議会議事録

平成21年第1回定例会会議録(2)

平成２１年第１回定例会
四万十町議会会議録
平成２１年３月９日（月曜日）
議事日程（第２号）
第１一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１
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出席議員（２６名）
１番吉村アツ子君２番岡峯久雄君
３番弘瀬則彦君４番島岡幹夫君
５番山岡義正君６番緒方正綱君
７番橋本保君８番山上利嗣君
９番岩井優之介君１０番田邊哲夫君
１１番松下和孝君１２番林健三君
１３番酒井祥成君１４番下元昇君
１５番竹内常喜君１６番田邊幹男君
１７番戸田健彦君１８番堀本伸一君
１９番梶原政利君２０番田邊客子君
２１番牧野利惠子君２２番味元和義君
２３番宮地章一君２４番氏原郭君
２５番宮崎南海男君２６番池本公夫君
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欠席議員（０名）
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説明のため出席した者
町長前田哲生君副町長高瀬満伸君
会計管理者永井立一君林業政策監田辺由喜男君
総務課長浜田好清君企画課長武内文治君
管財契約課長佐竹節文君税務課長山本靖君
町民環境課長市川敏英君健康福祉課長岡澄子君
農林水産課長中尾博憲君商工観光課長森芳明君
建設課長武市逸夫君上下水道課長伊藤哲郎君
教育委員長宮崎勲君教育次長長谷部文男君
教育次長兼学校教育課長渡部睦君生涯学習課長山本弘光君
農業委員会事務局長武内洋介君代表監査委員奥宮敏男君
大正総合支所
支所長兼地域振興課長清水正一君町民生活課長柴久幸君
大正診療所事務長林正憲君産業建設課長下藤広美君
十和総合支所
支所長兼地域振興課長林伸良君町民生活課長杉内和一君
産業建設課長岡本順一君十和医療福祉センター所長酒井寿哉君
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事務局職員出席者
議会事務局長今村茂君次長田辺卓君
書記竹内寛子君
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午前９時３０分開議
○議長（山岡義正君）おはようございます。
ただいまの出席議員数は２６名であります。定足数に達しておりますので、平成２１年第１回四万十町議会定例会第６日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
これより会議順序に従い会議を進めます。
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○議長（山岡義正君）日程第１一般質問を行います。
一般質問は、発言通告書受け付け順に従い発言を許可することにします。
８番山上利嗣君の一般質問を許可いたします。
○８番（山上利嗣君）おはようございます。
議長の許可をいただきましたので、町長に対して一般質問をさせていただきます。
まず、私初めになぜこの質問をするのかということについて、この趣旨について若干説明をさせていただいて、それから通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。
四万十町のキャッチフレーズ「山・川・海自然が人が元気です」で合併町としてスタートいたしました。しかしながら、元気になるための大きな要因である若い方々の働く場が非常に少なく、したがって子供も極端に少なく、このことが保育行政、学校行政、さらには四万十町の元気なまちづくりに対して将来への影響が少なからずあると思うのであります。
私は合併直後に四万十町内を歩きました。どの地域でも聞こえてくることは働き場がない、地元に残りたいが雇用の場がないので地元には残れない、猫の額ほどの農地があっても結婚して子育てをするだけの収入がないとの多くの声は、長年私も議員をやってきまして雇用の場づくりに何の役にも立ってなかったと、反省というよりも恥ずかしい思いがいたしました。
町長の基本的な考え方であります内発的発展による産業の創出、つまり既存の産業を育成強化することで成長させ、成長することにより雇用が生まれ、そしてそのことに付随して関連の産業が生まれ、さらに雇用の場が拡大する、この考え方は正しい認識だと思います。しかしながら、この政策だけでは目標達成までに時間がかかり過ぎると思うのでございます。一日でも早く働く場が欲しいという声にこたえるためには、やはり企業誘致、また四万十町内の事業者にさらなる事業を起業してもらう、雇用の場創出のために強力な四万十町としての政策が一刻も早く必要であると思うのであります。
このような観点から、四万十町に企業誘致、企業立地政策を行える専門部署の設置か、いずれかの課の中に専門の担当官、できれば政策監の設置を町長に決断していただき、一日でも早く本格的な雇用促進の行政ができるよう一般質問の形式でお願いをしてまいりたいと思います。
最初に、四万十町の１次産業、特に農業の実態についてであります。
窪川町当時より１次産業の町と位置づけ、長期間にわたりたくさんの人力、予算を投じてまいりました。しかし、残念ながらこの長期の大事業の大半が実を結んでいないのではないかと思うのでございます。ただし、四万十町内の農業経営者の中には立派な農業経営を行い、後継者を育て、高収入を上げている多くの方々がおられることも十分承知をいたしております。しかし、残念ながら大半の農家においては後継者がいない、また農業生産者年齢は高くなるばかりであります。中山間直接支払制度と称して米をつくらない農家に対する補助金政策が主流の国の農業政策で四万十町農業の将来はどのようになるのか、不安でもございます。
私はこのことを悲観的に言っているのではなく、国の今までの農業政策に腹が立っております。国の新農業政策発表のたびに、今回は将来農業を見据えたすばらしい政策であるという言葉は何度も聞かされてまいりましたが、現実の農家状況は決してそのようになってないのが現実の姿ではないかと思うのでございます。しかしながら、四万十町の生きていく道は自然を生かし、環境を守りながら１次産業の活力あるまちづくりが重要な基本政策であると思うのでございます。半面、そのような理想的な町になるためには相当の時間が必要だと思うのでございます。すばらしい１次産業の町が実現するまでに高齢化が進み、担い手がいない町となり、何の事業もできない、ほとんどの農業地域が限界集落になるのではと懸念するものでございます。
そこで、１次産業の活力ある町が実現するまでの間の施策、つまり若い方々が町内で生活をし、子育てするための収入を得る手段として企業誘致、企業立地による雇用促進政策を現在四万十町の進めている農業政策に並ぶもう一方の主要政策として強力に、また早急に実行していただきたいと思うのでございます。
今までに述べました考え方に基づき、通告書に従い、順次質問をさせていただきます。時間の関係上、再質問はいたしません。
それでは、通告の１番についてでございます。
町長は平成２０年１２月の議会本会議において行政報告を行っております。その中で、組織機構改革についての説明で本庁組織の見直しを進めておりますが、大きくは農林水産課と林業振興室の一体化、環境関係業務部門の独立、そして雇用の促進と企業誘致のための組織の強化を図りたいと思うと報告されておりました。
今議会、平成２１年３月議会提案の平成２１年度予算政策について、平成２０年度１２月議会の町長の行政報告の方針がどのように位置づけられているかを聞くように通告をいたしておりましたが、今議会の町長の所信表明や平成２１年度の予算の説明で詳しくお聞きしましたので、この点は質問をいたしません。
次に２番でございます。
現在四万十町で進行中の補助事業による雇用対策事業の内容についてお聞きをいたします。特に、この事業による雇用推定人数と、この事業はスタートしても雇用の年数に制限があると聞いております。雇用を何年間維持できるのか、事業別に制限年数についてお答え願いたいのと、せっかくスタートいたしましたこの雇用を伴う事業が何とか継続雇用が可能な方策でこの対応ができないのか、その点についてお聞きをいたします。
○議長（山岡義正君）森商工観光課長。
○商工観光課長（森芳明君）お答えいたします。
緊急雇用創出事業とふるさと雇用再生特別交付金に関してのご質問かと思います。
事業については、昨年からの雇用情勢の悪化する中の就労対策の大きな事業として、町としても現在２つの事業に関して９件提案をしております。
ご質問については、雇用推定人数、雇用期間ということで２点の質問かと思います。
まず、緊急雇用創出事業については、現在失業者に対しての緊急雇用対策ということで、四万十町には既に１，７３０万円ということで配分が決定しております。事業採択になれば雇用期間としては６カ月ということで、２１名程度の雇用ができるものということで期待をしております。
次に、もう一つのふるさと雇用再生特別交付金事業ですが、この事業については６カ月の短期間ではなしに、継続性のある事業ということで３年間ということで長い期間になっております。
事業完了後も引き続き雇用が確保できるということと、収益性が見込めるという前提条件がございます。先月４件の事業申請をしておりますが、採択になれば３年間継続して約１５名程度の雇用が見込まれます。この事業については、４月以降についても随時受け付け可能ということで聞いております。それ以降についても、７件の追加事業ということで申請を考えております。採択になれば１８名程度の雇用が見込まれますので、そういう中で現在内容等について検討をしているところでございます。
○議長（山岡義正君）８番山上利嗣君。
○８番（山上利嗣君）ぜひとも継続につながっていけるように、四万十町で雇用が少しでも確保できるようによろしくお願いしたいと思います。
それでは、通告の３番に入ります。
次に、現在四万十町内で仕事を求めているが、求人数や雇用必要事業所が少なくて失業している方々が、推定でもよろしいですがどれくらいいるのかお聞きいたします。年齢は特に問いません。
そして、２月１９日、四万十町において行った就職面談会の状況についての説明と、就職面談会の状況から判断して、四万十町内に雇用につながる会社及び事業所がどの程度あるのか。難しい質問かもしれませんが、予想できる範囲内でお答えをお願いいたします。
○議長（山岡義正君）森商工観光課長。
○商工観光課長（森芳明君）お答えをさせていただきます。
失業者に関する数値、以前から質問があっておりますが、町単独では調査をしておりませんので、平成１７年度の国勢調査の資料が数字的なもんになりますが、その時点では５８０名の完全失業者ということになっております。ただ、この数字については４年前の数字でありまして、非常に古い数字でありますんで、ハローワークにおいても年間４００件程度の求人募集もあります。そういう中で、完全失業者というのはそういう中でかなりの雇用なんかもありますので、変動が予想されますので、その点をご理解いただきたいと思います。
次に、２月１９日の就職面接会に関しての質問です。
去年に引き続きまして２月１９日に労働局、県の協力によりまして四万十町の就職面接会を実施しております。昨年より６社多い２２の企業が参加をしていただいております。その中で１０３名の希望就職者が面接を受けております。この面接会を実施するに当たって、町内の２９５の企業、商工業に関しての企業にそういう面接会の依頼の文書、それと５０ほどの企業に直接出向いて求人募集を行っております。２２の企業の参加があったわけですが、１００％その中で採用になればその１０３名の方は当然全員が職につけるわけですが、病院関係については看護師とか理学療法士、そういう有資格者に限られちょうという面で、希望の求職希望者が非常に少なかった点と、逆に事務関係には非常に希望者が多かったということで、最終的にはその就職面接会でもかなり少ない採用になるのではないかと考えております。町全体としてやはり働ける企業が少ないことから、職種が限定されるということで、雇用に関しては厳しい現況があるというふうに考えております。
以上です。
○議長（山岡義正君）８番山上利嗣君。
○８番（山上利嗣君）ぜひともこれからも面接会のような形で、ひとつニーズを取り上げながらぜひとも対応していただきたいと思います。
それでは、通告の４と５を一括して質問させていただきたいと思います。
企業誘致、企業立地により雇用に結びつく結果は、四万十町には現在出ておりませんが、一昨年度将来の企業誘致候補地として何カ所かがピックアップされておりました。主立ったところを上げてみますと、１番に金上野、２番に影野、３番には大奈路、これには去年度立地可能性調査も行って終わっていると思います。そして、商工観光課として国営農地の非耕作地等を何カ所かピックアップしておりました。このような箇所であったと思いますが、これらの候補地について、企業誘致に向けて何らかの取り組みによる進展はございましたでしょうか。仮に進展がなかったとすれば、その理由をお聞かせをください。お願いします。
○議長（山岡義正君）高瀬副町長。
○副町長（高瀬満伸君）私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
企業誘致に関しましては、ご承知のように森精機器さんと２年ほど前から本町への工場立地について協議を進めてきております。昨年１月には前甲把副町長と森商工観光課長が本町への引き続き工場誘致のお願いと、４月には国営農地を中心とした町内５つの候補地を会社に資料提供しております。その時点では、森精機器としては窪川までの高速道路が延伸をされる平成２４あるいは２５年には工場立地も検討していきたいということでございましたけれども、その後ご承知のような経済状況の中で進展がございません。今議会が終了すれば、直ちにもう一度森精機器さんのほうにお伺いをして、引き続き工場誘致についてお願いをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（山岡義正君）８番山上利嗣君。
○８番（山上利嗣君）森精機器だけでなくて、ぜひとももっと幅広くそういう事業体を探しながら、何とか雇用につなげていけれるようによろしくお願いをいたしたいと思います。
それでは、次に通告の６番でございますが、現在企業誘致、企業立地の専門部署及び専門担当官のいない四万十町としては対応が困難かもしれませんが、専門部署ができるまでの間、雇用を守り維持をしていくための行政責任はあると思います。その一例でありますが、先日ハローワークに行き、現在国が行っているたくさんの政策を勉強してまいりました。その中のごく一部についてお聞きをいたします。この制度は事業者の方が厳しい経済状況の中で給付金制度を利用し、少しでも雇用を減らさないための制度であります。参考までにこれの６項目だけ上げてみます。
１番、雇用調整を行わざるを得ない事業者の方へ。２番、新規創業、異業種進出、事業拡大等を始めようとする事業者の方へ。人を雇い入れる事業主の方へ。働く人の能力開発を行う事業主の方へ。雇用労働者の安定を図る事業者の方へ。職場環境改善を行う事業主の方へ。一例ですが、このような制度を利用し事業者の方に現状の雇用人数を守ってもらうことにより雇用の安定を図ることは、行政として町内の企業者への大事なサービス事業であると思うものでございます。
四万十町として町内の事業者にこのような支援策についての説明をしたり、雇用を守るためのお願いをしたりの努力をしておりますでしょうか。また、これをしてないとすればなぜできないのか、この点の理由についてもお聞きをいたします。
○議長（山岡義正君）森商工観光課長。
○商工観光課長（森芳明君）お答えをさせていただきます。
山上議員さんがおっしゃるとおり、先ほどの制度事業というのがハローワークが窓口で取り扱っている事業でございます。事業主に対する助成制度ということで、新規創業や人を雇い入れるとき、そして雇用労働者の安定など、多くの助成制度があるようです。この制度については、商工観光課には制度要綱的にはハローワーク、労働局から送ってきません。そういう中で、正直なところこの事業について把握をしておりませんでした。ということで、ずっと事業主について現実のところ事業紹介はできておりません。
商工会には冊子がございます。そういう中で、年度当初から送られてきまして、会について、一部の制度について商工会の広報がございますので、そういう中での制度紹介、それと経営相談があったときにそういう周知をしているということは聞いております。担当課としては、やはりこういう事業主さんに対するサービスが、制度があるということはやはり行政としてもひとつこういうことは内容についても精査しながら、やはり事業所への送付については検討しながら、前向きに取り組んではいきたいというふうに考えております。
○議長（山岡義正君）８番山上利嗣君。
○８番（山上利嗣君）たくさんの事業がございますので、どうか企業を、せっかく四万十町で雇用を伴う事業者に対して、ぜひともサービスといいますか、支援策を指導をお願いしたいと、このように思います。
それでは、続けて、７番の質問でございますけれども、今までの質問事項の中で雇用促進の専門部署がないために雇用確保という面からも、また町内事業者や誘致企業への経営者への行政サービス面からも四万十町は雇用に対して大きく損をしているのではないかと思うのでございます。今後において専門部署ができたとしても、企業誘致、企業立地の政策が有効に動き出すためには時間がかかると思います。その間のつなぎ策として、以前私は商工振興条例が制定時の議会で提案もいたしました。が、現在の商工振興条例を大きくスケールアップして、特に雇用を伴う事業者に対し、起業時の初期負担を軽減し、少しでも多くの雇用創出を計画してもらうためにも、思い切った条例改正が必要だと思います。
それにあわせて振興条例の１，０００万円の予算額でございますが、今回の景気対策で国としても相当思い切った雇用のための予算化もしていると思います。さらに、交付税も一昨年には考えもつかないような大幅な交付になるのではないかと予想されます。この機会に現在の予算額を１０倍くらいの予算額にし、雇用を伴う大きな規模の町内事業者に利用してもらえるような改正をお願いをしたいと思いますが、先ほどの商工業振興条例の大幅改正の件と、予算額の大幅増額についての町長のお考えをお聞きいたします。
○議長（山岡義正君）前田町長。
○町長（前田哲生君）商工業振興条例につきましては、ご案内のとおり商店街の活性化対策を初め、新商品の開発、工場設置など１３事業を対象にいたしまして、昨年度制定、制度化したところでございますが、２０年度の利用につきましては４件で約２８０万円の利用にとどまっております。制度の利用、周知が十分でなかったということが主な原因ではないかというふうに受けとめておるところでございます。
この条例のスケールアップをというご提言でございますが、もともとこの制度は国、県の融資あるいは助成制度を補完をする町単独のきめ細かい支援制度ということでスタートしたわけでございまして、制度がスタートして日も浅いということもございますし、直ちに対象事業の範囲、あるいは助成限度額など内容について大幅な改善をするということは現時点では考えておりません。が、なお今後の利用状況、県や国の制度状況等も見ながら、検討はしてまいりたいというふうに思っております。
ただし、利用件数そのものが大幅に増えたとすれば、またそれを期待もしておるわけでございますが、予算枠１，０００万円についてはこれを拡充をするということについて、直ちに弾力的に柔軟に対応をしていきたいというふうに思っております。
○議長（山岡義正君）８番山上利嗣君。
○８番（山上利嗣君）町長の即には対応できないということは十分理解ができますが、ぜひとも将来に向かってもっともっと大きな企業に恩恵をこうむってもらえれるような、ぜひともそういう大きな改正について検討をしていただきたいと、このようにお願いをするわけでございます。よろしくお願いをしたいと思います。
次に、通告の８番でございます。
次に、須崎市に進出のエム・セテック社についてであります。この会社はご承知のとおり太陽電池の製造関連の工場でございます。平成１４年に松下寿電子工場の閉社に伴いまして、高知県商工労働部の立ち会いの上、進出をされました。第１工場として稼働している現在の従業員数は１８９名、うち県内の従事者は１７６名であると聞いております。
このように多くの雇用の場が実現をされております。第１工場については、松下寿電子工場の跡地があったという須崎市としては少しラッキーな面もあったと思います。今日の一般質問でこの点をテーマにしたのは、第１工場ではなく第２工場についてであります。
平成１９年須崎市が見ノ越工場団地を取得し、懸命の誘致努力を行い、第２工場の誘致に成功し、現在第２工場では１２３名雇用、うち高知県内新規雇用者が８８名の雇用が確保されていると聞いております。第１、第２工場合わせますと約３１０名程度になっております。四万十町のすぐ隣にこのような企業が進出をし、大勢の雇用の場が創設されております。もしかすると、この企業が第３、第４工場と拡充をするかもしれません。第３、第４工場の計画が持ち上がった場合、企業誘致、企業立地の専門部署がない四万十町の体制でこの誘致競争に参入ができると思いますか、お答えをお願いをいたします。
○議長（山岡義正君）前田町長。
○町長（前田哲生君）特定企業固有名詞を上げてのご質問にはお答えをしかねる点があろうかと思いますが、問者お話しの須崎市に進出のＭ企業につきましては、お話のように現在２つの工場合わせまして従業員が３００名を超えておりまして、四万十町からも１５名採用になっておるというふうに承知をいたしております。この企業は撤収した前身企業の施設等を使い進出をしたという特殊事情がございますが、好調な企業業績に支えられまして事業拡大を進めつつあるところでございまして、既に第３の工場用地を須崎市内に取得確保いたしております。
さらなる工場増設の計画があるかどうかということは不明でございますけれども、この事例に限ったことではないと思いますが、新設をいたします新産業政策監を中心にして情報収集に努めまして、企業誘致の可能性について探ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（山岡義正君）８番山上利嗣君。
○８番（山上利嗣君）町長のこの２１年度からスタートする政策監の内容については少し後でまた質問もさせてもらいますけれども、ぜひともそういう前向きな企業誘致に対する活動をよろしくお願いをいたしたいと思います。
それでは、通告の９番になりますが、四万十町として専門部署がない今日、少しでも安定した雇用の場づくりについての提案でございます。
本年４月から給食センターが稼働を始めます。調理関係、配送関係の職員については、すべて臨時職員でスタートすると聞いております。臨時職員とは同じ人間を長期にわたり繰り返し雇用することは法的にも問題があります。以前総務常任委員会で総務課長より四万十町全体の臨時雇用の実態と法的な位置づけ及び同じ人を何度も繰り返し雇用していくことへの住民からの苦情もあるとご説明も受けました。
給食センターのように安心・安全の調理が望まれる職場においては、雇用の職員は長期的展望に立った雇用形態が必要ではないかと思うのでございます。スタート当初においては、現在計画中の臨時雇用形態で対応する以外には方法がないかとは思いますが、調理職員の技術向上や配送職員のスピーディーな配送業務を確立するためには長期的に安定した職場環境をつくる必要があるのではないかと思います。そのためには給食センターの運営形態を公社経営や第三セクター経営にすることが必要ではないかと思うのでございます。公社ないし第三セクターの職員の賃金体系については、町の正職員ほど高くなく、四万十町内の事業体の平均した賃金水準のレベルで運営し、給食コストが高過ぎないよう配慮し、しかしその半面、職員については長期的に安定した立場の勤務が可能となり、安心感を与えると思います。給食センターの職員を臨時の繰り返し対応ではなく、長期の雇用見通しのつく採用にすることにより、職員は調理技術を日夜努力しながらレベルアップすることも期待されるのでございます。給食センター運営事業に四万十町の安定雇用促進にもつながる公社ないし第三セクター形式を導入することはできませんか、お答えをお願いいたします。
○議長（山岡義正君）浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君）地方公共団体の雇用形態は地方公務員法でいろいろな制約があるわけでございますが、問者の言われますとおり住民への安心なサービスの提供、また効率的な運営、そういったものが行政の目指すポイントになってくると考えております。
今日の人口の減少を迎え、大きな経済成長を見込めない中で、公共サービスを提供するため財政的資源や人的資源、そういったものはますます限られてくるようになると考えております。一方、町民からの、また公共団体へ対する期待や要望、こういったものも非常に増大してくるものであると考えております。
地方公共団体が財政的資源が増えないにもかかわらず、町民要望や行政需要の増加は一途をたどり、その乖離を埋めるためには新しい公共的なサービスの提供手法、こういったものが求められてきますし、本町といたしましてもこういったポイントをクリアできる安定的、合理的な雇用の場、こういったものを公共サービスを創出していくということを考えていきたいというふうに考えております。
その点から考えますと、地域振興公社等の第三セクターによる運営あるいはＮＰＯ、公共的団体、そういった団体への委託というものは十分に可能でありますし、その方向性を持ってこれから検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（山岡義正君）８番山上利嗣君。
○８番（山上利嗣君）ぜひとも検討を早めていただいて、より早く実現をするようによろしくお願いを申し上げたいと思います。
それでは、通告の１０番、これ最後になりますが、今までの質問の中で専門部署がないために四万十町として雇用対策ができにくいということが私はそのようにとらえたわけでございますが、四万十町には新町振興計画の位置づけられたたくさんの一般事業も計画されております。しかしながら、現在の四万十町の活力を失わないためには、何よりも若い方々が四万十町に後継者として残り、頑張っていただき、さらには次の四万十町を担う後継者、つまり子供さんをたくさん生んでもらわないと、質問でも申し上げましたように限界集落が続出するのではないかと不安でございます。雇用促進のための専門部署ができさえすれば、何もせずともすべてよしとは申しません。しかし、専門部署もなければ今よりはよくはならないのではないかと思うのでございます。
町長は今議会で組織機構改革の一つの柱として、新産業推進、環境行政の確立、そして雇用促進のために幾つかの課を包括する政策監の設置を決定をいたしましたが、余りにも政策監の守備範囲が広過ぎて、町民の願う雇用促進のための事業がどこまでやれるのか予想がつきません。四万十町の農林水産政策の大きな柱にもう一本、合併時のキャッチフレーズどおり「山・川・海自然人が元気な町」づくりに企業誘致、企業立地の政策が早急に実現をできる体制づくりに、せめてもどこかの課の中に雇用促進の専属の政策監の設置をしていただきたく、町長の決断をお願いをいたしたいのでございます。この点について、町長のご答弁をお聞きをしますが、その前にもう一点だけつけ加えさせてください。
全くこれに関連しますけれども、今回のこの質問は私の個人だけの思いで質問させてもらったわけではありません。町内の一日でも早く雇用の場が欲しいというたくさんの町民の方々の声、さらには前味元議長の提案で実現をいたしました従来の委員会単位での議員研修を今回テストケースとして四万十町の課題をテーマにし、研修成果を町長に政策提言できるという中身の濃い研修であります。私たちは雇用促進研修グループと称して、同じ危機感を持つ６名の同志議員が研修成果として町長に提案をさせていただいた政策提言内容でもあります。その内容についての質問をさせていただいたわけでございます。
そして、同志議員２０名で設立をいたしました。現在専門部署がないので余り活動はしてませんけれども、雇用促進議員連盟の皆さん方の熱い思いも今回の質問には含まれていると思います。たくさんの町民の思いが込められていると理解をしていただき、先ほどの質問に町長のお答えをお願いいたしたいと思います。
○議長（山岡義正君）前田町長。
○町長（前田哲生君）新設を予定いたしております新産業政策監につきましては、内発力を生かした地場産業の候補地、そのための総合調整をする、単に町内のみならず、これまでも産業振興協議会等も立ち上げておりますが、これが十分機能してないということもありましたので、その活性化も図っていくと。そういったことを第一義に考えておるところでございますけれども、企業誘致、企業立地を含む雇用促進についても事業課を横断して総括的にリードをしていく、そういう役割を持たせたいというふうに考えておるところでございます。ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（山岡義正君）８番山上利嗣君。
○８番（山上利嗣君）最後になりますが、町長の今回の政策監の登用については、私も大変期待をいたしております。どうかその政策監の活用によって自分たちが意図する雇用の場の促進の政策がなるだけ早く実現がしていけれるように、町長の力強い決意をいただいて、またお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（山岡義正君）これで８番山上利嗣君の一般質問を終わります。
１０時３０分まで休憩いたします。
午前１０時１３分休憩
午前１０時２８分再開
○議長（山岡義正君）休憩前に引き続き会議を開きます。
１６番田邊幹男君の一般質問を許可します。
１６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君）議長に発言の許可を得ましたので、通告に従いまして順次質問を続けてまいりたいと思います。
今回大きなくくりといたしまして、私は４つ出しております。大体順番どおり軽重というものありませんけれども、１番目の指定管理者がちょっと長くかかるかもしれませんけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
平成１５年に自治法の改正がありまして、管理者制度から指定管理者制度に移行いたしました。本町でも４５、数字に間違いがあったら後で訂正願いたいわけですけれども、公の施設として１４５ありまして、その約３分の１の４５の施設が指定管理者制度に移行されております。
今回の条例の提案の中でも１７議案でしたか、新たに更新を迎えるもの、また継続で行くもの、１７議案が提出されております。この制度を導入したときには平成１８年９月１日までに管理者制度から指定管理者制度に移行しなければならないと。必ずしも義務的ではなかったようでありますけれども、多くの、先ほど言いましたように４５の施設が指定管理者制度を導入されました。若干執行部も我々も幾分消化不良の気味であったんじゃないかなと。改めてこの問題を取り上げまして、いろんな問題があるんだなと思っております。
そこで、今回、先ほど言いましたように１７の施設が新たに指定されるわけでありまして、また中にはまだ継続中のものもありますけれども、一応ある区切りが私は来たんじゃないかなと思っております。そこで、その評価について、なかなか個々の評価について論ずることは難しいかもしれませんけれども、大枠指定管理者制度導入されてどういう評価をしておるのか、ご答弁を町長に求めます。
○議長（山岡義正君）佐竹管財契約課長。
○管財契約課長（佐竹節文君）お答えをさせていただきます。
現在指定管理者制度を導入をしている施設は、先ほど議員さん４５と申されましたが、私のほうでは４８施設ということで承知しております。申しわけありません。
となっておりまして、指定管理者は毎年度終了後、その管理する施設の管理業務の実施状況、利用状況、利用料金の収納実績、管理経費の収支状況と事業報告書を提出しなければならないことになっておりますので、これらの報告書等に基づきまして各課統一した指定管理者事業点検シートによりまして、基礎的な業務、利用者のサービスに関する内容、収支状況及び総合評価点等を点検し、よい、普通、劣っているの３段階で評価を行っているところでございます。
以上であります。
○議長（山岡義正君）１６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君）今議会に１７議案が、先ほどから何回も繰り返しますが、出されておりますが、一応計画という言葉もですが、その選定評価といいますか、選定の理由といたしまして、一律に例えばこういう文言で貫かれております。何々は公の施設の性格を十分理解し、効果的かつ効率的に施設の管理運営を行うとともに、常に施設利用者に対し適切なサービスの提供を行っておると。こういった評価があるから今回の継続で求めておるんだろうと、私は思いますけれども、先ほど、選定の場合でございますが、各課がやったということですが、ちょっともうちょい具体的に、例えばアンケートなどをとって住民の方々の意見を集約して、これはよかったんだなと、そういった思いでやったのか。どうも私は選定理由といいますか、そういうのが表層的にすぎんと、このように思っておりますけれども、いま一度答弁願います。
○議長（山岡義正君）佐竹管財契約課長。
○管財契約課長（佐竹節文君）お答えさせていただきます。
住民の評価等でなくて、各課の評価ということになっております。
以上であります。
○議長（山岡義正君）１６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君）若干順番を変えまして、この大きな指定管理者制度の中の３番目の問題と評価、一応選定理由とかいろいろ入れておりますので、３番の問題と並行してお伺いしてまいりたいと思いますけれども、条例の規則の中では選定の場合、総務課長をトップに１０人の委員でやるということで各課がやったということでございますけれども、やはりそういった選定委員会があるんですから、そこで私は評価すべきであると。なおかつ、やはりその中には実際使用される住民の方々の意見が入っておらにゃならんと思っております。
そういったことで、いろいろ私も調べてまいりましたけれども、各地方自治体では選定委員の中にも、そしてまた終わった後の評価の段階でも民間の方を入れたり、あるいは民間に委託されて評価をしておったりするといった手法をとっておるとこでございます。ぜひ私はそういった手法を今度の新たな条例づくりの中で取り入れていくべきだろうと、これは当然だと思うんですが、その点についていま一度お伺いしたいと思います。
○議長（山岡義正君）佐竹管財契約課長。
○管財契約課長（佐竹節文君）お答えさせていただきます。
先ほど申し上げましたように、指定管理者事業の点検シートによりまして現在評価を行いまして、課題等があればその対応を行っておるところでございますが、今後におきましては四万十町の行政評価条例、今回上程させていただいておりますけれども、そういった議決をいただけるならこの中で町の皆様方の評価もいただけるのではないかと考えております。
○議長（山岡義正君）１６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君）管財課長の答弁でございましたが、やはりここは条例提案者の責任者であります町長に条例改正の発言でありますので、ひとつその決意といいますか、そういった考えを含めたものがあるとすればぜひやっていただきたいんですが、ひとつ町長のほうから答弁をお願いしたいと思います。
○議長（山岡義正君）前田町長。
○町長（前田哲生君）今申し上げた管財課長のほうからご答弁申し上げましたその条例の中で、どの程度この指定管理者の選定について補足できるか、そこまではまだ考えが至ってないところでございますが、できるだけ幅広く町民の評価もいただける、そういう仕組みづくりを今後検討していく必要があろうというふうに思っております。
○議長（山岡義正君）１６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君）町長の答弁いただきました。
だから、選定段階あるいはまた最後の評価段階、これは異なっていくかもしれませんけれども、ぜひそういった住民の方々を取り入れた、そういうメンバーに加えていった制度につくりかえていっていただきたいと思います。
それでは、次の問題に入ります。
この制定管理者制度の問題点と、若干の提案を含めまして町長にお伺いをいたしたいと思います。
まず、１番目の指定管理者の指定期間でございますが、これについてもさまざまな問題があります。長ければ例えば業者さんが独占的になったり、そういった弊害が出てくる。しかし、これが逆に短過ぎるとそこの施設で働いておる方々の雇用の問題、そういった問題も出てくるという指摘がございます。私もそのとおりでございます。今ごろ読んでみましたら中には指定管理者された会社が５年では少ないと、１０年ぐらいやってほしいと、こういった意見もあるし、ましてや、しかし管理者側、町の公共団体とすればちょっと先ほど言いましたように独占的に陥る面もございますので、各施設ばらばらでそりゃいろいろ違うと思うんですが、その施設、施設に応じた指定管理期間というものを私は設けるべきであろうと思います。
今回引き続き提案されております継続の分については、同じ指定期間でございますけれども、この指定期間について執行部の中で、これはちょっと長過ぎる、短過ぎる、こういった検討課題はなかったのかどうなのか。なかったから出しておるんだと思うんですけれども、そういった点、論議が庁内でありましたらお聞かせ願いたいと思います。
○議長（山岡義正君）佐竹管財契約課長。
○管財契約課長（佐竹節文君）庁内の中では今ご指摘のように論議というものは聞いておりません。指定管理者の期間というものは、大体１０年ごろ皆さん通常さまざまなようで、実例によりますと１０年ぐらい、いろいろさまざまなようでございますが、本町の指定管理者につきましては指定設置条例で期間を５年間と設置をしている施設もありますけれども、各施設の目的などを考慮する中で実態に見合った期間設定を協定書等によって行っておるところでございまして、大体３年から５年というような形で今回も行っておるところです。
この期間につきましては、現時点で今申し上げたように問題が生じているとの話は聞いておりませんので、おおむね適切に設定されているものと思われます。今後また先ほど言いました５年というものが、社会情勢の変動等によりまして指定期間の改定が必要であると判断されるときは、今議員さん申されましたような施設に応じた適切な期間設定が必要と考えます。
以上でございます。
○議長（山岡義正君）１６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君）問題が起こっていなかったから適切であると認めたということでございますけれども、やはりそこは先ほど言いましたように住民の方々のアンケートなり意見を聞くという姿勢が私は基本的には欠けておると。そういった、例えばこれは各自治体にありますよ、指定管理者側からアンケートを協定の中になるべく一回出しなさいと、住民の声を聞きなさいと、そういった制度づくりをしておるところもございますんで、ぜひ、今回は適切であるから認めたということでございますけれども、やっぱり問題もありはしないかという執行部の姿勢をもっていかないかんと私は思っておりますので、ひとつ今後の検討課題にしていただきたいと、このように思っております。
続きまして、２番目の問題に入っていきたいと思います。
このうちの条例の中には、例えば首長さんであるとか、そして議員、こういった方々が入っておる会社があるとすれば、兼業禁止規定というのは入っておりません。これは先ほど言いましたようにいろんな私読んでおりますと、やはり地方自治体の中にはほとんどの自治体が兼業で入るのは好ましくないと、いかんと断言しとるわけではありませんけれども、好ましくないという意見が８割、９割超えております。
そこで、私は条例で、この条例というのは町の中に任された部分が１５年できまして、かなり裁量の余地はあるんじゃないかなと思うんですが、我々この四万十町の条例の中に兼業禁止規定というものを設けるお考えはないのかどうなのか、その点お聞きしてみたいと思います。
○議長（山岡義正君）佐竹管財契約課長。
○管財契約課長（佐竹節文君）お答えさせていただきます。
ご指摘のとおり、本町の公の施設に係る指定管理者指定手続等に関する条例には兼業禁止規定を設けておりません。これは地方自治法第２４４条２における指定管理者制度の各条項において兼業禁止規定が適用されてないためでございまして、指定管理者の指定は行政処分の一種とされておりまして、法律上の契約ではなく、地方自治法２３４の契約に関する規定にも該当せず、同条に規定されている入札の対象ともならないと考えるからです。
また、町から管理権限を指定管理者に委任することにより、町のかわりに管理を行うものであり、両者に取引関係が成立するものではなく、請負にも該当しないものと解釈されておるとこです。したがいまして、今先ほど議員さんも申しましたように、地方自治法９２条２及び１４２の兼業禁止の規定は適用されず、首長や議員さん本人、または親族が経営する会社も指定管理者になることは排除されておらんところでございます。
例えば、体育協会や出資法人において首長や教育長が会長を務めること等が想定されますので、これらの団体が指定管理者に選定される場合もあり得るということでございまして、このような行為は地方自治法における兼業禁止規定に抵触しないという解釈でございます。
以上のことから、兼業禁止規定を現在のところ条例に設ける予定はございませんが、今後におきましては公募対象施設に民間事業所の参入希望が多くなった場合と出資法人等が民間事業所と同時に公募参入になりますと、民間事業所には不利益にならないように検討しなければならないと考えます。
いずれにしましても、指定に当たりましては十分な説明等を行うことが当然の責務であることは変わりなく、細心の注意を払って選定すべきと考えております。ご理解よろしくお願いいたします。
○議長（山岡義正君）１６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君）私の知っておる、私は条例の専門家でないから基本的なことをちょっと聞きたいわけですけれども、行政処分であって契約行為ではないから地方自治法１４２条の規定はできないと、だから兼業禁止規定は設ける必要はないと、地方自治法は。そういった解釈だと思うんですが、ちょっとだけわからんから、素人で、教えてほしいんですけれども、行政処分と契約行為というのはわかりやすくかみ砕いて、どう違うのか簡単に説明願いたいと思います。
○議長（山岡義正君）答弁できますか。答弁できないんですか。
１６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君）私もその部分はひっかかりまして、これどういうことかなということでちょっとわからなかって、今基本的なことをお聞きしたがです。
後でも結構ですので、わかりやすく説明していただきたいと思います。
先ほど管財の課長がおっしゃいましたように、やはり東京の八王子市なんかでは募集の際に、兼業禁止に当たるような方は応募の段階でご遠慮くださいよという通告を出しているところもあります。ぜひ、やはりこれは主要施設、利用料取るところなんかでは利権に絡んだ話でありますので、公募の際にはひとつそれは徹底するべきだろうと、このように考えております。ぜひそれをお願いして、この項の質問を終わりたいと思います。
次に、今指定管理者制度を受けたところは年に１回事業報告というものを義務づけております。その内容といいますのはいろいろありまして、４項目にわたって管理業務の実施状況、利用状況及び利用許否等の件数、もろもろ４項にわたっております。
しかしながら、これも問題なわけでございますが、利権である以上。議会には報告義務ないわけですね。しかし、私はすべて、先ほど言いました４９でしたかの指定管理されたところは一々それを議会に報告するということは、それは必要ないかなと思うんですけれども、やはりこういった施設利用料金を取るところなんかは、これは議会にチェックの機能を働かせるためにも報告義務はあってしかるべきだと、このように思っておりますけれども、その点執行部にお伺いしてみたいと思います。
○議長（山岡義正君）佐竹管財契約課長。
○管財契約課長（佐竹節文君）お答えさせていただきます。
先ほど議員さんおっしゃいましたように、指定管理者の経営状況につきましては地方自治法第２４３の３の規定によりまして、報告の必要がある法人につきましては報告を行っておるところでございます。その他の指定管理者の経営状況につきましては、報告規定を設けていないことから、逐一の報告はしていないところでございますが、個々におきましては施設の規模、状況等を踏まえまして検討を行ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（山岡義正君）１６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君）ぜひそういった方向でやっていただきたいと思います。
他の自治体の例、たびたび持ち出して申しわけないんですが、ある自治体なんかはこれはまだ議会の報告までは至っていないようですけれども、管理者側から月次の報告を求めるところもある。そしてまた、その中に先ほど言いましたようにその施設で利用者のアンケート、こういったものを提出を義務づけとるところもあると思うんです。やはり私はこれは施設利用料金を取る施設においてはぜひまず月例報告ぐらいは執行部の、議会報告は後からの問題だろうと思うんですけれども、これぐらいは求めていくべきだろうと思っております。
というのは、去年、サブプライムローンですか、ちょっと言いにくいわけですけれども、その問題が起きまして本当に天下のトヨタなんかも２カ月のうちにばたばたっと収益が下がった例は皆ご存じのとおりだと思うんです。やはりそういった報告を逐一受けていくことによって、この対応ができてくるわけですから、ぜひ細かにそういった報告義務を私は課せるべきだと思っております。ぜひそういった取り扱いをしていただきたいと思います。
続きまして、４番目の問題に行きたいと思います。
これは先ほど私がずっと言いよったことと多少逆になるかもしれませんけれども、慌てて消化不良のまま指定管理者制度に移行したということもあろうかと思いますけれども、私のこの数字が間違っておったら訂正願いたいわけでございますけれども、例えば小さな集会所など一くくりに指定管理者制度に移行されてるとこありますよね。何とか集会所、何とか集会所。私はこれは端的に言えば必要ないんじゃないかなと。例えば、先ほど言いましたように、年１回の事業報告も義務づけられるし、ましてや議会への議決の必要も要るということで、一くくりにこれを出してしまうということは、私はどうかなと思うんで、ここらあたりで例えば必要なければ直営に戻すとか、そういったことも考えてみる必要がある。一律にやっておるということは、執行部は何を考えとるんかなと、私思うんですが、ここら検討課題はなかったのかなと思うんですが、ぜひその点についてのお答えをいただきたいと思います。
○議長（山岡義正君）佐竹管財契約課長。
○管財契約課長（佐竹節文君）お答えさせていただきます。
議員さんおっしゃるとおり、ごもっともでございます。確かにこの小規模な集会所等にはこの制度はなじまないのはごもっともなご意見でございますけれども、管理受託者制度が廃止されて、これにかわる指定管理者制度ということでございまして、一部の指定管理者制度につきましては一部、例えば清掃とかといった一部の部分の委託はできますけれども、主となる申請とか許可とかといった行為については、今議員さんおっしゃるように直営でやるのか、それとも指定管理者制度にするのかといった方向でございまして、ということになりましたので、集会所の利用許可といった、これも役場で町民の皆さんからわざわざ役場のほうへおいでていただいて、申請許可といったことをするよりも、地域の皆さんがその施設を活用して活動を行っていかれておりますので、そういう形の地域の皆さん、区長さんにやっていただかざるを得なかったということでございます。
今後においては、私の個人のあれですけれども、今補助対象施設の転用等の弾力化ということもあっておりますので、今まで本町では耐用年数が過ぎた集会所においては地元へ譲渡というような形でやってきておりましたので、そういった部分も含めて今後検討しなければならないと思っております。
以上でございます。
○議長（山岡義正君）１６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君）今、私もそれも言いたかったわけですが、いみじくも課長のほうから出ました。私どもの小さな西ノ川という部落ですが、そこは条例で規定された集落でありません。私いつも本会議でも言うわけですけれども、そういった施設もありますし、それは直営とまたちょっと論点がずれるかもしれませんけれども、そういった見直しも含めてひとつ全体的に見直しをしていただきたいと思っております。
続きまして、次に５番目の問題に入りたいと思います。
ある調査によれば、その指定管理者制度を受けたところで、経営資源といいますから経営するお金です、これは指定管理料プラスそしてそこの収益、そういったもので運営している施設が２６．７％あると言われております。本町ではこれが妥当かどうかわかりませんけれども、私の考えでは道の駅、これは道の駅あぐり窪川指定管理者もらっていないようですけれども、大正のウエル花夢、とおわ道の駅、それから観光協会、そういったところには大正のウエル花夢が４００万円、そしてとおわ道の駅が今回の提案でも３９０万円、そして観光協会に４００万円、こういった一般会計の中でも指定管理料として上程されておりますけれども、そのときに私はやはり指定管理料の算定をするときに、これはやっぱり利権が絡んだところでございます、これの施設は。大正のウエル花夢は多少違うかもしれませんけれども、道の駅、それからそういったとこはやはりその積算というのは根拠をはっきりしておかなければいかんと私は思うんです。
そこで、この指定管理料、積算根拠というもの、ちょっと私もよくわからないわけですが、どういった根拠で、例えばこの４００万円が生まれ、３９０万円が生まれ、きたのか、これをお聞かせ願いたいと。統一のルールがあればお聞かせ願いたいと思うことと、また平成１９年度の監査委員の意見といたしまして、やはり指定管理された施設の収支に関係なく支払われていると。これは是正をする必要があるんじゃないかなという指摘をされております。これは同じことを言っておるんだと思うんですけれども、まずどういった。例えば大正のウエル花夢、とおわ道の駅、それから観光協会、この積算根拠で共通なものがあればお示し願いたい。なければ、一つ一つ逐一お話し願いたいと思います。
○議長（山岡義正君）中尾農林水産課長。
○農林水産課長（中尾博憲君）株式会社あぐり窪川と四万十とおわ、この２点について所管をしておりますので、私のほうから実際の具体的な例を申し上げましてご説明申し上げたいと思います。
田邊議員のおっしゃるとおり、基本的には民間の活力をしっかり養って、そういった経営母体がしっかりとしたところに指定管理者制度を出して、効率的な公共施設の運営をというのが本来の目的でございます。株式会社あぐり窪川については、ちょっと戻りますけども、基本的にその２つの施設を統一して指定管理料を積算する根拠はありません。こういった公共施設と言われる部分について、あぐり窪川と四万十とおわについては、地域の農業者、林業者の活性化、ひいては商工業者の振興まで広く寄与する事業ということで定款にうたわれております。
あぐり窪川については、平成１１年４月に創業を開始したところでございます。とおわについては、ご存じのように１年余り前に開設したところでございますが、やはりだんだんに経営能力、経営基盤というものがついてきた段階というのを我々は判断して、指定管理料の関係、加えて利用料の家賃、そういった設定をさせてもらっておるところでございます。あぐり窪川につきましては、平成１５年当初に一定の施設投資、または一定の経営経験、そういったものがございましたので、ちょっと１年前後するかもわかりませんが、平成１５年度にそういった協議を行って、利用料４１４万円だったと思いますけれども、そういった利用料も含めて指定管理料を出していない方に加えて４１４万円をいただいておりますが、その都度基本的に経営の状況等が行われまして、そういったところの経営の弾力的な運営を図るために町長のほうが一定その利用料の徴収については減免した経緯もございます。
そういった一定経営基盤がついた施設というのはあぐり窪川でございますが、とおわについてはまだ立ち上がったばかりということでございまして、必要経費、例えばトイレの清掃、それに対する消耗品、そういったものは公の利用に供するというんでございますので、そういったものを積算をして指定管理料として支払っておるというのが現実でございます。
２つの施設、ちょっと、今後は四万十とおわも経営母体がしっかりして、かなりの剰余金等が出れば、そういった民間の活力を生かした指定管理というのは委託といいますか、指定管理によります健全な公共施設の運営ができるだろうというふうに期待をしておるところでございます。ちょっと事例を申し上げて、ご説明にかえさせていただきたいと思います。
以上です。
○議長（山岡義正君）１６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君）課長から説明をいただきました。
あぐり窪川道の駅は施設利用料金はいみじくも出ましたので、もらっておると。とおわ道の駅にはまだもらってないと。その経営状況に応じてなにするということでございますが、これは中尾課長もあぐり窪川におって詳しい話かもしれませんけれども、あぐり窪川の経営コンサルタントはやはり施設利用料金を、そこで営業している以上はやはり赤字でも黒字でもそれは支払うべきだと、こういう考えなようです。私もそのとおりだと思うんです。
というのは、例えば私が八百屋を経営するというときに、そこで例えば店舗建てますね。こんな幼稚な例ですけれども、当然それは減価償却で収益の中から払っていくと。これが基本なわけですよね。なかなか四万十町の中では業者さんも限られておりますんで、だから厳しくなったら、参入業者がないかもしれませんけれども、私は基本的には家賃相応の施設利用料金というものは何らかもらっていくべきだと。いかなければ、例えば先ほど言いました指定管理料の中で、その分は引いて指定管理料として積算していくと、こういう考えが私は大事であろうと。やはり、基本は自律自営ながですよ。こういった考え間違ってるでしょうか。
○議長（山岡義正君）中尾農林水産課長。
○農林水産課長（中尾博憲君）田邊議員のおっしゃるとおりです。私もちょっと言葉足らずにご説明が欠けましたが、そういった経営コンサルの経営改善指導の場面にもおりましたし、所管をしてる課でございますので、本年度基本的には利用料金等々を算出して計上しますとマイナスの決算になるというふうに見込んでますが、町長と協議の結果、利用料は利用料、指定管理については指定管理料ということで区分をして、本年度は徴収をする方向でおります。今後そういった形で支援する部分と、利用料として町にいただく部分とはしっかり区分をしてやっていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（山岡義正君）１６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君）そのしつこいですが、施設利用料金ですが、例えば道の駅あぐりなんかは私のあるデータによりますと４００万円ぐらいもらっておるということでございますけれども、ちなみにその算定根拠というのがどういった根拠か、わかればお聞かせ願いたいと思います。
○議長（山岡義正君）中尾農林水産課長。
○農林水産課長（中尾博憲君）細かな計算式等々は持ってないですが、私の記憶では基本的に道の駅部分の本館部分と裏にあります地域食材の加工施設等々の地域の食材加工に供する部分の建物について、事業費の起債相当分を算出した結果が、当初１５年度の計算で４１４万円前後だったというように記憶をしております。
以上でございます。
○議長（山岡義正君）１６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君）起債充当分ということで、そういうことで基本的には自律自営ということが基本ですので、これから先見直し事項になると思いますけれども、ある一定経営が順調にいった場合、いかんにもかかわらずそういった考え方の手法ということは私は取り入れていくべきだと思うんで、厳しく私も今からまだ２年ぐらいおりますので、見ていきますので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。
それでは、６番目の問題に入りたいと思います。
先ほど申したように、ちまたにはいろんな声聞くわけです。例えば、建物つくってもろうて、指定管理料もろうて、私たちも入りたいよという業者がおります。そういった声、私にも聞こえてきます。
そういったことで、仮に今指定されておる業者さんが更新が来たときに新たに参入しようという業者さんがあらわれた場合、なかなか一定評価というもの、今までの業者さんというものは実績がありますんでわかります。しかし、新たに参入しようとする業者さんの評価というものはなかなかこれは難しいと思うんです。そういった場合、どういった手法で、将来のことですけれども、考えとしておるのか、そこがわかればお聞かせ願いたいと思います。
○議長（山岡義正君）佐竹管財契約課長。
○管財契約課長（佐竹節文君）お答えさせていただきます。
その前に先ほどの行政処分と契約の違いということでございまして、行政処分というのは行政機関が国民に対して法規に基づいて権利を与えたり義務を負わせる行為ということでございまして、契約につきましては相対する意思の表示によって成立する法律行為ということと思っております。
それで、更新時に競合する業者があらわれた場合ということでございますが、確かに更新時に競合する業者があらわれた場合には、指定管理者制度の基本はその業者の経営状況と条例の選定方法とを踏まえて公募を視野に入れた検討を行わなければならないと考えております。
しかしながら、条例で公の施設の性格、規模、機能を考慮して設置目的を効率的に達成するため、地域の活力を活用した管理を行うことにより事業効果が期待できると思慮する場合は、公募によらず指定管理者の選定を行うことができることとしておりまして、その一例を申し上げますと、施設の整備とあわせて運営管理を行うため、株式会社及び財団法人を町の出資をもとに支出して定款、給付行為等を定め、地域振興事業を推進しているものもあります。
これらの施設につきましては、町の政策的な事業展開を推進するための組織であること、あわせて地域振興効果及び雇用促進という役割を果たしていることなどから、公募によらない指定管理者の施設の事例ということでございます。
○議長（山岡義正君）１６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君）私、確かに町長の裁量で公募によらない場合、今の条例の中にはあることは承知しております。ただ、やっぱり原則は公募によるべきだと思っておりますので、今課長のほうから目的といいますか大枠の説明がありましたけれど、具体的にはプロポーザル、技術提案、そして審査、そういった方向でいくんだと思うんですけれども、やはり新たに参入する業者というのは事情がよくわからないわけです。ということは、やっぱりその経営とかいろんなものについて、もろもろのものについてホームページでも結構ですので、事前に募集の告知を早くするとか、そしてそういう情報を流すとか、そういった手法を私はとっていただきたいなと思うんです。ひとつぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
それで、指定管理者に時間とられましたけれども、続きまして水道事業についてお伺いをしてみたいと思います。
平成１９年度の決算において、経常損失が１，１００万円余りございました。監査委員の意見として、包括的な経営改善をしてくださいよという意見が付されております。この問題につきまして、私この監査の件につきましては以前質疑で問うたこともございますけれども、なぜここで新たに持ち出したかといいますと、あとの問題とも絡んできますけれども、やはり統合という問題があります、簡易水道と上水道の。そういったときに、やはり今ある上水道、その経営基盤というものをもっともっとしっかりしておかなければ、足腰の強いものにしておかなければならないと私は思っておりますので、その監査委員の意見についてどういった包括的な提起をしたのか、具体的にちょっとお聞きしてみたいと思います。
○議長（山岡義正君）伊藤上下水道課長。
○上下水道課長（伊藤哲郎君）お答えいたします。
１９年度の経常損失でございますが、監査委員指摘のとおり経常損失を行っております。平成１６年度から１９年度まで行いました建設改良工事の供用された資産や上水道が平成１８年度に中央簡水を統合しております。その減価償却費等を計上したことにより、それを含め借り入れた起債償還利子の増加等で生じてきたものでございます。
この建設改良工事は、中央簡易水道を統合をするとともに、主要施設の改良に加えて地震対策として配水池の容量アップや緊急遮断弁等の設置、主要配管等の耐震化を行っておりました。その財源としては、国庫補助金、県補助金、起債、建設改良積立金の内部資金で賄っておりまして、一般会計よりの繰入金は行っておりませんでした。
今後の改善策ですが、収益については節水器等の普及に伴い毎年１％前後収益が減少しております。新しい新年度より給食センター等が完成されまして、若干水量の増加を認め、少しは減少傾向が緩和されるんじゃないかと思っております。
支出についてですけれども、起債償還利子が平成２０年度の償還金２，６８５万７，０００円をピークに、減価償却費につきましても２１年度予算に計上しております３，５５５万９，０００円をピークに減少してくる予定でございます。
職員数についても、平成２０年度には前年度より１名の減として２名体制で経営を行っております。これに伴いまして、予算ベースで職員給与６５６万円の削減となっております。
続いて、起債償還でございますけれども、公的資金補償金免除繰上償還に係る公営企業健全化計画が承認され、７％以上の高金利の起債、１億２，１３２万６，７７２円を償還金免除で繰上償還を行いまして、１％から２．４％の低金利の起債に借りかえたことによる差が７年間の償還期間で約２，３３４万円くらいとなっております。これを償還期間で割り、年平均に直しますと約３３３万円くらいの削減となってきます。このほかに有収率を向上させて効率的な施設管理を行うことにより、あわせて動力費等の軽減の削減を図る予定でございます。
また、一般会計への繰入金については現在行っておりませんけれども、簡易水道を統合したことにより考慮して、今後は基準内繰り入れを考えてきております。
○議長（山岡義正君）１６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君）非常に詳しい説明いただきましたんで、私今頭で消化し切れませんので、この問題については後でまたメモか何かでいただきたいと思います。
そういったことで、ぜひ簡易水道に統合、以下の問題と絡んできますのが、経営基盤というものをしっかりしていただきたいと思います。
続きまして、簡易水道の問題について、執行部に質問いたしたいと思います。
厚生労働省が平成１９年６月１１日の事務次官通達で通達を出しました。国庫補助金の見直しを出しました。それによれば、既存の水道事業に統合可能な簡易水道事業は補助対象としない、ただし統合計画を出した場合は平成２８年度までは認めますよと。こういったことで、当然町のほうも統合計画を出しておるんだろうと思います。平成１９年度の事務報告によりますと、本町の水道普及率の９４．８％、まだまだ普及の足らんところがあるわけでございまして、大変修理費、新設費、こういったものも絡んでくると思いますけれども、そこで私国がこの厚生省事務次官通達を出した本来の意味というものがわかったようでわからんわけですけれども、国はどうしてこういったことを出したのか。わかれば簡単に、ごく簡単でいいですが、お答え願いたいと思います。
○議長（山岡義正君）伊藤上下水道課長。
○上下水道課長（伊藤哲郎君）具体的な内容を簡単に申し上げます。
これは平成１８年度に財務省が行いました予算執行調査の対象の中に簡易水道と施設整備事業が含まれております。これにつきまして、都会の上水道と比べて利用料金が補助金を出している割には高過ぎるということを言われましてこのようになっております。
○議長（山岡義正君）１６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君）そこで、うちが出したその具体的な内容、国によれば統合計画というのはハードの統合、そしてソフトの統合、どちらでもいいよということだそうですが、まずハードの統合とは何なのか、ソフトの統合とは何なのか、簡単にお願いしたいと思います。
○議長（山岡義正君）伊藤上下水道課長。
○上下水道課長（伊藤哲郎君）ハードについては、簡易水道と簡易水道を本管でつなぐというような物理的なことでございます。
ソフトについては、議員さんご存じだと思いますけれども、経営統合ということでございます。
○議長（山岡義正君）１６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君）その場合、本町の統合の場合、これもよくわからないから聞くわけですが、仮に簡易水道ありますわね、簡易水道を一部を上水道にハードの統合をして、残りはソフトの統合をやるのか。そして、全部ハードの統合をやるのか。そして、一部はハードの統合をやって、残りは今のままの簡易水道でおるのか。私この３つの形態が考えられると思うんですけれども、この統合形態の中身でどういった統合形態の形なのか、お知らせ、お聞き願いたいと思います。
○議長（山岡義正君）伊藤上下水道課長。
○上下水道課長（伊藤哲郎君）四万十町がかなり簡易水道が分散しております。それで、一部には簡易水道同士統合できるのもあると思いますし、上水道とは平成１８年度に簡易水道やっておりますんで、なかなか厳しいとこありますけれども、一部施設の統合、そして経営統合を考えております。
○議長（山岡義正君）１６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君）ということは、一部をハードでつないで、残りはソフトで全部一元化するということですか。
○議長（山岡義正君）伊藤上下水道課長。
○上下水道課長（伊藤哲郎君）おっしゃるとおりでございます。
○議長（山岡義正君）１６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君）そういった場合、例えばハードに統合してでも形としてはもともとの簡易水道の形で残るがですね。こういった場合、その補助はこれが２９年度以降はどうなっていくわけです。
○議長（山岡義正君）伊藤上下水道課長。
○上下水道課長（伊藤哲郎君）２９年度以降の補助につきましては、まだ未定のところもありますけれども、一定の要件を満たしたものについては補助を行うということは聞いております。
○議長（山岡義正君）１６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君）これ課長、こういうことじゃないですか。上水道ある、その２００メーター以内の簡易水道は２９年度以降は補助がないと。それから、その簡易水道から２００メーター以上１０キロ未満のやつについては、２９年度以降も補助の対象になるということを私ちょっと見たがですが、それはそうじゃないですか。
○議長（山岡義正君）伊藤上下水道課長。
○上下水道課長（伊藤哲郎君）そういうことです。
○議長（山岡義正君）１６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君）そこの再確認の意味で、距離によって違うんですよね。１０キロ未満であるとか、距離によって残るところと残らんところはあるようですので、ぜひそこらあたりも精査していただきたいと思います。
それから、統合した場合、先ほど課長にお聞きしますと、一部はハードで、あとは全部ソフト。会計が企業会計になると思うんです。私企業会計を調べてみましたけれども、なかなか難しゅうてようわかりません。端的に言えば、独立採算制になるんじゃないかなと思っております。その場合、これはまだ先のことで通達も変わるかもしれませんけれども、仮に給水人口が今のままということであれば、試算としてこれは出せると思うんですけれども、概略です、どのくらい水道料金にはね返ってくるのか。私水道よく使うので、それが一番心配になるところで出したわけですが。今の段階でわかればお聞かせ願いたいと思います。
○議長（山岡義正君）伊藤上下水道課長。
○上下水道課長（伊藤哲郎君）統合した場合の料金の試算でございますけれども、平成２９年３月末で統合される予定でございますが、それの時点で独立採算制が求められてきます。
現在、建設改良が進行中でして、大変試算が変動しております。試算の変動が困難なことや基準内繰入金、一般会計の繰入金等の決定等が不安定な要素があります。今後、貸借対照表に基づく水道料金の試算でございますけれども、まだ実際のところ収支計画の策定については至っておりませんけれども、概算です、このままでいけば約３０％近くは将来上げなければいけないとは思っております。ただ、先ほど申しましたように、基準内繰り入れ、一般会計の繰入金等がどのくらい入ってくるかによっては違ってきます。
○議長（山岡義正君）１６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君）国の動向によってもこれまだまだ変わる可能性が私もあると思いますが、しかし２９年になったときにぽんと３０％上がるということになったら、住民生活にも影響を及ぼすわけでございますので、ひとつ精査をしながら、国の動向も見ながらこの統合計画を進めていただきたいと思います。
それでは、３番目の問題に入りたいと思いますが、平成１９年３月から上水道の維持管理、簡易水道の３つの施設について、民間委託をされてますね。その結果について、委託の結果について直営でよかったなと、あるいは悪かったなということがあれば、評価をお願いしたいと思います。
○議長（山岡義正君）伊藤上下水道課長。
○上下水道課長（伊藤哲郎君）窪川地区の上水道、簡易水道、志和、興津を除きますけれども、１１施設を昨年の９月１日より行っております。成果といたしまして、２１年度には前年度と比べて職員が２名減となる予定です。物質的なといいますか、技術的な成果でございますけれども、今まで専門職がいなかったため余り管理ができていなかったポンプ等の電気計装設備等の定期報告等により、計画的な設備の更新等ができるようにはなってきております。経費としましては、職員給の削減が主なところでございます。
○議長（山岡義正君）１６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君）若干これに関してはお聞きしたい点がありましたけれども、時間の都合であと一問だけ残っておりますので、急いでいきたいと思います。
職員提案制度導入について、これ簡単にお答え願えればいいわけですけれども、お答え願いたいと思いますが、この質問を３月の定例議会で一般質問で触れますよという話を役場ＯＢの方に言いましたら、それは古うて新しい問題じゃなと言われております。各自治体で手を変え品を変え、いろんな形で職員提案制度というものを導入しておる。
例えば、大分市ではメールで直接市長にご意見ポストの形でやると、そしてその結果として、なれた者はほかの課から例えば忙しいときには職員を弾力的にそこへ行くと、グループ制の導入、こういったものも生まれておりますし、また埼玉県の志木市というんですか、こころざしの志という字に木と書いてますが、志木市ではすぐれた提案を出した職員にはその担当部署に異動できる。これはジョブ・チャレンジ制度というそうですけれども、こういった制度もつくっております。私これはぜひ若い職員の方々のやる気、そしてそういった創造力、そういったものを喚起するためにもやるべきだと思っております。
また、旧窪川町では、条例で町職員の提案に関する規定があったようです。そして、行政大綱の中でも職員提案制度をやるよといったことが盛り込まれております。そこで、当然執行部のほうもこの職員提案制度については検討されておると思いますが、その結果とやるかやらんかだけお聞きして、この質問を終わりたいと思います。
○議長（山岡義正君）高瀬副町長。
○副町長（高瀬満伸君）議員さんおっしゃられるとおり、非常にこの職員提案制度というものは職員のやる気を上げるという意味からも重要であるというふうに思っているところでございます。
この職員提案制度や職場会議、そういったものを制度化をしまして、行政に対する職員参加というものを推進をして、職場の活性化を図っていくということは非常に重要なことでありまして、そのためにも行政改革大綱の中でも定めらせてもらっているところでございます。
現在、人材育成基本方針の見直しも検討もしておりますし、また職員の人材評価制度のあり方につきましても２２年度から本格的な開始に向かって検討作業をしている段階でございます。先ほどおっしゃられたような職場の活性化、そして職員のやる気、そういったものを高める意味からもこの職員の提案制度につきましては２１年度から制度化し、実施をしてまいりたいというふうに思っております。
（１６番田邊幹男君「以上です」と呼ぶ）
○議長（山岡義正君）これで１６番田邊幹男君の一般質問を終わります。
ただいまから昼食のため１時まで休憩します。
午前１１時２８分休憩
午後０時５９分再開
○議長（味元和義君）休憩前に引き続き会議を開きます。
１３番酒井祥成君の一般質問を許可します。
１３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君）議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。
その前にお断りを申し上げますが、同僚議員から非常に字の書き方がまずいということで、草書で書いておりましたがわかりにくいということですので、次からは楷書でしっかりと書いてきますんで、よろしくお願いしたいと思います。１つずつ読みますので、わかると思いますので。
まず、これでは２問しか出しておりませんので、時間があると思いますので、ちょっと余分なこと言わせていただきますと、議長は議長に立候補するときに「広く会議を興し万機公論に決すべし」ということを申されました。私は２番目の「上下心を一にして盛んに経綸を行うべし」というのが多分２番目にあったんではないかというふうに思います。これは考えてみますと、やはり協働のまちづくり事業の一つではないかというふうに思いますので、そういうことで今一番振興計画の中でも協働のまちづくりということで出てきておりますので、そういう意味からぜひ明快なご答弁をお願いしたいと思います。
が、その中でまず１つくぎを刺しておきたいのは、町長の行政報告の中に、本来ですと今多分行政のほうでは介護保険計画あるいは福祉計画が平成２１年から２３年度までの計画がされていると思います。もう既に本来ですと議会のほうへも出てくるかなというふうに思っておりました。そういう中で、自立支援の関係だけは行政報告の中で出ておりますけれども、大変重要なこれから３カ年の計画の中にそれを盛り込めなかったのかなという思いがしておりますので、十分検討されてご答弁を町長のほうからもまたお願いをしたいというふうに思います。
本題に入りますが、まずほんの一部です。これは宅老の関係になりますが、これまで私どもも自分のところでやってきた実績も踏まえてやりますけれども、運営の支援についてということで全般ということで書いておりますが、これは今までは９カ所であったものが今現在１０カ所で宅老の運営をやっておられると。そういう中で、やはり問題点は大体１２月までには一定の問題点を整理して次の新しい年に向かっていくというのが本来のあり方ではないかなというふうに考えております。そういう中で、３０万円という全体的な支援の中で、これで十分かどうかと。そして、その中で要らないというところもあるかもわかりませんし、また一部では一生懸命取り組んでやっているところもあるかもわかりません。ですから、そういう実態の把握ができておれば、まずその辺からお伺いをしたいというふうに思っております。
○議長（山岡義正君）岡健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡澄子君）お答えしたいと思います。
現在１０カ所の、議員さんおっしゃられましたように宅老所のほうが地域のボランティアさんで運営のほうをしていただいております。ことしの実績につきましては、まだこれから出していただくように担当のほうから現在今各宅老所のほうに直接お伺いをして、先ほどおっしゃられましたが来年からの事業内容につきましても一緒にあわせて説明をしながら実績を出していただくようにしているところでございまして、今年度の実績につきましてはまだ把握できておりませんが、開設をされました当初一、二年間につきましてはどうしてもそこで運動とかをしていただくのに必要な備品とか、そういう部分の購入経費がかかりますので、それを３０万円上限まで使っていただいてるところが多いと思います。３年、４年ということに現在なっておりますが、そちらのほうでは今代表者の方からお伺いするとこではなかなかこの３０万円は消化しにくいというようなご意見もいただいてます。この３０万円というのはあくまで上限ということで、３０万を必ず使っていただくということではないということも含めまして、それぞれの宅老所で運営をしていただいておりますので、そこの辺は中で協議をしていただいて、対象経費になるものについて上げていただくというような形でお願いをしているところです。
以上です。
○議長（山岡義正君）１３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君）今大事なことは、私ども始めてからいろいろやってきたわけですが、自分の我田引水のような形で私はこの質問をやってるわけではありませんので、誤解のないようにお願いをしたいと思いますが、収支報告を私も課長のほうへは多分お手元のほうに行ってると思いますけれども、その中では現時点では赤字になっているのが現時点であります。そういう中で、生きがい対策とかあるいはそういう意味で自主グループ等がやっていくのと、それから自主的に自分たちだけでやる宅老所といろいろあろうかと思います。そういう中で、地域の中で私どもはＮＰＯの中で立ち上げをしておるわけですが、これからの課題としてそういう寝たきりを防いだり、あるいは地域全体がそういう福祉問題についてレベルアップができるようなことで考えれば、これは非常に重要な施策であるというふうに思います。ほんのこの在宅でやる、あるいは地域でそれぞれやっていく上でも、大変重要ではないかというふうに思います。
その中で見てみますと、現在高齢化の比率も３６．１ぐらいじゃなかったですか、３６．１％ぐらいの高齢化比率になって、平成２６年度ぐらいだったと思いますが、大体約４０％ぐらいの高齢化比率になってくると。そういう中で、ちょうど条例の関係でも介護保険料のアップについてはつながらないようにというようなことで、平成２３年度までについては施設等も含めて検討しないような形がとられているのではないかというふうに思いますが、そういう中で昭和地域でも地域密着型の特定入所施設に切りかえていこうというようなことも含めて検討されているのではないかと。
ですから、そういうことを考えれば、やはり地域の中でこういう宅老所１０カ所、これからも増やしていきたいというようなことで振興計画の中には多分載ってると思いますが、やはり人材育成も含めてそういうことをやっていくとすれば、普通ですと３０万円ではでき得ない問題ではないかと。それで完了しておるわけですが、この中で関連になりますが、例えば１番で私が書いてありますが、傷害保険の加入問題、そしてこの２番目は飛ばして、３番目の外出支援サービス等における支援、これは一緒に２つやりますが、１つは傷害保険の関係で申し上げますと、資料、これは私の友人からとったわけですが、大体活動特定の場合には１名分が年間二、三千円必要であると、年間１名３，０００円。
ですから、実は私どもがやっているところでも救急車を呼んだ経過があります。そういうことがありまして、非常に対応が難しい。それから、送り迎えなんかについてもすべて自費で賄っている状況の中では、やはりこういう保険制度にもある程度の助成を行政としてやるべきではないかという考え方を持っておるわけです。今現時点の３０万円の中でそれをやりますと、大体２０人来れば６万円、それからスタッフも含めてやはり検討しておかなくてはなりませんので、二十二、三人ということで計算をしますと結構そういうにお金を食われてしまうということで、かなり難しい問題もあります。
それと、もう一つ、外出支援サービス等については、特に私どもの地域は窪川地域でやっているように町の近くではございません。山の中でやっております。そうしますと、お年寄りの方が十五、六名集まれば買い物にも行く機会がないと。今まではいろいろ入ってきて、物売りの方が売ってもらっておりましたが、なかなかそういうこともできないと。たまには外で食事をして、窪川あたりまで来て、そして一緒に買い物もしたりして、その中で宅老の運営がセットになってできればいいかなという思いがございましたので、こういう形で出させていただいたわけです。そういう点については、まだ協議をされていないかもわかりませんけれども、前向きなご答弁をお願いをしたいというふうに思います。
○議長（山岡義正君）岡健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡澄子君）まず、第１点、傷害保険の件でございますが、こちらにつきましては議員さんもおっしゃられましたように、十分運営にはご注意をいただいてるとは思いますけれども、不慮の事故というのは絶対防げれん場合もあろうかと思われます。そういうことで、万一に備えていただくというのは大変重要なことだと考えております。
現在、１０カ所のうち７カ所の宅老所につきましては、社会福祉協議会のほうでボランティア活動保険というのがございます。こちらはボランティア活動を無償でされる場合に適用になる保険ですが、こちらのほうに７カ所のほうが今加入をされております。こちらは一応ボランティア活動保険につきましては、町のほうで掛金については社協を通じて助成をしておりますので、各それぞれでご負担いただく必要は現在ございません。
あと２カ所、３カ所については議員さんのところも先ほどおっしゃられましたが、ちょっと内容でどういう保険に入られているか、また入ってないかの確認がとれておりませんので、今後そこのあたりも確認の上、ぜひ加入はしていただくような形をお願いしたいと思っております。
それで、そこに利用される方の場合ですが、その方につきましてはそれこそなかなか対応ができてないところが現状でして申しわけないところなんですが、スポーツ安全保険というのがございますが、こちらのほうで文化活動、地域の活動というのも対象になります。こちらでいきますと、運動機能の活動もしていただくというところで、そのスポーツととらえた場合はお一人年間８００円、文化活動ととらえた場合は年間６００円の掛金で、補償内容については先ほど３，０００円の分とはどうかとはちょっと内容的にはわかりませんけれども、通常地域でスポーツ活動をされている方々はこちらの保険に加入をしておりますので、できればこちらの保険の活用も含めご検討をいただきたいというふうに考えております。
なお、その保険料につきましては、この３０万円の中で賄えるかどうかという、先ほどの３，０００円になりますとなかなか厳しいものがあろうかとは思われますが、スポーツ保険等で対応いただけて、３０万円の中でできればお願いをしたいと。それで、どうしてもその宅老所ごとに加入をうちが強制的にこの保険じゃないといけませんということは言えんと思いますので、高額な場合はまたそれについては別に今後検討させていただきたいと思います。
申しわけありません、もう一点。
外出支援サービスということで、これは宅老所内で、宅老所が週に１回という形でお願いをしていると思いますが、その活動の中で先ほどおっしゃられたように外出という機会も当然必要かと思います。現在でも何かの行事といいますか、そういうところへ参加されるのにバスを借り上げて参加していただいておる宅老所もございます。そういうときにつきましては、当然そういうときの経費も対象の経費でございますので、仮に窪川までおいでて、そういう交通費であろうとかそういう部分が発生する場合は経費として当然計上していただいたら、宅老所の経費としては大丈夫だと思いますけれども、ただその３０万円という部分が先ほどおっしゃられたようになかなか厳しいという現状があるというところでいきますと、そこの部分がなお上乗せが必要ということになってまいりますと、宅老所内でただその経費だけでというのは難しいかと思われますので、外出支援というのは宅老所を利用されている方のみの問題ではないところもありますので、そういう便も含めて、すいません、ちょっと今後検討させていただきたいと思います。
○議長（山岡義正君）１３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君）検討させていただくということで、非常にありがたく思います。
問題は、行政のほうでは地域活動支援の関係で保険の関係は集落では入っておるわけですが、ただこういう施設を運営する、施設というか、施設を借りてやっておるわけですが、自主的にやるところと、そうやってスタッフも構えてしっかりやっているところと、いろいろあろうかと思います。地域によって取り組みの差が出てくるというふうには思いますが、そういう中で何か責任の問題が最終的には出てくるわけです。ですから、恐らく４月あたりからは１日当たり十七、八人になるかなというふうに思っておるわけですが、スタッフを入れて今大体２０人から二十二、三人で取り組んでおるわけですが、それを考えると、例えば送り迎えのときに事故があったり、あるいは何かトイレへ行ったときに事故起こしたりとか、いろいろそういうところで不安もありながら半年間やってきたわけです。ですから、もういかん場合にはこれ３，０００円の個人負担で、今１日当たりの食費は４００円でやっておるわけですが、５００円に上げさせていただくしかないと。そうすると、来れない人も、１００円ぐらいですけれども来ないという人もおるかもわからんと。そういうことで、非常に不安の中で料金を上げるということはいかがなものかなということで、今検討をしておりますけれども、ＮＰＯとしてもお金はないというところで取り組みをしております。
それと同時に、食費なんかについても全部寄附で、ほとんど寄附で賄っております。ですから、そういう点では手厚く、これは一つは寝たきりを防いで、地域の中で地域力を増していこうというようなことで、福祉に対する考え方や、そしてまたこれからの地域をどうしていくかということを考えながら取り組みをしておるということを考えれば、このくらいのお金はさほど大金ではないと。町単独で出しても、２分の１にしても１，５００円ぐらい１名当たり出してもそんなに大したお金ではないのではないかなと。
これはとにかくこれからの課題としてぜひ早急に取り組んでいただけるようにしていただきたいと思いますが、その点で副町長か町長あたりにご答弁を願えれば非常にありがたいというふうに思います。
○議長（山岡義正君）高瀬副町長。
○副町長（高瀬満伸君）その点につきましては、健康福祉課長からも申しましたけれども、２１年度に改善の方向で前向きに検討させていただきたいと思います。
○議長（山岡義正君）１３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君）はい、わかりました。よろしくお願いしたいと思います。
本来ですと、先ほど、最初言ったように福祉計画と介護保険事業計画等の高齢者福祉計画の整合性を持って取り組んでいただきたいというふうに思います。なかなか内容を私も見ておりませんので、去年の８月か９月ぐらいに私はたしか質疑の中でそういうものもぜひ議会のほうへも提出していただきたいというようなことも申し上げたと思いますけれども、大事な今後３年間の福祉計画でありますので、それに沿って、また平成２３年からは大変な時代が起こりますので、今後ともそういう計画にのっとってとり行うことは、議会の議員にも頭の中に入っておかないといけないということで、本来３月ぐらいには出てくるかなというふうな期待をしておったところであります。つけ加えて言わせていただきたいと思います。
２番目に施設利用と課題についてということで、今国のほうでも国土交通省とか建設省、そういう中でも学校の跡地利用を含めた福祉の施設であったり、いろんな他の施設もですが、例えばほかの町村、けさも徳島のやつをやっておりましたが、グリーンツーリズムであるとか、あるいは東又で今度新しく何でしたか農園のことをやっていくと、そういう空き地とかあるいはそういう施設を利用した取り組みがだんだんと始まってまいりました。
そういう中で、これから平成２３年度以降、学校統合を含めて施設というのが非常に今後あちらこちらで眠ってくると、このまま放置すると眠ってくると。財産管理も十分できているかという問題も出てくるわけです、そこで。ですから、今現時点で考えると、統廃合を進め、あるいは休校になっている学校統合含めて、どういう計画を持って、どういう施設のことをやっていくかということが、やはり行政の中である程度協議なり、あるいは前向きな形で取り組んでおられるのかどうかというのが疑問に思うわけです。
広瀬なんかについては、何かやってると。私どもの地域の古城小学校の跡地も一応計画の中では進めてまいりました。しかし、ご承知のとおり、小規模多機能施設につきましては、これは採算性がなかなか難しいと。介護度に応じて、またあるいはその施設に加入することによって他の施設の加入はできないというような不利益な点も加入者にとってはあるということで、いろんなことを検討してまいりました。
しかしながら、今また地域密着型の特定施設につきましても、９人から１０人に移行するときの問題があるわけです。スタッフ３名に１名というようなことを考えれば、必ず赤字になると、その時点で。ですから、１１名から１２名になるとまた黒字になり、また１２名以上超えたらまた赤字になると。そういう制度上の問題の中で私どもも非常に考えて今どうしたらいいかということで考えておるところ、最中であります。
ですから、そういう中では本来、ただこれまで補助金をいただいてコンサルタント等を含めて計画をしましたけれども、行政がもっと主体的にこれからそういう施設をどうやっていくのか。そしてまた、行政がどこまで支援ができるのか。そこらあたりをしっかりとやっておかないと、ただ地域任せにしておきますと、予算もつけない、地域だけに任すということになりますと、大変これは問題になってまいります。ですから、そこの財産管理を含め、どういうふうな経費が必要なのかということが非常に心配になっておるわけですが、その点について何かあればお答えをいただきたいというふうに思います。これは健康福祉課に限りません。
○議長（山岡義正君）高瀬副町長。
○副町長（高瀬満伸君）今から四万十町としては統廃合の跡の学校の活用ということが出てこようというふうに思われるわけですが、学校適正化の集落周りの中でもその点の課題が住民の方々からも出てまいりますが、それぞれの地域の実情、それから地域の方々の思い、そういったものもありますので、そこらあたりを行政としても十分に把握をしながら、まずは地域住民の方々の意見、それを尊重し、活用方策について行政として支援をしていく、そういったスタンスで臨んでいきたいというふうな説明を行っているところでございます。
また、学校適正化の絡みも第１回目の住民説明会が終了した段階ですし、これから何回か地域の中に入っていく中でそういった課題等もこっちも提起もしながら進めてまいっていきたいというふうに思っておりますが、まずは地域住民の方々の思い、そういったものを大事にしながら、それに行政が手助けをしていくということ、それが大事じゃないかなというふうに思っております。
○議長（山岡義正君）１３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君）簡潔にお答えをいただきましたが、現実的には地域の中ではなかなか大変ながですよ、はっきり申し上げますと。これまでは学校なんかでは保護者の方とか、あるいはそれに参画をしておった方々は、その時点では非常に積極的に取り組んできたと。しかしながら、一たん廃校あるいは休校になりますと、なかなか今度は参画の機会が少なくなってくるというのが現実です。
ですから、廃校に至るまでの経過としては、確かに地域からそういうものがなくなるということで非常に寂しい思いがするわけですが、いざなくなってから、それからさてどうするかという形でこれまで進んできたわけですが、なかなか採算性の問題から、そしてグリーンツーリズムもそうですね、そんな奥のほうに、いろんな森の巣箱とかいろいろやってるとこもあります、はっきり言うたら。やってるところはやっておりますが、しかしながら採算性をやりますと、先ほど指定管理の問題もありましたが、指定管理していただかないとできないです、これは。自分たちだけで、じゃあそれで収益を上げて全部使用料も払いなさいということになれば、恐らく赤字になるだろうと。やり手がいなくなるというのが現実だろうというふうに思います。
ですから、そういう中で、もうちょっとやっぱり主たる政策の中に入れるべきではないかなと。例えば平成２３年度までは福祉計画の中ではそういう形で施設とかそういうものは介護保険料は上がらないということだそうですから、３，７００円ですか、上がらないということはそういうことでやっているというふうに思いますが、平成２３年度以降、例えばどういう計画にやるのか。それはご承知のとおり療養型病床群も含めて、高知県では約２，０００人近い方が退所しなくてはならないというような問題が早やテレビなんかで報道されております。
そういう中で、四万十町におけるいわゆるそういう難民と言ったら失礼ですが、帰ってきてもう行き場がなくなる人がどのくらいいるのか、そしてそれで現時点の施設の中で受け入れることができるかどうか。そして、それに対して果たして行政としてやれる、例えばそういう空き施設を利用してやれるにはどのくらいの年月がかかって、どういうふうな人材育成をやらなくてはいけないか。これは大変なことですよ。ですから、泥縄式で２３年になってすぐ始めるといってもなかなか受け皿がないと。今現時点で見てみますと、これまでを見てみますと、例えば業者が入ってくるのを待ってるのではないかなという気がするわけです。
例えば、施設が増えれば介護保険料上がります、確かに。上がりますけれども、その中で例えば山上議員も言われましたけれども、起業家、起こす起業、ですからその中で働く場所ができるわけです、逆に考えれば。税も落ちます、多少は税金も落ちます。ですから、そういうふうにして若い人たちがこの地域に帰って働けるというたら、Ｉターン、Ｕターンでもいいでしょう、そういう中でしっかりとこの地域に根差しができるようなことも福祉を考えて取り組めばできるのではないかと。
ですから、そういうこともしっかりと位置づけというものがなされてないと、企業が入ってきてここでやっていただくのも結構ですけれども、地域力を発揮するようなことが振興計画の中にも載ってるわけですから、そういうことをしっかりと計画の中に入れて進めていくのが私は行政ではないかなと考えておりますが、その点についてはいかがでしょうか。十分検討はされておるんでしょうか、そこらあたりも含めてご答弁をいただきたいというふうに思います。
○議長（山岡義正君）岡健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡澄子君）高齢者福祉計画並びに介護保険事業計画につきましては、大変この議会にお示しをすべきところでございましたけれども、この２月に策定委員会のほうを一応終了いたしまして、多少の文言の修正等ありまして、現在最終案というところでご承認をいただいている最中でございます。そういう関係で、申しわけございませんが、次でき上がり次第、また議員の皆様方にはお配りをさせていただきたいと思います。
結局３，７００円という介護保険料、設定をさせていただくというところで、おっしゃられましたように居住系のサービスは増やすというか、増床という計画はこの４期の３年間の計画の中にはございません。その策定委員会の中でも議員さんのおっしゃられたようなご意見も多分にいただいておりまして、この計画についても反映をさすべきではないかというところも検討いただいたわけですけれども、今期につきましては確かに町が設置してそういう小規模多機能施設等も使い方といいますか、機能としては大変充実というか、使い道がいいという施設ではあると思いますが、先ほどおっしゃられましたようにそれに登録しますと今度はほかのサービスが使えないというところもありまして、なお本当にどういうものが必要かというのを検討していかなくてはいけないというところもあります。
今期については、そういう形で載せておりませんが、この３年間かけて実際に１年間の今後２１年にやった事業を見直して、利用者さんでありますとか人口動態というか、介護の対象者の方がどういう状態になられているかというとこも含めて慎重に検討していって、どうしても次期の計画の際には、先ほどおっしゃられましたように一応高齢化ということで４０％も超えるような時期になってまいりますので、本当に何が必要なのかと。それと、先ほど小学校の統廃合の跡地の件もございます。そういうところで、どういうものが必要で、またそのニーズの把握、そこの辺と、中山間で一人でお住まいになられてる方がいつまでそこで生活ができるかというところも、現在はそういうところで介護予防に力を入れておりますが、どうしてもそういうところで集合住宅なりというところで暮らさなくてはならないという必要性も生じると思います。
そういう関係で、その事業運営、先ほどありましたが、小規模多機能につきましては現実的に運営をする場合は赤字になるというのが大体のところのようです。大きい施設に付随してあれば何らかのなんとかなるようですけれども、それのみを単独で経営する場合にはどうしても赤字経営になってしまいますので、そういう部分を地元でお願いするということには当然なってまいりませんので、そういうところの運営状況、そういうところも含めましてこの３年間で計画を、策定委員会さんの、まだ名称のほうは確認をしておりませんけれども、多分策定委員さんになられた中での形になろうと思いますが、そういう委員さんを新たに委嘱させていただいて、そういう場で検証、それと検討をしていただきたいというふうに考えております。
○議長（山岡義正君）１３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君）大体わかりました。
ぜひ２３年度に限らず、やはり一年一年、ローリングもしながら新たな、こういうもう目に見えておりますので、４０％になるというのはもう目に見えております。ですから、これはもう二、三年したらだんだんだんだん高齢化、１０人に４人はもう大体６５歳以上ということになってまいりますので、ぜひ早目な対応をしながら、そして行政としてどこまでやれるか、また住民の協働ができる部分はどこまでかというとこも含めて、ぜひ早目な対応をしていただきたいというふうに思います。この質問は終わります。
それでは、２番目の町道維持について、非常にこれ文字がわかりにくいかもしれんが、町道維持です。
町道における保険の対象範囲というの、これ以前に、後からも議員の方から出ておりますが、事故が起こりました。そういう中で保険金が支払われないというようなことで、町道で災害が起きたにもかかわらずその保険金が支払われないので、町としても補償ができないというような形で取り組んできたのではないかなというふうに認識をしておるところであります。
そういう中で、例えば保険の対象範囲、これまで各旧町村で保険の対象にならなかったというのは余り聞いたことがないわけですが、今回初めてこういうふうに事故が起こってあるいはけがをしても保険の対象から外れたということについては、非常に納得が私はいきません。そういう中で、この現時点の保険の対象の範囲というのは、どっからどこまでが対象範囲になっているのか、具体的にわかればお示しをいただきたいというふうに思います。
○議長（山岡義正君）浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君）問者おっしゃいますように、この傷害保険につきましては非常に難しいところがございます。現在のところ、おっしゃってるとおり保険会社の状況判断によりまして通知が来ます。それによってその内容を加害者になられた方に通知をして了解をしていただいてるという方法でございます。
この保険の範囲につきましては、特に町道関係で言わさせていただきますと、瑕疵がある場合、町道に管理に瑕疵がある場合、保険金を支払うというのは当然でございます。落石等の事故によりまして車両に当たった、そういった場合の判断につきましては過失の状況等に非常に難しいとこがございますので、保険会社の専門的な方、経験を持った方、知識を持った方にゆだねているというところがございます。
これも被害者との示談で行う場合がほとんどでございます。９０％以上がそういった形で行っておりますけれども、事前に保険会社の幹事会社との間で協議をしておくということがございまして、町村の判断で示談を起こした場合、直接その示談どおりの金額が払われないことがございます。そうした関係で、交渉事には今回加入しております全国町村会総合賠償補償保険という保険会社に入っているわけですが、そういった事情がございます。
この過失の判断のポイントとしましても、非常にいろいろと複雑でございまして、交通事情、幅員、路肩、事故の時間、照明の有無、巡回視察を行っておるか、また補修改修の頻度がされてるか、事前の防止の可能性があったかどうか、同じ場所での事故の発生状況があったのかどうか。また、危険の発生から事故発生に至るまでの時間的感覚があるかないか。警戒標識を行っておったか、また安全設備の有無があったのか。被害者の年齢、性別、身体状況、加害者の道路交通法の遵守状況。道路欠陥の存在知識や道路状況の認識。こういった多種多様な状況が加味されてくるわけでございます。
そういった中で、以前は旧町村ごとでそういう事故の補償がされなかったという例がないということも言われましたけれども、この全国町村会の保険には旧町村とも入っておったはずでございます。四万十町になりましても、同じ保険の対応で行ってきておりますので、そこの点については以前からの認識、解釈というのは同じではないかなというふうには考えております。
ここで、管理者に瑕疵がある場合ということも問題になってくるわけでございますが、既に明らかに落石の危険があるとか、そういうことで道路管理者がその落石の措置を講じていない場合、こういった場合については管理者の瑕疵ということを認められる場合が多くなってくるわけですが、そういった場合には支払いを行う必要性が出てくるというように考えておりますし、そういうな解釈で保険会社からの連絡をいただいておるところでございます。
○議長（山岡義正君）１３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君）ちょっと難し過ぎて、なかなか理解ができませんでした。大変申しわけないですが、瑕疵がある場合とか、そういう形でいっておりますが、私は今回の場合、例えばのり面あるいはそういうところのちょっと上であったということを聞いておりますが、それで下に落ちておった石をのけていたにもかかわらず、それでまた人身事故になったというようなことも考えれば、これは町としては指示はしてないですが、善意的にそれをのけていて事故に遭ったという形でとらえれば、これは当然私は保険の対象になるのではないかな。
ただ、その保険だけの問題ではないと思います。以前にも旧大正で起きたグレーチングの関係で言いますと、町単独ででも代車代はたしか出していたんではないかなというふうに思います。そういう基準です。ですから、そういうことを考えたときに、やはり町としてやる部分と保険としてそれを取り扱う、保険でおりないものについては町は出す必要がないというお考えでこれまで取り組んで、これからも取り組んでいくのか。そこの点をしっかりしておかないと、例えば町内の静かな人でございますが、これが例えば違う形で訴訟問題にでもなった場合にどういう対応をしていくのかということも含めてちゃんとしておかないと、こういうことでそのまま放置しておっては相手を納得させただけでは、私はこれは今後の対応として余り好ましいことではないというふうに考えておりますが、いかがなもんでしょうか。
○議長（山岡義正君）浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君）確かに事故の状況を保険会社の一つの判断基準で行われてくる、そのことで今判断をしております。それと、町の対応とがというところでございますけれども、先ほど申しましたように非常に保険の判断と、基準というのが非常に難しい、多くの多種多様な状況が生まれてきますので、町の判断でその瑕疵の状況を認めていくどうこうについてはなかなかできにくい、専門官がおりませんので難しいとこがございます。一定の基準としては、そういった点では保険会社の判断材料になります状況を報告し、その状況をいただくという形での対応をせざるを得ん状態になりはしないかなというふうに考えております。
ただ、そういった内容の中で、一定事故の状況等を見ましても、言われるとおりいろんな被害者に対して同情的な部分というのもたくさん出てくるところもございます。今後はそういった点では新たに事故の内容について審議をしていく過程の中で、見舞金的な制度について検討をしていく必要性がありはしないかというふうに考えているところでございます。
○議長（山岡義正君）１３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君）先ほどの答弁の中で、ぜひそういうふうな方向で取り組んでいただきたいと思いますが、町村の判断では保険金が支払われない場合があるというふうに言われました。確かにそのとおりだと思います。保険金をいただこうと思えばそうと思います。これは保険会社が支払うわけですから当然そう思いますけれども、しかし保険の適用外になった部分で町に過失のある場合、これは町に過失のある場合は保険金がおりるからそうじゃないねと、こう言われるかもわかりません。しかし、一方で住民側からすれば、これ当然町道ですから町の管理責任はあると思います。どこを通ってても必ずどっから石が落ちてくるかわかりません。看板とかそういうものをちゃんと設置しているかどうかということもいろいろ言われましたけれども、必ず、特に奥地のほうで、特に十和が多いわけですが、大道やあるいは地吉や古城や戸川や、そして八木のほうもそうですが、そういう中で上から石が落ちてくることは、これから６月から８月にかけて台風時にかけて多いやろうと思います。それを今後保険金が支払われないということは、今大変保険会社も支払いを渋っているというところもあろうかと思います、以前から言うと。資金の運用が非常に難しいというふうなことで、そういうこともあるのではないかと。
私は町村会としてもこういう問題については、保険金の支払われなかった事例あるいはそういうことを各町村から持ち寄って、高知の町村会あたりでやはり保険会社に対して強く抗議を申しつけるというぐらいのことはぜひやっていただきたいと。そうしないと、災害に遭った人は報われないですね。自分で全部直して、治療費も全部して、全然行政は関係ありませんと言われてるわけですから、それは大変私としたら怒ります。その人がおとなしいだけに、２人がそんなに怒ってないわけですが、向こうも納得がいかないというようなことは言っておりました。
ですから、そういうことで何事も話で進めてしまうというようなことでは、私は行政としては怠慢じゃないかなというふうに思いますが、いかがなもんですか。
○議長（山岡義正君）浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君）問者のおっしゃられることは十分に被害者の状況もお聞きし、発言されてると思います。非常にその点については理解をするところでございます。確かに先ほど９０％の示談交渉でということが出ております。１０％については示談で交渉ができなかったという部分もあるのじゃないかなというふうにも考えております。そういったことも踏まえ、今回の事故、現在十和地域で４件の事故が起こっておりまして、３件の事故につきましてはそういった形の連絡をさせていただいてます。
そういった意味では、非常に十和支所にとりましてもその保険会社への問い合わせをしておりますし、また副町長からもその点についての連絡、交渉もさせていただきました。それで、総務としても再々の報告状況の中で該当にならないかどうかの報告の中で発言もさせていただきます。そういった形で行ってきましたが、何分今の状況、先ほど言いましたような専門官がその認定をして報告をされておるということについての覆すといいますか、それができなかったというところでの連絡になってしまってるところがございます。そういうことでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（山岡義正君）１３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君）町村会のほうでは、町長どうでしょう、そういう問題がありますが、町村会としてもやっぱり会長からそういうことらを含めて、ぜひ強く言っていただきたいというふうに思います。これそのまま３件、十和地区ばっかしですが、支払わないようなところが３件も起きて、そのまま行政がおいて、一体合併をしてこれ全然おかしいじゃないかというような問題が出ます、確かに。ですから、町でやらなくてはいけないこと、そしてまた保険会社でやれなかった場合にどうするかと。ただ支払わないだけで見舞金なんかもまだやってないようですが、そういう形で置くのか、あるいは死亡した場合どうなるかという問題もあります。
ですから、いろんなことを勘案してある程度のことは行政の内部で決めておかないと、大変なことになるんではないかなと、これから先ですよ。ですから、私が最後に書いておるように、こういう問題が起こるから町民に対しては保険の内容、どういうところからどういうところまでしか支払いができませんと、あと保険が支払われない場合には行政としては一切の責任を負いませんとか、いろんなそういうことをちゃんとやらないと、どっからどこまでが保険を支払って、何か文句を言えば支払うとか、そんなことでは本来の公平な行政のあり方ではないというふうに思います。
ですから、こういう保険の支払われない場合、あるいは行政からそういう人に見舞金を出す場合、そして納得をして出していただくというような形で取り組んでいかないと、私はこれは早急に取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山岡義正君）前田町長。
○町長（前田哲生君）大変微妙な問題があるだろうというふうに私は思ってます。たとえ町道上で発生した事故であっても、基本的に保険対象になるというのは、町の管理に瑕疵があったかなかったかというのが基本的な決め手になってくるのではないかな。予測できなかったケース、あるいは自然災害等で発生した場合まで、そこが町道であったからすべて町の責任あるいは保険の対象になるかということになってくると、そこは非常に判断の難しいところであるだろうというふうに思います。
しかし、問者ご指摘のように、基本的には私も今回のケースについては、保険の対象になってしかるべき要素がありはしないかという点で疑問も感じておるところでもございますし、今後町村会等も通じて保険会社ともその適用範囲の拡大とか、そういうことについて申し入れを行ってまいりたいというふうに思っております。
それと、総務課長のほうからもご答弁申し上げましたけれども、仮に保険の対象にならなくっても町道において発生した事故ということに重きを置くとすれば、保険が出なくても一定ケースによって額については検討すべきだろうというふうに思いますが、町単独ででも見舞金を支給するとか、そういうことはこれから考えていかんといかんのではないかなというふうに考えております。
○議長（山岡義正君）１３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君）はい、わかりました。
色よい答弁をいただきましたので、ぜひそういうことで計画をしていただいて、これからも安心して住める地域づくりに邁進をしていただきたいというふうに思います。
以上で終わります。
○議長（山岡義正君）これで１３番酒井祥成君の一般質問を終わります。
２時１５分まで休憩します。
午後１時５４分休憩
午後２時１４分再開
○議長（山岡義正君）休憩前に引き続き会議を開きます。
７番橋本保君の一般質問を許可します。
７番橋本保君。
○７番（橋本保君）それでは、通告に従って質問をしていきたいと思います。
まず、半平旅館の修復のことについてであります。
まず初めに、半平旅館修復の進捗状況についてということでお尋ねをしていきたいと思いますが、昔から知恵は小出しにせよと、小出しに出していけというふうなことわざがあるわけですが、事業についてもこういうふうに小出しに小出しに出してこられると、ちょっと何かなし崩し的にやられているんじゃないかなという、そういう感がして、自分も釈然としないところがあるわけです。そういう中で、当初我々がこの半平旅館について説明を受けたのは、４，０００万円ぐらいで修復ができるんじゃないかというふうな説明があったかというふうに思います。
それ以後、出されてきた事業内容を見てみると、約８，０００万円に近い、７，８００万円の事業費がかかって、今事業の半平旅館の修復を行っているところでありますが、これについては非常に課長の強い思いの中で課長の名演説というか、それに妙に引っ張られて、私どもも納得もしながら認めてきたというふうな経過にあります。そういう中で、今どのぐらいな進捗状況になっているのか、まず伺いたいと思います。
○議長（山岡義正君）市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君）お答えしたいと思います。
本当に議員言われるように、初めの見込みが大変甘くて大変申しわけないと思っております。決してだましたというつもりもございませんし、すばらしい建物でもあるがゆえに気持ちが入り過ぎたところもあると思います。
そういう中で、旧半平旅館の進捗でございますが、２月末現在でございます、現在もう３月９日ということでございますので、最終のほうについてはかなり急激に進む状況がありますので、若干この数字とは違う、現段階では、と思いますけれども、全体では約８０％の進捗ということになっております。
工種別に考えてみますと、屋根、それから補強工事、耐震になる部分でございますが、これにつきましてはほぼもう１００％済んでおります。左官工事が９５％、現在においてはもう１００と言っていい状況になってると思いますが、この時点ではまだ中の内装部のベンガラ模様等々の部分が残っておりましたけれども、現在もうそれも全部終了したと聞いておりますので、１００に近い状態になっております。
それから、残された工期内で建具、内装、外構工事を３月２０日までにすべて終了ということで現在考えております。
また、本会議の初日におきまして、３月の補正予算で可決していただきましたトイレの修復の関係でございます。これが地域活性化臨時交付金事業で、トイレの改修を行うということで補正で出させていただきましたけれども、これが大体７月までにはできるというもくろみで今からやっていこうと考えております。７月まで行きますとおおむね最低限の施設整備ができるんじゃないかと。今後は周辺整備とかいろんなもんがあろうかとは思いますけれども、まずはここを稼働するために必要なものがそろうんじゃないかと考えております。
以上でございます。
○議長（山岡義正君）７番橋本保君。
○７番（橋本保君）進捗については８０％ぐらい、それから一部については９５％から１００％ということであります。これについて半平旅館については重要文化財として四万十町の景観計画の中でも指定をして、文化庁への登録を今後していくというふうな手順になっていこうかなというふうに思うがですが、いつの時点で登録の申請を行っていくのか。つまり今回のトイレの整備の予算が計上されております。７月に完成ということになるわけですが、それが完了した時点なのか、あるいは現在修復している本館が完了した時点なのか、その辺がちょっとわかりませんので明確にしていただきたいと。
それから、登録原簿への登録は大体申請をしたらいつごろになるのか。その辺の登録になるかどうかの見通しなんかもあわせて、わかれば答えていただきたいと思います。
○議長（山岡義正君）市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君）お答えをいたします。
文化財施設としての選定の申請はいつごろということでございますが、町長の所信表明にもありましたように、重要文化的景観が本年２月１２日に正式に官報告示されたとこでございます。それを受けまして今後の問題になっていこうかと思います。正式に四万十川流域が官報告示によりまして国のほうに選定されたということでございますので、今後２１年度に窪川の市街化地区を城下町を基礎として発展した門前町の後継ということを、そういう基本的な考えとして追加の調査をしようとするもんです。
したがって、その調査を地域の方々と十分に話し合いをした上で理解を求めなくちゃいけませんので、皆さんの同意が必要になってまいります。同意ができた時点で国のほうの申し出に持っていきたいと考えております。順調にいけば、本来ならば申し出時期が７月と１月の２回申し出があるわけですけれども、国のほうもなかなか予定が込み合っておりまして、こっちの都合だけで話ができない実情はありますけれども、可能な限り地域の方々のご理解をいただきながら、早ければ来年の２２年１月の申し出に間に合えばと考えております。これはあくまでの地域の方々のご理解等がないとできないということでございますので、十分話し合いを今から詰めていきたいと、そのように考えておるとこでございます。
当然その中で半平旅館につきましては、重要文化的景観を構成する重要構成要素として国のほうの位置づけをしたいと考えておりますので、ひとつよろしくお願いをいたします。
○議長（山岡義正君）７番橋本保君。
○７番（橋本保君）今の答弁の中では、地域の同意が得られればという言葉ですが、地域の同意が得られなければ当然できないということになっていくわけですか、その辺。
○議長（山岡義正君）市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君）全員ということではないとは思うんですが、このエリアでございますので、その中でおおむねの了解がもらえないと選定ができないと考えております。根気よく皆さんと協議をしていく必要があろうかと思いますが、大変この地域も文化的には重要な地域と考えておりますので、門前町を含めまして、根気よく話し合いを進めていく必要があると考えております。
○議長（山岡義正君）７番橋本保君。
○７番（橋本保君）根気よくということでありますが、当初はここの半平旅館が当然文化財の指定というか、登録をしたら指定にされるだろうというふうな自分では認識でおったわけです。例えばそういうことの中で、地域住民の同意を得なければ当然登録の申請もできないということになってくれば、この半平旅館が非常に当初の計画からずれていくような印象を受けたわけですが、その辺はどうですか。
○議長（山岡義正君）市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君）今、申しわけございませんが、ちょっと言葉が足らんかったと思います。今は文化的景観の事業がこの町が全面的に取り上げて今いっております、流域が、５市町が足並みをそろえながらいってるということを主体に考えた話でございましたけれども、もう一点以前から考えておったのは有形文化財としての登録文化財のほうにまずは登録したらどうかということで、これも国のほうの登録になりますので、その二面性を考えながら今協議しております。
県の文化財の担当のほうともこの件については協議中でございますので、この地域でもし地域指定になる部分の文化的景観の部分ができない場合には、その有形文化財の登録有形文化財のほうにまずはというふうな考え方もあると考えております。
○議長（山岡義正君）７番橋本保君。
○７番（橋本保君）当然そういう古い建物、５０年以上たったというか、そういう古い建物については有形文化財という一つの登録の道筋はあろうかと思いますが、そういう中で現在半平旅館の保存の活用検討委員会というのが立ち上がっているというふうに思っているわけですが、その検討委員会の中で現在どのような内容の話し合いがされているのか。また、その方向性としてどういう結論的に出ているのか、どういう状況なのかをまずお聞きをしたいと思います。
○議長（山岡義正君）市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君）旧半平旅館の保存活用計画検討委員会でございますが、ことし２月１２日に通算３回目の検討委員会を開催したところです。復元後の活用方策、管理計画、収支計画などについて検討をいただくところでありますが、その中での話としましては別館を宿泊棟としては使えないかとか、当時は迎賓館という形で使うという話もあったわけですけども、そういうことはどういうことになっていくのかなどと数多くの意見が出されております。
けれども、最終的な町長に向けての報告ができる状況にはありませんけれども、本年今月末ですか、３月末には再度委員会を開きまして、計画策定に関して必要な事項を検討し、町長のほうに報告をしたいと、そのように考えていますので、いましばらくお待ちをいただきたいと、そのように考えております。
また、先ほど申し上げましたように、７月には必要最低限の施設整備ができると考えておりますので、それに向けてどのように地域と結びつけていくかということもこの中で協議もしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山岡義正君）７番橋本保君。
○７番（橋本保君）検討委員会の中ではまだその結論というか、方向性というか、そういうあれは現段階では出ていないということですよね。
私も１部資料をいただきました。この検討委員会の中でいろいろ今議論をされているというふうに思いますが、そこの中でちらっと見せていただいたんですが、今後の整備計画というのがこれに出されております。この旧半平旅館については、以前高知新聞の報道によれば、今後の計画というのが掲載をされていたというふうに記憶をしております。その中で、全部を整備をしていけば約２億円近いお金、１億９，０００万円ぐらいか、２億円近いお金がかかるんじゃないかというふうなことがちらっと出ていたかとも思います。それと、この計画、検討委員会の中で現在検討されている中身もそういうふうな年次を追った計画になっておりますが、私どもにしてみたら寝耳に水というか、えっという感じを一瞬受けたわけですが、確かに執行部というのは予算や事業について提案権を持っておりますので、自分たちがとやかく言われる筋合いはないというふうなお考えがあるのかもわかりませんが、今こういう検討委員会の中でもまだ結論が出ていない、そういう内容について新聞報道あるいはこういう審議会等々の中で計画が話されている、それを私どもが知らないというふうな状況があるわけですが、こういうふうに進んでいくことについて課長はどういうふうな認識を持って進められているのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（山岡義正君）市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君）先ほども酒井議員に申しましたけれども、大変最初の見込みの甘さということが１点、私も反省すべきとこかなと考えておりますし、それとやはり検討委員会の中がもう少しスムーズに進めていくことでもっと早くこういう周辺、現在のところ今言われる２億円というのは全体枠、例えば今本宅が７，８００万円ぐらいで、残り１億円何がしが土蔵があり馬屋があり、裏の宿泊棟、それから塀があり門があるということを総称すると２億円という話になろうかと思うんですが、これもやはりそのままやれば全部これだけ要るよ、だからやってねっていうことだけでもいかんでしょうし、今後はこの建物が開放された後にはこの活用の状況も踏まえた上で、なおかつ文化的景観として国に認めてもらった上で今後協議をしていきたいと、そのように考えておるところでございます。
○議長（山岡義正君）７番橋本保君。
○７番（橋本保君）この計画については見込みの甘さがあったというふうなことを一部認められているというふうな印象も受けるわけですが、この半平旅館は最終的には文化庁の登録を受けて、門前町として中心的な施設として今後活用をしていきたいという思いがあるだろうというふうに思いますが、課の中でとか、これだけ例えば２億円というお金になればかなり大きい事業だなというふうに印象を持っております。そういう中で、課の中で協議もされているんじゃないかというふうに思います。それと、庁内の中でも一定この話は出てきているんじゃないかなというふうに思いますが、そういった中での検討、聞くところによればやはりいろんな疑問があるというふうなこともちらちら私どもにも聞こえてまいります。そういう中で、課内あるいは庁内の中で議論をした経過はあるのか。あればそういった中身についても明らかにしていただきたいというふうに思います。
○議長（山岡義正君）答弁できますか。
市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君）この内容につきましては、金額につきましては最近といいますか、全体の流れをある程度専門的な目で見てもらわないけませんので、そういう中で見ていただいて出てきたもんです。したがって、課の中では当然保存活用計画の会に向けても討議せないけませんので、そらしてますけれども、庁議とかそういうところで諮ってどうこうということにまでは十分に至ってないというのは現実でございます。
○議長（山岡義正君）７番橋本保君。
○７番（橋本保君）課の中では一定話をしているということでありますが、町長、どうなんでしょう、こういう大きな事業をやるときに庁内での議論というのはないんでしょうか。私、執行部じゃありませんのでわかりませんので、どの課も大きな事業を例えばやる場合に庁議、庁内の中では一般的には議論をされないんでしょうか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（山岡義正君）前田町長。
○町長（前田哲生君）お答えを申し上げます。
この旧半平旅館の修繕、修復につきましては、お話もございましたように庁議の場でという形では記憶としては議論をしたことはございません。予算査定という場での議論というのは担当課とはやったことがございますが、今にして思えばやはりそういう庁議の場等を通じてもっと議論を深めるということは必要であったろうというふうに私も反省をしておるところでございます。
また、この半平旅館の活用検討委員会による活用方策というものがいまだ提示をされてない。大変私も残念というか、遺憾というふうに思っているところでございまして、その活用方法が前提になっての修復計画であり、また旧半平旅館の設置条例という順序を追っていくべきであろうと。本末転倒というところがなきにしもあらずというところでございまして、そこは私の指導の至らなかった点であろうというふうに反省をいたしております。今後につきましても、大変大きな課題がございますが、今回の反省にかんがみまして、これが有効に活用できるように取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（山岡義正君）７番橋本保君。
○７番（橋本保君）今回の事業については、庁議というか庁内の中では話をされていないという中身であります。この辺が非常に担当者任せというか、そういう中で今回こういう形でいろんな問題を惹起しているんじゃないかなというふうに思うわけですが、活用検討委員会の中のも結論が当然出ておりませんので、今後はそれが前提になるだろうというふうに答弁をされたわけですが、私は１月１９日か２０日だったか、アメリカの大統領が就任演説をされましたが、その中で非常に印象に残っている言葉があります。それはＷｅという言葉です。私余り英語得意でありませんので、スペルだけはわかるんですが、その中で我々、私たちという言葉を非常に多く使ってました。その文章が約５枚から６枚ぐらいの演説の内容になっているんですが、その中で実にそのＷｅという言葉が７０回使われてました。その意味は課長おわかりですか。我々が、私たちがということです。やはりアメリカ国民が一体になって今から物事をやっていくんだという、その強い思いが演説の中にあらわれておりました。片や、日本のリーダーが言われたことは、おれたちが、おれたちがという言葉でした。それが対照的な言葉として新聞かなんかに取り上げられておりました。おれたちというのは自分の党や党友、そういったものを指している、自分たちだけという意味です。
そういう中で、やはり行政というのは町民が一体となった中身にならんと、やっぱり前に進んでいくことが難しいんではないかなというふうに僕自身思ってます。そういう中で、非常にその後も昨年のリーマンショック、そういったことがあって非常に景気が今低迷をしております。そういう中で、今回こういう事業が提起をされているわけですが、非常に住民にとっては費用対効果が果たして生まれるのかという心配をしております。私の周りの住民、僕はいつも飲む機会あるんですが、その中で聞くにも、おいこれをまたやるのかえというふうな言葉が非常に多く聞こえます。これは無駄じゃないかえというふうな声も聞こえてくるわけです。あれはええねえ、それは賛成じゃという人は僕は一人も周りでは、僕の周りでは聞いたことがないんです。
そういう状況の中で、今回さらに１億数千万円かけてやっていく価値があるのか、それが今なのかということを聞きたいわけです。今やるべきなのかと。これだけ雇用対策、いろんなことを今四万十町も挙げて、県を挙げ、国も挙げてやっております。そういう状況の中で今これを１億数千万円かけてやるべきなのかというふうなことを言いたいわけです。先ほど同僚議員の話の中にもありましたが、福祉の問題等々も考え、それから子育て支援の応援手当、これなんかも須崎においては第１子から支給をしようというふうな新聞もこうやって出ております。四万十町では今回こういうことは考えなかったということでありますが、非常に須崎も財政的にはうちよりもっと厳しいんじゃないかなというふうな状況の中で、やはりあそこは市になるわけで、市民に温かい事業を展開をしておるというふうなことがあります。
そういう中で、今回のその事業について非常に私は不満を抱いているところであります。そういう中で、今回トイレと、それから本館については一定認めてきた部分があります。そういう中で、次の整備については中止をするべきじゃないかというふうに私は思っております。そういう中で、条件がまた数年していろいろ整ってくれば、またそういうことも考えたらどうかというふうなことも思っておりますので、今直ちにこれを年次計画としてやっていくというその考え方、計画は今の時点では中止をしていただきたいというふうに私は思っておりますので、町長、その辺を含めてご回答をいただきたいというふうに思います。
○議長（山岡義正君）前田町長。
○町長（前田哲生君）お答えを申し上げたいと思いますが、このたびの本館を中心にした修復をもって私は一たん一段落といいますか、休止をすべきというふうに思っております。先ほど町民環境課長からもご答弁を申し上げましたが、今後のスケジュールとして門前町の景観形成を図っていきたい、その中での重要文化的構成要素としての位置づけもあるわけでございますが、そういう将来的に文化財なりとして認められ、なおかつ認められることによって有利な助成制度が得られるとか、あるいはどうしても早急にといいますか、進行せざるを得ないという事態も想定をされるわけではございますが、いずれにしてもまずは現在の修復した建物をどう活用していくか、それを主体に取り組みをすべきだろうというふうに思っておりまして、未来永劫やらないということは断言はできませんけれども、一応本年度の工事をもって一たんは休止をすると。そして、この修復建物をいかに有効利用していくか、そのことに重点的取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（山岡義正君）７番橋本保君。
○７番（橋本保君）町長から答弁をいただきました。何も言うことはありません。
町長の任期もあと一年となったわけであります。そういう話がありました。そういう最終年度として産業創出あるいは創造展開期というふうに位置づけをされております。町長の並々ならぬ決意で、本当に町民がよかったというふうな事業の展開をしていただきたい、本当に有終の美を飾っていただきたいというふうに思っておりますので、ぜひそういう方向で行っていただきたいと思います。
それでは、次に移ります。
教育研究所についてということで質問をしていきたいと思いますが、聞くところによれば次長も今回をもって退職をされるというふうなこともお聞きをいたしました。ぜひ記念というか、ご記念に一般質問をしていきたいというふうに思いまして、上げさせていただきました。
教育研究というのは、教育公務員特例法というのがあるわけですが、その２１条の第１項によって教育公務員はその職責を遂行するために絶えず研究と修養に努めなければならないという条文があります。そして、第２項では教育公務員の任命権者は教育公務員の研修についてそれに要する施設、研修を奨励するための方途、その他研修に関する計画を樹立し、その実施に努めなければならないと、こういうふうにうたわれております。その中でこの研究所というのが設置をされているのじゃないかなというふうに思っております。その中での事業内容をどういうふうになっているのか、まずその辺をお伺いをしたいと思います。
○議長（山岡義正君）長谷部教育次長。
○教育次長（長谷部文男君）お答えをしたいと思います。
まず、教育研究所の事業内容というお尋ねでございます。
まず、教育研究所につきましては、今言いました教育公務員としまして学校籍を有する先生、教員が一つの自分の研究テーマを持って教育研究所へ学校籍から出向してきて、その中で自分のいろんな研究テーマに沿った研究を行いながら、また学校現場と連携をとりながら教育の向上、学力の向上、教育の振興を行っておるということでございます。
そういった中で、教育研究所が今四万十町にできまして、もうことしで３年目になろうかとしております。その中で、教育委員会の設置要綱の中に教育委員会の業務の概要というものも位置づけをさせていただいております。その中には約８項目の項目を設定させていただいております。教育原理、思潮及び制度の研究、それから教育計画の調査研究とか、それから教育内容及び方法の研究、それから教職員研修の助成とか教育相談の業務、それから不登校児童・生徒への対応と、それから特別支援教育の調査研究、情報教育の調査研究、その他これに必要なものというような形で教育研究所の業務の概要、内容というものはそういう形で定めをさせていただいておるとこでございます。
○議長（山岡義正君）７番橋本保君。
○７番（橋本保君）事業内容について８項目、その他も入れて９項目の事業内容があるようであります。教育公務員というのは、一般公務員と違って日々変化をしていく教育の現場で、特殊性に基づいた研修が義務づけられているというふうに認識をしておりますが、合併をしてこの四万十町の中で高岡郡、それから幡多郡からの小・中学校が一緒になって今やっているわけですが、この研究所もできて３年目ということであります。そういう中で、非常に幡多郡と高岡郡との中での違いの中で一緒になってやりようわけですので、そうした中で研究所が果たしてきた役割というか、そういう中で成果というもんが出てきているというふうに思うわけです。その辺の成果については、一定どうなっているのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山岡義正君）長谷部教育次長。
○教育次長（長谷部文男君）確かにこの教育研究所の設置の経緯といいますのは、市町村合併を契機にしまして高岡地区、旧窪川のほうは高岡地区、それから大正、十和につきましては旧幡多地区という形で、幡多地区と高岡地区の教育の風土が一緒になると。それまで学校におきまして教員異動につきましては、人事交流という形で幡多、高岡の交流も行われておりました。そういった形で、一定学校現場で先生方についても幡多の風土、高岡の風土というものをその中でお互いが尊重し合いながら学校運営に努めておったとこでございます。それと、一つの町村で一つの教育委員会のもとでこれからそういう教育の推進を行っていくという形において、やっぱり一定そういう調整役といいますか、そういった機構が必要じゃないかということもありまして教育研究所を設置をしまして、そこで一定そういった全体的な調整もとりながらやっていこうという形でスタートしたとこでございます。
そういった中で、なかなかそれの教育研究所が特に働いてどうこうというより、やっぱりまず最初には学校現場のそれぞれの校長先生を初めとして、お互いの先生方のそういった取り組みが一番重要ではございますが、その中でまず教育研究所の一つの中で、今まで学校の先生方の研修というものは幡多地区、高岡地区それぞれやり方が違っておりました。それがまたいよいよ去年からですが、２年目を迎えたときから教育の研修の先生方の研修のあり方を統一化を図ったのが一つの教育研究所が大きく動いた内容でございます。
それぞれ今までは旧窪川のほうでは、先生方がそれぞれ半日ぐらいの研修で、もう全体研修という形でやっておりました。それから、幡多のほうではそれぞれ教科ごとで先生方が一つの研究集団をつくってやっておりまして、それぞれ研究の違いがありましたが、それを幡多と高岡を一つにしました新たな研究体制をつくりまして、それぞれ先生方が全員参加のもとで研修を積むという形をとっていただきまして、それで先生方のそういった意識というもんも随分改善をされてきたというふうに感じております。
○議長（山岡義正君）７番橋本保君。
○７番（橋本保君）そういう意味では非常に研究所の果たしてきた役割は大きいんじゃないかなというふうに思います。自分たちも当初は、例えば教育研究なんかの中で非常に違いがあるというふうなこともちらっと聞いたことがありました。そういう中で、非常に調整役として一定果たしてきた役割は大きいというふうに言われましたし、私もそういう認識をしております。
そういう中で、事業項目がいろいろあるわけですが、そうした中で例えば不登校とか、それからいじめとか、そういう事例なんかも多々あったんじゃないかなというふうに思います。そういう中で、新年度に向けた課題は何だったのかとか、またそういう成果を踏まえて新たな課題あるいは問題点、そういったものも見つかってきたんではないかなというふうに思いますが、そういうことに対してやはり今後はどういうふうな取り組みをしていくのか、その辺についてはどうでしょう。
○議長（山岡義正君）長谷部教育次長。
○教育次長（長谷部文男君）教育研究所の来年度へ向けてのことしの事業を振り返っての今後の方向性というようなことでございます。
今、教育研究所につきましては、先ほど申し上げましたように８項目の業務の内容、それぞれのスタッフがそれぞれ張りつきまして、それぞれで自分のテーマを持って行動していただいておるとこでございます。そういった中で、いろんな形で教育研究所も３年目を迎えまして、いろいろ反省、そしてまた新たな展開もしなければならないというところに来ておるところでございます。
それで、課題としてはいろいろあろうかと思います。今３年間やってきて、いろんな形で８項目、９項目、その中でいろんな事業を取り入れてやっておりますので、まず今の段階で事業内容をもう一回整理をしまして、精査をして役割分担をしていくということもひとつ大切じゃなかろうかというふうに考えておるとこでございます。
その中でも、何といいましても全国学力・学習状況調査の結果におきまして、今の学力の状況というものが非常にそういう形で出てきまして、四万十町におきましてもこれからひとつ本腰入れてやっていかないかないという課題も見えてきております。
それと、もう一つ今その不登校対応といいますか、そういったいろんな不登校につきましてはいろんな形の原因というもんがあろうと思います。子供自身の場合もあろうかと思います、家庭のほうから起こってくる場合もあろうかと思います。いろんな形でのそういった対応が必要な状態が生まれてきております。やっぱりこういったとこを中心として教育研究所が特に自分でいろいろ調査を研究し、学校現場を回りましてどこにどういう課題があるかということをまずもう一回総括をしていただきまして、本当そういったものをまとめていただきまして、新たな四万十町の教育の振興の方策というものも一つの提言をしていただくことも教育研究所の一つの大きな役割でなかろうかというふうに思っております。
そして、先日教育研究所の報告会が行われました。その中でも話し合われておりましたが、一つその不登校対応につきまして、今その不登校対応につきましてはそれぞれ学校、それから家庭、それから地域、それから教育機関関係、福祉関係、そういったものが一体となってそれぞれ取り組みをしております。特別な場合につきましては、個別支援会議を設定するなりして特別な対応もしながらそういう形を対応してしておるとこでございますが、その中でも今学校へ来づらい子供たちに対する不登校対応問題で、窪川地区には教育支援センターというものがございますが、大正、十和地区におきましては家から一歩出て、学校へ行くまでの間の中間施設といいますか、学校へ登校を促す、そこでそういったとこで支援をしていく施設、そういったものが大正、十和地区にはないと。
実際は大正、十和地区の方も窪川の支援センターは利用できるわけでございますけれど、地理的な面で窪川まで来てというのはなかなか大変であるということで、実際は使えるような状態ではないというところで、ここらあたりの不登校対応もひとつ教育研究所が今教育支援センターも管理してやっておりますので、そこあたりも２１年度中には何とか一つの方向性を見つけて、大正、十和地区にもそういった形で子供たちがそういう安心した登校ができるような、それに向けての対応もしていく必要がありゃせんかねという形でのそういう案も総括も行っておりましたので、こういったものを早急に解決していくのが教育研究所に与えられた一つの役割でないんだろうかなというように感じておるところでございます。
○議長（山岡義正君）７番橋本保君。
○７番（橋本保君）３年目になってそういった事業内容の整理をされる中で、いろんな課題、問題点が見えてきたというふうなことであります。知事も言われておりますが、非常に学力の面を心配をされているという点で、四万十町においてもやはり学力向上というのは非常に重要な一つの事業になってくるんじゃないかなというふうに思います。そういう面で、ぜひ力を入れていただきたいというふうに思いますが。
それから、不登校の対応についてですが、やはり教育というのはどうしても公平な教育を受ける権利を有しておりますので、教育支援センターが窪川にはあって十和、大正にはないというふうな中で、同じ教育を受けるにそういうことではいかないんじゃないかなというふうに認識を持っております。
確かにいろんな例えば予算、それから体制の中で難しい面もあろうかと思いますが、これはぜひともこれからの課題として取り組んでいただくような強い姿勢を教育委員会からも促していただいて、研究所の中でそれが対応できるような中身をつくっていただきたいというふうに思います。
それから、また統合問題についても一定の住民の皆さんとの話し合いが完了できたというか、完了したというか、そういう報告も受けております。地域の皆さんとか、それから保護者の皆さんとはどうしても話し合いをしながら前に進んでいかんと、この問題は、教育問題は解決をしていかないんじゃないかなというふうに思ってますので、そういう意味ではまた報告なんかも議会のほうにも提出をしていただきたいというふうに思います。
昨年の僕教育民生委員におりましたので、昨年学校訪問をしてきたわけですが、全学校、２４校でしたか、回らせていただきました。その中の話を聞く中では、非常に教育委員会の対応はよろしいという話をいただいたことが何カ所かでありました。そういうことを聞くと非常に私どももうれしいわけでありますがので、やっぱり学校側に対し、あるいはＰＴＡ、あるいは地域に対して誠意を持ってそうやって取り組んでいかれているというふうに印象を持っておりますので、ぜひともこのことはさらに継続をしていっていただきたいというふうに思います。
次長がやめたけんというてから、じきにあの人から、地域から、保護者から非難されるようなことのないように委員会の皆さんもよろしくお願いして、質問を終わりたいと思います。
以上です。
○議長（山岡義正君）これで７番橋本保君の一般質問を終わります。
ただいまから３時２０分まで休憩します。
午後３時０６分休憩
午後３時１９分再開
○議長（山岡義正君）休憩前に引き続き会議を開きます。
１８番堀本伸一君の一般質問を許可します。
１８番堀本伸一君。
○１８番（堀本伸一君）通告をしております３点について、簡単な中身ですので質問をさせていただきます。
１点目でありますけれども、先ほど酒井議員のほうからも質問がありました。その全容についてはあらかじめ私のほうもわかりましたので、その点については置きたいというふうに思うわけですが、その中で１点か２点か、関連として質問をさせていただきますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
この保険の関係でありますけれども、まずその町道の管理、これにつきましては町が責任を持って管理をしていくというふうになっておるわけですけれども、その中でこの山間地域、特に四万十町の中でも大正、十和等については非常に急峻な集落の中で、町でも非常に危険なという状況があるのは周知のとおりであります。
そういった状況の中で、せんだってこの十和で起きました落石事故について、私も説明を受けました。そのときに私非常にショックを受けたわけですけれども、１人は頭にけがをしたということ、それから１人は車を傷めたというような状況ですので、その中で保険対象にならないという報告を受けて、これは大変なことである。わかりやすく言うならば、何のための保険かなというような気がしたところであります。
そういった内容で、私も保険の対象範囲とか保険の内容がわかりませんので、全容ということの中身について関連的に聞いていきたいということで通告をしておりましたので、聞きたいというふうに思うわけですが、まずは瑕疵、この町が管理していく中に町としての瑕疵があった場合について、保険の内容が生かされるということに、先ほど総務課長のほうから保険の内容については大体わかったわけですけれども、であるならばそういった状況に果たしてこの四万十町として町道の安全管理、そういった取り組みが万全に果たしておったのか。果たしておったんであれば、これが対象に私はなるのではないかなということも考えられるわけです。
だから、そういった点で、果たして万全であったにもかかわらず保険の対応にはならなかったというのか。あるいはその保険の対象の内容について、これは担当係は熟知しよらなあいかんというふうに思いますが、その中でどこに例えば落ち度があって、保険の対象にならなかったのかということを執行部としてはどのようにその点を理解、解釈をしておるのか、まずその点をお聞きしたいというふうに思います。
○議長（山岡義正君）浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君）町道の管理について万全の措置をしておったのかと、そういった場合についてそういう予見がされておって町道の防災上の設備、またその対応を想定して処置をしておったか。
今回のことにつきまして、この事故の対応を全体的に見ますと町道につきましては全般的に完全な防護、落石の防護をしていくということについては多くの箇所が想定をされてきますし、それをすべて対策をとっていくということは巨額の経費がかかってくることになってきます。また、道路は住民にとっては交通の手段でございますし、そこを制止といいますか、通行どめにするという対策をしていくのには、やはりいろいろと支障が出てくる、他の住民への支障が出てくる、そういったところもあるわけでございます。
町として現状でそういったことはなかなか不可能な部分というのもございまして、そういうもとの中で落石事故ということを想定をして行っておくということには、非常に範囲と経費と対応策が必要であるということで、なかなか想定されてないというところがこの問題の判断基準になっておる根本のところでございます。その点について、実際に言えば落石の状況が生まれておきそうなとか、対応しておるけどそういった対応をした中で落石がされたとかという問題であるのとはその点が違うという判断がそこにあったというところで、認定されたという結果になってきておるところでございます。
そういう状況でございますけれども、十分なお答えにならなかったかもわかりませんが、そういうことの保険を認定上の多種多様の中の判断基準がされておったというところでございます。
○議長（山岡義正君）１８番堀本伸一君。
○１８番（堀本伸一君）今、課長のほうがご答弁いただきました。その内容は私も一定想定をしました。この広い町道の中でこれを万全にということになると、なかなか今の配置の人員では到底無理ということが問題が出てこようかというふうに思います。
特に大正、十和については、そういった結局落石の可能性が非常に高い箇所があるわけです。だから、そういった箇所について、この事故があった後に暫時建設課のほうと思いますが、集落のほうについて、その町道の、集落関係に落石注意という看板が暫時立ったように私も見ております。だから、立てたなというふうに思ったわけです。だから、そういったことも一つの取り組みであろうし、それから台風等々の後先というような状況の中には一定の危険性な地域の高い町道のパトロールというようなことができておればこの保険の対象に入ったのではないかなというふうに、私もわからんなりに思っておるんです。だから、そういったことを踏まえて、私は先ほど同僚議員のほうの質問の中で見舞金についても検討していくというような町長のご答弁がありましたので、ひとまずは安心をしておるというとこではあります。
しかしながら、そういった状況を踏まえて、これまでに旧十和村という状況の中でこれに似通ったような事故が今までにも起きております。その中ではほとんどの状況が対応になったと、保険の対応になってきたというふうに思っております。これも四万十町に合併後なって、何もかにも厳しゅうなったなというような町民の感情の中にはあろうかというふうに思います。
そういった状況を踏まえると、じゃ保険を掛けておってもほとんどが対象にならないということになると、保険を掛ける意味もないというような状況も考えられるということになります。だから、私はこの件については２人が同時に事故に遭われたという状況であります。その保険と同じぐらいな、保険になって見てもろうた同じぐらいな今の事故については対応していく必要がある。そういう状況を四万十町としてつくり上げていく、私は住民に対しての信頼と親切が行政としてあってしかるべきではないかなというふうに思っておるんです。
そういう点について、じゃあそれを認めた場合に、今後この広い町道管理の中で全部そうしていくかというまた問題が出てこうかというふうに思うわけですけれども、私はそういうことを踏まえてもやっぱり保険の対応にならなかった場合に、単なる見舞金ではなしに、これはどこかに問題があって保険の対象にもならないということになれば、やはり町民から見たらそれで町道が結局安全管理が行き届いておるということは決して言えないということになりますので、もう少しこれは費用のかかる問題ではありますけれども、そこは柔軟な形の中で行政としてのぬくもりのある対応をしていただきたいというふうに思うわけですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（山岡義正君）武市建設課長。
○建設課長（武市逸夫君）対応でございますが、今回保険の対象にならなかったというのは道路管理者としての営業物、例えば擁壁でありますとか落石防護網、落石防護ネットなどが設置されておらず、通常の維持管理ですとそのネットとか擁壁などチェックしていくわけですけれども、今回それが設置しておらないということでそれ以外の上部からの民地からの崩壊ということで対象にならないというふうに聞いております。
それで、じゃあその対策をとったらどうかということですけれども、本町、私どもが把握しておりますのは、町道で２２２キロ、林道、町道と同じ林道でございますが、路線名で申し上げますと大道線、これで危険箇所と判断されるとこが１１キロ、計の合計で２３３キロございます。これを対策をとるとなりますと、一番安い工法では落石防護ネットが一番安い工法でございます。ですけれども、それでも標準的な高さが１５メーターから２０メーター程度のネットをやりますと最低でもメーター当たり１３万５，０００円かかります。それに先ほど言いました２３３キロ、２３万３，０００メートルになりますが、これをやっていきますと総額で約３１５億円ほどかかります。
というのは、一回にはこの巨大な費用、莫大な費用でございますんで、無理でございますが、幸いにも今回の国の補正によりまして３月補正と、まだ議決されておりませんけれども２１年度当初予算への重点的な箇所を１０カ所を上げらせていただいております。そうやって順番には進めていかないかんということで考えております。
以上です。
○議長（山岡義正君）１８番堀本伸一君。
○１８番（堀本伸一君）びっくりするような額が要るということであります。だから、この物すごい広い四万十町での結局万全な管理ということになれば、そういう事業を順次やっていくと。しかし、最終的なとこをやったときには、最初やったとこをやり直さないかんというような状況になってきますので、その大変さは私も十分わかっておるわけです。だから、暫時に万全を期するという体制がとれる、その中で生じた事故ということになりますので、それに対する対処法としてぬくもりのある措置を講じていく必要があるというふうに申し上げたわけですけれども、例えば昨年のうちに四万十市でもちょっとした市道の舗装の現場で本当ちょっとした事故があったわけです。そりゃ車の後ろがちょっと当たったと、へこんだともいかんような状況、本当少しの修理で直るような事故がありました。
それで、その内容は私も詳しく聞いたわけですけれども、物すごい市に対しての損害賠償の訴訟が起きたというような状況があるわけです。それが人によってそれぞれ人間には種類がありますので、温厚な人であれば話が速やかに示談で済むというような状況のことも、なかなか声が高い、あるいは恫喝するような種類の人も世の中にはおりますので、そういう人であったわけです。そうすると、非常に市としてもそれの対処に対して困難な状況を示していたと、非常にもめていたというようなこともあるわけです。
だから、そういった状況の箇所でない民地からの落石であったということであっても、これが状況と相手によれば訴訟の中身は変わってくるというような危険を持っておるわけです。これは私が説明をしなくても、執行部はそういう認識は既に持っておられるというふうに思うわけですけれども、例えばそういうような状況になったときに、保険外の話ですよ、そのときに対応することと、穏やかに非常に人のええ人が相手になった場合と、対処の方法が違うというようなことがあったら、これはもう絶対相ならんというふうに私は思っておるんです。
そういうことから、一応町道の維持については、もしそういう状況のことが起きた場合に、本町の町内で一つには保険会社にそのまま１００％お任せをするということでなくして、うちでもやっぱりそのことを審査していく審査会といいますか、そういったものは現状ではないがでしょう。私はそういうものをすぐに設立をして、その中で起きた事故に対しても検討審査をしていくと、そしてそれに見合った状況の補償、あるいは見舞金等々のことに対しての対処法が必要であろうというふうに思っております。
だから、保険を掛けておると、だから保険ですべて対処したらええわいということも問題はあるわけですので、逆に言えばその事故のいろんな形の事後の中でも保険にかからない、ちょっとしたことで同じような損失を得たけれども、保険を受けるものと受けられないものが出てくるということでありますので、そういったことを踏まえて今後そういった事故に対処する審査会といいますか、そういうなものを本庁の中で立ち上げて、関係の課というような形の中で立ち上げをし、それから一定そういうことを想定した費用を組みながら単独ででも、わずかながらにもそれに準じて対処していくと、それが担当の課長一人の判断とか、町長の判断じゃなくして、やっぱり審査会で状況を把握した中で結論を出して、そのことに基づいて十分に説明ができる対処をしていくということは重要なことであろうというふうに思うわけですけれども、今後の対応策としてそれについてはどういう、そんなものは要らんということでありますか、あるいはそういうなことで問題ないようなことについても拾い上げて町民福祉を上がっていくということは重要であろうと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山岡義正君）前田町長。
○町長（前田哲生君）お答えを申し上げたいと思いますが、基本的には町道上で発生した事故については可能な限り損害保険で救済をしてもらうということで取り組んでいきたいと。その一助としまして、さき議員さんのご質問にもお答えをしましたけれども、町村会等でも基準の改正等について働きかけをしていきたいというふうに思っておるところでございます。
ただ、今回の事例のように、現実問題保険対象から漏れるケースというのは今後も想定をされるところでありまして、その場合には損害賠償という形ではなしに見舞金という形での町単独の支援といいますか、そういうものをしたいということを申し上げたわけですが、その場合においてその損害保険と同等の補償という形になるのかどうか、そこは検討を要する事柄ではないかな。基本的には対象にならないものを町単独で見舞金という形でカバーしようということですので、同等の内容になるかどうかは慎重に検討を要するだろうというふうにも思いますし、またその範囲をどうするかということについても検討を要する課題ではないかというふうに思います。
非常に個々のケースによって千差万別で、なかなか統一基準というものは設定をしにくいだろうというふうに思いますけれども、やる以上はやっぱり客観、公平な形で制度設計をせんといかんというふうに思いますので、庁内で検討委員会なり、そういうものを立ち上げて検討をしていきたいというふうに考えております。
○議長（山岡義正君）１８番堀本伸一君。
○１８番（堀本伸一君）ありがとうございます。
そういうことで取り組むということですので、もう質問はないわけですけれども、やはり保険外で対応することについての審査ということになりますので、これもまた難しい内容になろうかというふうに思いますし、町民によって対応が違うということでも大変なことになります。だから、一定私はそういうことを庁内で設立して、結果を出していただきたいと申し上げた裏にはそういうことと、もう一つには町民サイドに説明に対してやはりそういうものを設けて四万十町やりゆうと、だから対象にならなかった事例もあるけれどもそういう検討委員会を立ち上げてやっていくという町の姿勢でありますのでということが説明ができるわけです、住民に。だから、ぜひそういったことで立ち上げをしながら、財政が厳しいと言われる中でのあれもやれ、これもやれということになりますが、このことは町長、町長の前向きなご答弁をいただきましたので、私もほっとしておりますが、本当小さなことではあります。しかし、結果的には重要なことであろうかなというふうに私も思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
そして、２番目に行きます。
これ打井川の地域基幹集落センターと、それの整備事業についてということで通告をしておりますけれども、この事業については株式会社海洋堂との結局開設の問題と兼ね合いを持っておる事業でありますので、こういう表題にしておるわけですけれども、その中で１つには海洋堂さんの会長さんですか、会長さんの説明もしていただきましたし、非常に熱意のあるスタッフとともに、本町に基づいた中で私たちも説明を聞かさせていただきました。そして、その後どうなっていきようかなという状況の中では、議会の全員協議会の中で一定副町長のほうから状況報告ということもあったというふうに思うがです。その後、じゃあこの事業と海洋堂との関係の問題はどのような状況になって進んでおるのか、いささか心配な点もあります、一議員としても。そういう観点で現状がどうなっておるのか、ご説明をいただきたいというふうに思います。
○議長（山岡義正君）清水大正総合支所長。
○大正総合支所長兼地域振興課長（清水正一君）お答えいたしたいと思います。
まず、私のほうより現在のこの事業の状況報告を行いたいと思います。
当初海洋堂、宮脇館長との事業計画におきまして旧打井川小学校体育館をホビー館として活用すると。体育館の整備及び改修については、海洋堂の事業として行うとのことでございました。町は体育館の代替施設の建設、それから町道の改良、県道の改良要望、それから地域の活性化策を検討することとし、事業区分の明確化を行い、事業の推進を図ってきたところでございます。
そして、地元の口、中、奥打井川による打井川地域づくり委員会、また町内の関係各課によるプロジェクトチームを立ち上げまして、定期的にこのホビー館建設による活性化策の検討を行ってきたところでございます。しかし、本年１月に株式会社海洋堂よりホビー館建設に伴う体育館の整備並びに改修につきましては、町の事業主体により行ってほしい旨の要望がございました。早急に大阪の本社に出向き、再度このことについて協議を行ったところでございます。この協議の中でホビー館建設の事業主体、事業運営の当初協議した内容について、海洋堂に強く主張したところでございますが、会社の諸事情により事業主体、事業運営の現在要望を受けているところでございます。これが現在の状況でございます。
○議長（山岡義正君）高瀬副町長。
○副町長（高瀬満伸君）今までの経過につきましては、支所長のほうから報告を差し上げたとおりでございますが、１２月の議会で全員協議会の場でご報告を差し上げたとおり、海洋堂としてはホビー館の建設について町の事業主体、費用についてもという要望がございました。しかし、今まで海洋堂が主体となってホビー館を建設をするということで進んでまいりましたので、それについては今後も協議事項ということにいたしております。
本町建設課の建築設計士のほうで海洋堂の意向に沿った形で体育館の改修をするとすれば、事業費がどの程度かかるのか、そういった算出もさせたところでして、その大体の概要の事業費が出てきましたので、今後はその計画全体を海洋堂の意向に沿った形でやっていくのか、あるいはもっと考える余地はないのか、その辺も含めて、今議会が終了した後早急に海洋堂のほうと調整も図っていきたいというふうに思っておりますが、今まで宮脇館長の思いで進んでまいりましたけれども、これからはやはり海洋堂と町と、それが一つのテーブルを挟んでいろんな調整、協議等もしていきながら進めていく必要があろうかと思います。海洋堂のほうも総責任者といいますか、そういった方が決まりまして、その方と町とがこれから協議をしていこうということにもなっておりますので、今議会終了後、すぐにまた協議に入る予定でございます。
○議長（山岡義正君）１８番堀本伸一君。
○１８番（堀本伸一君）支所長と副町長のほうからご答弁をいただきました。
問題は当初の計画という形と現状とが食い違ってきたということが一つ心配事としてあるわけですが、企業誘致ということは非常に難しい面がございます。当初なかなかええ話で事が進んでおっても、現実に進んでいくに従ってそういうな状況が出てくるというようなことが非常に警戒としてあるわけですが、私はそこそこ当初の計画に基づいた状況で行けば非常にすばらしい事業でもありますし、それから地域づくりの委員さんたちが地元で頑張っておると、その要望ということに対してもお答えができる事業であろうというふうにも思って期待もしておったわけですけれども、今後会長の宮脇会長さんか、館長さんか、と今後話を進めていくその株式会社の代表者ということでありますけれども、今後そういうな状況で進めていくと、この事業を。
その内容が、副町長、私の言うのは当初の計画に基づいた状況のもので進んでいけるのか、あるいはその代表の方も四万十町に対しては体育館の整備事業等々について、結局要請が出てきようということもあろうかというふうに思うがですが、そのあたりは一定受けとめる側の町として受けとめるだけの許容範囲の話で済んでるのか、その見通しとして１点伺いたいというふうに思います。
○議長（山岡義正君）高瀬副町長。
○副町長（高瀬満伸君）海洋堂との協議の中では、このプロジェクトについては海洋堂としても後に引くことはできないと、町としてもそれは同じでございまして、その点では一致をしております。
その事業を進めるに当たって、先ほども申しましたけれども、当初ホビー館２階建てでいくということでしたが、もう少しその辺のことも詰めなければなりません、事業費が絡んでまいりますので。それと、事業費の分担につきましてもやっとその話ができる状況になってきたということでございますので、これから何回か話を進めていくうちに双方が歩み寄るところで決着をつけて、事業に入っていく必要があろうかと思いますが、これから精力的に平成２３年４月に海洋堂としてはホビー館を建設したいということでございますので、２１年度早い時期に協議を詰めていきたいというふうに思っております。
○議長（山岡義正君）１８番堀本伸一君。
○１８番（堀本伸一君）はい、わかりました。
これからという、私の心配事もこれからということでありますので、ぜひそのあたりを慎重に事を進めていただきたいなというふうに思いますし、当初の計画に基づいた事業内容ということで、体育館の整備に対しても話を詰めていただきたいなというふうに思います。
それから、もう一つ気になっておりますのは、状況がどういうふうになっていこうともその状況を、地域の皆さんにこの状況を事前に説明をしていくと、どういうふうにこの問題が進んでいきゆうかということを地域住民の皆さん、この地域づくりの委員さん初め区長さんも入っておるというふうに思うがですが、そういった人と計画を常に話ししながら、状況の説明もしながらということが私は大事なことであろうというふうに思うがですよ。
一定期待をしている地域の方々も頑張っておるという状況が当初の計画とは結果的に仕上がる時分には違うてきたと、内容も違うてきたと、これは大変なことじゃというようなことになりますので、常にその状況のことが地域の住民の皆さんと一致ができる状況に情報の提供をしていくということをお願いをして、この問題は終わりたいというふうに思います。
３点目でありますけれども、これも簡単な内容であります。
施設管理ということでありますけれども、四万十町にそれぞれの老朽化された施設、今使っておるけんど農地には使用ができなくなるというような状況のものがあろうかというふうに思うわけですが、特にこの十和地域における昭和地区の中央公民館ということであります。これは水道や、あるいは支所機能があるわけですけれども、合併の条件の中でここの目的もしっかりと法定協の中でも決められておりますし、将来的には結局その機能が廃止されるということであります。そういうことを踏まえて、この問題もやはり住民の皆さん、町民の皆さんはどうなっていくのかということの不安と、合併ということに状況を合わせて住民の皆さんは考える点が多いわけですけれども、私たちもその中で町民の皆さんにはできるいっぱいの範囲の説明は日々しておるということはあります。しかし、不安を非常に抱えながら寂れ行くという寂しさと、地域住民の活用ということの中では将来どうなっていくのかというような不安を持っておりますので、この公民館そのものの今後の活用方法をどのようにとらえて考えておるのか、その点だけ１点お伺いしたいというふうに思います。
○議長（山岡義正君）高瀬副町長。
○副町長（高瀬満伸君）昭和支所兼十和中央公民館ですけれども、議員さんお話にありましたように支所については合併時に廃止の方向でということになっておりました。それについて、代替施設的なこともあって現在も継続をしておるわけでございますが、昨年支所の廃止につきまして十和の地域審議会のほうに諮問をさせていただいて、その答申をいただいたところでございますが、その答申につきましては郵便局等で今の業務が代替できるまでの間は存続してほしいという意見、あるいは週に何日か出張という形ででも、そういったものも含めて考えてほしいという答申をいただきましたので、それも踏まえて今後検討していかなければならないわけでございますが、中央公民館につきましては来年、当然教育施設でございまして、現在教育分室は十和の体育館のほうにおりますけれども、そのことも含めて、教育委員会のほうで教育分室のあり方についての見直しが行われることとなっております。その方向も見ながら考えていかなければなりません。十和体育館、公民館、そして大正のきらら大正、そういった公共施設の維持管理、運用について２１年度に両地域審議会のほうに諮問をさせていただいて、行政と一緒になって考えてもらいたいというふうに思っております。
それと、新庁舎の建てかえにつきましても、ことしの１２月までに一定の方向性を出すということになっております。その辺の問題ともひょっと絡みが出てくる可能性もございますので、それも含めて２１年度中に方向性を出させていただきたいというふうに思っております。
○議長（山岡義正君）１８番堀本伸一君。
○１８番（堀本伸一君）ありがとうございます。
そういう方向の中で、我々議会という立場や、例えば地域審議会等々の委員の皆さんは一定そういう方向性がわかっていくわけです、それなりの関係の形の中で話が精査されておりますので、いきますので、一定流れがわかるわけですけれども、私が先ほど申しましたのは教育施設として中央公民館という形で将来残っていくと。しかし、建物が非常に老朽化をされとる、そのことも踏まえて、そしてまた地域住民の方々は老朽化されても、この施設がなくても困る。しかし、維持管理の状況によっては負担を講じるようなことはなかなか大変でこたわんということが現況の中であるということであります。
だから、私は公共施設のそれぞれの将来的あり方ということになりますと、さまざまな状況とあわせて今後検討していくということであろうというふうに思うわけですけれども、そういった地域の実情に合わせて、例えば公民館でも教育施設として結局公民館的使用を今後していくかということになりますと、またこれも館長が必要になってくるというような状況等が条例や規則に基づけば出てくる。
しかし、もう相当古い状況ですので、公民館でなくても活用ができるがじゃないかなと、そういうことも踏まえて地域住民はわかりませんのんで、不安を解消していくには一定副町長あたり、それから支所長がおりますので、そういうことを通じながら地域の皆さんに例えばアドバイスをしてほしい。将来的にはこういうふうになるわけじゃけんど、その中ではこういう方法もありますよと。そういうふうにしていったほうが地域にとってはメリットがあるがじゃないかというような内容を踏まえて、今後どうしていくのかという私がここに書いておるのは、結局住民に対してもそこのあたりの情報提供という意味もありまして、簡単なことでありますけれども質問に上げたわけですけれども、そういった状況で大変行政の皆さんも忙しいのは私も理解をしておりますけれども、やはりそういった地域の皆さんの結局寂れ行く不安ということの中では職員や議員さんのようには結局地域住民はわからない点がありますので、そこへ指導していく、情報を提供していく、こういうふうにしていったらええがじゃないか、あるいはまた地域の皆さんが活用方法について考えておることがあればこういうふうにしていったらええがじゃないかという方法もありますよということが盛り込まれた情報公開ということが、私は行政の親切ではないかなというふうに思っておりますので、質問に上げらせていただきました。そういう内容を沿って今後そのようにできる限りサービスをしていただきたいなというふうに思うわけです。
以上、私の質問を終わります。
○議長（山岡義正君）これで１８番堀本伸一君の一般質問を終わります。
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会にしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君）異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定しました。
本日はこれで延会します。
午後４時０１分延会

○添付ファイル１

h21_teirei_1_2 （PDFファイル 502KB）

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