議会議事録

平成21年第1回定例会会議録(4)

平成２１年第１回定例会
四万十町議会会議録
平成２１年３月１１日（水曜日）
議事日程（第４号）
第１一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１
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出席議員（２６名）
１番吉村アツ子君２番岡峯久雄君
３番弘瀬則彦君４番島岡幹夫君
５番山岡義正君６番緒方正綱君
７番橋本保君８番山上利嗣君
９番岩井優之介君１０番田邊哲夫君
１１番松下和孝君１２番林健三君
１３番酒井祥成君１４番下元昇君
１５番竹内常喜君１６番田邊幹男君
１７番戸田健彦君１８番堀本伸一君
１９番梶原政利君２０番田邊客子君
２１番牧野利惠子君２２番味元和義君
２３番宮地章一君２４番氏原郭君
２５番宮崎南海男君２６番池本公夫君
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欠席議員（０名）
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説明のため出席した者
町長前田哲生君副町長高瀬満伸君
会計管理者永井立一君林業政策監田辺由喜男君
総務課長浜田好清君企画課長武内文治君
管財契約課長佐竹節文君税務課長山本靖君
町民環境課長市川敏英君健康福祉課長岡澄子君
農林水産課長中尾博憲君商工観光課長森芳明君
建設課長武市逸夫君上下水道課長伊藤哲郎君
教育委員長宮崎勲君教育長水間淳一君
教育次長長谷部文男君生涯学習課長山本弘光君
農業委員会事務局長武内洋介君代表監査委員奥宮敏男君
大正総合支所
支所長兼地域振興課長清水正一君町民生活課長柴久幸君
大正診療所事務長林正憲君産業建設課長下藤広美君
十和総合支所
支所長兼地域振興課長林伸良君町民生活課長杉内和一君
産業建設課長岡本順一君十和医療福祉センター所長酒井寿哉君
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事務局職員出席者
議会事務局長今村茂君次長田辺卓君
書記竹内寛子君
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午前９時３０分開議
○議長（山岡義正君）おはようございます。
ただいまの出席議員数は２６名であります。定足数に達しておりますので、平成２１年第１回四万十町議会定例会第８日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
これより会議順序に従い会議を進めます。
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○議長（山岡義正君）日程第１一般質問を行います。
一般質問は、発言通告書受け付け順に従い発言を許可することにします。
２１番牧野利惠子君の一般質問を許可します。
２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）おはようございます。
議長より一般質問の許可をいただきましたので、質問いたします。
なお、きのうは大変ご迷惑をおかけいたしました。ご配慮に感謝いたします。
私の最初の質問は、非常にもうタブー視されているといいますか、自殺防止対策ということで、しかしこれはどうしてもこのままにしておくわけにはいかないと思いまして質問をさせていただきます。
１００年に一度と言われる未曾有の金融危機の影響を受け、その上政治不信が重なり、連日暗いニュースが続いております。３月６日付けの高知新聞の２７面には、「昨年の自殺、１１年連続３万人超、不況で増加警戒」という警察庁発表の大見出しの記事がありました。また、同じく２５面には、決算期の自殺激増懸念、金融不況で解雇された人、今回派遣切りなどに遭った若い世代などに自殺が増加するのではないかという警告も記事でありました。もともと四万十町は、雇用の状況の厳しいところにありますが、不況の波をいや応なく受けて、町内の数少ない製造現場や企業が規模縮小を行い、３０代、４０代の働き盛りの人や母子家庭の人が解雇されたというケースを何件か聞きます。今議会の同僚議員の雇用問題に関する執行部答弁を聞いても、事態は相当深刻化しているのではないかと想像できます。このような暗い世相を反映してか、昨年からことしにかけて立て続けにみずから命を絶った人の報を聞いております。病気を苦にして、または多重債務、生活苦、そしてうつ病など、原因はいろいろあれ、自殺した当人の苦しみはいかばかりであったか、また、ご遺族の深い悲しみ、喪失感を思うにつけ、自殺を思いとどまらせる手だてはなかったものかと考えてしまいます。平成１８年の高知県健康白書によりますと、１９９４年から２００３年までの１０年間の厚生労働省の人口動態調査では、四万十町が県下ワーストワン、特に窪川地域が自殺率が高く、続いて十和地域も自殺率が高い地域になっております。私の知っている限りでも、この半年間にもう５人もの方が亡くなられております。これは、異常なことではないでしょうか。この異常事態を食いとめるために、町民の健康を守るために自殺予防対策は急務であると思い質問を始めさせていただきます。
平成１８年に、県では自殺対策協議会を設置し、３カ年のモデル事業をやっております。四万十町にもモデル事業の一環で、町民の健康意識調査を実施したそうですが、調査の分析はできているでしょうか。自殺にはさまざまな要素と個人的な問題も絡み、はっきりとした原因究明は困難かもしれませんが、四万十町で自殺率が高いのは、町民の意識の傾向としてどういったものが浮かび上がってきたかを答弁をお願いいたします。
○議長（山岡義正君）岡健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡澄子君）お答えいたします。
先ほど議員さんおっしゃられました意識調査の結果でございますが、こちらのほう、高知大学のほうの協力を得ましてアンケート調査を実施しております。それで、高知大学のほうで分析されました内容でございますが、これは意識調査ですので、実際に自殺をされた方の原因ということではないということになりますけれども、その中でうつ傾向、うつ気分の傾向でございますが、こちらのほうがやはり高いということで、十和地域が一番強く、窪川地域、大正地域と順に減少をしているという、こういう傾向でございます。また、自殺念慮、自殺が頭の中でよぎるというような形の要因となろうと思われることにつきましては、窪川地区におきましては個人的な悩み、大正地区におきましてはご自身の健康状態や経済状態、十和地区では地域生活によるストレスというのが要因となっているということで分析をされております。
○議長（山岡義正君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）なかなか多分これ健康意識調査ということでは、予算も費やして意識調査をされたということですが、ちょっと漠然として、個人的な悩みとか地域的なストレスというところで、じゃあもうその後、このことについて細かくどういうふうにじゃあこちらが対策をとるとか、その報告を受けてですが、そういうことは課内のほうで議論はされておりますでしょうか。
○議長（山岡義正君）岡健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡澄子君）こちらのほうはモデル事業で実施しましたので、県でありますとか須崎福祉保健所、それと精神保健センター等々ご協力をいただいて、３年間を通じて何らかの方向性ということで協議もしてまいりました。この要因について、じゃあどうしたら先ほどおっしゃられましたように、じゃあどういう対策があるかということになりますと、なかなかそれは先生の分析の中にでも結語として具体的な方策は地域住民と行政が今後考えていかなければならない課題が残されたというふうな形で記されておりまして、現在、国においても、社会的要因を含む自殺の原因、背景とか自殺に至る経過、それと自殺直前の心理状態、こういうものを多角的に把握して、自殺予防のための介入ポイント等とその対策についてそれぞれの対策というところについて１９年から２１年にかけて自死家族の方への調査という形で現在調査を進めているようでありまして、この具体的な調査結果によりまして、そういうふうな、今後どういうふうな対応が、対策ができていくかということが具体的に示されるかどうかわかりませんけども、そういうふうな状況でございまして、なかなか今回のモデル事業を受けて各機関でご協力をいただいて、どんなことができるかというのは、もう本当に課内では毎月ぐらい、各保健所とか来ていただいても３カ月に１回ぐらい協議はしてまいりましたけれども、なかなかそれ、これっていう対策的なところには至ってないのが現状です。一応、一応といいますか、結果的には、やはりもう住民の方への啓発とか相談窓口として町のほうで相談を受けて次へつなげていける、専門的な機関へつなげていけるという、そういう相談を受け付けるということを広めていかなければならないというふうに今は考えているところです。
○議長（山岡義正君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）この高知県の健康白書が１８年に出ておりますので、このことについては町長なども目を通しておられるのではないかと思いますが、自殺率が、恐らく今平成２０年度もう末になりましたが、今の状況ではこれといった有効な、本当にこれは即効的な対策というものはないと思いますが、このことに関して、町長はどういうふうな感想を持たれておるか、ちょっと率直な気持ちをお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山岡義正君）前田町長。
○町長（前田哲生君）県下的な統計データから見て、本町が自殺率が高いということは、大変憂うべき状況であろうというふうに認識をしております。何らかの形でこれは予防を図っていかんといかんというふうに思っておるところでございますが、先ほど健康福祉課長からもご答弁を申し上げたように、なかなかプライバシーとの絡みもあるし、具体的な対応というのは非常に難しい。現在もその対応については模索中というのが率直な状況ではございますが、やはり、予防モデル事業も調査結果等も受けて啓発あるいは相談体制を充実をしていくということが必要ではないかなあというふうに感じております。
○議長（山岡義正君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）本当に何らか具体的な予防対策というのをこれから町にはぜひとも力を入れていただきたいと思いますが、自殺にはさまざまな要素と個人的な問題も絡むと。そういうことで、プライバシーの面ではなかなか入っていけないというところはもちろんあると思います。しかし、それでもやはりここの、先ほど抑うつ傾向のあるところとかあるいは地域的なストレスとか、そういう傾向も意識調査の中にあらわれているということは、ここが住民のお互いの助け合いあるいはどこまでみんなで地域の見守りをしていくかという一つのヒントにも出てきて、あらわれているのではないかと思います。新聞報道にあるように、不況や雇用不安というのが一つは大きな原因であると。そこは新しい雇用の創出などで雇用の場を確保して、町民が希望を持って暮らしていけるような、安心できる生活基盤をしっかりつくっていくこと、それは最も必要とされていることかもわかりません。この点では、行政がもうしっかりとやっていただかなければなりませんが、きのう非常に森課長にはしっかりと雇用のことについて答えていただきましたが、この生活基盤の安定ということで、もう一つそのことについての決意というものをもう一度お聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山岡義正君）森商工観光課長。
○商工観光課長（森芳明君）きのう、おととい含めまして雇用対策ということが四万十町の大きな課題ということで、ことしもいろんな事業で取り組むということで、きのう、おとといお答えをさせていただきました。当然、今回の質問の自殺の背景の中での生活観といいますか、そういう中では、やはり雇用対策が一つの大きな町の課題と考えております。そういう中で、ことし含めまして、十分な対応はしていきたいというふうに考えてます。
○議長（山岡義正君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）その雇用対策と同時に多重債務、何回か過去にも議員のほうで質問がありましたが、多重債務の相談窓口、今は窓口というものは設置されておりますでしょうか。そこも非常にこれから多いこともあるのではないかと思いますが、その点についてはどうでしょうか。
○議長（山岡義正君）高瀬副町長。
○副町長（高瀬満伸君）多重債務者に対する相談ということについては、現在、町民環境課のほうで相談があれば県なり法テラスなりへつなげることもしております。２１年度から須崎にありますひまわり法律相談ですかね、そちらのほうが社会福祉協議会と連携をとりまして、月に１回出張法律相談を行っていただくことになっております。それに対して、町が社協のほうに補助をするということで、町と社協とひまわり法律相談が取り組んで、多重債務に対する相談活動を行っていくということにいたしております。行政のほうとしては、町民環境課のほうでそのあたりの連絡体制といいますか、それをとるということにいたしておりまして、新年度からはそういう体制で取り組んでいきたいというふうに計画をいたしております。
○議長（山岡義正君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）そういう多重債務の相談窓口とか、そこはぜひ行政のほうでもＰＲして、相談をどこへ持っていったらいいかということで、住民も悩んでいる方も多いのではないかと思いますので、啓発、ＰＲをよろしくお願いいたしたいと思います。
そのほかに、さまざまな社会要因でうつになった人や思い詰めてしまった人のために悩みを受ける相談場所、心の相談ができるような場づくり、人づくりに力を入れるべきではないかと思います。私も医療・保健・福祉の仲間とともにボランティアのネットワークを組み、精神保健ボランティアとしての啓発活動に取り組んでおりますが、まだまだ住民の意識は低いと思います。福岡県の中間市では、自殺予防対策に心の健康づくり事業を行い、市内の全民生委員、児童委員を対象に、６つの校区別に年４回の座談会方式の研修会を実施しております。研修テーマとして、うつ病と自殺、相談の受け方、アルコール依存症、統合失調症、自死遺族の支援、認知症、自立支援法、見守り活動、高齢者の支援などをその回ごとに取り上げて、地域の事例を交えながら、身近でわかりやすい内容で実施し、効果を上げているとのことです。私は、１２月議会で、地域の住民力を育てることを一般質問で取り上げさせてもらいました。地域に出向き、このような研修会を持つことは、まさに温かい地域づくり、住民力を育てることになると思いますが、四万十町ではこのような人づくりに関してのソフト事業が弱いのではないかと思います。２１年度の予算を見ましても、保健衛生総務費の中に講師謝金として５万円が計上されているのみで、心の健康啓発活動に対する予算が余りにも少ないと改めて強調させていただきますが、るとは言えません。住民の健康を守るために、町を挙げて自殺予防という健康課題に取り組むべきできないでしょうか、答弁をお願いいたします。
○議長（山岡義正君）岡健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡澄子君）議員さんおっしゃられるとおりだと思います。そういうことで、まだ具体的にどういう形でということは検討できておりませんが、社会福祉協議会が、生活支援サポーターの養成事業というのを国の１０分の１０の補助事業を受けまして、昨年、影野小学校校区で実施をしております。これは、６回の講座でございまして、毎週土曜日に３時間、４時間という時間で受講していただくというものでございましたが、４０名の参加申し込みがありまして、ほぼ毎回、全員の方がこちらのほうには受講されたということで、やはり今地域でそういうふうにつながりを持っていかないかん、また改めて地域を、自分の今住んでいるところを見直すという住民の住民力といいますか、そういう地域づくりに関して大変関心が高いというふうに感じているところです。これ社会福祉協議会も、今後これを四万十町内全域にこういう研修会を開催して、そういう地域づくりを行っていきたいというふうに予定をしておるようでございます。それで、健康福祉課としましても、この研修の中では地域包括支援センターも講師等でずっとかかわって事業のほうの運営は一緒にさせていただいたところもあります。今後もそういう形と、それと含め、今回、今議員さんのおっしゃられましたような研修、自殺といいますか、そういうちょっとそういう形の研修も一つそのカリキュラムの中に加えていただくことともまた相談をいたしまして、町内全域でそういう形でまた研修のほうも実施していきたいと思います。また、民生委員さんとか区長会とか、各毎月協議会のほうがそれぞれの地域で開催されておりますので、そういう機会にはそういう研修とまではいかなくても、広報活動でありますとか、主にどうしても必要な場合はそれなりの講師さんもお願いをして、研修のほうを民生委員さんのほうにもそういう意識づけを持っていただくような形で取り組んでまいりたいと思っています。
○議長（山岡義正君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）岡課長が答えていただきました影野地区の生活支援サポーター養成講座というのを私も１回参加させてもらいましたが、大変地域住民の方が熱心で、しかもそういうところでいろいろな地域の問題やあるいは社会資源をどう活用していったらいいかということで、知らなかったことがほとんどだった。だからこういう養成講座に参加してよかったというふうなのを聞いたことがあります。
そこで、企画課長にちょっとお尋ねしたいのですが、前回の１２月議会で、地域の住民力を上げていくということで、各地区に５万円の支援事業ですね、それはこういうふうに健康福祉とかそういうことと連携して利用できないものか、それもただ住民がなかなか住民としてそこの区長さんみずからがなかなかいろんな任務があってできないという場合に、ほかの、例えば健康福祉課なり、社会福祉協議会なりが働きかけて、連携しながらそういう事業として使えないものかどうかというのをちょっとお伺いしたいと思いますが。
○議長（山岡義正君）武内企画課長。
○企画課長（武内文治君）その地区活動の支援、１地区に５万円上限ということでやっているわけながですけど、それについては、その地区が総会なりで事業計画を立てた内容ということになってますので、地区の総会の中でそういう事業計画を立ててやるのは、それはそれでよろしいかと思います。もう一つ、地域力発揮事業というのがございます。それ２分の１を町から補助する事業でありますが、内容によってはそれ以上の支援もできろうかと思います。それは、地区を超えた形で活動を取り組んでいく、新たな事業も取り組んでいくということですので、そういう意味では、地域力発揮事業のほうが対象としては似つかわしいのではないかなあというふうに思っているところです。現実それが対象になるかならんかは、四万十町区長連絡会の中で審査といいますか、提案されたいろんな事業について審査して、それに基づいた事業ということになろうかと思うわけながですけど。
○議長（山岡義正君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）もういろいろなものを活用して、ぜひとも温かい地域づくり、それが最終的には県下でワーストワンという大変不名誉なといっては失礼になると思いますが、死者に対してそういうことのないように思いますけど、そういうふうな痛ましい事件、事故を解消していくという、そういうところまで最終につながるのではないかと思います。ということで、ぜひ今後町として積極的に取り組んでいただきたいと思いますので、町長にそこの所見をお伺いしたいと思います。
○議長（山岡義正君）前田町長。
○町長（前田哲生君）大変難しい問題であるというふうに私は率直に思っております。行政としてどこまで介入してできるのか、先ほども申し上げましたが、プライバシーとのかかわりもございますし、また、その自殺の要因というのはさまざまでございますから、それを行政が即きめ細かに対応できるかどうか、その辺はちょっと限界的なもんもあるんじゃないかなあという感じもいたしておりますが、１つはやはり啓発について力を入れていく、それからできるだけ、例えば心の健康相談窓口なども活用して、そういうサインをできるだけ事前に把握をしていくということ、さらには、しかるべき専門の機関にそれをつないでいく、その辺の体制整備をしていく必要があるのではないかなあというふうに思っておりますし、さらにまた、地域を挙げて、自殺だけではないと思うんですが、老人問題、その他さまざま課題があるわけですから、やはり地域を挙げての見守り体制といいますか、そういうものをやはり充実強化をしていく必要があるのではないかなあというふうに思っております。そういう点で、何がどこまでこれからできるか、検討を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（山岡義正君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）それでは、続きまして、子育て支援と保育所整備についての項に移りたいと思います。
３月議会初日に可決されました２０年度の補正予算で、見付保育所、くぼかわ保育所、子育て支援センターの耐震診断事業費が計上されておりましたが、この耐震診断ということで、四万十町内の保育所施設の建築年月というのをまずは教えていただきたいです。
○議長（山岡義正君）市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君）お答えをいたします。
今、四万十町内には１３の保育所とそれから子育て支援センターの１カ所、計１４カ所あります。その中で、窪川児童福祉協会が持たれているものが５カ所、残りが町ということになりますけれども、順次建築年度を申し上げていきますと、くぼかわ保育所が昭和５５年３月、それから松葉川保育所が昭和５７年２月、影野保育所が昭和５９年２月、川口保育所がこれ平成１１年３月、大変新しい建物でございます。それから、見付保育所が昭和５２年３月、東又保育所が昭和５８年２月、興津保育所が、興津につきましては、今回新築されていきますけれども、現段階でのご質問でございますので、５１年３月でございます。田野々保育所が昭和６０年２月、大奈路保育所が５９年３月、北ノ川保育所が５７年３月、それから十和の小鳩保育所が５８年３月、昭和保育所が平成１５年３月というふうになっております。
以上でございます。
○議長（山岡義正君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）それでは、耐震診断ということで、昭和５６年以前の建築された保育所ということでやられたということですね、予算計上と。
そこで、仁井田保育所というのは、昨年の第１次耐震診断の結果によって、平成２１年度末をもって閉園する旨というのは、これは児童福祉協会のほうが１０月２９日に保護者会に説明をしたそうですが、その後、昨年の暮れから年明けて保護者にいろいろと二転三転したようなことを聞いております。そして、戸惑った保護者も多かったように聞いておりますが、その辺の一連の経過を説明、お願いします。
○議長（山岡義正君）市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君）お答えをいたします。
この部分は、児協立の保育所でございますので、こちら側のほうで話を進めていってもらった分だと思いますが、以前、１９年１月に、あそこの土地の持ち主でありました岡崎正子さんが亡くなられた経緯がありまして、それが現実にそれを引き継いだ方がおって、結果として、保育所が存続が難しい状態がある時期が来ました。その中で、詳しい話はなかなか長くなりますので、その中で５年間継続ができるというような内容で一回締めたいと思いますが、そういう経緯があります。その中で、もう改めて耐震２次診断をして修復するということが困難ということになっておりましたので、しかしながら、かといいましても、今現在がどうなのかということを調べる必要があるということで、１次診断を実施をしてもらったとこでございます。その結果が、大変状況的に縦横といいますか、その状況で、一方はよかったんですけども、相反する部分が大変悪い結果が出まして、その結果について、そういうことであれば早期に子供の安全を考えると移動すべきじゃないかという部分がそういう話につながっていったというふうに認識しております。それで、現在のところは、保護者の強い希望がありまして、もう一年存続してほしいと。従来、児協さんのほうでも、この３月いっぱいをもって閉園したほうがどうなのかということで話が進んでおりましたけれども、やはり会の中でこれは１月１６日でしたか、私どももちょっと行きまして、話を聞きましたけれども、そのときに強い皆さんのもう一年の存続意思がありまして、そういう内容の中で、あと一年の今の現状の施設を使うというふうになっていったと認識をしております。
○議長（山岡義正君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）それで、ことしの、２１年３月に町としても児協としても一応休園するということを持っていったけれど、保護者の強い要望もあって１年の延長をしたということで、そこの保護者にとっては突然ある程度心の準備というものもできていなかったということで、やむなく１年間延長したということに受けとめてよろしいんですかね。
○議長（山岡義正君）市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君）そのような考えで構わないと思います。
○議長（山岡義正君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）それでは、これが今後、ここ保育所をこの１年間延長して、では次の段階にどうなっていくか。平成１６年ですかね、町の保育行政推進委員会の答申を受けて、１地区１保育所ということを児協も検討してきたように聞いておりますが、このことに関して、町と児協との間で今後仁井田保育所のあり方をどう検討されているか、この１年間、保護者に１年間の延長を言われたわけですので、この１年間宿題というものもできているのではないかと思いますが、その点についてどうでしょうか。
○議長（山岡義正君）市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君）お答えをいたします。
現段階で言いますと、児協立のほうの施設でございますので、そちらのほうにお任せというところもあるんですが、仁井田保育所につきましては、今の言うような状況にあります。その中で、影野保育所につきましては、５９年の建物でございますので、この２園につきましてはまた同一地区にあるということを考えてみますに、耐震化の必要な仁井田保育所は地主返さないかん、それから今言われるように影野保育所は耐震化されているということを考えてみますに、当面の間は影野保育所のほうに移るというような方向性で保護者との協議を進めているというような状況にあると思います。
○議長（山岡義正君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）影野保育所のほうに移るという、そういうことですが、現在影野保育所は定員４５人ということで、現施設に仁井田保育所が統合する場合には、施設の改修というのは相当必要じゃないでしょうか。そこの経費といいますか、それはどうなってますか。
○議長（山岡義正君）市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君）お答えします。
影野保育所については、今現在が３０名だったと思いますが、その中で仁井田保育所が移動しても耐え得る大きさの建物でありますので、その分についてはやはり一部トイレとか今の教室ですかね、保育室なんかも床の整備とかの必要性はあろうかと思いますが、おおむね現段階においては大きな修繕にはならないのかなと考えております。
○議長（山岡義正君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）くだんの仁井田地区というのは、影野小学校が学校適正配置計画の対象になって、今、地域は大変に揺れていると思われます。仁井田地区の学校適正配置計画を念頭に置いた上で、保育所の施設も考えていかなければならないと思いますが、この点についてもう一度後で触れさせていただきますので。
次に、昭和５６年以前に建築されましたくぼかわ、見付保育所は、２次診断を実施して、どのような補強工事をいつまでに実施するのか、それはどうでしょうか。
○議長（山岡義正君）市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君）見付保育所とくぼかわ保育所については、現在の施設を存続させていきたいと考えておりますので、現在、２次診断を実施すべくの準備にかかっておるとこでございます。それが約１年かかっていくんじゃないかなあと考えておりますので、その翌年に向けて工事をしていくというふうに、早くとも２年はかかると考えておりますので、その方向性でいきたいと。よろしくお願いします。
○議長（山岡義正君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）子供の命を守るというのは大変重要なことですので、その点、耐震補強というものはやっていかなければならないと思いますが、なるべく保護者に迷惑のかからないように、ぜひ工事を進めていただきたいと思います。
次に、子育て支援センター、窪川地区のことについてお伺いいたします。
現在の窪川地区の子育て支援センターの概要ですが、職員数、稼働日数、利用者数、子育て支援の中身を簡単に説明をお願いいたします。
○議長（山岡義正君）市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君）お答えしたいと思います。
職員は所長が１名と用務員、調理ができる調理師さんが今入っているんですが、２名で運用しております。内容的に、子育てサークル、それから園庭の開放とか育児相談、施設の開放、家庭訪問などなどをやっております。このサークルにつきましては、年間に８５回程度で、１９年の実績から見ますに２，９７２名の方が利用されているということでございます。利用されるのは火、水、木でしたか、そういうふうな形で親子の研修等々もしておりますので、稼働的にはフルにできているんじゃないかなと考えております。
以上でございます。
○議長（山岡義正君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）結構稼働されているというふうに中身を聞きましたが、この施設は静かな住宅街の中にあり、非常に立地条件がよく、利用者が増えているのではないかというのは私もいつもそのそばを通って思います。保育所に通えない子供たちにとって、また育児に悩む母親にとっても頼もしい存在であると思われますが、２０年度の３月補正、２１年度当初予算において、支援センターの耐震診断と改修化が予算化されておりますが、そのことについて私は少し疑問を持っております。３月議会初日の補正予算において、下元議員からの質問があったように、この施設は、こばと保育所が利用しておりましたが、建物が老朽化し、存続は困難であるということから建物を取り壊すことを決定し、こばととくぼかわ保育所が統合してくぼかわ保育所になったという経過があります。この間、こばと保育所の保護者たちは、一部反対運動も起きたように伺っております。しかし、建物は老朽化したということで、それは皆さんが承知されて、くぼかわ保育所のほうに移られたと。その後、この建物を補強して活用したいという団体、町内の認可外保育所やあるいは福祉施設等が作業所に利用したいというような話も聞いたことがあります。私は、この認可外保育所と一緒に町長にお話をしたのですが、そのときに町長は、たしか選挙の前でございました、１８年の。そのとき町長は、自分の首がかわらない限り、ほかへの利用はあり得ないと。これはもう取り壊すことに決定しているんですよと、そう言われました。今本当に必要としている認可外保育所が、自分たちの経費で補強したいと申し出たときに、そういうふうな町長の強い意志でありましたので、一応はその場で納得はいたしました。しかし、その後、子育て支援センターに活用にということになりましたが、これは一時的なものであろうと解釈をしておりました。ところが、今回、老朽危険部分を撤去して、利用可能部分を活用した一時保育可能な施設に改修するということでありますが、こばと保育所の統合のとき、その平成１８年のころと比べると、どうも私は住民に対してどう説明をしていったらいいか、整合性が合わないと思いますが、前田町長、答弁をお願いいたします。
○議長（山岡義正君）前田町長。
○町長（前田哲生君）こばと保育所の統合に当たりまして、その前提として、もとはと言えば、現在地で老朽建物であり、改築をしたい、そういう要望が出ておったという経過がありますが、検討する中でやはり、国からの借地でもありますし、そこに現在建物を取り壊して新たな施設をつくることはどうかということから、くぼかわ保育所への統合という問題が出てきたというふうに受けとめております。統合に当たっては、老朽化で使用にたえないという説明があったということは事実でございますが、その後の展開の中で、子育て支援センターとしてこれを活用していこうということになったわけでございまして、基本的には、老朽部分は取り壊しをしないといけないというふうには思っておりますが、子育て支援センターとして有効活用されておる、利用頻度も高いという実態からして、最低限使えるところは改修をして再利用をしていこうということでございます。
○議長（山岡義正君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）あと利用できる部分ということは、利用可能部分というのは、それは何年に建築されたものですか。
○議長（山岡義正君）市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君）昭和５０年というふうに聞いておりますが。
○議長（山岡義正君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）昭和５０年、鉄骨部分であるからまだまだこれがあと何年ぐらい利用できるというふうに思われますか、補強して。
○議長（山岡義正君）市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君）今回、利用しようとするものは、旧の木造建築の部分を約半分ぐらい、保育所というんではなくて、これは支援センターとしてのあり方から考えてみますに半分ぐらいでいいだろうと考えておりますので、その木造建築の場合は、補強して、なおかつ補修をして使うことである程度延命ができていく、木のよさもあろうかと思います。その中で、隣接して鉄骨構造でラーメン構造になっていますが、その部分を一緒に使えると考えてますので、最終的に何年と僕も今ここの時点では言えないんですけれども、その部分につきましては、最終的にはどうなんでしょうね、２０年とかそういう形でいけるんじゃないかと考えてますが。
○議長（山岡義正君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）改修費はちなみにどれぐらい。
○議長（山岡義正君）市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君）改修費につきましては、いろいろと議論をしました。先ほど言われてましたように、本来は取り壊すべきじゃないかということも含めましてしましたけれども、何分にも町長の申されたように、あの場所が立地条件も大変よくって、利用も高いということで、壊すのと改修するのと両面で１回ということで考えてみまして、全面的に壊して建てかえると約１億円かかるというような試算が出ました。それに対して、耐震補強をすることでリフォームができるということで、再度使えるようになるということで３，８００万円というような試算が出ておりますので、この点から見ると、やはり耐震化して再利用していくほうがいいんじゃないかというふうな結論に達したわけでございます。
○議長（山岡義正君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）私としては、老朽化した建物を、これは今後２０年使えるかどうかわからないということですが、そこに３，８００万円で改修するよりも、仁井田、影野保育所を統合した場合に、子育て支援の機能も持たせた認定こども園というものを設置したほうがこれからの時代のニーズに合うのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山岡義正君）市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君）議員言われるように、認定こども園、要するに子供さんを預かるについて子育てに欠ける、欠けないという話じゃなくって、その必要性の中で預かれる体制はつくる必要があるかと思います。したがって、認定こども園化をしていくっていうのは、それぞれ必要と思ってますので、近い将来、なるべくその方向性を見出しながらいきたいと考えておりますが。また子育て支援センターは、またそれぞれの機能が若干違うものもあります。したがって、今立地を考えますに、今の窪川における子育て支援センターの存在は大変大きいかなと考えております。今言う支援センターと認定こども園とつなげることもできるかとは思いますけれども、またその違う意味でそこに支援センターの必要性はあるんじゃないかと、今のところは考えております。
○議長（山岡義正君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）非常に子育て支援センターが今のところで立地条件がよいと、そこに大変ここの場所というはもう得がたいものであるという市川町民課長の答えでありますが、そのことに関しては、それは平成１７年、統合するときに、こばと保育所の保護者たちもそのことは大いに叫んだのではないかと思います。その点に関して、これから先、町として十分に町民に、住民に説明も果たしていただかなければ、私は子育て支援センターはやっていくべきだと思います。しかし、場所としてそれが整合性があるかどうかというところで、いまだにその疑問を持っておりますので、そこを考えますと、もう一度ここの場所を考え、練り直していただきたいということで思います。現在答えは要りません。もう時間が少なくなりましたので、３のほうへ移りたいと思います。
障害者及び高齢者のための公営住宅の整備についてということで、まず、四万十町には、高齢者及び障害者専用の公営住宅はあるのでしょうか。２つ目、四万十町でバリアフリーの公営住宅の戸数は何戸あるのか。３、バリアフリーの公営住宅は、障害者優先となっているのか。４、バリアフリーの公営住宅に、現実に障害者の方が住んでおられるのか、まずこの４点をお伺いします。
○議長（山岡義正君）武市建設課長。
○建設課長（武市逸夫君）お答えします。
四万十町に専用住宅はあるかということでございますが、これは障害者専用という住宅は現在ございません。
それから、２番目、バリアフリーの戸数でございますが、これは既設住宅を順次改修しておりまして、５１９戸現在管理しておりますが、そのうちの１６６戸が完了しております。ただバリアフリーというところは完了しておると、１６６戸完了しておるということがございますけれども、既設住宅の構造上、玄関だけはどうしてもバリアフリー化することができませんので、ここだけは今まで住んでおる住宅につきましても改良できておらない状況でございます。
優先となっているかということでございますが、今まで申し込み時に障害者であるという方の申し込みがなかった関係上、そういうことはなかったわけですが、今後そういう方が出てくれば優先すべきだと考えます。
それから、今、住んでおる方がいるかということでございますが、それにつきましては、現在、何名という把握はしておりませんけれども、今回の近くでは先ほども申しましたように、申し込み時のそういう方はございませんけれども、入居中に不幸にも身体障害者となったという方はございます。
以上でございます。
○議長（山岡義正君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）バリアフリーということで、例えば若者定住住宅、それから七里の新築の住宅、そういうところはバリアフリーということになっていると思います、新しいところで。そういうところが本来なら何のためにバリアフリーかということを考えていただきますと、障害者優先というものがあってしかるべきではないかと思います。私は須崎福祉保健所管内の医療・保健・福祉の仲間とともに、任意のワーキンググループ障害者が地域で暮らすためのネットワーク会議に参加しておりまして、障害のある方が地域で住まう、働く、集うためには何ができるのかを協議研究しております。そのネットワーク会議が、２０年度のまとめとして報告集を出す予定ですが、その中の住まいというテーマの中に、高幡圏域の公営住宅のことを触れておりますが、圏域で障害者及び高齢者専用の公営住宅が整備されているのは津野町の４戸のみです。障害のある方にとって、普通に住居を確保するということは、私たちの想像以上に大変なことです。町が策定した障害者福祉計画にも必ず障害者のための住宅の確保をうたい込みますが、いまだに実現されておりません。平成２２年度に完成予定であると言われる金上野住宅には、障害者、高齢者のためのスペースが用意されているでしょうか。
○議長（山岡義正君）武市建設課長。
○建設課長（武市逸夫君）金上野公営住宅でございますが、平成２２年に完成するという計画でございますけれども、これは現在ある東町、古市、金上野住宅の建てかえということでございまして、その方々を対象に建てるわけでございますけれども、その中で、全戸に事前の調査をいたしましたところ、先ほどちらっと申しましたけれども、入居中に不幸にも障害者となった方が２名おります。その方はいずれも１名はひとりの方でございまして、もう一名の方はご夫婦ということです。いずれも最初の調査では移りかえはしたくないと、もうここにおりたいということでございまして、そのうち独身の方につきまして、再三ちょっとどうですかということは申し上げておりますけれども、まだ意思の変更はないという状況でございます。全戸今後建てる住宅につきましては、全戸バリアフリー、手すり、こういうもんは設置する、しなくては補助の対象にならないということになっておりますので、今後は高齢者にとっては優しい住宅となってまいりますけれども、その専用住宅として、例えば、車いすの方が入居するという、その戸数については、そういった建てかえの性質上、まだ計画はしておりません。今後、来年からの建てかえのいよいよ実施ということになりますが、それまでにも何回か接触いたしまして、移りかえしていただけるということになりましたら、その専用の部屋を設けることも考えております。
以上でございます。
○議長（山岡義正君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）今後、病院から町へ、施設から住宅へと障害者の方の流れというものは変わってきます。そして、ぜひ公営住宅でそういう方々の専用住宅をつくっていくと。これは人に優しいまちづくりの一環だと思いますので、これを心がけるということは、最初のところで申し上げました心の健康づくりにもつながるのではないかと思いますので、今後十分にご検討お願いしたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山岡義正君）これで、２１番牧野利惠子君の一般質問を終わります。
ただいまから１０時４５分まで休憩します。
午前１０時２９分休憩
午前１０時４４分再開
○議長（山岡義正君）休憩前に引き続き会議を開きます。
１９番梶原政利君の一般質問を許可します。
○１９番（梶原政利君）議長から質問の許可をいただきましたので、私は社会保障制度であります生活保護、医療、介護等について質問を行います。
まず最初に、生活保護制度ですが、政府は、昨年、７５歳以上のお年寄りに給付をしておりました老齢者加算を廃止をしたのに続きまして、この４月から子育て中の母子に給付をしておりました母子加算が廃止をされます。政府は、口を開けば少子化対策、子育て支援などと言いながら、貧困者や弱者の最後のセーフネットであります生活保護をこのような形で次々と切り崩しており、今高齢者の中では老齢者加算の復活を求めて訴訟も起きているのが実態でございます。そうした中で、今、我が国は、アメリカ経済の大不況の影響で、雇用悪化が進行し、大変な政治課題となっていることはご承知のとおりでございます。その実態は申すまでもなく、自動車を初め、輸出で今までかってない大もうけをしてきた大手大企業は、この不況の風が吹き始めるや、途端にこれまで低賃金でこき使ってきた労働者、特に人材派遣業者によるいわゆる臨時の派遣社員の解雇、首切りが続いておりますが、こうした大企業の違法とも言える非情な首切り、リストラで職を失い、住みかを追われた労働者は、２月末の時点で政府発表では約１６万人となっておるようでございます。まだまだ増え続けており、３月末ごろには４０万人を超えるといった予想もあります。都市部を中心に、雇用悪化と貧困が大きく、しかも急速に広がっている状態が日々報道されております。こうした中で、昨年末、東京日比谷公園では、路頭に迷う労働者を救済するため、労働組合や全国からのボランティア、ＮＰＯなどの支援を受けて年越し派遣村を開設したところ、食うや食わずでたどり着いた労働者は５００人を超したと言われております。ここでは食事の提供はもちろん、厚生労働省や東京都への宿泊施設の提供の要請や確保あるいは当面の生活を支えるためのセーフネットである生活保護の申請等の救援活動が行われたようでございます。東京都は、この２５０名余りの申請を即刻受け付け、全員に保護を決定をしております。受け付けから給付決定までわずか４日間という素早い対応がなされたようでございます。その根底には、憲法２５条を基調とする生活保護法の目的に沿った対応を行うよう、都独自で都内全区と市に対して指導をしていたようです。その指導文書は、担当課長に私はその写しを渡してありますので、後ほどお聞きしたいと思いますが、その前に、まず町長にお聞きをしますが、当初申し上げましたとおり、大変な経済不況と雇用悪化の進むもとで、失業者と貧困が急増する中、本町の基幹産業でもある１次産業も一部を除いて年々衰退しており、生産者の所得も減少しているのが実態ではないかと考えます。こうした状況下で、生活困窮者の最後のセーフネットであります生活保護者をも増え続けており、昨年１２月末では全国で１６０万人を突破したと言われております。さらに増加する傾向にあり、また１７の政令市では、昨年同期と比べて１月中の受け付けは５割を超したと言われており、今後も増えると予想しております。こうした事態に対し、国、また地方自治体の受給者あるいは弱者への自立支援など、きめ細かな対応が不可欠だと言われておりますが、この現状をどのように受けとめ、どのように対応されますか、お答えいただきたいというように思います。
○議長（山岡義正君）前田町長。
○町長（前田哲生君）お答えをしたいと思いますが、サブプライムローンに発する世界的な景気後退、それに連動した国内産業のリストラ等による影響というのは、大変深刻なものがあるというふうに受けとめております。こういう構造的な不況等に対して、町はどこまでできるか、具体的な率直にいってお答えは持ち合わせはしてないというところでありますが、３月補正でもお願いをいたしましたもろもろの国の雇用対策とか、そういうものを当面活用しながら、また、中・長期的にはやはり地場産業を興して雇用の場をつくっていく、そういうことで対応していかざるを得ないというふうに思っております。
○議長（山岡義正君）１９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君）次に、自治体のきめ細かな対応という点でお聞きをしていきたいと思います。
まず、先刻申し上げましたとおり、私は担当課長に２通の指導文書をお渡ししました。１通は東京都が出したものでございますが、もう一通は県の健康福祉部が出した文書でありますが、まず、東京都が昨年末に、１２月２２日付けの文書ですが、都内全区と各市町村に送付した文書であります。要点は２点だと思います。その１点は、住所がなくても、いわゆるホームレスであっても生活保護の申請を受け付けて給付を決定すること、２点目は稼働能力、いわゆる若いからとか、働けるからとかということで保護を要しないと判断してはいかんと、安定した仕事を確保できるまでは支援が必要だと、このように指示がされております。この点につきまして、本町の窓口での対応に私は生かすべきではないかと考えるものですが、これについての所見をお伺いしたいと思います。
○議長（山岡義正君）岡健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡澄子君）お答えしたいと思います。
議員さんおっしゃられますように、この文書をいただきまして、その中に今おっしゃられた内容のことがございます。当町の窓口での受け付け、窓口業務としましては、相談の受け付けと申請を受け付けて進達するというのが業務になってまいりますので、その段階でもちろん憲法第２５条の理念に基づきまして、生活に困っている方に対して最低限度の生活を保障する制度でありますし、もちろん保護申請は申請者の意思が反映されると、尊重されるのが基本でございます。そういう意味から、相談者の立場に立って意思を尊重した対応をしなくてはいけないということで、もちろんそういう姿勢で当たっております。稼働能力があるからということで単にお断りをするということはなくて、稼働能力がありましても、現に就職活動、求職活動をハローワーク等にしておれば、そういう場合については当然支援も必要ということでございますし、また居住地がないということにおきましても、そこで四万十町内に現在おれば、そのことで申請も受け付けております。そういう形で、現在、窓口対応のほうは行っておるというところでございます。
○議長（山岡義正君）１９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君）東京都では、そのような対応がされたということでございまして、なお、参考までですが、去る３月３日に県議会の一般質問で、我が党の代表であります塚地議員に対しまして、健康福祉部長が次のような答弁を行っております。生活保護の相談や申請があった場合は、懇切丁寧に制度の説明や相談に応じること。また、居住地がないことや稼働能力があることのみをもって保護の要件に欠けるものでないことというように答弁をしております。さらについ先日、３月６日付けのこれは高知新聞でございますが、政府厚労省もおくれながらやっと住所がなくても申請を受理せよと全国の市町村に指示をしたという記事が載っております。当然の措置だと思います。東京都に先を越された格好ですが、ぜひこのような形で生活保護の窓口業務を行っていただきたいというように思います。
次に、県が出した指導文書でございます。この文書でございますが、内容は、幾つかに分かれておりますが、その一つは、一昨年、平成１９年９月６日に東京で行われました生活保護関係全国係長会議、この会議は、北九州市で起きました生活保護申請拒否、辞退届の強要等で市民が餓死し、自殺した事件の直後に行われた会議ですが、もう一つは、平成１９年３月６日に開かれました同じ会議の資料であります。それと、裁判の判例等となっておりまして、既にこの文書が出されてから２カ年近くになろうとしておりますが、担当課にはいまだに届いていないということでございましたので、私のほうから手渡しをしたものでございますが、このような主要文書が担当課に届かないというような事態は許されんというように思います。中身は、生活保護、福祉等を司る行政にとって大変重要な内容となっております。ここで担当課長から要点を説明をお願いしたいところでございますが、渡して時間もないので、十分な説明ができないかもわかりませんので、私のほうから一応ご説明をしたいと。その後で答弁をしていただきたいと思います。指導文書でございますが、まず、生活保護の相談における適切な窓口対応についてというところでございますが、ここでは保護の相談の段階から制度の仕組みを十分説明するとともに、要保護者に対するきめ細かな面接相談を行うよう努められたいとあります。当たり前のことですが、きめ細かく、親切な面接相談を指導したもので、言いかえれば、強圧的な対応を戒めたものであろうかというように思います。続けて、指導文書は、その際、例えば扶養義務を理由に申請書を交付しないなど、法律上認められた保護の申請権を侵害しないことは言うまでもなく、申請権を侵害していると疑われるような行為自体も厳に慎むとともに、申請の意思のある方については、申請手続の援助、指導を行うこととされたいと、このようにされております。当然のことですが、保護の申請権を尊重を強調したもので、民法に規定されている扶養義務を盾に、親や兄弟から見てもらえとか、そういった申請をさせないなどと、いわゆる水際作戦を戒めているものだと思います。指導文書は、また、保護の申請に至らなかった者、いわゆる申請までに行かなかったものについても、必要に応じて関係機関等の窓口につなげるなど適切な対応に努められたいとして、保護の申請ができなかった場合でもそのまま放置してはいかんと、関係部署と連携して必要な対応をせよということになっております。さらに、注目すべき点は、生活困窮者を発見し、適切に保護を実施するためとしている点でございます。すなわち福祉行政は、単に生活困窮者が申請に来るのを待っているだけではいかんと。生活困窮者を発見しなければならないということと、それを適切に、その方に適切に保護を実施しなければいかんということであります。例えば、行き倒れなど緊迫した状態にある人を発見した場合は、福祉事務所長あるいは各福祉保健所長は、直ちに保護を適用しなければいかんということになっておるようです。生活保護行政は、積極的でならなければいかんという原点を改めて確認をしている文書であります。右の指導に続きまして、生活保護者を発見し、保護を実施するため、生活困窮者に関する情報が福祉事務所の窓口等につながるよう、住民に対する生活保護制度の周知、保健福祉関係局や社会保険、水道、住宅担当部局等の関係機関との連絡連携を図るよう努められたいとしております。大変具体的な対応を求めていると思います。最後に、辞退届についてというところで、辞退届に基づく保護廃止の取り組みについてのところで、次の箇所も重要であります。辞退届が有効となるためには、それが本人の任意かと真摯な意思に基づくものであることが必要だと。保護の実施期間が辞退届の提出を強要してはならないことは言うまでもない。本人が保護を辞退する義務があると誤信して、誤って提出した辞退届や本人の真意によらない辞退届は効力を有しないと。これに基づき保護を廃止することはできないというように具体的に指導文書は書かれております。以上でございますが、本文書は、福祉行政本来の精神と内容を具体的に示しておりまして、これに基づいた対応を行うことが、最後のセーフネットであります生活保護を含めた本町の福祉行政の役割を果たす上で大変重要と考えますが、町長並びに担当課長の答弁をいただきたいと思います。
○議長（山岡義正君）岡健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡澄子君）保護の相談における適切な窓口対応等についてということで担当課のほうからご答弁をさせていただきます。
要保護者へのきめ細かな面接相談ということで、法律上これは認められた保護の申請を侵害しないと、申請意思のある方へは手続の援助等を行い、申請に至らなかった方への必要に応じた適切な対応という内容やったと思いますが、それにつきましては、生活保護の相談、そういう相談者が窓口においでた場合は、プライバシーの保護等にも配慮いたしまして、内容を十分お聞きをするという形で、決して高飛車なとか、そういうふうな対応ではなくて、丁寧にお聞きするということは努めております。また、具体的に相談を受け付ける段階では、県のほうが生活保護のしおりというものをつくっておりますので、それに基づいて制度の説明等を行います。そして、保護申請、制度についてはそういう形でしおりも利用しながら行っております。申請者の意思が尊重されることというのは、先ほども申しましたようにもちろんのことでございますので、それをこちらのほうから何らかの形で受け付けないということは決してございませんし、ただそこで保護の補足性というところで、資産でありますとか、能力とかのところで援助などがそれぞれ一人一人受けれるものは違うとは思いますが、そういうことで、原則的なところも一緒にご説明もさせていただいております。そういうことで、それでもなおかつ保護が必要と、生活が今困っちゅうよということであれば、当然、申請書のほうは受け付けをいたしております。その段階で、もうその相談を受けた時点で保護申請をもう出されるという意向がある場合には、その場で聞き取りをしながら、また援助をしながらご記入いただいたり、できない場合には、署名以外等のところは代筆等で支援のほうも行っております。そういう形で、申請の意向が確定された方については対応を行っておりますし、その時点でまだちょっと、もうちょっと考えてみるという場合につきましても、書類のほうは必ずお渡しして、こういう内容で記載をしていただくようにという説明もしておりますし、内容についてはまた書類を持ってきていただけたら、こちらのほうがまた一緒になって記載のほうもできますのでという対応で窓口業務としては行っております。申請書だけを下さいというて来た場合は、内容をお聞きするようにはしてますけれども、ご本人のほうがとりあえず申請書だけというような形の場合もありますので、そういう場合にはもう申請書をお渡しして、基本的なところのご説明をしてお渡しするという形で対応しております。
それと、生活困窮者を発見して、適切な保護の実施についての制度を周知する、そして関係機関との連携というところでございますが、保護の周知につきましては、昨年、議員さんのほうからもご指摘を受けまして、昨年の１月、今年の１月号の広報のほうで、制度の申請の流れでありますとか、相談窓口等については掲載をいたしております。今後も制度内容について定期的にはお知らせをしていきたいというふうに考えております。
関係機関との連携でございますが、現在も包括支援センターが高齢者の方の自宅等訪問しておりますので、そこでありますとか、税務課のほうでの税務の納税相談等において、必要と思われる方は健康福祉課のほうに紹介がありまして、そういう方については積極的に申請を勧めるというたらあれですが、こういう制度もありますがということでお話のほうはさせていただいております。
それと、続きまして、辞退届の件でございますが、これに関しましては、実施機関が福祉保健所ということで、直接的に市町村のほうで判断をしたり、その内容をお聞きするということにはなりませんけれども、その保護が廃止となったケース等につきましては、一定期間、廃止後、急に生活が困窮した状態に戻らないとか、そういうことがないように、民生委員さんのほうとも連携をいたしまして、そこらあたりの情報を確認を行っていくようにと努めているところです。
○議長（山岡義正君）１９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君）課長のほうから答弁をいただきましたので、町長はいいということですので。この件につきまして、先ほど課長のほうから答弁の中に含まれておりましたが、なお、もう一度お聞きしたいと思いますが、本文書の中で大変重要と思われる点で、福祉行政は単に生活困窮者、先ほど申し上げましたが、申請に来るのを待っていてはいかんと。生活困窮者を発見しなければいけないということでございますが、そのためには、そうした情報が窓口につながることが必要だという点が指摘をされておりますが、こうした対応をするには、現在、厚生労働大臣の委嘱を受けて活動されている各地域の民生委員との連携が不可欠だと思います。申すまでもなく、民生委員は、児童福祉を初め、医療、介護、すべて町民全体の福祉に関連した重要な役割を果たしている方々でございますが、この方々の人選についてはどのような方法で選考をなされているのか、本町にも選考委員が設置をされておりますが、どのような形で県に具申し、厚生労働大臣の委嘱を受けられているのか、ご説明を願いたいと思います。
さらに、民生委員との連絡協議会が設置をされているようですが、これ民生委員の連絡協議会がどのように行われているのか、この点について答弁を願いたいと思います。
なお、本年度の予算書の中にも、この連絡協議会の費用等も計上されておりますので、民生委員等の連絡協議、または必要な研修等についてどのような形で行われているのか、ご答弁を願いたいと思います。
○議長（山岡義正君）岡健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡澄子君）まず、民生委員さんがどのような形で人選をされているかというご質問だと思います。議員さんおっしゃられましたように、民生委員の推薦会というのがございまして、そちらのほうで確認をしていただいて県に進達、そして国のほうで決定をされるわけですが、そこの町の民生委員の推薦委員会のほうに出すまでの人選につきましては、基本的に現在、民生委員さんをやっていただいている方々には再任の意向をお伺いしまして、その中で何らかの理由でご辞退という場合もございますので、そういう場合につきましては、民生委員さんに後を引き継いでやっていただける適切な方がおいでないか、またそういうところでご推薦いただいたり、そういうご推薦がいただけない場合というかちょっとという場合には、地域の区長さんでありますとか、それぞれ担当地域の中で主立った方々にお声かけをさせていただいて、民生委員さんとしての資質という形の方がおいでないかということで、その中でご推薦をいただいて、そういう形で推薦委員会のほうには上げているというところです。
それと、民生委員の連絡協議会、ちょっと申しわけありません、連絡ではなくて民生委員さんの協議会、民生委員さんの中での協議会というところでございまして、行政との連絡協議会ではないんですが、その協議会につきましては、各窪川と大正、十和がそれぞれ民生委員協議会をつくっておりますので、窪川につきましては、その中でもそれぞれの地域で基本的には毎月、研修等の協議をしております。大正、十和におきましても、全体で月に１度研修等事例の検討も含めていろいろな勉強会とかをされております。そういう場面に町といたしましても、現在、民生委員さんに担っていただいております数々のことがございますが、民生委員さんは行政のパイプ役というふうに言われておりますので、こちらのほうで今現在課題になっていることとか、そういうことを含めましてお願い、または協議を一緒にさせていただくということを行っております。
○議長（山岡義正君）１９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君）次に、移りたいと思います。
２点目は、国保並びに後期高齢者医療保険制度の運用についてお聞きをしていきたいと思います。
まず最初に、国民健康保険について、この制度ができたのは、課長にも資料をお渡ししましたが、１９３８年、戦前の昭和１３年でございます。戦後になりまして、幾度かの改正が行われたようですが、１９５８年、昭和３３年に全面的な改正がなされまして、１９６１年から国民皆保険、正式には国民皆医療保険となったようでございます。戦前の法は旧法で、１９５８年の法律を新法と呼ぶようでございます。
そこで、その法律の目的について、目的そして理念、性格等について課長の答弁をいただきたいと思います。
○議長（山岡義正君）市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君）お答えをいたします。
目的ということでございますが、この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的としております。その理念ということでございますが、憲法２５条にあります「すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有し、国はすべての生活部面において社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」というふうに規定されておるところでございます。それを基本理念といたしまして、相互共済の精神にのっとり、被保険者の病気、けが、出産及び死亡の場合、保険給付を行う社会保険制度であるというふうに考えております。
○議長（山岡義正君）１９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君）国民健康保険制度は、社会保障の一環ということで位置づけられておるというご答弁でございます。したがって、国民健康保険は、法律上、社会保障制度だということになります。
そこで、次に、社会保障制度でございます国民健康保険は、相互扶助ではないということで、助け合いの扶助ではないということから、次にお聞きしますが、保険証取り上げをめぐる問題でございますが、国保が社会保障制度とするなら、これは全く逆行している問題でございます。年々高騰する保険税が、保険料は税となっておりますが、これが払えず、１カ年を超えると保険証を取り上げられて、かわりに資格書あるいは短期の保険証が渡されております。さらに、保険料の徴収率を上げるために、資産や預貯金の差し押さえまでも強行されているというようでございますが、本町の実態はいかがですか。かつてない大不況と解雇のあらしが吹き荒れる中で、保険料、税が払えずに保険証のない方が急増し、重症の病気であっても病院に行けずに手おくれとなって命を落とすといった悲劇が各地で起きております。金がなくてもいつでもどこでもだれもが安心して医療が受けられる、これが国民皆保険制度の基本であります。今やそれが空洞化し、崩壊してきておるのが実態ではないかと思います。大変な社会問題となっているのが実態ではないかというように思います。
そこで、こうした事態を重視しました我が党の小池参議院議員が、１月８日の参議院におきまして、政府に対し、国民健康保険被保険者等に対する必要な医療の確保に関する質問趣意書の提出をしまして、これに対する答弁書が政府から出されております。その内容につきましては、写しを課長のほうに届けておりますし、なお、その関連文書も届いているというように思います。これについてご説明を願うと同時に、本町としてどのような措置を行うのか、答弁をされたいと思います。
○議長（山岡義正君）市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君）お答えしたいと思います。
梶原議員及びいただいた資料の中で、一応、小池議員が聞いておることが、留意事項の通知の引用部分は、子供が医療を受ける必要が生じと、子供に限定しているように見えるが、ここで示された考え方、子供に限定されたものなのか、要するに、今国の中では、子供の資格書というのを出さなくて、中学校までは６カ月の短期証を出しておるということがありますが、その中の表現で、国が回答した内容がございます。ご指摘の通知は、特に子供のいる世帯について資格証明書の交付に際して留意点を示したものであるが、その基本的な考え方は、世帯主が市町村の窓口において、当該世帯に属する被保険者が医療を受ける必要が生じ、かつ医療機関に対する医療費の一部の支払いが困難である旨の申し出を行った場合、当該世帯主は、保険料を納付することができない特別の事情に準ずる状況にあると考えられることから、緊急な対応として、当該世帯に属する被保険者に対して、短期被保険者証を交付することができることとするものであり、世帯主がこの状況にあるのであれば、市町村の判断により当該世帯に属する被保険者に対して短期被保険者証を交付することができるものであるというふうな回答をしております。四万十町においてはどうなのかということでございますが、四万十町においても、国の方向性と同じ方向性でいっておりますので、当然、申し出には来てもらわないけませんが、その内容を緊急やむを得ん場合には、当面、出ささせてもらいますが、その後はまた再度相談を受ける形にはなろうかと思います。先ほど議員言われるように、やはり病気の時期を逸すると大変な重病化も考えられますので、その件については四万十町においても考慮していく必要があると考えております。
○議長（山岡義正君）１９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君）今回出された答弁書の主な点は、今課長が答弁されたとおりですが、特に子供のある家庭について、保険証がない場合の措置として、緊急な場合は、その子供だけに限らず、世帯に対して短期保険証を発行すべきやという内容だというように思います。
それでは次に進みますが、悪名高いうば捨て山、医療保険制度でございます。これも国民のごうごうたる批判のもとで長寿保険という看板に書きかえたようでございますが、中身は何も変わっておりません。制度が始まって既に間もなく１カ年になろうとしております。この制度も昨年の４月に発足して以来、保険料を滞納すれば情け容赦なく保険証を取り上げる、こういうことになっております。この制度ができるまでは、国民健康保険の中に入っておりましたので、このときにはこういう制度はなかったということですが、後期高齢者医療保険ができた途端に、１年間滞納すれば保険証を取り上げるという制度に変わっております。ご承知のとおり、保険料の支払い方法は、年金からの天引き、一部を除いて強制徴収でございましたが、これが振り込み、いわゆる年金からいただいた金を一たんは自分の口座に入れてそれから引き落とすと。いわゆる振り込みは選択できるということになったようでございますが、そのために滞納者が増加してくりゃせんかということが懸念をされておりますが、こうした方々の中で滞納が増加してきた事が出てきた場合には、保険証を情け容赦なく取り上げるのかどうか、このことについてお聞きをしたいと思います。保険証取り上げは、まさにうば捨て山を地でいくもので、高齢者の命取りに直結しかねないと、このように考えるものでございます。直ちに廃止すべきものであると考えますが、いかがですか、お答え願いたいと思います。特に、この答弁は、町長にお答え願いたいと思います。広域連合という壁はあっても、強力な意見具申を行うべきではないかと考えますが、いかがですか。
○議長（山岡義正君）市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君）恐れ入ります、町長ということでございますが、私のほうから若干答えたいと思います。
今、広域連合、先ほど議員も言われるように、広域連合のほうで滞納者に対する処置をするということになっておりますので、現在、広域連合に問い合わす中で、特別な事情、国保なんかでも今十分、先ほども述べましたけども、緩和されてきておりますので、そういう内容のことを今議論されております。もう近々にその方向性が示されると思いますので、若干その方向性を見きわめた上でまたお願いしたいというふうに考えております。
○議長（山岡義正君）１９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君）町長に答弁をお願いしたわけですが、即取り上げるべきかどうかということをお聞きしたいわけです。いわゆる広域連合でこのように決まっておるので、そのとおり実施するのかどうか、本町としての対応を私は聞いたわけです。町長に答弁を願います。
○議長（山岡義正君）前田町長。
○町長（前田哲生君）基本的には、広域連合で決まっておる現状の制度というもので運用していくと、いかざるを得ないというふうに思っております。ただ重ね重ね問題のご指摘もあるところでございますんで、今後どういう運用をしていくか、広域連合でも議論をしていく必要があろうというふうに思っております。
○議長（山岡義正君）１９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君）最後に、長寿保険、国保ともに、社会保障制度の中に位置づけられた制度であろうかと思います。いわゆる憲法、先ほど課長が答弁されましたように、いわゆる憲法２５条の中でこれを基調とした制度でございまして、いわゆる公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない、この原点にやはり立ち返って細かな対応を行うべきだと思います。
以上でこの質問を終わりまして、次に、長期療養、いわゆる介護、医療、ベッドの削減と増え続ける特別養護老人ホームの入所待機者対策についてお尋ねをいたします。
ご承知のように、２００６年の医療構造改革関連法案の成立で、長期療養型、医療、介護ですが、このベッドが現在の半分に削減されようとしております。本県では２０１１年度末までに約４，０００床、現在のベッドの約６割近いベッドが減る計画となっておりますが、治療を要する患者もいる中で、いや応なく病院を追われる患者が出てきます、出てくることになりますが、行く先のない多数の医療や介護難民が出るのではないかと危惧をされております。
そこで、本町にもくぼかわ病院、大西病院の２つの医療、介護施設がございますが、この計画が実施をされた場合、どのような影響が生じるのか、さらに、町外の病院や医療施設に入所されている患者さんもいるのではと思われますが、どのような対応を考えられているのか、お答え願いたいと思います。
もう一点、関連しますので、お聞きしますが、病院を追われて行き場のない高齢者の受け皿という点で、ついの住みかとして特別養護老人ホームの入所希望者が増え続けているとお聞きしております。去る１月２７日付けの高知新聞には、全国での待機者は約３９万人、現在、入所している者が約４０万人、待機者数は入所者数に近い数になっているということでございますが、これは国が毎年社会保障費、いわゆる自然増の社会保障費を２，２００億円削り続けてきた結果、需要の高まりに追いついていない現状が裏づけられた格好だと新聞に書かれております。まさに医療、介護の崩壊がここにもあらわれてきています。
そこで、本町には、四万十荘、窪川荘の２つの施設がございますが、待機者の現状についてどのような状況かお答え願いたいと思います。各施設別の入所者数と待機者数がわかればお聞きをしたいと思います。
○議長（山岡義正君）岡健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡澄子君）まず、介護療養病床等の廃止というところでございますが、県のほうが高知県地域ケア体制整備構想に基づきまして、現在あります医療、介護療養病床等を３，０８２床にまでということで、介護療養病床につきましては、法律でもう廃止が確定されておりますので３，０８２床にするというふうな計画でございます。町内のほうでの状況はどうかというご質問だと思いますが、介護療養病床につきましては、くぼかわ病院のほうは該当になっていないと思われます。大西病院と大正診療所のほうがこちらのほうの病床になっていると思われますが、２１年度のこの１月末現在で、大正診療所につきましては６床、現在医療療養病床がございますが、そちらのほうは一般病床へと、６床の介護療養病床につきましては、医療の療養病床へ転換をするという意向になっております。大西病院につきましては、７７床がすべて医療療養病床でございますが、こちらのほうはまだどういう方向にということはまだ検討中で、一般病床に転換をするのかというところはまだ確定はされてないというところが現状のようです。
それで、そういった場合の受け皿というところで、特別養護老人ホームの待機者の状況でございますが、本町の四万十荘につきましては５０床、窪川荘が７０床で、計１２０床のベッドがあるわけですが、ちょっとすみません、それぞれの待機者数のほうは把握ができておりませんが、合わせて１７４人の待機待ちということになっております。この中には、各両施設へ申請をされている方もおいでますので、重複した数字とはなっているとは思います。それで、この中で在宅からの待機者の数ですが、現在のところ２７名の方が在宅で待機待ちをされているという現状のようでございまして、残りの方々は、老人の保健施設なりに入所されている方ということになろうと思われます。
対策でございますが、これにつきましてどういう形で今後この待機者の方をどのようにということになりますと、特別養護老人ホームにつきましては、県の指定でございまして、今回、高齢者福祉計画等策定する場合に、そこの辺も県にも再度確認を行ったところですが、四万十町は、一応、国のほうがそういう施設の標準的なところ、参酌基準というのを示しておりまして、四万十町は、現在、介護認定を受けた方に対する割合が４５．８％ということで、国のほうは３７％をめどにというところで決めておりまして、四万十町としては、現在、そういうベッドがまだ十分あるという判断にならざるを得んというところで、県といたしましては、この段階では増床は認められないということで、今期計画には特養等の増床計画は上げてないところです。
○議長（山岡義正君）１９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君）いずれにしても、待機者が増加してきているということは間違いないと思います。こうした高齢者の期待にこたえるために、今後どのような計画をお考えか、今ある施設を倍化しないと、全国的に見た場合は倍化しないと収容し切れないという状況が出てきておる中でございますが、特に、特老ホームにつきましては、先ほど申し上げましたように、低所得者を受け入れる施設としてはもうここしかないということでございまして、待機者が増え続けているということでございます。ぜひとも今後計画の中に入れていただきたいと。ことしから３年計画で介護保険計画がつくられるということでございますが、この中へぜひとも本町としても施設を組み込むと、施設の増設を組み込むということにしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（山岡義正君）岡健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡澄子君）申しわけありません。先ほどその件について少し触れさせていただきましたが、そういうことで、国が定めます参酌基準に基づきまして、今期計画の中には特養ホームの増床というところは盛り込めない状況になっておりますが、次期の５期計画におきましては、どうしてもそういう方々がどの程度になるかという実態把握等も含めまして、なお検討はまた策定委員会の中でも行っていただきたいと考えるとこです。ただ、今後特養ホームを設置をする場合には、ユニット型ということで、そういう方向に現在のところは方向性がなっておりまして、そのユニット型になりますと、現在の費用額から部屋代というものが増加しまして負担が増えるというところにもなろうかと思われますので、その辺も含め慎重に検討をしていただきたいと考えております。
○議長（山岡義正君）１９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君）時間が来ましたので、以上で私の質問を終わります。
○議長（山岡義正君）これで、１９番梶原政利君の一般質問を終わります。
ただいまから昼食のため１時まで休憩します。
午前１１時４６分休憩
午後１時００分再開
○議長（山岡義正君）休憩前に引き続き会議を開きます。
２０番田邊客子君の一般質問を許可します。
２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君）今回はトリになりましたので、心を落ちつけてやりたいと思います。
今回の通告は、町長の所信表明があってからの通告になりまして、通告の内容が大ざっぱであります。具体的な精査ができないままの通告でありまして、ある面、答弁がしにくいことがあろうかと思いますが、今回は特に町長に総論としてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
今回の町長の所信表明、３月議会の所信表明ということでありまして、４回の議会の中で一番重要な町長のお考えを出されたと思っております。その中で、町長は、合併して３年、今までは町政基礎固めの時期であり、行政運営を議会や住民の理解と協力、３４０人の職員全員の不断の事務執行によって一定の成果を上げてまいりましたという自分の評価をしております。私も振り返りましてこの３年間、さまざまなこともありまして、住民運動もあり、非常に一時どうなるかと思うこともありましたけど、合併協議会の中で協議されたこと、事業計画も事なく進んでおりまして、町長のそういう評価は妥当だろうと、議員の皆さんもそういう思いで頑張ってきましたし、職員の皆さんもそういうことで頑張ってまいりましたので、一定、一定というか大いなる評価をしてもいいなという思いをしております。そして、今回の予算、今年度の事業は、創造、展開期の元年に当たると町長は言っております。町長もあと任期１年でありまして、深い思いを持っての今回の予算の計画であり、事業の執行であり計画であろうと思いますので、そういった点でこの所信表明を受けとめましたときに、今回、農林業の振興ということで出しておりますが、本当に申しわけありません、四万十町になりまして、農林漁業も入っておりますので、ここに漁業を入れたいと思います。
先日、一昨日、私はある方にお会いしました。長野県の飯田市、そこで市の職員、特に農業政策を二十何年間やってこられ、その後、市長の下で政策監として頑張ってこられまして、早期退職をし、今、地域再生診療所というのを自分で立ち上げながら、全国の地域づくりアドバイザーとして頑張っておられる井上さんという方にお会いしました。その方のお話が非常に胸に来ましたので、皆さんにもお伝えしたいと思うんですが、非常に全国回られて、自分が実践もする中で、雄弁ではないんですけど、淡々と答えられましたが、よく私たちは農林漁業を第１次産業だとか基幹産業だということを言うんですが、その井上さんが言うのには、これは基盤産業ですよ、第１次産業だとか基幹産業だと言われている間はまだだめですねということを言われました。本当に農林漁業が、町であり、村であり、地域づくりの本当に基盤であるという、そういう強い意識を持ってまちづくりを進める。そうでなければ進みませんよ、そういう助言であったように思います。非常に私も一般質問の中でも第１次産業だとか基幹産業だということを非常に軽く言ってきたなあと、そういう非常に自分も思いもしまして、いかにこの農林漁業が何をさておいての第一のまちづくりの掲げることであり、それがあってこそ福祉の問題やさまざまな問題を検討していかなきゃいけないんだということを非常に感じました。それで、今回の町長の所信表明を受けとめたわけですが、その中で、ある面、非常にすべてのことを町長が所信表明で述べるということは大変だということはよくわかりますが、非常に具体的に農林水産業の振興ということで町長が言ってます項目を見ますと、ニラ、ミョウガの産地づくり、そして事業、今回の予算にも計上されておりますが、クラインガルテンによる都市との交流、それから３つ目にビジネスによる地産地消の推進ということで、よくこれは私もこれを見ただけでよくわからなかったんですけど、宮地議員の一般質問の中でこの点についてはわかり、ある面、全体的な旧十和、大正地域も含めての検討なのかなということを感じたわけですが、それと、これは以前から言っておりましたシイラの加工施設の整備、漁業にもしっかり目を向けていくということで、こういうことが具体的に出されておりますが、中山間といいますか、大正、十和の農業の振興をどうしていくのか、そして、８３％というこの山林の林業をどういう方向に今年度は持っていこうとしているのか、特に大事な年度だということを町長は言っておりますので、この点で非常にどうしても聞いておかなきゃいけないなあと。私だけではありません。十和の議員も非常にそういうことを感じまして、後々の議会ではその問題も出てくると思うんですが、私がさわりをやっとくけんねということで、今回、そういう思いでこの一般質問を出したわけですが、総論でその点について町長がどう思いをなされているのか、まずお聞きします。
○議長（山岡義正君）前田町長。
○町長（前田哲生君）大変お答えしにくい質問でありますが、基幹産業から基盤産業である農業の振興あるいは大正、十和地区を主体にした林業の振興については、冒頭の所信表明で、県の産業振興計画との関連ということで申し上げたところでございます。それぞれ旧窪川地域には、どちらかといえば基盤としての農業、大正、十和地区には、むしろ林業のほうにウエートがかかっておるわけで、それぞれの地域特性がございます。その地域特性を最大限活用し、活力をさらに増進をしていく、そういうことを基本戦略にしながら取り組んでいく必要があろうというふうに思っておるところでございます。大変抽象的、総論的でございますが、そんなふうに考えております。
○議長（山岡義正君）２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君）非常に抽象的でありまして、具体的に事業名も出ませんし、町長が県の産業振興計画にということを言葉で、所信表明でしたと。その中にそういうことが含まれているんだという表現であったような気がするわけですが、非常にもう少し去年の所信表明を見ますと、しっかり林業についてもどういう方向で林業を進めていきたいという、ありましたし、非常に物足りないなという思いをしているわけですが、これ以上町長を責めても答弁は出ないかなと思うわけですが。それで、今回、県の産業振興計画、これは尾崎知事が非常に思いを込めてつくり上げたという話は聞いてまして、具体的にどういう内容かなというのを私たちも知らされてませんでしたので課長に資料をいただきました。それで、地域アクションプランというのがつくられておりまして、非常にきめ細かく、どういう地域でどういう事業を進めると、そのために３年間ですけどきちっと予算をつけていくという内容でありました。この四万十町におきましては、１２の事業が県の計画の中にも出されておりました。その中には既に２１年度に予算化されたものもあります。市民農園のクラインガルテンもその中に含まれておりますし、それからシイラの水産加工の創設の問題も入っております。それから、拠点ビジネス体制の構築、これも新年度の予算の中に入ってますし、１２項目あるわけですが、施設園芸の加温木質バイオマスの利用の推進、それからミョウガの１２億円から３３億円に伸ばすという、そういうことも具体的なことで出されております。地産地消では学校給食の食材の安定供給、それからみどり市の販売額をさらに伸ばしていくというようなこと、それから、林業におきましては、森の工場推進、循環型の森づくり、高幡ヒノキを加工して流通、販売していく、それから海洋堂も入っておりますね、１２項目が出ているわけですが、ただ私が非常に疑問に思いましたのは、多分町長はこれに入っているからという先ほどのそれを高知県産業振興計画に基づいてやるということでこういうことなんだということを多分言いたかったがじゃないかなと思うわけですが、ただこれを見まして思うのは、多分これは県の計画に出されておりますので、四万十町との協議の中で、この計画が出されたと思うわけですね。ただ非常にこういう形で出されてああそうかなと思うわけですが、５カ年の振興計画を立ててます。その中を見ますのには、農林漁業に関しましては、いろいろ数値目標は出してますが、じゃあどういう事業をしていくのか、平場の農業をどうしていくのか、山間地の農業をどうしていくのか、漁業をどうしていくのかという四万十町のそういう事業計画があって、内部で十分協議されて、その積み上げのもとでやっていくっていうことが非常に大事であり、だから今回、十和、大正の議員にとっては、何や中山間の十和、大正の農業をどうしていくのかという方向が出されていないんではないかということが言われるわけですが、そういった積み重ねがなされて県の計画に乗ったのかどうか、そのことを非常に疑問に思いましたので、その点はどうなっているのか、お聞きします。
○議長（山岡義正君）中尾農林水産課長。
○農林水産課長（中尾博憲君）町長ではございませんが、計画策定について、そのいきさつ等々ちょっと前段にご説明をさせていただきたいと思います。
今回の高知県産業振興計画の策定につきましては、昨年５月ごろから出先機関、それぞれ政策推進課、最寄りの普及所長等々をベースに、私ども担当課のそれぞれの職員、本町で言いますと４つの部会で策定した経過がございます。今、田邊議員が申されましたように、これまでだんだんに継続事業であった事業とか、さらにはそれぞれの定例会の中で、また産業常任委員会の中でご提言をいただいておりました懸案事項について精査をしながら私どもの所管をしております農業、水産業、この２つについて、私どもというのは林業振興室でございますので、その２つの部門について今回の産業振興計画に位置づけようということで検討した経過がございます。そのもとの入り口については、先ほど申し上げましたように、我々の懸案事項を県の有利な事業、その当時は、昨日も申し上げましたが、中山間地域産業再生モデル事業という事業を十和地区の不採択の件がございましたので、全町的に取り上げようじゃないかということで取り組みを始めたところでございます。その後、だんだんに産業振興計画の進め方がわかってまいりましたので、我々としたら、そこの位置づけ、田邊議員もお手元に持っておると思いますが、事業実施の熟度と申しますか、進めぐあい、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄという評価を受けながら進むという状況の中で、本年度から新たな事業も創設をされるというような状況もございましたので、地域の支援企画員の皆さん方にいろいろと調整していただきながら、我々としたらとにかく２１年度の実施段階で県の評価を高めて有利な事業をいただいていち早く事業実施に向けた取り組みをする必要があるという判断で、いろいろと県の策定に伴う情報提供とか、さらにはそれを契機に我々の計画を煮詰めたということになっております。その結果、お手元に回したような状況になってますが、当然、先ほど申し上げましたように、町長が後々答弁があると思うんですが、農業、水産の分野で我々としたら取り組まざるを得なかったという状況がございますので、全体的な産業振興計画、四万十町の産業振興計画には至っていないというのは反省する部分だというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（山岡義正君）２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君）確かに、この事業を立ち上げると県の補助もいただけるんで、暫時つくらなきゃいけないということでの多分計画ではないかなという思いがしました。この中身を見ても、例えば所信表明の中にも載っておりますが、多分この３つある直販所を何とか一つの四万十町の中間施設として高知市内に持ちたいというような、そういう計画であろうと思いますが、でも、大正、十和の直販所は、２つで何とかしようじゃないかという話し合いもしてますので、そういうことは全然反映されてなくて、この計画はつくられているというのを感じるわけです。多分それで十和、大正の産業課とも十分煮詰めているかということにも疑問を感じましたし、非常にこれは不十分だと。もっともっと平場の農業と、これはどうしても私は事業実施、計画の中でも分けていただきたいと思うんですけど、私たちも平場の農業はわからないことはあります。それもう仕方がないとこあるんですね。それで、窪川の皆さんの平場の農業の方が、山間地域の農業や林業がわからないというのはそれは理解できるがです。だからやっぱりそれはすみ分けをして、計画を分けて、すみ分けをした計画をつくり、事業実施をすると。その計画を今年度いっぱいに町長も１年ですので、暫時計画を煮詰めてつくっていただくっていう作業をしていただかなきゃいけないなという思いがするわけです。それでただ私が一番心配いたしますのは林業の問題です。課を設置をしようとしてできなくて対策室になりました。多分これからは、来年度は対策室もなくなって、課の中に林業係かどういう形で置かれますか知りませんけど、そういう形になろうかと思います。それで、特に林業のエキスパートの田辺室長が退職なさるということで、果たしてこの林業がきちっと四万十町に根づいていくかなあという心配をしております。林業は非常に長期の計画を持たなきゃいけません。非常に１年で成果が出るもんでもありませんし、そういった視点で林業をとらえ、計画をできるような、そういう体制ができる課をということを非常に、特に大正出身の議員といたしまして心配しておりますが、その点では町長、お答えになれると思いますので、どうかご答弁をいただきたいと思います。
○議長（山岡義正君）前田町長。
○町長（前田哲生君）大正、十和地区を中心にした林業の振興をどう図るかというご質問であったかと思いますが、県の産業振興計画との関連で申し上げますと、この地域アクションプランにつきましては、県内を７つのブロックに区分をして、それぞれの地域ごとに策定をしておるところでございます。そういった中で、高幡地域、四万十町の林業振興に関する具体的な取り組みにつきましては、１つには高幡ヒノキなど、豊富な森林資源を活用するために、これまで進めております四万十式作業路の開設を基本とした搬出間伐の推進を展開をしていく、２つには、ＦＳＣやＳＤＥＣ、これらの認証対象森林の拡大、企業との協働による集成材等の開発など、森林の適正な管理と付加価値を高める取り組みを進めることによって、地域経済の活性化と雇用の創出を図るということが持続可能なそういった森づくりを進めていくと、３つには、四万十町シイタケ生産者を共同組織化することで、技術と情報の共有を図って、生産量の増加による安定した収入による所得の向上を目指すと。また、森林組合を初めとした各種団体を軸とした連携による原木供給、シイタケ生産組合流通技術指導を推進をしていきたい。さらにまた、四万十町シイタケとしてブランド化を確立をして、熟度を高めて、さらに高めて、シイタケを加工した１．５次産品を開発をした新たな事業展開、雇用の場等にもつなげていきたい。４つ目には、高幡ヒノキにつきましては、森林認証の活用や乾燥あるいは強度の部分による高品質化によるブランド化というものの推進を図っていきたいというふうに考えておりますし、森林組合、製材業、建設業等が連携して、高幡ヒノキの加工、販売における共同化事業も推進をしていく必要がありはしないかなあというふうに思っておるところでございます。
○議長（山岡義正君）２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君）町長のおっしゃられることはもっともであり、これは非常に膨大な事業なわけです。昨日の島岡議員の質問の中にも出ましたが、それぞれ職員、属人ということできのうは島岡議員の質問の中で述べられましたけど、やっぱり職員一人一人皆さんの思い、そういう一人一人の力で組織は動くもんであります。だから、属人というの、非常に大事ながですが、そういった面で、そういう大きな事業が、林業の施策が動いていくかなという心配をしております。そういった点で、今度産業課の中に林業の職員なり、どういう形でまず置こうとしているのか、それだけ聞いておきたいと思いますので、ご答弁をお願いします。
○議長（山岡義正君）高瀬副町長。
○副町長（高瀬満伸君）２１年度の組織計画におきまして、林業振興室と農林水産課の一体化ということを掲げてございます。林業振興室については、今の室体制を堅持する中で、農林水産課長の権限のもとに置くということにいたしております。
○議長（山岡義正君）２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君）じゃあ室という形で置くわけでありますね。期待するよりほかありませんが、ただ町長から属人と言われるかもしれませんが、田辺室長は今回退職なされるわけで、それに当たって、最後の機会だと思うわけですが、自分が今まで林業を進めてきて、施策をやってきて、どう思い、今後の四万十町の林業の振興をどういうふうに期待するのか、ありましたらお答えいただけたらと思います。
○議長（山岡義正君）田辺林業政策監。
○林業政策監（田辺由喜男君）一般質問の申し出から少し外れるかもしれませんが、今の現状としまして、四万十町全体をとらえた場合に、杉、ヒノキの人工林については、窪川地域、大正地域、十和地域がそれぞれ同じ課題であると認識をしております。それにつきましては、森林所有者を団地化をして、まず搬出コストの削減を図っていかなくては、この町がなかなか人工林を持っててもお金にならないととらえております。
十和地域につきましては、人工林率が一番低いということもありますし、クヌギの造林面積も一番広いですが、ただクヌギ造林がシイタケの原木として生かされていない状況ですので、作業道等を開設して、クヌギを切りながら萌芽更新が行えますので、せっかく１度植えたクヌギを２度、３度という利用がされてないので、そういう取り組みが早急な課題であるかなと思ってます。
大正地域につきましては、人工林につきましては、ほとんどといいますか、比較的手入れはされておりますので、５０年生、６０年生の林分が出てきましたので、ただ杉、ヒノキを間伐していくのでなくて、林内に生えるシキミ、サカキ等の自生地の整備という方面も図っていかないといかないかなというふうにとらえております。県の産業振興計画の中、そのものの林業の課題というのは、県下的に同じような取り組みですが、ただ四万十町としては、ヒノキの産地ということと、もう一つ作業路網が一番進んでいる、整備されているという状況ですので、いかに作業路網等他産業、グリーンツーやバードウオッチング、そういうような面で、木材生産だけでなくて、さまざまな公益的機能の増進に努めるようにすると、林業を核とした活性化も図れるがではないかなというふうにとらえております。
以上です。
○議長（山岡義正君）２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君）中尾課長も退職なされるわけですが、どうか先ほど言いましたことを今年度さび分けをして計画を立てるようなことを後につなげていただくようにお願いしておきます。
○議長（山岡義正君）中尾農林水産課長。
○農林水産課長（中尾博憲君）ちょっとお答えしたいと思いますが、先ほど今回の地域アクションプラン等についての協議、ちょっとせっかくの機会ですので、ちょっとご説明が足らなかったと思いますが、十和、大正の総合支所、産業建設課等々、５月から何回かやってます。計画の熟度はということになりますと、確かに一個々の出荷者に対してまでは情報が追いついてないのは現状でございますが、やはり県の計画でも、予算委員会でも言われておったようですけども、やはり我々プロといいますか、行政の、政策のプロという意識もあった関係で、やはり方向性は我々が出していこうという基本スタンスに立って、高知、幡多、ＪＡ四万十とは協議をしておるとこです。その辺、確かにまだ熟度、現場の意見の声の反映の仕方とかというのは、確かに不十分な点もありますが、総合支所挙げての計画でございますので、その辺のご了解をいただきたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（山岡義正君）２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君）ありがとうございました。
では、２点目に移ります。
この雇用対策事業ですが、雇用の問題では、たくさんの議員の皆さんから質問もありました。ただ今回の所信表明でも触れておりますが、議員協議会の中で具体的な説明がありましたので、その点でちょっとお聞きしたいと思います。
今回、緊急雇用創出事業というのが予算化もされておりますし、協議会の中でも説明がありました。この事業は２年前です、去年、１９年度からですか、雇用創造事業で、雇用協議会、何ですかね、をつくって事業を今進めておりまして、それがあと一年あるわけですね。その事業が前提で、多分この事業も受けられたということであろうかと思うわけですが、今地域雇用創造協議会ですよね、そこが主体で、この協議会の団体が四万十町、四万十町議会、四万十町商工会、観光協会、地域振興公社、森林組合、農協、学識経験者というメンバーで構成されていると思うわけですが、特にグリーンツーリズムと林業の雇用を創出しようということで、これはソフト事業ですので、さまざまな講習が行われました。私も農家民宿をやっておりますので、グリーンツーリズムに関係をしておりまして、何ぼかの講義を受けました。非常に多彩な講師で、多分６０回、毎回よく新聞の中に皆さん載って、広告が入ってましてご存じだと思うんですけど、６０回ぐらいの講座をしてきたんじゃないかと思うわけですが、特にグリーンツーリズムは、品質向上ということで、たくさんの農家民宿できましたが、より差別化されるだろうと、品質向上ということでそういう講座もやりましたし、この間、農家民宿も増えて、１軒増えました。それから、さまざまな地域の案内、ガイド役を務めるための講座であったりとか、体験インストラクターの研修であったりとか、それから料理講習、それから林業ではチェーンソーの取り扱い講座だとか、ログハウスビルダーの養成講座、それから木工関係の養成講座、これによりまして木工のクラブができて、ある一定、そのグループができたという、それから十和村の舟遊びですか、舟下りですか、その事業にも講座も設け、そして実現していく方向になっております。そういった面で、非常にある一定、成果をつくってきているなと思うわけですが、今回の事業がこれと関連してこうした下積みの中でどうしていくかということになっていかなければいけないと思うわけですが、その点がちょうど何か不明確であるような気がしましたし、今回、別の事業ですので、別の事業団体もつくらなきゃいけないんでしょうが、協議会の中で説明受けたのには、６人の対象労働者、これは雇わなきゃいけないんですかね、そういった体制でやっていくということであり、四万十町の職員が２人出向してそこでやるということにもなっておりますが、もう少しこの内容、今やっていることをどう引き継いでいくのか、どうそれを実現の事業に向けていくのかという、そのつなぎが非常に不明確なような気がするんですけど、その辺についてのご説明をお願いします。
○議長（山岡義正君）森商工観光課長。
○商工観光課長（森芳明君）お答えいたします。
議員協議会の中でも、今回の新たな事業、実現事業ということで、事業内容についてはご説明をさせていただきました。創造事業につきましては、先ほど田邊客子さんが言われたように、６０回程度の講習の中で新たな雇用が生まれないかということで、事業推進２名の中で積極的な事業を進めてまいりました。そういう中で、今回の実現事業というのは、全体としてはこの事業をやっている協議会、そういう中への助成ということです。そういう中で、今回、３つのテーマでうちの場合は国のほうに事業を申請をいたしました。関連は当然していきます。創造事業でやっている事業について実現事業で雇用してその結果を見なさいよということが前提条件です。最終的にそしたらどういうことをやってて、どういう雇用を生んでいくのかということに、その質問になろうかと思います。今回は３つのテーマ、森、食、旅ということで提案をいたしまして、森については、やはり今言われたように木礼会というのが創造の事業の中で町内で生まれております。そういう人を中心に、新たな木工品の開発、というのが、１人森のデザインの中で１人雇用します。そういう中で、新たな新商品づくりが一つの大きな仕事になります。ここの中ですぐそういう中で新商品が生まれるかということになれば、そう簡単にはいかない部分も当然出てこようかとは思っています。そういう中では、専門的な例えば国際デザインカレッジ、そこにも生徒らの中でどういう発想ができるかと、そういう中で２月に国際デザインカレッジの石元先生、そういう中で新たな製品づくりが森のデザインの一つのテーマです。
次に、食ですが、もう当然、客子さんも当然今回の農家民宿の講習とかということで、当然、四万十町には素材が豊富にあります。そういう中での新たな商品づくり、例えば総菜づくりになるかもしませんし、大きな面でいけば、ショウガ、大豆なんかを使ったドレッシング、もう一つは健康食品、ショウガの中には成分的にすごい健康的な要素の成分が入っているようです。そういう中で、食についてはまた新たなそういう専門家にも来ていただいて、高知の産業センターですか、そういう中での分析、最終的にはサンプルの製品をつくるとこまでいきますので、そういうのも事業費に組み込まれておりますので、そこまで一つの製品をつくり上げるということを一つの目的としております。当然、先ほど言うたように、素材があるということは、先ほど言うた総菜類でも、例えば、窪川の商店の一つの空き店舗なんかを利用してそういう中でも売れないか、そういうとこまで一つの産業的にとらえていきたいということで考えてます。
３点目が旅のデザインということで、以前から観光面での産業ということで強く積極的に進めてまいりました。やはり、滞在型、交流型の観光をするには、やはりいろんなメニューづくりをせないかんということで、創造事業の中でも各種の講習やってます。そういう中で、そういういろんな体験、もしくは散策を含めた自然を生かした観光コースを設定することによって人を呼ぶということで、今回はモニターツアーを一つの大きな柱と据えております。というのは、やはりお客さんは多種多様の要望があります。そういう中で、２泊３日であり３泊４日、そして７泊以上の宿泊も考えられます。そういう中で、オールマイティーに対応できる、そういうメニューをつくり上げると。そういう中で旅行業者あるいは学校の先生、そして主婦、そういう異業種間の人たちに参加をしていただいて、そのコース、体験メニュー、食、そういうもんでどうですかという一つ反応を見て進めていきたいということで考えてます。いろいろ３つのデザインということで、できるだけそういう中で新たな商品づくりを含めまして、積極的な、協議会が１つ３名ほど今回の予算の中では活動員という形で３名雇用します。その３名が中心ではありますが、やはり役場、行政も会計のほうと、できればもう一人は兼任みたいな形で個々の事業の中にでも入って、積極的に雇用に結びつけていきたいというふうに考えています。
○議長（山岡義正君）２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君）大体中身はわかりましたが、３名、どういう方を雇用するのかということが私は一つポイントだと思うわけですが、何ぼ事業を入れても、やっぱりその人が動いてくれないと、どういう感覚を持って、どういうアンテナを持ってやるかによっても非常にこの事業が成功するかしないかというのはもう決定的ですので、時間がありませんので、もうそこまでもう聞きませんが、その人選については何か既に雇用しているみたいですけど、十分考えていただきたいということと、それからその雇用促進でやってきた講座でいろんな人にかかわってもらっているわけです。そういう人材がいるということが木工クラブできてわかっているんですけど、そういう人材をいかに結びつけて次の事業の中でもやっていくかということ、そういうことをしていかないと、本当に狭い事業で終わるなという感じもします。それから、モニターツアーの話も出ましたが、四万十ドラマで既にまた旅プロジェクトもやってますので、既にやっていることがあるわけですね。やっぱりそういうことも取り入れながら、行政の範囲だけじゃなくて、全体の、四万十町全体のことを見ながら、いろんな人も組み入れながらやっていくということをまずしていただきたいということをお願いしておきます。また、いろいろ個人的に話したいことありますので、またそれはいずれにいたします。
次に、３点目でありますが、今回、来年度環境課を設置するということでございます。これは前から協議会の中でも説明がありましたし、今回、町長の所信表明の中にもうたわれております。確かに町民環境が非常に幅広い範囲の事業があり、課長が非常に答弁に苦慮しているのは毎回議会の中でわかるわけですが、そういう今回特に文化的景観という大きな事業が入りまして、その関係があるかなという思いはするわけですけど、課を設置するということは、非常に町として趣を置いてますよという対外的な表明になるわけですので、その点で、もちろん文化的景観は、課全般にわたる課題ですので、それを調整役をしていくということもあるし、まだこれから調査をしなきゃいけないとこがあるので大変な事業にはなろうかと思いますが、この課を設置するという重み、そういうなぜなのかということをもう少し町長からお聞きしたいと思います。
○議長（山岡義正君）高瀬副町長。
○副町長（高瀬満伸君）町長にということでございますけれども、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。
町の総合振興計画の中でも、人と自然が共生し、持続的循環型の地域運営が行われる、それをまちづくりの一つの基本理念としているところでございます。町名でもあります四万十川を初めとする本町には大変豊かな自然、また景観もございます。そういったものを保全もし、次の世代に残していくことが、今生きている私たちの大きな責務ではないかというふうに思うところです。そのためには、住民と行政が一体となって環境保全に取り組んでいかなければなりません。これは全員協議会の中でもちょっと触れさせていただきましたけれども、昨年行われました地域ブランド調査の環境に優しい町のアンケート調査の中でも、四万十町は富良野、屋久島町、それに次いで全国第３位という実績といいますか、高い評価も受けておるところでございます。それは、とりもなおさず、四万十川中流域に位置しておりますこの四万十町に対する全国の人々の関心、熱い思い、そういったものがあるのではないかなというふうに思っているところでして、四万十町としましては、そういった期待にこたえるあるいはその期待にふさわしいまちづくりを進めていく必要があるのではないかなというふうに思っております。先ほど議員さんおっしゃられたいろんな課題等もございまして、それを実現し、そして真に四万十川の中流域から環境のいろんな問題を発信をする町でありたいという思いの中から環境課の設置となったわけでございます。
○議長（山岡義正君）２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君）私もそういう答弁いただきたかったわけで、四万十町、やっぱり生きていく道として、やっぱり四万十川というイメージを全国に発信し、それは実体のある清流であるということを町民一同目指していくということは非常に大事だということを思います。私も農家民宿をしておりまして、本当に自分たち感じなくても、皆さん四万十川にあこがれて来るお客さんばっかりです。でも汚いでしょうって言っても、いやきれいですよということを言ってくれます。やっぱりこれが四万十町は売り物ですので、やっぱりそういった視点で文化景観の指定も受けましたので売り出していくと、そういう強い思いでおるようですので、それはそれで非常に評価いたします。ただ昨日、田邊哲夫議員がダム問題を質問いたしました。私は、町長が町民の皆さんに意見を聞きながらこの問題はやっていきたいという答弁でありましたが、旧大正町でこのダム反対運動をしたときには、１人の職員を置いていろんなシンポジウムを取り組んだりとか、いろんなこともやりました。それぐらいの取り組みをしないと、この問題は収拾つかないだろうと私は思っております。その点で、まずこの環境課がそういう窓口の任務を負うんではないかと思うわけですが、町長はそこまで考えておられるのか、私はそう簡単にこの問題が田邊哲夫議員が言いましたように、近隣町村とのいろんな話し合い、それから窪川住民と十和、大正住民の意識の違い、そういったものを埋めていくっていうことは大変な作業だと思うわけですが、そういった面での今回この環境課を設置した意義もその裏もあるんではないかという、私は読んだとこもあるわけですが、その点の町長の真意はどうでしょう。
○議長（山岡義正君）高瀬副町長。
○副町長（高瀬満伸君）いよいよダム問題、平成２３年４月に更新の時期が来るわけでございます。５月の連休明けぐらいから、県のほうの自然環境調査の報告も行われるということでございまして、それから後、いろんな動きが出てくるのではないかなというふうに思っておりますが、環境課の設置につきましては、この家地川のダム問題に対応するというものではございません。家地川のダム問題につきましては、住民運動等それと隣接する町との絡みも出てこようかと思いますし、非常に高度な分野に入っていくことが考えられますので、環境課だけで対応するということは困難であるというふうに思っております。この議会が終了し、環境課の設置が認められますと、その時点で庁議を開いて、またその辺の調整も行わなければならないところでございますが、今のところ、家地川のダム問題につきましては、さきに申し上げたようないろんな事情を勘案をしますと、企画課のほうで持ってもらうのが一番いいのではないかなというふうに現在のところ思っております。
○議長（山岡義正君）２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君）わかりました。
以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（山岡義正君）これで、２０番田邊客子君の一般質問を終わります。
以上で発言通告を受けておりました一般質問はすべて終了いたしました。
本日の日程は全部終了しました。
これで散会します。
午後１時５３分散会

○添付ファイル１

h21_teirei_1_4 （PDFファイル 403KB）

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