う。比較してみますに、概算ということではございますが、３，０００万円ほどの費用で、３，０００万円台の費用で直せるに対して、建てかえろうとすると１億円かかるというような試算も出てますので、材木としては古いですけれども、よいものが使われていると。床下が若干シロアリとかそういうことも含めてどうなのかなということはあろうかと思います。したがって、一応調査をしてみないとはっきりしたことにはならんと思いますが、２次診断ということで、修復をすることを目的として修繕をしてみたい。現在の位置が大変利用度がいい。利用しやすいということで、日々やはり３０組ぐらいの親子が来とってもらっておりますので、できたらあそこに安定した子育て支援センターとしながら一時保育ができるような方向性を持って修繕をしていきたいとそのように考えておりますので、ひとつよろしくお願いをいたします。
○議長（山岡義正君） 下藤産業建設課長。
○大正総合支所産業建設課長（下藤広美君） １４番議員さんの資料のページ６ページの江師園芸作物実験場施設整備事業の何点かのご質問に対してお答えをしたいと思います。
まず、事業主体ということでのお話でございましたが、この実験場は、昨年度でしたか、同じように栗殻を堆肥化する施設とか、保冷庫とかという部分で事業を行った際にもご説明しましたとおり、現在は企業組合農林事業団とまだ貸し付けが残ってます。ということですが、平成２１年度におきまして、あれはそこで四万十Ｐｏｔという生産組合が一緒にともにそこで研究栽培の中で一緒にやっておるんですが、そこが法人化をするということもありますので、それが整備され次第、指定管理者制度によって委託管理をしてはどうかというふうな方向性で思っております。したがって、事業主体としては四万十町ということでございます。
それから、工事費でございますが、これは請負工事でやるというふうに思っております。
それでいけると思います。町の実験場であるということで、３つのご質問にはお答えできたかと思います。
○議長（山岡義正君） 山本生涯学習課長。
○生涯学習課長（山本弘光君） 収納庫の設置場所なんですけれども、２階のベランダ部分、図書室の上になるんですけども、ベランダ部分が、そこはもともと法務局の建物だったので、上が住居の形になってます。したがって、ベランダ部分が物すごく広くありますので、その部分に建て増しをするということで考えておるところでございます。
以上です。
○議長（山岡義正君） １４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） ２点についてはわかりました。
子育て支援センターについてもう少しだけお伺いをします。
ここは土地が国の持ち物で、それから建物が児童福祉協議会、児協が建てた財産であります。したがって、当然もう話し合いのあれはなさった上での耐震診断とそれから改築ということだと思いますけれども、以前この点について何点か窪川時代にも一般質問したことがあるんですけれども、児協の方針としては、あそこはやっぱり危険だから、将来的には取り壊していくというふうなことを答弁をいただいたことがありますので、そこらあたりはどうかなと思うんで、いま一度確認をしておきたいんですけれども、児協のほうとの話し合いの中で、児協はこうであるとか、しかし町としては、先ほども恐らく私ども近くに住んでおりますので、たくさんのお母さん、お父さんが利用しておりますので、利用施設としては利用頻度の高い施設だから、使うんであれば整備すべきだなとは思いますので、そこらあたりのいわゆる児協との話し合い、この件と、先ほどの答弁で、ずっと奥のピアノがある広い部屋ですが、あれは一番最後に建てた新しい鉄骨づくりだから問題ないと。手前のいわゆる職員室とそれから年少、年中、年長の３つ部屋がありますわね。あそこの部分のあれを幾つかもう壊して、幾つかきちんと補修してというふうな説明かな思いますけれども、そういったことでよろしいでしょうか。もう一度お願いします。
○議長（山岡義正君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） はい、結構だと思います。実際に先ほど言われたようにかなり古いということで、随分考えてもおりましたけれども、やはり今の子育て支援センターとしての立地の場所は、大変いいといいますか、みんなが集まりやすいといいますか、そういうところでもありますし、利用者からの声も高いです。したがって、ただ言われるように、あれを全体を修繕して使うという話にはなりませんので、一部を使わせていただきたい。今言われる大きく３つの部屋があって、一番最初のとこに職員室といいますか、先生がおられる部屋があります。それらのほとんど３分の２は壊すような形になろうかと思いますが、一部１部屋と半ぐらいを利用し、なお裏の部分を若干つけた形のものが一番いい状況ではないかなと考えてはおります。
以上です。
（１４番下元 昇君「児協との話」と呼ぶ）
失礼しました。
児協との話は、現在会長さんとの話は持ち出しておりますが、最終的に今言われるように、どういいますか、会で諮ってもらったという形になってませんので、そこらあたりは早急に詰めていきたいと考えております。
○議長（山岡義正君） １４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） ありがとうございました。
それで、先ほどの説明の中で、３，０００万円ほどの予算で建て直しという説明があったんですけれども、それが今説明では、奥の部屋と手前のある部屋を改修するということだと思うんですけれども、一つ心配しますのは、利用頻度が結構高いと思うんですけれども、ただご承知のように、周りが住宅地で非常に道が狭い。保育園時代にも学園通りから入って一方通行で朝晩の送迎をしなさいというような申し合わせがあってやっておりました。それから、駐車場がないということで、前々からいろいろ問題があったんですけれども、あそこは保育園としては、比較的広い園庭があります。だから、現在は園庭に上がるまでの斜めの部分なんかには、車が３台ぐらいですか、せいぜいとめれるようになってますけれども、こうやって３，０００万円もかけて、恐らく向こうしばらくは使うと思うんですけれども、幾ら少子・高齢化とはいえ、まだ小さいお子さん、街分ですので、利用頻度がまだまだあると思いますけれども、駐車場については考えているかどうか、最後にお伺いしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） 言葉足らずですみません。実質コンパクトにできた分だけ駐車場とした場所がとれますので、そのことを十分考慮して、今現在は近くの方に無償で借ってるというような実情がありますけれども、できる限りセンターそのものが受け入れるような環境をつくりたいと考えております。
以上です。
○議長（山岡義正君） 質疑の途中ですが、ただいまより暫時休憩します。
午後３時３８分 休憩
午後３時５０分 再開
○議長（山岡義正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
４番島岡幹夫君。
○４番（島岡幹夫君） 予算資料の６ページですか、江師の園芸作物の実験場の整備事業の分ですけれども、私も園芸農家ですので、ビニールハウスの経営をしているものですので、ちょっと不信というか、ように納得できない部分がありましたのでお尋ねしたいと思います。
約１，０００万円かけて破損をしているビニールハウスあるいは防風ネットの整備をし直すということですけれども、ビニールハウスが破れたり破損をしたり、この施設はもう何年か経営をされていると思いますが、何か農林事業団だとか四万十Ｐｏｔだとかというお名前が先ほど伺えました。でも約４，０００平米の施設を整備をして、町が全部資金を出して整備をして、それでどういう成果が上がっているのか。実際に生産していたものが、アスパラなんかが市販されてますよね。それは私も承知してます。そういう生産物が、成果物が上がっておるのなら上がっておるなりに、ここにどれだけの収支が伴ってこなきゃいかんと思うわけですけれども、その辺はどんなになっているのか。町が施設つくって、はい貸しましょうといって貸して、実験施設ですからというから、そのまま無償で無料で貸し付けをして、老朽したらまた新しくしましょう、これはちょっと合わんと思うんです。町民が納得せんと思うんです。これなぜ今私がこのことを心配するかというと、次に私の家のすぐ近くにクラインガルテンの構想が出てきます、１億３，０００万円の。これも町がそれだけの公費を入れて施設づくりをして、それでどれだけの利益が上がるのやと、収支がどれだけのものが、今計算をされてる、予定されとるなどということもちゃんとお伺いをしたいのです。それを後で言うんだったら、先にこの江師の問題もちゃんとお伺いをしとかないかんなと思ってお尋ねをするわけですが、その辺はどうなってますか。
○議長（山岡義正君） 下藤産業建設課長。
○大正総合支所産業建設課長（下藤広美君） ４番議員さんのご質問にお答えをしたいと思います。
この施設は、スプレー菊の花卉実験場として旧大正町の時代に設置しております。今日写真のほうをちらりと持ってきておるんですが、ちょっと見にくかったですが、ほとんどハウス自体がもうなくて、骨組みもなくて、ビニールハウスも破れてますが、ない施設もございます。そういう部分の補強とかが、それまで今企業組合の農林事業団に貸し付けているんですが、そこが自力で骨組みから中古を使ってつくったりとか、ビニールを張ったりとかということでかなり手を入れてます。ただまだどうしても完全に復旧し切れないという部分につきまして、どうしても設置してもう少し実験場としての機能を果たしていきたいというふうに思っております。
それと、そこではどんなものが植わっているかといいますと、まずアスパラが植わってます。アスパラとかキュウリ、レタス、それからタマネギ、それからネギ等植えてまして、そういう中での苗を地域の農家の方に配ったりとかしながら進めておりまして、今も四万十Ｐｏｔとして一緒に運営していますが、独自に農政局のほうの事業等も入れまして、地産地消のモデルタウン事業とかということで、地域の農家と一緒にして地域の農業振興に努めているというところでございます。
○議長（山岡義正君） ４番島岡幹夫君。
○４番（島岡幹夫君） ちょっと重ねてお尋ねしますけども、それじゃ、そこで生産された苗類、いろんな果菜類も今上げられましたが、そういうキュウリとかナスとかというような果菜類とか、そういう苗類ですね、そういうものは農家に無償配布ですか。それとも、あるいはある程度のちゃんとした利用の組合とか会員のようなものを募っていて、その人たちに対してもう配布をするとかという形をとっているのか、いずれにしても、生産するにはもちろん当然経費がかかります。経費がかかったら、経費に対する見合うだけのものの収入がなかったから、運営できていかなくなるわけです。それでこれがビニールだったら、じゃあもう２年したらまた破損をすることになりますので、我々はビニールの張ったハウスでやってますけれども、全部自分で修理をして、自分でビニール張りをして、そんなことは自己努力です。それでもうそういうことを考えたら、余りにもこういう形で甘やかせたらいかんと思うんです。それをぜひだから確認をして、これから先はきちっとした運営管理をしてもらうようにお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（山岡義正君） 下藤産業建設課長。
○大正総合支所産業建設課長（下藤広美君） ４番議員さんのおっしゃるとおり、施設というものはやがては老朽化します。ということで、先ほど前の議員さんにもお話ししましたように、新たに四万十Ｐｏｔとして法人化をするということで、そういうことも苗の――今現在あれが無償で苗を配布しております。そういうことも会員の中で応分の負担になり、手数料なりを取りながら経営をしていくというふうな経営のほうについても検討しながら四万十Ｐｏｔを立ち上げのときには留意していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（山岡義正君） ほかに質疑はございませんか。
２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君） 予算資料の２ページをお願いします。
２ページのケーブルシステムの整備事業費でございますが、去年の３月に整備事業費、大体幾らかかるのかということで私が一般質問しまして、３５億円の約７割、おおむね２５億円ということで武内企画課長に答弁いただきました。ですが、平成１９年と２０年の合計が既に２６億６，０００万円を２６億円を超えておるわけです。それを２２年以降で４億６，８００万円ですか、それで合計が３１億３，３００万円という数字でございますが、余りにも当初の目標から数字が太くなっております。これの説明をいただきたいということと、今後どのような最終的に金額はどういうような金額になるのかをお願いします。
○議長（山岡義正君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） ２６番議員のご質問にお答えしたいと思います。
先ほどの議員のおっしゃるのは、１２月の定例会のとこで説明した内容、当初３５億円の新聞発表等による総事業費が入札減という形で１２月の定例会で４億数千万円ですか、そういう形の金額として、総額３０億４，７００万円ということを１２月定例会でお示ししたところです。その後１月の臨時議会で工事請負費の変更に対する説明をいたしました。その段階で、１つは、引き込み線が全部こちらの事業としてやらなければならなくなったとか、電柱の共架の関係、立てかえというのが非常に増えたとかといったような説明をしたところです。それについては、ことしの補正、３月の定例会の補正の内容でも示しておるところなわけなのですけど、ここでは全体額３１億３，３００万円となっております。当初３５億数千万円から３１億数千万円になったというのは、要するに１２月にお示ししました４億数千万円の入札減の内容がそれらに反映したというところとなっておるところです。それで、今回の繰越事業としての大井野以西、大正の事業についても、それから十和地区についても、まだ入札になっておりません。そういった形で予算ベースの額の計上ですので、それが減額になろうと、それから減額になるということは予測されるところであるわけなのですけど、現段階２５億円なのかといったことは、まだわからないところであるわけなのですけど、１２月に説明した内容からいうと、一定電柱の引き込み、電柱の立てかえ工事というとこ、それからもう一点は、昨年の原油高も含めて資材高騰というのは、昨年の１０月にもあったところでもあります。そういったことで、今後の入札が今までの額で歩どまりできるかどうかというとこも心配されるところでもあるわけなのですけど、現状はそういったところで、入札減はどうなるかが総事業費の額の増嵩に左右されるということではないろうかというふうに思っておるところです。
○議長（山岡義正君） ２６番池本公夫君、ええかね。
２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君） 最終的には、ほぼ金額というのは、その入札状況を見なわからんということですか。
はい、わかりました。
○議長（山岡義正君） ほかに。
２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君） ８ページ、予算資料の８ページ、これは先ほども質問に出たかと思いますので、ダブったらお許し願いたいわけですが、農林バイオマス等抽出施設整備事業ですが、７０６万６，０００円という予算が組まれておるわけですが、これの事業体ですわね、どこがやっておるのかというのと、ひょっと私が推測するところですと、大正のある事業体じゃなかったかと思いますけれども、それをまずちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（山岡義正君） 下藤産業建設課長。
○大正総合支所産業建設課長（下藤広美君） ２３番議員さんのご質問にお答えしたいと思います。
ページが８ページの農林バイオマス等抽出施設整備事業の補助金の事業主体はということでございますが、今のところこちらの考えとしましては、大正町の森林組合を事業主体と考えておりまして、ただヒノキ液の抽出につきましては、旧大正町にあります某会社のほうがノウハウ等がございますので、そこでヒノキの間伐材とかのチップ等は森林組合さんのほうでお願いして、そのチップを蒸留する窯を某会社のところに設置して、共同作業といいますか、連携によって蒸留窯をそこの近くに整備して試験をしていきたいというふうに考えております。
○議長（山岡義正君） ２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君） 今説明をいただきましたが、私が３年前でしたか、今言われました某会社というか、ちょっと忘れましたが、同じ町内になりましたので、名前出してもいいと思いますが、エコロギー四万十のほうに、当時はユズが主体だったと思いますが、抽出ということで見学に行ったわけですが、こういう調査研究をする場合、何年かたつと経過の報告といいますか、どれほどの効果があるのかという結果については、ある程度必要ではないかというふうに思うんですが、当時ちょっと３年ぐらい前だったと思いますが、エコロギーに行ったときに、ヒノキの皮の話も出ておったわけですが、その後の結果なり、効果が全然見えないという部分があるわけですが、その点についてどういうように考えておるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（山岡義正君） 下藤産業建設課長。
○大正総合支所産業建設課長（下藤広美君） 調査の報告結果というのをエコロギーさんのほうで聞いたときに出てなかったようなというふうなお話ですが、その調査というのは、私の推測なんですけど、旧大正町時代、平成１５年度に木質バイオマスエネルギーの調査を行っております。そのほうについては、報告書も作成しておりまして、結果報告については、その時代には報告しております。今回は木質バイオマスエネルギーだけでなくて、その調査時点では、エネルギーだけではなかなか採算がとれないということで、それをエネルギープラスヒノキオイル等も抽出した中で、ヒノキオイルをいかに商品化にできるかとかということを今回２０年度で農林バイオマスということで、両輪でエネルギーの利用とそれから商品、マテリアル利用、両輪でいったら間伐材を搬出して利用価値がもっと増えるのではないかというふうなことを調査しております。この調査につきましても、３月２３日が最終の委員会がございまして、その中で委員さんのご意見等いただきながら最終的な報告をつくり、報告書につきましては、時期を見まして議員の皆様にもご報告をしたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（山岡義正君） ２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君） 確かにこのバイオマスというのは、時代に即応した事業で、今後当然取り上げていかなければならんというように思うわけですが、旧大正町時代からエコロギー四万十というのは、そういうユズとかいろんなものの油の抽出とか、試験をやっておったと思うんですが、どうもさっきも言いましたように、結果というものが、効果というもんがあらわれてないような気がするがです。当時でもこれが化粧品になるとか、いろんな話は聞かされたわけですが、ただ一向に見えてこんという部分が、非常にこの事業に対して疑問を感じておるわけですので、その点について、今後、今回このように予算を組んで森林組合と共同体でやるということであれば、結果も公表していただきたいというふうに思います。そのことをお願いしまして、終わります。
○議長（山岡義正君） 答弁は要りませんかね。
（２３番宮地章一君「いい」と呼ぶ）
ほかに質疑ありませんか。
２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君） 今回補正で大きいなのが定額給付金の問題と思うわけですが、これは以前の振興券と違いまして、２万３７６人に３億円を給付するという大事業でございます。漏れなく町民一人一人にきちっと渡っていくような手だてをしなきゃいけないわけですが、マスコミ等各自治体が非常に懸念している問題がたくさんあると思うわけですが、今月の末に申請書を皆さんに配って、それから個人の申請によって窓口なり口座によって支給されるということになっておりますが、どういった問題を懸念しているのか。そして、その対策をどう考えているのか。例えば、今回は高齢者世帯にも行きますので、その方たちが十分理解できるかっていう問題もありますし、住民票があってもここにいない人もいるし、例えば施設に行っている高齢者もおります。そういった対策を具体的にどうしていくのか、今回窓口が商工観光課になっておりますので、恐らく支所がかかわってないと思うんです。一番地域の事情がわかっている、そのあたりをどうしようとしているのか、その点の対策をお聞きします。
○議長（山岡義正君） 森商工観光課長。
○商工観光課長（森 芳明君） お答えをいたします。
田邊議員さんから指摘がございました。今回の補正でも３億４，０００万円ということで非常に高額な中で、今日恐らく午前中には、まだ国会を通ってないということでしたが、多分今日衆議院のほうで再可決ということになろうか思います。２月からうちの課のほうで住民作業、名簿の拾い出しとかということをやっております。具体的には、この国会を通った後どうするかということで、今担当を含めて検討をしているところですが、今の段階で、要領を独立してつくらないけません。そういう中で、各家庭に申請書をまず送ります。それは郵送での申請です。そこの中で必ず要るのが、本人確認のコピーとそれと通帳の写しとか、そういうことが要るようになってきます。そうなると、家庭にはコピー機械なんかもございません。そういう中で、かなり窓口的なところに問い合わせ等をして来客するのではないかというふうに考えてます。そういう中では、今考えているのは、当然臨時４名とそれと支所にも当然職員もおりますので、そういう方も一緒に出てもろうて、やはり郵送で最終持ってきてもろうての対応ということがベストではないかというふうに考えております。それは先ほど言うたように、当然コピーもできない。そういう中では、当然町のコピーを無料で使うてもらうということで、窓口的な対応が中心になろうかと思います。それと８，９００世帯ぐらいの対象世帯になろうか思いますが、指摘のように高齢者もおりますし、それと病院とか施設に入っている方も相当おられると思います。そういう中では、かなり健康福祉課で情報もらいながら、そういう世帯の調査とか、かなりそこら辺はいろんな中での民生委員とか、そういう中で行政としてはもう万全を期して自宅へ伺うとか、そして病院へ伺うとか、そういう対応の中で十分なスピード感も備えながら、なるだけ４月末までには送金、振り込みができるような形はとっていきたいとは考えております。
○議長（山岡義正君） ２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君） では、支所できちっとそうした受け付けを置いて対応するということですね。
（商工観光課長森 芳明君「はい」と呼ぶ）
それから、個人情報の問題で、いろいろその兼ね合いとの問題で制限があるということがあるんじゃないかと思うんですけど、ただ今回は町民に不利益なことではないんで、そこを乗り越えてきちっと対応するということをしてもらいたいし、それから、旧大正、十和村は、大抵職員が皆さんをよくわかってると、地域の皆さんが。わかってるんで、非常に把握しやすいんですけれど、もし申請が来なかったら出向いて、電話でもして、どうですかという問い合わせをすると、そういうことをしてほしいということを。往々にしてどうしても窪川の職員が大正に来てる場合は、そこまではしないっていうのがあるんです。それ今まで大きい自治体だったからできなかったんでしょうけど、でも今回に限っては、漏れなく皆さんに支給するということで、そういう形で申請がないとこは出向いてでも行くと、そういうような姿勢がないと不公平が起こりますので、徹底をしてほしいということをお願いしますし、支所できちっと――本庁までは来れません。いろんな今問題起こってますけど、本庁まで来なきゃいけないことが起こったり、総合支所なんだから、総合支所で対応しなきゃいけないのに、税金の問題なんかも本庁へ行ってくださいなんていうことが話が出たりしてますけど、今回に限っては、支所できちっと窓口を設けるっていうことを強く要望しときますので、その体制をよろしくお願いします。答弁があれば。
○議長（山岡義正君） 高瀬副町長。
○副町長（高瀬満伸君） 定額給付金のことについて、かなり混乱が起きるのではないかなというふうに心配もされるところでございますが、これの手続につきましては、一応商工観光課を担当窓口といたしておりますけれども、さきの庁議の中でも短期間に処理をしなければならないということで、全庁挙げての取り組みというふうに徹底をいたしておりますし、もちろん総合支所においても、先ほど言われましたような申請が上がってこん等については、一番総合支所のほうでは、そこの方の状況がわかっておりますので対応していくということで、もう全庁挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（山岡義正君） ほかに質疑は。
２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君） 参考までに１点だけ。
各首長はどう考えよるか。町長はこれを受け取るのか。そしてこれをどう使おうとしているのか、参考までにお答えあれば。
○議長（山岡義正君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） 受け取るつもりでございますが、使い道については、思案中でございます。
○議長（山岡義正君） ほかに質疑ありませんか。
２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君） もう最後になるかもわかりませんが、質問をさせていただきます。
予算書の２７ページ、企画費のところですが、ここに報酬のところで、さまざまな委員会としての減額報酬が出ております。私も非常に気になるのですが、これは当初の計画どおりに委員会が実施されたのかどうか、ちょっとそこの辺をお伺いしたいと思います。
それと、それから２８ページのところですが、２８ページの１９節負担金、補助金のところで、地区活動支援等補助金１４９万５，０００円の減額となっております。これは前回１２月の議会のときに私は、住民力をどうつけるかということで質問させてもらいました。そのときに、地区活動支援金等があるという、その答弁の中の予算ではないかと思いますが、そうでしょうか。
そして、２０年度補助金を受けた団体がどういうものがあったかということをお伺いしたいです。
それから、３７ページの子育て応援特別手当ですが、これは第２子以降５歳までということでやっております。しかし、これは国、県としての全額ということでしたが、須崎市のほうでは、これは第１子のほうにまで交付するというふうに、これは市独自だと思いますが、その点に関して四万十町がそこを拡充する必要があるのではないかと思います。なお、第１子として対象者が何人いるかということもあわせてご答弁お願いします。
○議長（山岡義正君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） ２０年度予算書の２７ページの企画費の報酬の減額についての説明をさせていただきます。
１つは、ここで言う地域審議会の委員報酬とかといった減額については、開催回数、十分条例上、年３回でしたか、３地区が審議会あるわけなのですけど、それは達成しながらやっているところです。
自治基本条例検討委員会の委員報酬については、現在募集を２月の広報で公募委員を募集したところなわけなのですけど、３月に第１回目ということで、これまで取り組みがおくれていたということが要因です。そういったことで、１回分しか開催できないということでの減額です。
それから、四万十町行政評価委員会委員報酬については、行政改革推進委員会とあわせてやるような形にしましたので、委員報酬を重複して支払うことをしないようにというような形で全額減額にしたところです。
それから、公共交通の計画策定審議委員会ですけど、これについては、現在３回開催していたと思います。４回目を３月にもう一回開くわけなのですけど、出席できない委員さん、何人かおいでましたし、開催回数をもう少し予定をしておるところが、少なくなったというところでの減額でございます。
それから、四万十町地域活性化総合戦略委員会というのを当初予算へ計上いたしましたけど、この委員については、委員会の設置はいたしませんでした。そういった形での減額でございます。
それからもう一つ、次のページの２８ページの企画費の負担金の関係での地区活動支援等補助金の１４９万５，０００円の減額でございますけど、中心は１地区なりが活動するがに対する１事業１万円、簡単に言えばそういった制度で、最高５万円ということで、地区活動に支援している分とか、それから自治体活動に対する自治体保険、１世帯について１５０円補助金で出すわけなのですけど、その制度等がございます。そういった意味で、十和地区でしたら、地区が１９カ所あるわけなのですけど、１８カ所実施しております、九十数％、それから大正地区でしたら、３６地区のうちの６０％ぐらいが実施しております。２６１地区ですか、ある地区の中で一番多いのは窪川地区であるわけなのですけど、特に町分地区といいますか、実施が少のうございます。全地区についての５万円という最高限度額での予算計上をしたところもあったりして、多分それで計上していたと思うわけなのですけど、それによる実績による減額といった内容です。
以上です。
○議長（山岡義正君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） 子育て応援特別手当の件についてお答えいたします。
これについては、町として上乗せをしないかということではございますが、町としては、現在のところ、上乗せの考えというのはございません。したがって、３歳から１８歳の子供さんが２人以上いる世帯で、最年長の子供さんから数えまして、第２子以降、３歳から５歳の子供さんに出るということになります。したがって、２月１日現在ですが、２４４名の該当者がいるということでございます。世帯数とすれば２２４名、したがって、２名が該当する世帯もあるということでございますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（山岡義正君） ２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君） さきの企画費のところでの委員報酬等ですが、予算を計画するときに、事業計画のときに、やはりこの年度、この事業年度にはこれだけの委員会等が必要だということで事業計画は立てられると思います。そういう意味では、さまざまな事情があるとしても、自治基本条例等の検討委員会が今年度は１回のみということで、非常におくれているのではないかということを指摘させていただきたいと思います。
それから、地域活性化総合戦略委員会は、なぜ委員会の設置をしなかったということについてお伺いしたいと思います。
それから、市川町民課長がお答えいただきましたけど、第１子の対象者はということで私は質問した、第１子です。
○議長（山岡義正君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） 議員おっしゃるように、まさに自治基本条例、ことしの所信表明でも述べたところで、大切な課題として取り組むという姿勢であったわけなのですけど、基本的に取り組み状況がおくれておったということが第１の要因であろうと思います。
それともう一つ、四万十町の地域活性化総合戦略委員会、それこそ総合振興計画の議論の中でも戦略本部を立ち上げて機動的に、能動的にできるような組織をということでありました。そういった形で、庁議メンバーの中での一部のメンバーでそれなりに回数を開いておりました。当初はそれプラス外部の委員さんも含めてやっていこうではないかというような当初の考え方でこういった予算を組んでおったわけなのですけど、外部委員さんを含めてのこの戦略委員会ですか、そういった開催ができなかったという現状でございます。
○議長（山岡義正君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） お答えをいたします。
３歳から５歳までの子供さんが、２月１日現在４３１名ということになります。第１子からということになれば、この３歳から５歳までということで構わないのかなと思いますが。
○議長（山岡義正君） ２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君） 私は、委員会等がよほどやはり企画するまでには綿密に計画も立てられたことだと思いますので、企画倒れにならないように、ぜひこれがやはり地域活性化の戦略ということでは、これ必要だということで、やはり財政のほうも今非常に苦しい中でこういうことは最初に予算化をされていったことだと思いますので、そこのところは事業ということで、企画倒れにならないように今後は気をつけていただきたいと思います。
なお、子育て応援ということで、第１子が４３１人ということで、今若い両親が非常に子育てということについては苦労されております。今回定額給付金で１子につき２万円という給付ではありますが、この場合の特別手当というのは３年間ということで、定額給付金の場合は１回のみということですが、こういうことに対しては、４３１人、金額としてはほかの高齢者等と比べるともっと少なくて、子育て支援に非常に役に立つのではないかと思いますので、拡充に対して今後どうしていくかということをもう一度お伺いします。
○議長（山岡義正君） 高瀬副町長。
○副町長（高瀬満伸君） 確かに議員さんのおっしゃられることも十分わかるところですけれども、今回の子育て応援特別手当につきましては、現行の考え方でいきたいというふうに思っております。
○議長（山岡義正君） ほかに質疑はございませんか。
佐竹管財契約課長。
○管財契約課長（佐竹節文君） 先ほど２番議員さんの岡峯議員さんのご質問で、公共施設の耐震診断事業でのご質問の中で、公共施設の数とそれに基づいて耐震の必要な施設数、それと３番目に現在までの耐震を行った施設というご質問でございます。遅くなって申しわけありません。
１番目の公共施設の数ですが、８０２棟でございます。
それと、耐震に必要な施設数ということでございますが、耐震診断が必要な施設は、耐震基準に適合しない建築物ということで、昭和５６年５月以前に建築確認を受けたものということでございまして、３１１棟、それから、現在までに耐震を行った施設数は、３１棟となっております。施設数はというご質問でございましたけれども、別の施設で年度を分けて何棟かある場合がありますので、棟ということでお答えをさせていただきました。申しわけありません、遅くなりました。
○議長（山岡義正君） ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） ほかに質疑はないようですので、これで質疑を終わります。
これより議案第４号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第４号平成２０年度四万十町一般会計補正予算（第４号）を採決します。
議案第４号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（山岡義正君） 挙手多数です。したがって、議案第４号は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山岡義正君） 日程第１３ 議案第５号平成２０年度四万十町国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）、日程第１４ 議案第６号平成２０年度四万十町国民健康保険大正診療所特別会計補正予算（第２号）、日程第１５ 議案第７号平成２０年度四万十町老人保健医療事業特別会計補正予算（第３号）、日程第１６ 議案第８号平成２０年度四万十町後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）、日程第１７ 議案第９号平成２０年度四万十町介護保険事業特別会計補正予算（第３号）、以上議案第５号から議案第９号までの５議案を一括議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長前田哲生君。
（教育長水間淳一君「議長」と呼ぶ）
水間教育長。
○教育長（水間淳一君） 急用ができましたので、５時から。構いませんか。
○議長（山岡義正君） 許可します。
（教育長水間淳一君「急用ができましたので、お願いします」と呼ぶ）
町長お願いします。
○町長（前田哲生君） それでは、提案理由のご説明を申し上げます。
まず最初に、議案第５号平成２０年度四万十町国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）についてでございます。
国民健康保険事業につきましては、その目的達成のため、健全な事業運営に努めているところでございますが、その中核を占める保険給付費におきまして、１２月診療分までの支払い額が確定したこと等により、今後の推移を見込みまして全般的な見直しを行い、この補正予算を提案した次第でございます。
まず、歳出の主な内容でございますが、１２月診療分まで確定しました保険給付費におきまして、１億３，５１８万４，０００円の増額、総務費におきまして２２万３，０００円の減額、高額医療費共同事業拠出金等１，２１６万２，０００円の増額、保健事業費２５２万５，０００円の減額、その他諸支出金で、国庫支出金の返還金として８７９万４，０００円を１２月補正しておりましたが、２０年度の調整交付金で調整するということになりましたので、減額いたしております。
次に、これを賄う歳入でございますが、国民健康保険税退職者繰越分が４８万７，０００円の増額、国庫負担金、交付金５，２６４万９，０００円の増額、県支出金１，０２４万２，０００円の増額、療養給付費交付金１，０３６万１，０００円の増額、高額医療費共同事業交付金６，２４８万円の減額、一般会計からの繰入金８４０万３，０００円の減額となり、その収支不足額となる１億３，２８８万４，０００円を基金からの繰り入れで対応いたしております。
以上、第１表歳入歳出補正予算に記載のとおりでございますが、この結果、今回の補正額は、歳入歳出それぞれ１億３，５７４万円の補正となり、累計予算総額は２８億５，８８５万２，０００円となったところでございます。
なお、この補正予算案につきましては、去る２月２６日、四万十町国民健康保険運営協議会に諮問し、適当である旨の答申をいただいていることを申し添えさせていただきます。
次に、議案第６号平成２０年度四万十町国民健康保険大正診療所特別会計補正予算（第２号）につきましてご説明申し上げます。
今回の補正につきましては、歳出におきまして、総務費で２２万８，０００円を増額、医業費で７４万２，０００円の減額、給食費で１万４，０００円の増額、基金運用収入で１，０００円を増額するものでございます。
一方、歳入につきましては、入院収入で１，０１８万円の減額、外来収入で６７０万円を減額し、基金運用収入で１，０００円を、財政調整基金繰入金で１，６３８万円それぞれ増額するものでございます。この結果、歳入歳出それぞれ４９万９，０００円の減額となり、累計予算総額は２億９，４２０万２，０００円となった次第でございます。
続きまして、議案第７号平成２０年度四万十町老人保健医療事業特別会計補正予算（第３号）についてご説明申し上げます。
老人保健医療事業の今回の補正につきましては、１２月診療分までの支払い額が確定したこと等により、今後の推移を見込みまして全般的な見直しを行い、この補正予算案を提案したところでございます。
まず、歳出の主な内容でございますが、１２月診療分までに確定しました医療給付費におきまして６８５万９，０００円の減額、医療支給費におきまして４９万１，０００円の減額、審査支払事務費におきまして６，０００円の減額、一般管理費におきまして２１万４，０００円の減額となっております。
次に、これを賄う歳入でございますが、支払基金交付金におきまして３３３万２，０００円の減額、国庫支出金におきまして２２１万７，０００円の減額、県支出金におきまして５５万４，０００円の減額、諸収入におきまして７０万円の減額、一般会計からの繰入金７６万７，０００円の減額となっております。この結果、第１表に記載のとおり、今回の補正額は、歳入歳出それぞれ７５７万円の減額補正となり、累計予算総額は３億１，８３４万６，０００円となったところでございます。
続きまして、議案第８号平成２０年度四万十町後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）についてご説明申し上げます。
後期高齢者医療事業の今回の補正につきましては、１月異動分までの後期高齢者医療保険料額が確定したこと等により、今後の推移を見込みまして全般的な見直しを行い、この補正予算を提案をした次第でございます。
まず、歳出の主な内容でございますが、広域連合納付金におきまして４２９万３，０００円の減額、一般管理費におきまして４万７，０００円の減額となっております。
次に、これを賄う歳入でございますが、後期高齢者医療保険料におきまして４２９万３，０００円の減額、一般会計からの繰入金におきまして４万７，０００円の減額となっております。この結果、第１表歳入歳出予算に記載のとおり、今回の補正額は歳入歳出それぞれ４３４万円の減額補正となり、累計予算総額は２億２，１２９万２，０００円となったところでございます。
次に、議案第９号平成２０年度四万十町介護保険事業特別会計補正予算（第３号）につきましてご説明申し上げます。
今回の補正は、本年度１月までの事業実績に基づき、必要額の再検討を行い計上いたしました。
主な補正内容といたしましては、保険給付費で１，１４０万円の増額、諸支出金では、介護報酬改定によります介護保険料の急激な上昇を抑制するために国から交付されます介護従事者処遇改善臨時特例交付金を財源とする積立金１，３１７万７，０００円の計上を行っております。
また、総務費及び地域支援事業費につきましては、事業費の確定見込みにより減額及び組み替えの予算措置を行っております。
以上が歳出予算の概要でございますが、これを賄う歳入といたしましては、第１表歳入に記載のとおりとなっております。この結果、補正額は、歳入歳出それぞれ１，３９６万４，０００円の増額となり、累計予算額は２０億９，６８５万５，０００円となっております。
以上、議案第５号から議案第９号までの５議案につきまして一括提案理由を説明いたしましたが、よろしくご審議の上、ご決定いただきますようにお願いを申し上げます。
○議長（山岡義正君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これより議案第５号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第５号平成２０年度四万十町国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）を採決します。
議案第５号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（山岡義正君） 挙手多数です。したがって、議案第５号は原案のとおり可決されました。
これより議案第６号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第６号平成２０年度四万十町国民健康保険大正診療所特別会計補正予算（第２号）を採決します。
議案第６号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（山岡義正君） 挙手多数です。したがって、議案第６号は原案のとおり可決されました。
これより議案第７号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第７号平成２０年度四万十町老人保健医療事業特別会計補正予算（第３号）を採決します。
議案第７号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（山岡義正君） 挙手多数です。したがって、議案第７号は原案のとおり可決されました。
これより議案第８号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第８号平成２０年度四万十町後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）を採決します。
議案第８号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（山岡義正君） 挙手多数です。したがって、議案第８号は原案のとおり可決されました。
これより議案第９号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第９号平成２０年度四万十町介護保険事業特別会計補正予算（第３号）を採決します。
議案第９号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（山岡義正君） 挙手多数です。したがって、議案第９号は原案のとおり可決されました。
お諮りします。
本日の会議時間は、議事日程の都合によりあらかじめ延長したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） ご異議なしと認めます。したがって、本日の会議時間を延長することに決定しました。
ただいまより休憩をします。
午後４時４２分 休憩
午後４時４３分 再開
○議長（山岡義正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山岡義正君） 日程第１８ 議案第１０号平成２０年度四万十町簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）、日程第１９ 議案第１１号平成２０年度四万十町園芸作物価格安定事業特別会計補正予算（第１号）、日程第２０ 議案第１２号平成２０年度四万十町水道事業会計補正予算（第１号）、以上議案第１０号から議案第１２号までの３議案を一括議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） それでは、まず議案第１０号平成２０年度四万十町簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）についてご説明申し上げます。
今回の補正の主たる内容についてご説明申し上げますと、まず歳出のうち、総務管理費では、精査により報償費、需用費、使用料及び賃借料、合わせて２９万６，０００円を減額し、委託料１万円を追加補正いたしております。
次に、維持管理費でございますが、精査によりまして賃金、役務費、使用料及び賃借料及び工事請負費、合わせて１７４万５，０００円の減額を行い、委託費については、水質検査委託料等７０４万５，０００円減額し、量水器取りかえ委託料２万６，０００円を追加補正いたしております。
次に、施設増補改良費でございますが、精査によりまして委託費３万１，０００円減額し、工事請負費については、予定しておりました補償移転工事箇所の減により４８０万円の減額補正をいたしております。
次に、建設改良費でございますが、各事業の精査によりまして旅費、需用費、委託料、公有財産購入費、補償補填及び賠償金、合わせて３７３万９，０００円減額し、工事請負費については、入札減により１，７３１万６，０００円の減額補正を行っております。
次に、公債費でございますが、起債償還元金は財源の組み替えを行い、償還金利子については、７７万８，０００円の減額補正を行っております。
続いて、歳入でございますが、有収水量の減少により使用料及び手数料７２０万円の減額、精査により工事負担金１０万円減額、施設整備事業補助金３３６万円減額、一般会計繰入金６１６万１，０００円減額、雑収入１６０万７，０００円増額、建設改良事業債２，０５０万円減額となっております。これらの結果、今回の補正は、歳入歳出それぞれ３，５７１万４，０００円の減額となっております。
次に、議案第１１号平成２０年度四万十町園芸作物価格安定事業特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
園芸作物価格安定事業につきましては、旧大正町及び十和村の事業を引き継いだもので、園芸農家の経営安定のため、園芸作物の価格下落に対する補給金支給のために積み立てを行い、また補給金を支給しようとする事業に係るものでございます。
今回の補正は、歳出が３４０万１，０００円増額いたしておりますが、これは主にことしの露地シシトウやイチゴなどの価格低迷の影響を受け、補給金額が増大したことによるものでございます。
一方、歳入におきましては、若干利子率が回復したことから、財産収入が増加しましたが、歳出の増加に対応できるものではありませんでしたので、繰入金として支払い準備金の取り崩しを３３９万８，０００円増額いたしております。全体としましては、価格差補給金が増加し、準備金からの繰り入れが必要となり、取り崩したという結果でございます。準備金につきましては、大正・十和地区を合わせて２，０００万円程度残る予定でございますので、今年度の収支が今後の運営に大きな影響を与えるものではございません。
平成２０年度の補正予算としましては、第１条において、歳入歳出それぞれの予算総額を７５２万円と定め、第１表のとおり予算措置を講じようとするものでございます。
次に、議案第１２号平成２０年度四万十町水道事業会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。
今回の補正の主たる内容についてご説明申し上げますと、営業外費用のうち支払い利息及び取扱諸費では、高利率から低利率への起債借りかえを行ったことによりまして、企業債償還利子２１４万２，０００円を減額し、消費税及び地方消費税については、精査により１００万円を追加補正いたしております。
次に、資本的支出のうち企業債償還金でございますが、起債借りかえによる償還見直しにより２９万２，０００円の追加補正をするものでございます。
資本的支出が資本的収入に対して不足する額３，１０７万２，０００円は、過年度分損益勘定留保資金で補填をいたすことといたしております。
以上、議案第１０号から議案第１２号までの３議案について一括提案理由のご説明を申し上げましたが、ご審議の上、ご決定いただきますようお願い申し上げます。
○議長（山岡義正君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） 簡単に特別会計の簡水、簡易水道の中で、歳入で７２０万円の事業収入の補正、いわゆる使用料、手数料の減が出てます。１９年度末決算を見ると１億８，８００万円でしたので、前年度と比べると非常に使用料、手数料が減額になっています。簡水は十和地域を初め徐々に普及をしている状況にあるわけですが、この使用料、手数料の減というものは、どういう原因によって起こっているのか。今の状況での把握ができておれば、お示しを願いたいというように思ってます。
それと歳出の中で、維持管理費が、１９年度決算を見ると６，２００万円ほどが決算で上がってますが、今回は６，０００万円、特に今回の補正でも水質検査の委託料が５００万円も減額になってますし、施設の維持管理委託料も１５０万円減額になってます。当初をどれぐらい組んでたのかわかりませんが、ここの減額は何でかなというように単純に、恐らく１９年度の決算を見ながら計上してたと思うわけですが、この２つの大きな委託料の減額について答弁を願いたいというように思ってます。
○議長（山岡義正君） 伊藤上下水道課長。
○上下水道課長（伊藤哲郎君） お答えいたします。
事業収入の減でございますけれども、これは水道の使用料の減でございます。１９年度と比べてかなりの使用料が減っているということでございます。我々としては、天候にもよりますし、最近はなかなか使用される方も節水の意識が高まっておりまして、割と家庭内配水の漏水なんかも修理はしておると思います。その他若干人口減も毎年１％ぐらいはしてきておるんで――すみません、人口というよりか給水人口が、そこらもあったんじゃないかと思います。
それと、水質検査委託料、これは見積競争入札をいたしまして、前年度に比べましてがくんと下がったということでございます。後でちょっと業者へ聞いてみますと、ちょっと赤字というような感じでございます。
維持管理委託料のほうは、これは当初施設を外部委託ということを考えておりまして、水道工が６月１日付けで一般職に移った関係で、委託が９月１日からということに移った関係で、消化し得なかったところがございます。
○議長（山岡義正君） １０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） 使用料の減ですが、給水人口等の減、節水に努めたということで、ある面ではいいわけですが、１９年度決算を審査している中で、非常に使うたけれどもお金が入ってこん、いわゆる滞納という、単純に見たわけで、そういう原因ならしょうがないとか、節水に努力されてますので、それはそれでまたいいなというように思ってますが、維持管理の中で、旧大正町時代のことを言ってどうかと思いますけれども、できるだけ給水施設の、それも含めてじゃないか思うわけですが、維持管理については、草刈り等については、地域の人たちに委託をして、地域の人たちにも自分たちの給水施設という意識づけと、あわせて少しでも地域の方に賃金をお支払いしようという、そういうこともあったので、ただ外部委託でどっかの業者さんにじゃなくて、やっぱり地域でもある面では大切にしてもらうという意識づけが大事ではないかと思ってますが、そういった意味で今後の取り組みについてもしあればお答えください。
○議長（山岡義正君） 伊藤上下水道課長。
○上下水道課長（伊藤哲郎君） 大正地域については、そういう配慮も今でもしております。
（１０番田邊哲夫君「ありがとうございました」と呼ぶ）
○議長（山岡義正君） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
これより議案第１０号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第１０号平成２０年度四万十町簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）を採決します。
議案第１０号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（山岡義正君） 挙手多数です。したがって、議案第１０号は原案のとおり可決されました。
これより議案第１１号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第１１号平成２０年度四万十町園芸作物価格安定事業特別会計補正予算（第１号）を採決します。
議案第１１号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（山岡義正君） 挙手多数です。したがって、議案第１１号は原案のとおり可決されました。
これより議案第１２号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第１２号平成２０年度四万十町水道事業会計補正予算（第１号）を採決します。
議案第１２号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（山岡義正君） 挙手多数です。したがって、議案第１２号は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山岡義正君） 日程第２１ 議案第１３号四万十町行政評価条例について、日程第２２ 議案第１４号四万十町旧都築邸条例について、日程第２３ 議案第１６号四万十町住宅新築資金等償還事務条例について、以上議案第１３号から議案第１４号及び議案第１６号の３議案を一括議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） それでは、議案第１３号四万十町行政評価条例についてご説明申し上げます。
本議案につきましては、総合振興計画、行政評価システムの整備と持続的な行財政改革の推進、行財政改革実施計画、事務事業の再編、廃止、統合等に基づきまして、町が行っている行政活動について計画・実行・評価・改善のサイクルを実行する仕組みとして制定するものであります。
行政評価を実施することにより、職員の意識改革を求め、施策形成過程での町民参加の推進を図るとともに、結果を計画や予算編成、事務事業の見直しに反映させ、効率的な行財政運営、町民への説明責任を果たす、透明で開かれた行財政運営を目指そうとするものでございます。
続きまして、議案第１４号四万十町旧都築邸条例についてご説明申し上げます。
この条例は、地方自治法第２４４条の規定に基づき、住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供するための施設として、四万十町旧都築邸を設置するものでございます。
本施設は、本年度高知県元気の出る市町村総合補助金により、本館施設の復元工事を行っており、来年６月にはトイレ棟及び別館の一部修繕工事を完了する見込みとなっております。今後は地域文化の振興と住民の交流拠点として、また年間を通じた企画展、イベント展等を計画し、町内の観光情報を発信するとともに、地域住民が気軽に利用できる拠点施設として活用を行うとするものであります。つきましては、地方自治法第２４４条の２に規定に基づき議会の議決を求めようとするものでございます。
次に、議案第１６号四万十町住宅新築資金等償還事務条例を定める条例についてご説明を申し上げます。
本条例につきましては、住宅新築資金等貸付事業は、平成８年度に終了しておりますが、当事業により貸し付けされた資金の償還に関する事項を制定しようとするものでありまして、あわせてやむを得ないと認められるときは、一部の償還の猶予等の申請の受け入れを行うために制定しようとするものでございます。
以上、３議案提案理由のご説明を申し上げましたが、ご審議の上、ご決定いただきますようお願いを申し上げます。
○議長（山岡義正君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第１３号から議案第１４号及び議案第１６号の３議案について、質疑、討論、採決は議案の精査研究をして、後日に改めて行うことにしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） ご異議なしと認めます。したがって、議案第１３号から議案第１４号及び議案第１６号の３議案について、質疑、討論、採決は議案の精査研究をして、後日に改めて行うことに決定をしました。
お諮りします。
町長の体に不自由が生じております。自席での議案説明することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 異議がございませんので、どうぞ、自席で結構ですのでお願いします。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山岡義正君） 日程第２４ 議案第１７号四万十町行政組織条例の一部を改正する条例について、日程第２５ 議案第１８号四万十町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、日程第２６ 議案第１９号四万十町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について、日程第２７ 議案第２５号四万十町が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例の一部を改正する条例について、日程第２８ 議案第２６号四万十町環境基本条例の一部を改正する条例について、日程第２９ 議案第３２号四万十町集会所等条例の一部を改正する条例について、日程第３０ 議案第３３号四万十町男女共同参画計画審議会条例の一部を改正する条例について、日程第３１ 議案第３５号四万十町十和医療福祉センター条例を廃止する条例について、以上議案第１７号から議案第１９号及び議案第２５号から議案第２６号並びに議案第３２号から議案第３３号と議案第３５号の８議案を一括議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） 大変面目ありませんが、議長のお許しをいただきましたので、自席から提案理由説明をすることをお許しをいただきたいと存じます。
それでは、議案第１７号、議案第２５号、議案第２６号、議案第３２号、議案第３３号について提案理由を申し上げます。
それぞれ関係がございますので、一括ご説明を申し上げたいと存じますが、この５議案につきましては、組織機構の見直しに伴いまして改正を行おうとするものでございます。
改正内容につきましては、従来のし尿処理、廃棄物等の環境行政から環境基本計画の策定への取り組み、文化的景観、四万十川の清流保全の推進、新しいし尿処理施設建設の取り組みを進めるため、環境行政部門の強化を図り、町民環境課から環境部門を独立させ、新たに環境課を設置するとともに、従来の町民環境課の名称を町民課に変更することに伴い、関連いたします条例の改正を行おうとするものでございます。
続きまして、議案第１８号、議案第１９号、議案第３５号について提案理由を申し上げます。
これもそれぞれ関連がございますので、一括ご説明させていただきますが、この３議案につきましては、十和医療福祉センターを廃止することに伴い、関連する条例の廃止及び改正を行い、あわせて職員の通勤手当の改正を行うものでございます。
十和医療福祉センターは、従来旧十和村が取り組んでまいりました保健と医療福祉が一体となった在宅福祉の村づくりを支える機関として位置づけられてきましたが、現在では保健と福祉分野の事務がほとんど健康福祉課に移管され、社会福祉協議会も合併をし、保健福祉施策が全町全体の中で議論されることとなり、十和地域単独での政策立案は行われていないのが現状でございます。
また、特定健診の導入等による国保業務との連携、障害者施策と年金業務との連携など、高齢者・障害者福祉と他の厚生業務関係との共同も必要となっていることに加え、職員数の減少とともに、医療福祉センター単独での健診等への対応も困難な状況となってきましたことから、健康福祉関係を町民生活課に移管し、より大きな組織の中で職員をカバーしやすい組織に見直しを図るものでございます。
また、通勤手当の改正につきましては、通勤のため自動車等を使用する職員のうち、合併前の旧窪川町及び旧十和村に住居を要する職員のうち、それぞれの住所地の勤務公署を異にし勤務する職員に対して行っておりました加算を廃止し、町内に住所を有する通勤距離が２０キロメートルを超える職員に対し、その超える１キロ当たり２００円を新たに加算をするものでございます。
以上、８議案一括提案理由のご説明を申し上げましたが、ご決定いただきますようによろしくお願いを申し上げます。
○議長（山岡義正君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第１７号から議案第１９号及び議案第２５号から議案第２６号並びに議案第３２号から議案第３３号と議案第３５号の８議案について、質疑等の採決は議案の精査研究をして、後日に改めて行うことにしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） ご異議なしと認めます。したがって、議案第１７号から議案第１９号及び議案第２５号から議案第２６号並びに議案第３２号から議案第３３号と議案第３５号の８議案について、質疑、討論、採決は議案の精査研究をして、後日に改めて行うことに決定しました。
ただいまより暫時休憩をします。
午後５時０９分 休憩
午後５時２１分 再開
○議長（山岡義正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
着席のまま提案理由の説明を町長がすることに許可をいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 異議なしと認めます。町長、着席のままどうぞお願いします。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山岡義正君） 日程第３２ 議案第２０号四万十町特別会計条例の一部を改正する条例について、日程第３３ 議案第２１号四万十町基金条例の一部を改正する条例について、日程第３４ 議案第２２号四万十町税条例の一部を改正する条例について、日程第３５ 議案第２３号四万十町手数料条例の一部を改正する条例について、日程第３６ 議案第２４号四万十町福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について、日程第３７ 議案第２７号四万十町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、日程第３８ 議案第２８号四万十町介護保険条例の一部を改正する条例について、日程第３９ 議案第２９号四万十町立学校給食センター条例の一部を改正する条例について、日程第４０ 議案第３０号四万十町給水条例の一部を改正する条例について、日程第４１ 議案第３１号四万十町簡易水道事業等設置条例の一部を改正する条例について、日程第４２ 議案第３４号四万十町後期高齢者医療条例の一部を改正する条例について、以上議案第２０号から議案第２４号及び議案第２７号から議案第３１号並びに議案第３４号の１１議案を一括議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） 先ほど温かいご配慮をいただきましたが、まだ立てれますので、起立して提案理由のご説明をさせていただきたいと思います。
議案第２０号四万十町特別会計条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。
今回の補正につきましては、四万十町園芸作物価格安定事業特別会計及び四万十町ふるさとの森づくり事業特別会計を廃止するためのものでございます。
まず、四万十町園芸作物価格安定事業特別会計でございますが、本特別会計は、当初基金運用収入によって園芸作物の価格補填を行い、大正・十和地区の園芸振興を図るために始められましたが、当初に比べ運用収入は大幅に減少し、大部分が農作物出荷時に徴収している農家寄附金でやりくりされているのが現状でございまして、実質的には農家相互の扶助制度となっており、特別会計で管理すべき意義が薄れていること、また予算、会計等の事務の軽減を図る観点から廃止をするものでございます。
なお、基金につきましては、地方自治法の定めにより、積み立てた目的外での取り崩しが禁じられておりますので、このまま存続し、その運用収入については、一般会計で受け入れ、同額を事業主体である園芸作物価格安定基金運営協議会に交付する仕組みとなります。
次に、ふるさとの森特別会計でございます。四万十町ふるさとの森づくり事業につきましては、平成２０年度に対象山林の処分が完了し、出資者への出資金の返還につきましても完了する見込みとなりました。このため事業の終了に伴い、本特別会計を廃止しようとするものでございます。
なお、本特別会計における予算執行が、平成２０年度出納閉鎖期間に残ることを考慮し、附則において期日を定めるものであります。ご審議の上、ご決定いただきますようお願いいたします。
続きまして、議案第２１号四万十町基金条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。
今回の改正につきましては、四万十町ふるさとの森づくり事業基金を廃止するためのものでございます。
四万十町ふるさとの森づくり事業につきましては、平成２０年度に対象山林の処分が完了し、事業出資者への出資金の返還につきましても、完了する見込みとなりました。本基金は、四万十町のふるさとの森づくりを推進することを目的として設置されていたものでありますが、当該事業の終了に伴い、廃止するものでございます。
次に、議案第２２号四万十町税条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
まず、寄附金控除でございますが、昨年の法律改正等によりまして、寄附金税制の拡充が図られたところでございます。それによりますと、個人住民税における寄附金の対象に、所得税の寄附金控除の対象の中から、都道府県または市町村が住民の福祉の増進に寄与する寄附金として、条例で定めるものを追加できることになっております。
今回、町における寄附金控除の見直しを行い、社会福祉法人しまんと町社会福祉協議会を地域社会福祉活動を推進する観点から、新規に指定する措置を講じるものでございます。
次に、町税の減免規定の改正でございますが、各号の並びの整備を行いますとともに、身体障害者等に対する軽自動車の減免規定に知的障害に係る項目を加える措置を講じるものでございます。
続きまして、議案第２３号四万十町手数料条例の一部を改正する条例についてでございますが、今回の改正は、平成２１年度の介護報酬改定に伴い、介護予防サービス計画の金額を改正するものでございます。
次に参りまして、議案第２４号四万十町福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。子供の医療費に対する助成制度は、現在就学前児童を対象に医療費の全額を助成するというものでございますが、この助成対象を小学校卒業までに引き上げるための所要の改正を行うものであります。
現行の助成制度は、県の補助事業を活用いたしておりまして、助成額の約３割が県の負担でございますが、小学生児童については対象外でございますので、すべて町負担ということにはなりますが、子育て環境のさらなる充実、子育てのしやすいまちづくりの一環として助成対象を拡大することにより、保護者の負担軽減と児童の保健の向上及び福祉の向上を図ろうとするものでございます。具体的には、町民への周知や関係機関との調整など準備期間が必要でございますので、１０月診療分からの助成を行うことを予定をいたしております。
次に、議案第２７号四万十町国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
合併実質初年度に当たる平成１８年度から国民健康保険税介護分に係る現在の税率を定めて賦課してきたところでございますが、毎年度国に納付すべき介護納付金に対し、慢性的に不足する状況となっております。現在まで基金等の取り崩し等で対応してまいりましたが、今後の財政健全化を図るため、去る２月２６日に国保運営協議会の審議を踏まえまして、次のとおり税率改正を行おうとするものでございます。
改正内容につきましては、所得割で１００分の１．６を２．６に、均等割で６，５００円を８，０００円に、世帯別平等割で３，７００円を５，０００円にそれぞれ改正をするとともに、７割、５割、２割の減額規定を改正するものでございます。国保税の減免規定の改正につきましては、町の減免施策による規定と国の制度改正に伴う規定を明確にするため、号の並びの整備を行ったものでございます。
続きまして、議案第２８号四万十町介護保険条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。
介護保険料は介護保険事業計画の見直しに応じて３年ごとに設定することになっておりまして、今回第４期であります平成２１年度から平成２３年度までの計画を策定いたしました。この計画に基づき保険料基礎額月額３，７００円を年額４万４，０００円に設定するとともに、介護保険法施行令の改正に伴い、保険料負担段階第４段階のもので、各年中の公的年金等の収入金額及び合計所得金額の合計が８０万円以下の者について、保険料基準額に乗じる割合の軽減措置を講じることといたしました。
なお、保険料基準額につきましては、平成１８年度から平成２０年度までの第３期と同額でございます。
次に、議案第２９号四万十町立学校給食センター条例の一部を改正する条例について申し上げます。
今回の改正につきましては、窪川学校給食センターの建設事業の完了に伴い、四万十町立学校給食センター条例第２条第１項に、名称、四万十町窪川学校給食センター及び位置、四万十町香月が丘１４８０番地１の項を追加しようとするものでございます。
またあわせまして、四万十町大正給食センター、四万十町十和給食センターの名称にそれぞれ学校の語句を追加し、四万十町大正学校給食センター及び四万十町十和学校給食センターに名称を変更するものでございます。
次に、議案第３０号及び議案第３１号につきまして一括ご説明申し上げます。
この２議案につきましては、昭和簡易水道、●籠川飲料水供給施設、広瀬簡易水道及び仁井田簡易水道の建設改良事業に伴う給水区域の拡張及び統合によりまして、昭和簡易水道は大井川の一部、昭和の一部及び野々川区域を、広瀬簡易水道は井崎の一部を、仁井田簡易水道は本在家の一部、川ノ内及び西ノ川区域を給水区域に加えるとともに、七里簡易水道の給水区域を仁井田簡易水道に編入し、●籠川飲料水供給施設については、轟崎地区への拡張に伴い、計画給水人口が１００人を超えますため、飲料水供給施設から簡易水道へと変更しようとするものでございます。
次に、議案第３４号四万十町後期高齢者医療条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。
今回の改正につきましては、後期高齢者医療保険料を納付期限までに支払うことができなかった理由が、特別な事情であると町長が認める場合に、その対象となる後期高齢者医療保険料に係る延滞金を減免することができるようにするものでございます。
また、この減免に該当する特別な事情とは、震災、風水害、火災、その他これらに類する災害により納付がおくれる場合、長期入院または心身に重大な障害を受け納付がおくれる場合、事業の休廃止、事業における損失、失業等により収入が著しく減少したことにより納付がおくれる場合、または干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁、その他これらに類する事由により収入が著しく減少したことにより納付がおくれるものなどを想定いたしておるところでございます。
以上、１１議案について一括ご説明を申し上げましたが、よろしくご審議を賜りまして、ご決定いただきますようにお願いを申し上げます。
○議長（山岡義正君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第２０号から議案第２４号及び議案第２７号から議案第３１号並びに議案第３４号の１１議案について、質疑、討論、採決は議案の精査研究をして、後日に改めて行うことにしたいと思います。それにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） ご異議なしと認めます。したがって、議案第２０号から議案第２４号及び議案第２７号から議案第３１号並びに議案第３４号の１１議案について、質疑、討論、採決は議案の精査研究をして、後日に改めて行うことに決定しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山岡義正君） 日程第４３ 議案第３６号四万十町湯の里ふれあいの家に係る指定管理者の指定について、日程第４４ 議案第３７号四万十町地場産業振興センターに係る指定管理者の指定について、日程第４５ 議案第３８号四万十町窪川四万十会館に係る指定管理者の指定について、日程第４６ 議案第３９号四万十町四万十緑林公園に係る指定管理者の指定について、日程第４７ 議案第４０号四万十町興津青少年旅行村に係る指定管理者の指定について、日程第４８ 議案第４１号四万十町オートキャンプ場「ウエル花夢」に係る指定管理者の指定について、日程第４９ 議案第４２号四万十町下津井ヘルスセンターに係る指定管理者の指定について、日程第５０ 議案第４３号四万十町十和林業研修センターに係る指定管理者の指定について、日程第５１ 議案第４４号四万十町三島キャンプ場に係る指定管理者の指定について、日程第５２ 議案第４５号四万十町ライダーズイン四万十に係る指定管理者の指定について、日程第５３ 議案第４６号四万十町窪川Ｂ＆Ｇ海洋センターに係る指定管理者の指定について、日程第５４ 議案第４７号四万十町デイサービスセンター緑林荘及びさくら貝に係る指定管理者の指定について、日程第５５ 議案第４８号四万十町大正老人福祉センターに係る指定管理者の指定について、日程第５６ 議案第４９号四万十町デイサービスセンター百年荘に係る指定管理者の指定について、日程第５７ 議案第５０号四万十町大正生活支援住宅に係る指定管理者の指定について、日程第５８ 議案第５１号四万十町十和高齢者生活福祉センター及び生活支援ハウスに係る指定管理者の指定について、日程第５９ 議案第５２号四万十町十和認知症高齢者グループホームに係る指定管理者の指定について、以上議案第３６号から議案第５２号までの１７議案を一括議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） それでは、まず議案第３６号四万十町湯の里ふれあいの家に係る指定管理者の指定についてご説明申し上げます。
本議案につきましては、指定管理者の指定に係るものでございまして、四万十町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第５条の規定により、株式会社あぐり窪川を指定管理者に指定しようとするものでございます。
指定管理者の選定につきましては、現在運営を委託しております財団法人四万十町地域振興公社の温泉事業部門職員を本年４月より株式会社あぐり窪川へ移管するため、移管される株式会社あぐり窪川と協議を行いましたところ、同社は公の施設の性格を理解し、町民の健康でゆとりある生活向上に寄与するとともに、健康増進と保養等の活動の促進を図り、町民の雇用機会の創出のため、この施設の効用を最大限発揮し、安定的な管理ができるものと判断し、選定をいたしたところでございます。
続きまして、議案第３７号、議案第３８号、議案第３９号、議案第４０号、議案第４１号、議案第４２号、議案第４３号、議案第４４号、議案第４５号、議案第４７号、議案第４８号、議案第４９号、議案第５０号、議案第５１号、議案第５２号につきまして一括して説明を申し上げます。
これら１５議案も議案第３６号と同じく指定管理者の指定に係るものでございます。
これら１５議案の１７施設につきましては、いずれも平成１８年より指定管理者制度により指定管理者を指定し、管理を行わせてまいりましたが、今回指定期間満了に伴い見直しを行うものでございます。
四万十町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第５条によりまして、議案第３７号の施設につきましては、株式会社あぐり窪川を、議案第３８号、議案第３９号の２施設につきましては、財団法人四万十町地域振興公社を、議案第４０号の施設につきましては、社団法人四万十町観光協会を、議案第４１号の施設につきましては、エコロギー四万十を、議案第４２号の施設につきましては、下津井温泉組合を、議案第４３号の施設につきましては、四万十中央森林組合を、議案第４４号の施設につきましては、四万十川三島観光組合を、議案第４５号の施設につきましては、保喜組を、議案第４７号の２施設につきましては、社会福祉法人明成会を、議案第４８号から議案第５２号までの６施設につきましては、社会福祉法人しまんと町社会福祉協議会をそれぞれ引き続き指定管理者に指定しようとするものでございます。
現在、指定管理者に指定されております団体は、いずれも公の施設の性格を十分理解し、管理運営の経験も豊富でございまして、それぞれの施設の利用者に対する適正な対応と町民等の利用目的に沿ってその効果を最大限に発揮できるものと判断し、引き続き選定いたしましたので、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により議会の議決を求めようとするものでございます。
次に、議案番号は飛びましたが、議案第４６号四万十町窪川Ｂ＆Ｇ海洋センターに係る指定管理者の指定について提案理由のご説明を申し上げます。
本議案につきましても、指定管理者の指定に係るものでございまして、四万十町窪川Ｂ＆Ｇ海洋センターの指定管理者の指定に係るものでございます。
今回の指定管理者の選定につきましては、現在運営委託をいたしております特定非営利団体、通称ＮＰＯのくぼかわスポーツクラブと協議をいたしましたところ、四万十町及びＢ＆Ｇ財団の窪川Ｂ＆Ｇ海洋センターの経営方針であるスポーツを通じた青少年の育成と競技能力の向上、また町民の心身の向上を図るという目的を十分理解しておりますとともに、この施設の運営経験も豊富であり、利用者に対する適正な対応と町民等の利用目的に沿ってその効果を最大限に発揮できるものと判断をし、同法人を四万十町公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例第５条の規定により、公募によらない指定管理者の候補者として選定をいたしましたので、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により議会の議決を求めようとするものでございます。
以上、１７議案につきまして一括提案理由のご説明を申し上げました。大変はしょった説明になりましたけれども、ご審議をいただきまして、ご決定いただきますようお願いを申し上げます。
○議長（山岡義正君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第３６号から議案第５２号までの１７議案について、質疑、討論、採決は議案の精査研究をして、後日に改めて行うことにしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） ご異議なしと認めます。したがって、議案第３６号から議案第５２号までの１７議案について、質疑、討論、採決は議案の精査研究をして、後日に改めて行うことに決定しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山岡義正君） 日程第６０ 議案第５５号平成２１年度四万十町一般会計予算を議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） それでは、議案第５５号平成２１年度四万十町一般会計予算につきましてご説明を申し上げます。
予算の編成上、重要な指針となります国の動向、地方財政計画の内容と規模、本町を取り巻く財政状況等、これらを受けての予算編成方針並びに一般会計の全体的な概要につきましては、冒頭の所信表明で触れさせていただきましたので、省略をさせていただきまして、以下議案のほか参考資料として配付をさせていただいております四万十町予算資料、主要事業概要にも掲載をいたしておりますが、予算編成上、財源の重点的配分を行った施策につきまして、予算費目の款項目の目名を上げながら説明をさせていただきます。
まず、総務費でございますが、財産管理費におきまして、新しいまちづくりにおける振興対策として、合併特例債まちづくり基金積立金１億７９０万円を引き続き計上しましたほか、高知県情報通信基盤整備事業を活用した減債基金積立金１億６，７００万円を新たに計上し、ケーブルシステム整備により借り入れる地方債償還に係る後年度負担の軽減を図ろうとするものでございます。
次に、企画費におきまして、住民自治の発展と地域活性化を図る地区活動支援等補助金１，５５５万８，０００円、各地区の集会所整備のための集会所施設整備事業補助金３６７万円、地域住民の輸送確保のため廃止路線代替バス運行費補助金８，２８１万６，０００円も引き続き計上いたしましたほか、打井川地域基幹集落センター建設等設計委託料２５７万５，０００円を新たに計上し、平成２２年度の完成と地域活性化を図りたいと考えております。
続きまして、民生費でございますが、まず社会福祉費の各費目におきまして、高齢者並びに障害者の支援対策として、施設入所や生活支援経費などの扶助費、地域での自立支援推進のための経費、また福祉サービスの充実と確保のためそれぞれ所要の措置を講じております。
少子化対策の児童福祉関係におきましては、きめ細かな保育サービスの充実のため児童措置費の私立保育所運営費に３億９６９万１，０００円、公立保育所に４億２，９４８万７，０００円、また大正地区でも開始予定である子育て支援センターの運営費に２，２７０万９，０００円をそれぞれ計上いたしました。
また、乳幼児・児童医療費には、医療費無料化対象児童を就学前から小学卒業まで引き上げ、１０月診療分からの予定として、新たに児童医療費８５９万３，０００円を計上し、保護者負担の軽減を図り、子育て応援対策を推進してまいります。
なお、興津地区の地震対策として、老人福祉施設費にデイサービスセンターさくら貝の移転整備費１億２，４３０万３，０００円、児童福祉総務費に興津保育所の移転整備１億８，９１６万３，０００円をそれぞれ計上いたしておりまして、両施設の２１年度中の完成を目指します。
次に、衛生費でございますが、保健衛生費の各費目には、総合的な健康づくりの推進のための所要額を計上しておりまして、保健衛生総務費には、本町の新たな保健増進計画の策定費用を、母子保健事業費には、妊婦の無料健診対象を５回から１４回まで拡大した母子保健事業委託料１，２７２万２，０００円を計上し、出産支援の対策を講じております。
環境衛生費におきましては、本年２月に選定されました四万十川流域の重要文化的景観の保護推進事業として１，４４２万９，０００円を計上し、遍路道の保存調査と普及啓発を行ってまいりたいと考えております。
また、一般廃棄物処理基本計画策定費用７１０万９，０００円を新たに計上し、し尿処理施設の改修計画や実態把握も含めた本町の将来的に持続可能な基本計画を策定する予定でございます。
さらに、清掃費には、ごみ処理施設クリーンセンター銀河運営費に２億４，０８１万２，０００円、し尿処理施設若井クリーンセンター運営費に６，１９８万５，０００円もそれぞれ予算計上いたしております。
続きまして、労働費でございますが、国の緊急経済生活対策の一つでもあります基金による３年間の雇用対策といたしまして、１年以上の雇用契約が可能なふるさと再生特別基金事業に４，０００万円、６カ月未満の雇用契約の緊急雇用創出事業に１，０００万円をそれぞれ計上し、地域における短期及び継続的な雇用機会の創出を早急に図る予定であります。
なお、現在県の査定段階でありまして、詳細な内容及び配分額については、現在のところ未確定であります。
さらに、四万十地域雇用創造協議会における新たな地域就職者を雇い入れる実現事業分が、国の補助事業採択となりまして、その運営経費のつなぎ資金を貸付金として３００万円計上いたしまして、観光事業や新たな商品開発に向けた取り組みを展開する予定であります。
続きまして、農林水産業費でございますが、本町産業の中心である農業の振興対策として、まず農業振興費におきまして、中山間地域の農業生産活動の維持や集落営農の活性化を図る予算措置をそれぞれ講じておりまして、新たな事業としましては、旧北幡振興協議会の設置したアロエ工場施設の機器更新のための負担金４００万２，０００円、園芸作物の基幹品目であるミョウガの価格安定基金資金造成のための高知県青果物価格安定基金協会への出資金８９７万３，０００円をそれぞれ計上し、生産農家の経営安定と生産維持に寄与いたします。
また、農大跡地の利活用として、県のモデル事業と地域活性化・生活対策臨時交付金を活用した滞在型市民農園整備工事費７，０２０万円並びに育苗施設整備工事費３，９００万円を計上いたしまして、体験農園を活用した交流促進と新規就農者や担い手育成対策の拠点整備を進めてまいります。
さらに、平成２０年度末をもって廃止となる園芸作物価格安定事業特別会計の事業を引き継ぐ大正・十和園芸作物価格安定基金運営協議会に、町で運用を管理しておりました園芸作物価格安定事業支払い備金全額を繰り入れた２，３６８万２，０００円を交付金として計上をいたしました。
次に、林業関係では、林業振興費におきまして、森林所有者等による森林の現況調査、森林地域活動を推進をするため、森林整備地域活動支援交付金２，２５０万円を計上しましたほか、作業道開設、搬出、間伐等森林所有者が行う林業生産活動に対する補助施策として、緊急間伐総合支援事業補助金２，４３０万円を初め、国庫補助事業である鳥獣害防止総合対策事業補助金３７０万９，０００円、森林整備推進事業補助金１，３０５万７，０００円などをそれぞれ計上し、林業振興対策を講じております。
さらに、水産業費では、水産振興費に水産加工販売施設建築工事費９５１万８，０００円、沿岸漁業振興事業補助金６２９万２，０００円をそれぞれ計上し、漁獲高の向上と新たな加工販売への取り組みによる漁業者と漁協の経営安定化を推進していく計画であります。
次に、商工費でございますが、商工振興費におきましては、地域経済の活性化のため、商工業振興条例に基づく商工業振興事業助成金１，０００万円を引き続き計上いたしましたほか、商工業の振興を総合的に推進するため、四万十町原料価格高騰対応等緊急融資保証料補給金５９２万２，０００円を新たに計上し、町内の中小企業支援の対策を講じております。
また、観光費におきましては、湯の里ふれあいの家改修事業費に５，８８０万円及びふるさと交流センター整備事業費に１，１２６万２，０００円をそれぞれ計上し、観光交流の拠点整備の推進とさらなる観光産業の発展を目指してまいります。
続きまして、土木費でございますが、生活道路の整備については、地域住民が生活を営む上で、特に重要な課題の一つであると考えております。そのため道路維持費におきましては、地域活性化生活対策といたしまして、町道の老朽化した橋梁の点検調査を行うべく橋梁長寿命化点検調査委託料に１，０００万円、町道維持管理委託料に９００万円、町道維持補修工事費に２，７００万円をそれぞれ交付金対象として活用する計画であります。
また、道路新設改良費では、工事請負費４億４，８３８万２，０００円など町道新設改良費として６億７０３万１，０００円を計上しておりまして、一般財源化に伴う地域活力基盤創造交付金や道整備交付金の活用を初め、過疎債を中心とする有利な地方債事業などを取り入れ、広大な面積を有する本町に張りめぐらされた町道の整備を行うとするものでございます。
さらに、住宅費の住宅管理費には、安心で安全な公営住宅の維持管理のため、町営住宅の火災報知機の設置費１，６３８万８，０００円及び耐震補強工事費に１，２００万円をそれぞれ計上いたしました。
また、住宅建設事業費には、金上野町営住宅建設と定住団地整備に係る実施設計の委託料及び造成工事費など１億４，９４３万７，０００円を計上しており、平成２１年度に定住団地、平成２２年度に町営住宅の完成を目指したいと考えております。
次に、消防費でございます。消防費の消防施設費におきましては、地域活性化生活対策といたしまして、常備及び非常備消防の強化対策と地域の災害への応急対策への充実を図るため、消防西分署への水槽つき救助工作車並びに団本部としての活動用である指揮広報車の購入費用、また消防道整備や消火栓ボックスの設置など合計で５，６７０万８，０００円を計上し、交付金の活用を図る予定であります。
また、地震や豪雨などの大規模災害の備えとして、地域ぐるみで支え合う自主的な地域防災対策の推進を図るため所要の経費を防災費に計上いたしております。
続きまして、教育費でございますが、教育実践上のさまざまな課題等について調査研究を行う教育研究所の運営費として、教育研究所費に９９６万７，０００円を計上いたしますとともに、地域と連携した学校運営や学校教育の推進を図る経費などを盛り込み、現代社会の情勢に即した地域教育の展開に努めることといたしております。
また、学校施設の安全性を確保するため、平成２０年度におきまして追加補正計上いたしました耐震２次診断の結果等を踏まえた耐震化事業に伴う経費を、小学校管理費に２億３６万４，０００円、中学校管理費に３億７，３３８万９，０００円それぞれ計上し、総合振興計画策定時での実施予定年度を前倒しして整備を図っていく予定であります。
社会教育、保健体育費関係としましては、町内の公共施設の有効的な利用による各種の教室、講座などの経費や生涯スポーツの推進を図るための予算措置を講じております。
学校給食費では、窪川給食センターの完成に伴い、４月より念願でありました窪川地区の完全給食が開始となる予定でありまして、その運営経費１億１，２２４万９，０００円を含む所要経費を計上いたしております。
なお、歳入の学校給食費負担金では、前年度比５，２００万７，０００円、歳出の学校給食費では、同比１億５７８万５，０００円のそれぞれ増額となった次第であります。
最後に、公債費でございますが、公的資金補償免除繰上償還制度の最終年度でありまして、旧資金運用資金へ５％以上６％未満に係るものと、旧簡易生命保険資金５％以上７％未満に係るもの、合計で６，０７６万８，０００円を元金償還に計上いたしております。
なお、同制度として住宅新築資金等貸付事業特別会計におきましても、繰上償還額７，９９６万１，０００円を計上いたしておりまして、その一般会計からの繰出金所要額を民生費の人権対策費に計上いたしております。
今回の繰上償還が実施をされますと、一般会計と住宅新築資金等の貸付事業特別会計を合わせた普通会計では、後年度の利子分２，３２６万円が軽減され、平成２０年度実施分との合計で７，８００万円余りの実質的な効果が期待され、公債費負担の相当な軽減が図られる予定であります。
以上が平成２１年度予算編成に当たり、重点的に予算配分を行った歳出の概要でございますが、これらを賄う財源として、国の地方財政対策の動向に注視しながら前年度実績等勘案の上、それぞれの費目で検討を加え、第１表歳入歳出予算に記載のとおり計上いたしました。
町税では、景気低迷の影響による法人税で、対前年度比２４．１％の減少見込みなどから、全体で５，０４３万２，０００円の減額計上となっております。
一方、地方交付税におきましては、地域雇用創出推進費の創設により、普通交付税への算入１億９，４００万円などが見込まれることや町の財源不足対応の臨時財政対策債の増加などによりまして、地方交付税と臨時財政対策債とを合わせた実質的な地方交付税では、前年度比２億４，４０８万３，０００円、３．７％の増加となっております。ケーブルシステム整備事業や窪川給食センター建設事業の減少などから、国庫支出金及び町債で大きく減少しておりまして、依存財源総額で１３．８％、１７億３４１万２，０００円の大幅な減額となりました。
当初予算編成では、基本方針に基づく行財政改革の着実な実行による削減効果も相当なものがありますが、窪川地区の完全給食開始などの新たな経費の増加も見込まれますため、情報通信基盤整備に係る減債基金への積み立てと公的資金補償金免除繰上償還への対応として財政調整基金８，３５０万円、減債基金１億４，１００万円を地域活性化・生活対策臨時交付金事業として施設等整備基金１億３，８００万円、園芸作物価格安定事業の特別会計廃止に伴う支払基金２，３３６万６，０００円などをそれぞれ繰り入れすることといたしております。
なお、不透明な歳入などによる実質の財源不足を２億５，０００万円と見込みまして、施設等整備基金及び新しいまちづくり基金で対応することといたしました。
以上のことから、基金繰入金を除く一般財源総額は８８億５，９０３万３，０００円となり、前年度比で１億３，２７３万７，０００円、率にして１．５％の増加となっております。この結果、平成２１年度当初予算の総額は、歳入歳出それぞれ１３３億９，７００万円となり、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表に記載のとおりでございます。
さらに、地方債につきましては、地方自治法第２３０条第１項の規定により、起こすことができる地方債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について、第２表に記載のとおり定めようとするものであります。
また、一時借入金及び歳出予算の流用につきましては、第３条及び第４条に記載のとおり定めようとするものでございます。
ただいま一般会計予算の概要を申し上げたところでございますが、平成２１年度は合併４年目を迎える節目の年として、自立と共生のまちづくりの指針でもある総合振興計画に位置づけられた重要施策の推進を初め、地域福祉の充実と均衡ある発展を目指した基礎固めの最終年度と位置づけまして、引き続き歳出改革の基本方針を堅持し、全庁挙げて諸課題に取り組む所存でございます。議会、町民を初め関係各位の格段のご理解とご協力をよろしくお願いを申し上げまして、提案理由の説明にかえます。
○議長（山岡義正君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第５５号について、質疑、討論、採決は議案の精査研究をして、後日に改めて行うことにしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） ご異議なしと認めます。したがって、議案第５５号について、質疑、討論、採決は議案の精査研究をして、後日に改めて行うことに決定しました。
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○議長（山岡義正君） 日程第６１ 議案第５６号平成２１年度四万十町国民健康保険事業特別会計予算、日程第６２ 議案第５７号平成２１年度四万十町国民健康保険大正診療所特別会計予算、日程第６３ 議案第５８号平成２１年度四万十町国民健康保険十和診療所特別会計予算、日程第６４ 議案第５９号平成２１年度四万十町大道へき地診療所特別会計予算、日程第６５ 議案第６０号平成２１年度四万十町老人保健医療事業特別会計予算、日程第６６ 議案第６１号平成２１年度四万十町後期高齢者医療事業特別会計予算、日程第６７ 議案第６２号平成２１年度四万十町介護保険事業特別会計予算、以上議案第５６号から議案第６２号までの７議案を一括議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） それでは、議案第５６号からご説明を申し上げます。
平成２１年度四万十町国民健康保険事業特別会計予算でございますが、申し上げるまでもなく国民健康保険は、原則として被用者保険の適用者以外の地域住民を被保険者とし、その疾病、負傷、出産、死亡に関して必要な給付を行い、社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする制度でありまして、町はその保険者でございます。平成２０年度よりスタートいたしました医療制度改革の２年目に当たりまして、従来の老人医療制度にかわり、後期高齢者医療制度が創設され、７５歳以上を対象とした後期高齢者医療広域連合が発足、２７年度には廃止が決定をいたしております退職者医療制度の対象年齢の変更、６５歳から７４歳を対象とする前期高齢者の医療に係る財政調整制度の創設、今は国民総医療費の３割を占める生活習慣病の対策として始まりました特定健康診査等の実施、こうした状況を踏まえ、本年度の予算編成に当たりまして、基本となります国保被保険者数を７，３３７人と見込まして、予算総額を２７億９，６４４万２，０００円と定め、事業の健全運営を確保し、住民の健康保持・増進を図ろうとするものでございます。
予算の内容についてでございますが、歳出における保険給付費につきましては、過去の医療費の動向を踏まえまして、一般被保険者、退職被保険者ごとに療養給付費、療養費、高額療養費等をそれぞれ推計し、１７億９，０５１万１，０００円を計上いたしておりますが、対前年度比で見ますと１億３５６万２，０００円の増額となっております。
老人保健拠出金にかわります後期高齢者支援金に２億８，０６２万１，０００円、介護納付金１億３，７３２万５，０００円、高額医療費に係る共同事業に対する拠出金３億８，０９１万６，０００円、２０年度より始まりました特定健診等に係る保険事業費といたしまして２，１５３万円の計上となっております。その他各費目ごとに本年度見込み額を勘案いたしまして、それぞれ計上をいたしております。
一方、これを賄う歳入でございますが、国民健康保険税が４億７，４７９万７，０００円、対前年度比で２，２８９万７，０００円の増額、国庫支出金７億４，１０３万２，０００円、対前年度比で２，４７３万４，０００円の増額、県支出金１億７４３万６，０００円、同じく６５９万９，０００円の減額、退職者医療制度に対する交付金１億１，５４１万９，０００円、６５歳から７４歳を対象とする前期高齢者の医療に係る財政調整制度によります前期高齢者交付金５億９，１３６万８，０００円、高額療養費に対して交付される共同事業交付金４億７２０万２，０００円、その他過去の実績に基づきましてそれぞれ見込み額を精査し計上いたしておりますが、歳入歳出不足額１億２，８９６万４，０００円につきましては、財政調整基金をもって措置をいたしております。
以上が予算の概要でございますが、款項ごとの金額につきましては、第１表歳入歳出予算に記載のとおりでございます。
また、当会計の一時借入金及び歳出予算の流用につきましては、第２条、第３条のとおりそれぞれ定めようとするものでございます。
以上が本予算の概要でございますが、去る２月２６日四万十町国保運営協議会に諮問し、ご承認をいただいておることを申し添えさせていただきます。
続きまして、議案第５７号平成２１年度四万十町国民健康保険大正診療所特別会計予算についてでございます。
本議案は、予算の総額を歳入歳出それぞれ３億２，５６０万６，０００円とするものでございます。
歳入の主なものといたしましては、診療収入で２億５，９６０万円、ウエブ型電子カルテ整備による特別調整交付金が３，４７０万円、一般会計繰入金が６００万円、財政調整基金からの繰入金が１，８３５万５，０００円でございます。
歳出の主なものといたしましては、総務費においては、職員給料、諸手当、共済費で１億７，７３０万７，０００円、ウエブ型電子カルテ整備費として３，５５４万５，０００円、各種業務委託費１，７４３万３，０００円となっております。
医業費におきましては、医薬材料費の３，１２０万円、給食費におきましては、賄い材料費４２０万円、調理員委託としまして７９０万２，０００円、起債償還においては、利子６００万円を計上いたしたところでございます。
続きまして、議案第５８号平成２１年度四万十町国民健康保険十和診療所特別会計予算でございます。
本議案は、予算の総額を歳入歳出それぞれ１億８，５４０万３，０００円とするものでございます。
歳入の主なものとしましては、診療収入で１億１，８５２万円、ウエブ型電子カルテ整備による特別調整交付金が３，３７１万円、一般会計繰入金が７５２万６，０００円、財政調整基金からの繰入金が１，４１２万７，０００円でございます。
歳出の主なものといたしましては、総務費において、職員給料、諸手当、共済費で１億４１１万９，０００円、ウエブ型電子カルテ整備として３，４５５万５，０００円、各種業務委託費７２３万１，０００円となっております。
医業費におきましては、医薬材料費が１，００８万円、公債費元利償還金として、元金分５３９万２，０００円と利子分２１３万４，０００円の計７５２万６，０００円を計上いたしております。
次に、議案第５９号平成２１年度四万十町大道へき地診療所特別会計予算についてご説明申し上げます。
本予算につきましては、歳入歳出ともに前年度比１２万６，０００円減の１，０８０万円を計上いたしております。
歳出における主なものは、診療所運営のための経費である一般管理費で１，０６２万５，０００円を計上いたしております。
一方、歳入の主なものにつきましては、診療収入を２０年度収入見込みをもとに前年度比１０１万９，０００円減の６７万４，０００円を計上し、繰入金については、１４万５，０００円増の８０２万５，０００円を計上いたしております。
続きまして、議案第６０号平成２１年度四万十町老人保健医療事業特別会計について申し上げます。
老人保健制度は、これまで高齢者の健康指導、適切な医療の確保を図るため実施してきましたが、平成２０年４月から後期高齢者医療制度が施行されたことに伴い、平成２０年３月診療分をもって主な給付等事務は完了いたしました。平成２１年度は、過誤調整分の給付等に係る事務や交付金等の精算などが主な事務になることを踏まえまして、新年度の予算編成に当たりまして、予算総額１，０５６万９，０００円と定めるものでございます。
款項ごとの予算額につきましては、第１表歳入歳出予算に記載のとおりでございます。
次に、議案第６１号平成２１年度四万十町後期高齢者医療事業特別会計予算につきましてご説明申し上げます。
後期高齢者医療制度は、高齢化に伴い医療費が今後ますます増大していく中で、将来にわたって国民皆保険を守り、家族や社会のために長年尽くされた高齢者の方々が安心して医療を受け続けられるようにするため、若い世代も高齢者も納得して支え合うことを目的として平成２０年４月に施行されました。
平成２１年度は、前年度における制度の改善点を考慮し、国の新たな特別対策として、均等割の７割軽減者のうち、一定条件を満たす方に対する均等割額の９割軽減、賦課基準額が５８万円を超えない方に対する所得割額の５割軽減及び被用者保険の被扶養者であった方に対する均等割額の９割軽減の１年間の延長が実施されます。
また、制度の施行から２年目となることにより、過年度分に対する事務処理が発生いたします。町におきましては、これらの点を踏まえ、新年度の予算編成に当たりまして、予算総額２億４，６９０万７，０００円と定め、制度の健全かつ円滑な運営及び住民の便益に寄与することを図るものでございます。
款項ごとの予算につきましては、第１表歳入歳出予算に記載のとおりでございます。
最後になりますが、議案第６２号平成２１年度四万十町介護保険事業特別会計予算につきましてご説明申し上げます。
第４期介護保険事業計画期間の初年度となります平成２１年度の予算編成につきましては、平成１９年度事業実績及び２０年度の決算見込みの事業費を推計し、現時点で想定される必要額を計上いたしております。
予算総額は、歳入歳出それぞれ２０億３，４３３万円とし、款項ごとの予算につきましては、第１表歳入歳出予算のとおりでございます。
また、当会計の一時借入金及び歳出予算の流用につきましては、第２条、第３条のとおりそれぞれ定めようとするものでございます。
以上、特別会計の７議案につきまして一括提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようにお願いを申し上げます。
○議長（山岡義正君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第５６号から議案第６２号までの７議案について、質疑、討論、採決は議案の精査研究をして、後日に改めて行うことにしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） ご異議なしと認めます。したがって、議案第５６号から議案第６２号までの７議案について、質疑、討論、採決は、議案の精査研究をして、後日に改めて行うことに決定しました。
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○議長（山岡義正君） 日程第６８ 議案第６３号平成２１年度四万十町簡易水道事業特別会計予算、日程第６９ 議案第６４号平成２１年度四万十町住宅新築資金等貸付事業特別会計予算、日程第７０ 議案第６５号平成２１年度四万十町農業集落排水事業特別会計予算、日程第７１ 議案第６６号平成２１年度四万十町下水道事業特別会計予算、日程第７２ 議案第６７号平成２１年度四万十町給与等集中処理特別会計予算、日程第７３ 議案第６８号平成２１年度四万十町水道事業会計予算、以上議案第６３号から議案第６８号までの６議案を一括議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） それでは、議案第６３号平成２１年度四万十町簡易水道事業特別会計予算についてご説明申し上げます。
本年度の業務といたしましては、本町にある簡易水道、飲料水供給施設合わせて３８施設、給水人口１万３，８００人に対して年間１６５万１，０００立方メートルを給水する予定でございます。
平成２１年度の予算といたしましては、第１条におきまして、歳入歳出それぞれの予算総額を８億６，５１０万５，０００円と定めております。
予算の主な内容につきまして、まず歳出では、職員給料などの総務管理費として５，５７９万７，０００円、維持管理費５，８１５万６，０００円、配水管布設替え等に係る施設増補改良費１，３３０万円、昭和簡易水道拡張事業、広瀬簡易水道拡張事業、北ノ川簡易水道配水管布設工事及び仁井田簡易水道拡張事業に係る建設改良費４億８，７３１万４，０００円、公債費につきましては、償還元金及び利子２億５，０３３万８，０００円を計上いたしております。
これを賄う財源につきましては、第１表に記載のとおりでございます。
続きまして、議案第６４号平成２１年度住宅新築資金等貸付事業特別会計予算についてでございます。
本事業の特別会計の予算につきましては、住宅新築資金等貸付事業に係るもので、歳入におきましては、貸付者からの貸付金の返済金、一方、歳出におきましては、当該事業のために財源として借り入れた地方債償還が主なものでございますが、平成２１年度予算につきましては、一般会計と同様、公的資金補償金免除繰上償還制度による旧簡易生命保険資金より借り入れました金利５％以上７％未満の残高７，９９６万１，０００円の繰上償還元金として計上いたしております。
補償金免除額を上回る行革効果を含む財政健全化計画が承認をされれば、平成２２年３月の繰上償還が実施されることになりまして、償還金免除額を含む実質的な効果額１，４５３万円が見込まれ、公債費負担の大きな軽減が図られます。
なお、この繰上償還の財源といたしましては、一般会計からの繰入金で措置することといたしておりまして、一般会計とあわせ減債基金からの繰入金で対応いたしたいと考えております。
以上のことから予算総額を１億１，７５７万９，０００円と定め、第１表に記載のとおり予算措置を講じようとするものでございます。
続きまして、議案第６５号平成２１年度四万十町農業集落排水事業特別会計予算でございます。
本町の農業集落排水は、宮内地区と江師地区の２施設及び簡易排水７戸分と合わせまして加入戸数１１６戸でございます。
平成２１年度の予算といたしましては、歳入歳出それぞれの予算総額を４，０２９万９，０００円と定めております。
予算の主な内容につきましては、農業集落排水の総務管理費として４３万３，０００円、維持管理費として５７８万６，０００円、簡易排水事業の維持管理費として６１万９，０００円、合計６８３万８，０００円、公債費につきましては、償還元金及び利子３，３３６万１，０００円、旅費１０万円を計上いたしております。
これを賄う歳入につきましては、第１表に記載のとおりでございます。
次に、議案第６６号平成２１年度四万十町下水道事業特別会計予算についてでございます。
本年度の業務といたしましては、処理人口８２５人に対して日量３２５トンを処理する予定でございます。
平成２１年度の予算といたしましては、第１条におきまして、歳入歳出それぞれの予算総額を８，４３４万８，０００円と定めております。
予算の主な内容につきましては、まず総務管理費でございますが、職員給与費などの経常的経費として９７２万６，０００円を計上いたしております。
次に、維持管理費につきましては、処理場光熱水費、施設維持管理委託料等の施設維持管理費として１，６７４万１，０００円を計上いたしております。
続いて、公債費でございますが、償還元金及び利子５，７７８万１，０００円を計上いたしておりますが、これを賄う財源につきましては、第１表に記載のとおりでございます。
議案第６７号平成２１年度四万十町給与等集中処理特別会計予算についてでございます。
本特別会計は、一般会計及び各特別会計予算に計上しております特別職、一般職の給与等につきまして、事務の簡素化を図るため一括して計上し、処理するものでございます。
歳出につきましては、給料１３億２１８万５，０００円、職員手当等１０億８，２９５万６，０００円、共済費３億７，４１１万１，０００円、合計２７億５，９２５万２，０００円を計上いたしておりまして、一方これを賄う歳入といたしましては、諸収入として給与等振替収入２７億５，９２５万２，０００円を計上いたしております。
最後になりますが、議案第６８号平成２１年度四万十町水道事業会計予算についてご説明申し上げます。
本年度の業務といたしましては、街分を中心に給水区域を定め、給水人口５，３５０人に対して年間８７万１，０００立方メートルを給水する予定でございます。
平成２１年度の予算といたしまして、第３条、収益的収入及び支出のうち収入につきましては、給水収益等の営業収益１億１，２５３万円、営業外収益７０８万円、事業収益合計１億１，９６１万円を予定いたしております。
次に、支出といたしましては、営業費用８，７６４万１，０００円、営業外費用３，１３７万８，０００円、予備費３０万円、事業費用合計１億１，９３１万９，０００円を予定いたしております。
続きまして、第４条、資本的収入及び支出でございますが、収入については、固定資産売却代金１，０００円を予定いたしております。
支出といたしましては、建設改良費８２０万円、企業債償還金２，３２４万１，０００円、資本的支出合計３，１４４万１，０００円を予定しておりまして、収入額が支出額に対して不足する額３，１４４万円は、過年度分損益勘定留保資金で補填をする予定でございます。
また、第６条、予算で、職員給料等、議会の議決を経なければ流用できない経費１，７１１万５，０００円、第７条で、一般会計からの補助金６００万円、第８条で、棚卸資産購入限度額４００万円をそれぞれ計上いたしたところでございます。
以上、５つの特別会計と水道事業会計について一括ご説明を申し上げました。ご審議の上、ご決定を賜りますようにお願いを申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
○議長（山岡義正君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第６３号から議案第６８号までの６議案について、質疑、討論、採決は議案の精査研究をして、後日に改めて行うことにしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） ご異議なしと認めます。したがって、議案第６３号から議案第６８号までの６議案について、質疑、討論、採決は議案の精査研究をして、後日に改めて行うことに決定をいたしました。
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○議長（山岡義正君） 日程第７４ 陳情を議題とします。
本日までに受理をしました陳情は、お手元に配付しております請願・陳情文書表のとおりです。
会議規則第９５条の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
午後６時３８分 散会


○添付ファイル１ 

h21_teirei_1_1 （PDFファイル 655KB）