議会議事録

平成21年第2回定例会会議録(3)

平成２１年第２回四万十町議会定例会
四万十町議会会議録
平成２１年６月２４日（水曜日）
議事日程（第３号）
第１一般質問
～～～～～～～～～～～～～～～
出席議員（２４名）
１番吉村アツ子君２番岡峯久雄君
５番山岡義正君６番緒方正綱君
７番橋本保君８番山上利嗣君
９番岩井優之介君１０番田邊哲夫君
１１番松下和孝君１２番林健三君
１３番酒井祥成君１４番下元昇君
１５番竹内常喜君１６番田邊幹男君
１７番戸田健彦君１８番堀本伸一君
１９番梶原政利君２０番田邊客子君
２１番牧野利惠子君２２番味元和義君
２３番宮地章一君２４番氏原郭君
２５番宮崎南海男君２６番池本公夫君
～～～～～～～～～～～～～～～
欠席議員（２名）
３番弘瀬則彦君４番島岡幹夫君
～～～～～～～～～～～～～～～
説明のため出席した者
町長前田哲生君副町長高瀬満伸君
参事兼危機管理監浜田好清君新産業政策監森芳明君
会計管理者林伸良君総務課長永井立一君
企画課長武内文治君商工観光課長市川敏英君
建設課長佐竹一夫君管財契約課長佐竹節文君
町民課長柴久幸君環境課長山脇一生君
健康福祉課長岡澄子君税務課長山本靖君
上下水道課長高橋一夫君教育委員長宮崎勲君
教育長水間淳一君教育次長渡部睦君
学校教育課長野村和弘君生涯学習課長山本弘光君
農業委員会事務局長永尾一雄君代表監査委員奥宮敏男君
農林水産課林業振興室長熊谷敏郎君
大正総合支所
支所長兼地域振興課長清水正一君町民生活課長武内洋介君
産業建設課長下藤広美君
十和総合支所
支所長兼地域振興課長岡本順一君町民生活課長杉内和一君
産業建設課長林久須男君十和診療所事務長酒井寿哉君
～～～～～～～～～～～～～～～
事務局職員出席者
議会事務局長今村茂君次長田辺卓君
書記竹内寛子君
～～～～～～～～～～～～～～～
午前９時３０分開議
○議長（山岡義正君）改めまして、皆さんおはようございます。
ただいまより、平成２１年第２回四万十町議会定例会第８日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
本日の会議に３番弘瀬則彦君、４番島岡幹夫君から欠席届があっております。
報告を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山岡義正君）日程第１一般質問を行います。
一般質問は、発言通告書受け付け順に従い、発言を許可することにします。２１番牧野利惠子君の一般質問を許可します。
２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）おはようございます。
議長より発言の許可をいただきましたので、質問をいたします。
３月３１日に新聞報道された「職員が不適正受給、四万十町」という見出しの記事は、町民の役場職員への信頼を失墜させるような事件でございました。教育委員会に所属する職員が上司の命令を受けずに、２年６カ月という長期にわたって不適正に時間外勤務を受け取っていた事実について、町執行部は事の重大さをどの程度に認識されておられますか。問題の職員や、管理監督者である上司に行った処分の内容を見てみますと、どうも重く受けとめていないのではないかと思われます。処分の内容が甘過ぎる、納得がいかないという抗議の電話や声が相次ぎ、もう税金を払いたくないという怒りの手紙も私のもとに届いております。このような町民の声をバックに、町職員の服務と懲戒処分についてということで質問をささせていただきます。
報道機関に公表された四万十町教育委員会関係職員の懲戒処分の理由は、「被処分者については、勤務状況についての情報があったことにより調査を開始したところであるが、その調査において、平成１８年２月から平成２０年７月までの２年６カ月間にわたり、時間外勤務命令を全く受けず、また、時間外勤務命令簿は鉛筆書きで業務が記載されていない日もあることが判明するなど、正規な手続を経ずに時間外勤務手当を受給し続けたことが今回の処分に至った理由である。なお、期間中に受給した時間外手当については返還を求めている」とし、処分内容は減給１０分の１、期間６カ月、そして、上司の管理監督者については教育長、教育次長が厳重注意処分、教育次長兼学校教育課長は注意処分、給与の支給担当の総務課長は厳重注意処分というのが、一連の処分の内容でした。
処分内容に記されている職員の勤務状況は、およそ公務員としての自覚からほど遠いものであります。それを長期間許してきて、そして、他からの情報によって初めて調査に入ったという教育委員会及び四万十町役場の対応には全くあいた口がふさがりません。なぜこのような事態が生じたのか、原因はどこにあったのか答えていただきたい。そして、通常ならどのような事務処理を行うのか。
四万十町通信５月号には、このことについて教育長と町長の連名でおわびの文書が掲載されておりますが、本来なら、事前に上司の命令を受けて勤務を行い、勤務終了後は勤務実態の確認を行った上で手当を支給するとあります。なぜその確認を怠ってきたのか。２年６カ月という長期にわたり、上司の命令を受けずに時間外勤務をしたこと、業務が記載されていない日もあったというが、常識的に考えて、毎月だれからもチェックされることなく、やすやすとこの間、１００万円近い時間外勤務手当がなぜ支給されたのか。職員の資質、問題は当然あるとしても、このような事態を長期にわたって見逃してきた上司である管理者の責任、給与の支給担当者の責任が大であると思います。にもかかわらず、厳重注意処分及び注意処分で終わっております。
今、飲酒運転点等は免職や停職が当たり前となった時代です。そして、民間ではこのようなことは絶対許されていないと思います。厳しい経済不況の中で、民間会社は残業はおろか、正規の労働時間も削られ、手取り給料が大幅に減ってきております。昨日の下元議員の質問の中にも、工場従業員の給料が３割もカットされている現状が出されておりましたが、リストラされた人々や生活保護者も増加しております。そのような厳しい社会情勢の中で役場職員だけはこのような甘い処分、それでは町民が納得できないと思いませんか。何を基準として懲戒処分を実施したのか、以上について答弁をお願いいたします。
○議長（山岡義正君）水間教育長。
○教育長（水間淳一君）お答えいたします。
今、牧野議員の質問は、どこに問題があったのかと、こういう長期間に見過ごしてきたということであります。そして、２年６カ月もわからなかったのはどうしてか、という質問であったと思いますが、本来、町の職員、これはもちろん地方公務員でありまして、法令に基づき業務を執行する、これが町職員の当然の執行で、仕事でございます。そして、町の条例、規則も同様であります。それを、時間外勤務手当につきまして、四万十町一般職員の給与に関する条例の規定に違反いたしまして、正規の勤務時間を超えて、いや、失礼しました、これは正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員に限って時間外手当を支給するということになっております。この勤務を命令される、命令するということが大前提でございまして、今回はこの基本的な部分、これが抜かっておったと。大前提の部分が抜かっておったことが第一の原因であると、このように考えるところでございます。
やはりまたそういった業務の根本にかかわる部分ができていなかったということ、こういうことに気がつかなかったということが私たち、私の、教育委員会の事務局を預かる者として、もう少し詳細にわたり、気配り、目配りができておればもう少し別の方向になったのではないかと、このようにも反省をしておるところでございます。
どうして２年６カ月ということでありますが、先ほど申し上げましたように、事務処理の不徹底、事務処理体制の不備といったことも原因でございます。そして、この長い間、時間外勤務を命令をしておりませんでしたので、結果的に、このように長い間気がつくのがおそくなった、気がつかなかったということが原因でありまして、大変申しわけなく思っておるところでございます。
以上です。
○議長（山岡義正君）渡部教育次長。
○教育次長（渡部睦君）時間外勤務手当の請求手続等について、ちょっとお答えしたいと思います。
時間外勤務手当の請求に係る手続につきましては、四万十町一般職の職員の給与に関する条例の規定によりまして、「正規の時間外を超えて勤務することを命ぜられた職員には時間外勤務手当を支給する」とされておりまして、命令を受けることが大前提でございまして、命令を受け、正規の時間外を超えて勤務した場合に時間外勤務手当が発生し、１カ月の時間外勤務手当について、時間外・休日勤務手当計算支給表を作成し、総務課の給与担当者で四万十町全体の職員の分を取りまとめて総務課長が決済の上、支給する仕組みとなっております。
以上でございます。
○議長（山岡義正君）宮崎教育委員長。
○教育委員長（宮崎勲君）私のほうからは、管理監督責任のあります教育長等の上司の管理監督責任といいますか、処分について、お答えをいたします。
まず、何を基準に処分をしたかというご質問がございましたが、教育長も含めまして町職員の処分については、地方公務員法に定められてありまして、地方公務員法に照らし、しかも、町の条例等に基づいて処分をするということになっております。そして、具体的には、処分の内容につきましては、四万十町懲戒処分等の指針に定められておりまして、その標準例としましては、まず「部下職員の非違行為を知得したにもかかわらず、その事実を隠ぺいし、又は黙認した職員は、停職又は減給とすること」とされておりますし、「部下職員が懲戒処分を受ける等した場合で、管理監督者としての指導監督に適正を欠いていた職員は、減給又は戒告処分とする」というふうにされております。
今回の件でございますけれども、上司から事前に時間外勤務命令を受けて勤務を行い、勤務実態に基づき手当が支給されるよう事務手続を行うべきところを、事前の命令を受けずに手当を受給していたものでして、時間外勤務の命令を受けるという事前の手続きがなかったことや、ほとんどの場合、夜間や土日の時間外勤務でして、教育長等の上司には、教育関係機関職員の時間外勤務の把握はなかなか困難であったと思われることや、職員の綱紀粛正及び服務規律の確保については厳正に行うよう従来から要請をしていたということから、教育委員会としましては、今回の場合、部下職員の管理監督者としての指導監督に適正を欠いていたとまでは言えない程度ではないかいうことで、この決定がなされたところでございます。その結果、上司であります教育長、教育次長を厳重注意等処分としたものでございます。
以上でございます。
○議長（山岡義正君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）先ほどの事務処理ということでございますが、非常に不思議に思うのは、しかし、それでも事務処理の手続といいますか、なぜそれが放置されてきたのか、そこのところがどう言っても不思議に思います。
ある会社のほうに問い合わせをしてみますと、毎月必ずチェックをして、もし勝手に本人が時間外、上司の命令を受けずに実施した場合には、その都度厳重に注意し、その点についての時間外勤務は認めないと、そういうところをやっております。それは当然だと思いますが、私は非常に今のは監督者の責任にしても、当人の責任にしても、その法令上も照らし合わせてということですが、それではなかなか納得はできないと。どうして、そこに原因が起きたかということを、私は問うているわけです。２年６カ月ということは、怠慢ではないですか。
○議長（山岡義正君）水間教育長。
○教育長（水間淳一君）確かにおっしゃられるとおり、２年６カ月もの長い間見過ごしてきたと、気がつかなかったということは、確かに事務局を預かる私といたしましても、これは先ほど申し上げましたように、もう少し詳細にわたってチェックもし、気配り、目配りもしていなければならなかったという反省の上に立って、二度とこういうことが起こらないように今後してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○議長（山岡義正君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）二度とこういうことの起こらないように。
ところが、今回の問題のあった職員とかそういうことではないにしても、私は、これは四万十町の職員全体として、機構的な緩み、あるいはその事務処理等に関して、非常にここはきちんと精査がなされていなかったと思います。その関係で、給与担当職員として、普通でしたら、残業手当の申請が出た段階で上司の印鑑が押されていたかどうか、勤務状況はどうかということを必ずチェックするんですよね。そこのチェックが抜かっていたということですか。
○議長（山岡義正君）渡部教育次長。
○教育次長（渡部睦君）今回の件につきましては、時間外命令を受けて、時間外勤務手当につきましては、先ほど申し上げました「時間外・休日勤務手当計算支給表を作成して」というふうにご答弁申し上げましたが、それを作成して、通常の場合であれば、例えば学校教育課であれば、時間外命令簿とタイムカード等すべてチェックをして、事務担当職員が計算書を作成し、そこが起票者になります。それから、学校教育課長であった私が確認をしてチェックをした上で総務課に回して、最終的には、給与手当等については総務課長決裁でございますので、総務課長が最終的に決裁して支給するという仕組みでございました。
今回のうちの、教育委員会の関係職員につきましては、そこの部分が、自分が作成して、自分が判をついて、総務課のほうにそのまま伝票が流れていったというような状況でございまして、上司であります教育次長につきましても、時間外命令をしてないので支給はなかったというふうに思っていたということでございまして、大変そこらあたりのチェック体制が不十分であったと、大変反省をしているところでございます。
○議長（山岡義正君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）そこら辺が非常に、先ほども申し上げましたように、私はそこのところが、自分で印鑑を押して、だれの目も通らずに、それが給与の担当者のところまで行ったということは、これは私は公文書の偽造ではないかというふうにも思いますが、その点についての判断はいかがでしょうか。
○議長（山岡義正君）水間教育長。
○教育長（水間淳一君）確かに、今、次長が説明いたしましたような事務の流れになっております。しかし、これが不適正受給ということで今回処分をしたわけですが、今考えてみますと、やはりそこのところが根本的な原因の１つにもなっておりますし、これが即もっと重いような処分につながるということには今回至っておりません。
○議長（山岡義正君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）ただいま教育委員会等の答弁がありましたが、これは今回幸いにもケーブルテレビで放映されておりますので、町民がどう判断されるか、また今まで新聞報道や四万十町通信で町長、教育長がおわびの文書を掲載しましたが、それについて町民は納得してないということなんですね。ですから、今回のこのケーブルテレビでの放映は一部始終町民に知らされますので、そのことについてどう判断されるかということが重要だと思います。
今回の処分についても町民から納得がいかない、憤りを覚えるという声は、最初にも申しましたように、数多く寄せられております。ある人は、苦しい生活の中から何とかやりくりをして税金を初め、年金、国保税、介護保険料を払ってきた。しかし、こんなことでは税金を払いたくない気持ちになるという手紙が送られてきました。この率直な町民の声に、町長はどう考えられますか。お答えいただきたいと思います。
○議長（山岡義正君）前田町長。
○町長（前田哲生君）問者お話のように、町民の皆さんからそういうお声があるということについて、私も承知はいたしております。
それはそれとしまして、先ほど来教育長、あるいは教育委員長のほうからもご答弁を申し上げましたように、今回の事案については、現在の懲戒処分の指針でありますとか、そういうものに照らして可能な限りの厳正な処分をしたというふうに思っておりまして、その点はご理解を願いたいというふうに思います。
○議長（山岡義正君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）今回、懲戒処分の基準等と照らして可能な限りの処分は行ったという町長の答弁でございました。町長のほうにも町民からはいろいろな声が寄せられているということです。
そこで、私は、町長が四万十町通信のほうに、「今後は二度とこのようなことのないよう職員全体で気を引き締め公務に当たる」と述べられておりますが、職員はどの程度まで公務員としての自覚、服務を徹底しているか、そのことについて、この件をきっかけに確認を行ったかということを問いたいと思います。そこで、全体の奉仕者としての自覚、服務は、全課でございますが、全課職員に徹底しているか、そして、このことをきっかけに、上司は職員の勤務実態をどの程度把握できているか、３つ目、上司の管理監督責任はどこまで問えるかという、この３点についてお答えをいただきたいと思います。
３点目は、教育長及び町長にお答えいただきたいと思いますが、１点目、２点目はそれぞれの課でご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（山岡義正君）高瀬副町長。
○副町長（高瀬満伸君）１点目、２点目はそれぞれの課ということでしたけれども、総括した形で私のほうでお答えをさせていただきたいと思います。
まず、１点目の全体の奉仕者としての自覚、服務は職員に徹底しているかということでございますが、議員さんご承知のとおり、すべて職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務をし、かつ職務の遂行に当たりましては全力を挙げてこれに専念もしなければなりません。そして、服務の宣誓、法令等及び上司の職務上の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、職務に専念する義務、政治的行為の制限、争議行為の禁止等が地方公務員法によって規定をされているところでございます。
こうした中で、本町の教育関係機関職員によります不適正な事務処理が発覚をし、町民の皆様にはご迷惑をおかけしましたことに対し、大変申しわけなく深くおわびを申し上げたいと思います。今後二度とこのようなことが起こらないよう、綱紀の保持はもとより、服務規律の徹底と職員全体が常に緊張感を持ちまして公務に当たるとともに、事務処理体制の見直し、改善について庁議等、あるいは職員のデスクネッツ等によりまして周知徹底をされたところでございます。いま一度、全体の奉仕者としての自覚と再認識のもと、町民の皆様との信頼関係の回復に努めてまいりたいと思っております。
２点目の、上司は職員の勤務実態をどの程度把握できているかという点でございますが、職員の業務につきましては、それぞれの課等で担当及びグループ化され、お互い協力しながら日々の業務に携わっております。各職場におきましても、課内会議等を通じて、職員一人一人が抱える課題等解決に向けて、取り組みの方法や、また検討、そして業務の進捗状況の確認、そして、良好な信頼関係の構築に配慮をしながら、管理職や上司として、それぞれ職員とともに日々勤務をしているところでございます。そこで、職場や職務の内容によっては出張や庁舎外での業務もあることから、各課には職員の行動を示す掲示板が設置をされまして、外出時には上司等への連絡とともに、行く先を記入いたしますので、職員の行動把握はできるようになっております。
今後、なお一層注意を喚起しますとともに、服務規律の指導、綱紀の保持や、不祥事の発生防止への取り組みに万全を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（山岡義正君）水間教育長。
○教育長（水間淳一君）お答えいたします。
(3)番の上司の管理監督責任をどこまで問えるかというご質問でございますが、先ほど教育委員長のほうから申し上げましたように、上司の管理監督責任に関する処分につきましては、四万十町懲戒処分等の指針に定められております。その標準例を先ほど委員長が申し上げましたが、まず部下職員の非違の行為、行為を知っておって、それを、この事実を隠ぺいしたとか、または黙認をしたといった職員は停職とか減給とするということが定められております。
そういったことで、やはりどこまで監督責任が問われるかということでありますが、この監督責任につきましては、やはり監督者がその監督する責任、責任とその適正を欠いていたというところまでは、その責任が及んでくると、このように考えておるとこでございます。つまり、やはり当然知らなければならないことが見過ごされたということが、監督責任がそこまでは問えるんじゃないかと、責任があるんじゃないかと、このように考えるところでございます。
以上です（２１番牧野利惠子君「町長」と呼ぶ）
○議長（山岡義正君）町長、答弁ありませんか。
（２１番牧野利惠子君「町長に先ほど質問しております」と呼ぶ）
前田町長。
○町長（前田哲生君）監督責任をどこまで問えるかというご質問でございますが、監督責任の範囲というのは、もうケースによって異なるだろうというふうに思います。
したがって、一般論としてはお答えはできかねるところでございますが、今回の例について言えば、懲戒の指針に基づいて、その上司についても責任をただすということでございまして、適正な処置ではなかったかというふうに考えております。
○議長（山岡義正君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）今回は懲戒処分の指針に基づいてということでございます。
この懲戒処分の指針というのは、いわゆる公務員の身分を守っていかなければならないということが前提にあるのではないかと思います。で、被処分者についてはある意味で厳罰かというところで、この今回の例ではないですが、そういうところで公務員職員の身分をある程度保持していくというところがそのもとになって成り立っているのではないかと思われますが、ただし、監督者としてはみずからをどう処分していくかということについては、もっと厳しい態度で接していかなければならないのではないかと思います。私は、これはとられた判断として適正ではなかったと思います。
そこで、現在の懲戒処分に関する条例は、民意を反映しているかということでございます。四万十町の現行の懲戒処分の中で最も重いものというふうに今回はなりましたが、しかし、民間企業から見てみると、身内にかなり甘い処分ではなかったか。町長は先ほど「適正な判断だった」というふうに答弁されておりますが、そのことについて再度お伺いいたします。
○議長（山岡義正君）高瀬副町長。
○副町長（高瀬満信君）現在の懲戒処分の指針が民意を反映しているのかというご質問でございますが、先ほど町長のほうからもご答弁を申し上げましたように、現在の指針は国や県のある一定の基準、そういったものを反映をしながら行っているわけでございまして、それに基づいた指針となっております。それが民意とかけ離れているかどうか、そこらあたりの判断はつきかねるわけですが、そこを基準に指針として定めたものでございまして、この指針の中では最も重い処分となったものでございますので、ぜひともご理解をいただきたいと思います。
○議長（山岡義正君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）私は、副町長がそういうふうに答弁されましたが、しかし、隣の中土佐町では今回のような不正受給をした場合は免職または停職、減給、戒告とあり、また、安芸市の場合も諸給与の不適正受給は停職、減給、戒告と、四万十町よりも重い選択肢を設けております。
四万十町の懲戒処分の指針を見てみると、これはもう既に現在の状況から比べるとかなりおくれているのではないか、全体的に緩い内容となっていると思われます。厳罰化については抵抗があるかもわかりませんが、さまざまなケースを想定して、もっと全体的にこの懲戒処分の指針というものを早急に見直すべきではないかと考えますが、その点についてのご答弁をお願いいたします。
○議長（山岡義正君）高瀬副町長。
○副町長（高瀬満信君）先ほども申しましたように、この指針につきましては、県の基準とかそういったものを一応参考にいたしまして、合併時に３カ町村のものも持ちよりながら作成をしたものでございます。
今、公務員に対する住民の目というものは非常に厳しいものがございます。それは十分承知をいたしておりますので、先ほど議員さんおっしゃられたような、他町村との比較もしながら、内容についてはいま一度検討をさせていただきたいと思っております。
○議長（山岡義正君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）ぜひそういう方向で検討をしていただきたいと思います。
続きまして、職員倫理条例の制定についてということに移らせていただきますが、前日の事件が、公務員が公務員としての当たり前のモラルが欠如していたことも一因ではないかと思います。今回のことを教訓として、町民の期待にこたえる職員、町民から信頼される職員、公務員としての自覚と誇りを持ち、職員の職務等にかかわる倫理の保持を図るために、みずから律する職員倫理条例を制定すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山岡義正君）高瀬副町長。
○副町長（高瀬満信君）すべて職員は全体の奉仕者であるということにつきましては、先ほども申し上げたところでございますが、その職務につきましては、町民から負託された公務であることを深く自覚をし、全力を挙げてこれに専念をしなければなりません。また、職務の遂行に当たりましては、みずからを厳しく律するとともに、常に研さんに励み、町民の負託にこたえるよう努めることが求められているところでございます。
ただいま議員さんのご提案のありました職員の倫理条例の制定につきましては、職務執行の公平・公正さに対する町民の疑惑や不信を招くような行為の防止並びに公務に対する信頼を確保するためにも必要な条例だとも考えます。今回のことも踏まえまして、今後、戦略本部会、あるいは庁議において、この職員倫理条例の制定につきましては、協議、検討した上で対応したいと考えております。
○議長（山岡義正君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）ぜひ前田町長が任期中に、その制定に向けては努力をしていただきたいと思います。私は一方的に職員だけに求めているのではございません。倫理観を町民から強く要求されているのは、むしろ議員のほうだと自覚し、議会のほうも倫理条例が制定されるべきだと思っておりますが、今回はあえて職員倫理条例の制定について述べさせてもらいました。
では、続きまして、十和地区の水道普及についてということで質問をさせていただきます。現在の四万十町の水道普及率、旧町村単位でお答えをお願いします。
○議長（山岡義正君）高橋上下水道課長。
○上下水道課長（高橋一夫君）お答えいたします。
現在の四万十町の水道普及率ですが、昭和２１年４月１日現在で９４．８％となっております。これを旧町村別で申しますと、旧窪川町で９８．４％、旧大正町で９８．３％、旧十和村で７６．２％となっております。また、主な未普及地区といたしましては、十和地区では野々川、昭和の一部、大井川の一部、里川、茅吹手、口大道、奥大道、柳瀬地区となっております。大正地区では轟崎地区、窪川地区では川ノ内、西の川、本在家の一部、羽立川地区となっております。
以上です。
○議長（山岡義正君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）その未普及地区というところですが、今後の、どうなっておりますでしょうか。
せんだって、地域の福祉課題を検討するために、十和地区の十川と大道の集会所で住民の意見を聞く機会がありました。地域の課題や不安に思っていることを上げてもらいましたが、健康問題や経済的な不安、高齢のひとり暮らしの不安などのほかに、生活の不安として出されたのが水の問題です。水道施設が古い、水道がない、谷の水がなくなったときの不安、水源地の汚さなど、他の地域にはない深刻な生活課題が出てきました。十和地区の水の問題は十和出身の議員さんから、過去においても何度か一般質問されておりますが、ここで改めて十和地区の住民とひざを交えて話をすると、水道の問題は、普及されていないことへの問題が浮かび上がってきます。これは、先ほど、十和だけでのみでなく、大正・窪川地区でもまだ未普及地域のことがあるということですが、今後どう未普及地域を早期に解決していくかということで、今後の計画等を述べていただきたいと思います。
○議長（山岡義正君）高橋上下水道課長。
○上下水道課長（高橋一夫君）お答えいたします。
未普及地域の整備計画ですが、昭和１９年から、すみません、間違いました。平成１９年から平成２３年までの四万十町総合振興計画の前期実施計画におきまして、未普及地区解消事業関係といたしましては、昭和地区の区域拡張事業、広瀬簡易水道の区域拡張事業、また、十和簡易水道の統合区域拡張事業、葛籠川簡易水道の区域拡張事業、仁井田・七里簡易水道の統合及び区域拡張事業、西部簡易水道の区域拡張事業が、緊急性や必要性が高い区分へ実施が必至と位置づけられております。これらは国庫補助対象事業として整備予定です。
これらの計画の進捗状況ですが、昭和地区の簡易水道については、平成１９年度より事業を着手し、野々川地区においては、平成２０年度で配管工事が完了しており、現在、給水可能となっております。また、本年度で、大井川地区、大保木地区の整備を行うことにより、昭和簡易水道は事業完了となります。広瀬簡易水道については、本年度より事業着手し、平成２０年度をもちまして事業完了予定となっております。十川簡易水道については、平成２３年度に隣接する簡水との統合や未普及地区との区域拡張を考慮に入れた基本計画の委託を行う予定となっております。
続いて、昭和地区以外の進捗状況でございますが、大正地区の葛籠川簡易水道については、平成２０年度で事業完了し、現在給水可能となっております。また、仁井田・七里簡易水道については、本年度より事業着手を行う予定でございます。西部簡易水道については、本年度基本設計を行い、平成２２年度に事業着手の予定となっております。これらの事業完了により、十和地区では野々川、昭和の一部、大井川の一部、柳瀬地区の未普及の改良が図られます。十和地区以外では、轟崎、川ノ内、西の川、本在家の一部、羽立川地区の未普及の解消が図られます。
以上の事業が完成すれば、四万十町の水道普及率は９７．６％となる予定となっております。また、前期の総合振興計画には上がっていない口大道、里川地区等の制度については、平成２４年度からの後期の総合振興計画への計上に向けて施設整備方法というのを検討を行っていく予定です。
以上です。
○議長（山岡義正君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）全部、今課長が述べられたように、完了すると９７．６％ということでございますが、それでもなかなか十和というところが、先ほど申しましたように、平成２４年度から調査開始するという口大道のところなんかでは、かなり深刻な状況になっていると思います。十和はもともと地形的に水源地が少ないということで、谷水を個人的に引いたりしておりますが、この先ほど課長が答えられた地域というところは、高齢化というところも非常に著しいところで、水の管理も難しくなってきており、将来を心配しているところでございます。この地域においての水道の整備を早急に取り組んでいただきたいということを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（山岡義正君）これで、２１番牧野利惠子君の一般質問を終わります。
１０時２０分まで休憩します。
午前１０時１２分休憩
午前１０時２３分再開
○議長（山岡義正君）休憩前に引き続き会議を開きます。
２１番牧野利惠子議員から、発言内容につきましての訂正の申し入れがあっております。
これを許可することに異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君）異議なしと認めます。
２１番牧野議員の発言を許可します。
２１番牧野利惠子議員。
○２１番（牧野利惠子君）それでは、この場で訂正させていただきます。
先ほど、職員の倫理条例の制定についてということで、最後に、私はどうも自分が職員の倫理条例のつもりで言ったつもりでしたが、「議員倫理条例」と間違って発言いたしましたので、職員倫理条例と改めさせていただきます。
○議長（山岡義正君）以上で訂正の発言を終わります。
訂正にご異議ございませんね。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君）異議なしと認めます。
９番岩井優之介君の一般質問を許可します。
９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）おはようございます。
議長の許可をいただきましたので、一般質問を行います。
四万十町立小中学校適正配置計画、学校統合、統廃合に関連しての質問です。この質問は３月議会で行いました子供、保護者、地域住民、あるいは町民全体にかかわる大変重要な事柄ですので、再確認する部分もありますが、９項目について質問いたします。
最初の質問は、四万十町学校適正配置計画、つまり学校統廃合計画は、まず国の方針が背景にあるのではないかという質問です。
教育長は３月議会で、「この計画は児童数の減少、少子化の流れの中で、合併協議会や四万十総合振興計画などの中で、独自の課題として位置づけて取り組んでいる」とおっしゃいました。確かにそういう実態はありますが、私は国の教育費削減が背景にあって、以前は教育の効率化を前面に打ち出していましたが、最近は「教育の観点、統合から適正配置」という表現で大きな網をかぶせてきている、そういう国の大きな筋書きの中で学校統合、統廃合が全国一斉に沸き起こっていると思っています。これについて、改めて教育長の認識をお伺いいたします。
○議長（山岡義正君）水間教育長。
○教育長（水間淳一君）お答えいたします。
３月議会のときにお答えさせていただきましたが、本町の少子化によります児童・生徒数の減少、これが大きな原因でございます。そして、昨年９月に四万十町の小中学校の適正配置計画を策定をしたところでございますが、この策定に当たりましては、先ほど言いましたように３月議会でご説明をさせていただきましたとおりでありますが、今回のご質問の中でも同じ回答になるとは思いますが、本町の生徒数の減少、そして、学校における生徒たちの切磋琢磨する機会、大勢の中で勉強する、遊ぶ、そういったことが目的に今回の計画を立てさせていただいたところでございまして、本町の総合振興計画の中にも取り上げておりますので、そういったところで本町独自にこの計画を立てさせていただきまして、現在、地域、また保護者の皆さんに、今説明をさせていただいておるというところでございます。国からの申し入れとか県からの申し出とか、そういったことはございません。本町独自の取り組みということでご理解いただきたいと思います。
○議長（山岡義正君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）今、教育長が町独自の計画だとおっしゃいました。
ここ数年、学校統合廃合が全国的、全県下的に物すごいスピードで進められています。
県下でもことしの３月には、小・中２０校が姿を消しました。教育長もご承知のことと思います。私は、この背景には、８００兆円という国の膨大な債務残高の削減の目玉として急浮上してきたのが学校統廃合だと思っております。
２００６年骨太方針で教員１万人削減を決定。２００７年には財務省が学校規模最適化を打ち出し、２００８年に入って政府は閣議で学校規模の適正配置を決定。さらに、この間、学校統廃合を進める市町村に対する支援策を打ち出し、文部科学省の諮問機関の中教審が学校統廃合の基準づくりに着手します。このような動きと直接関係していませんが、２００８年の教育仕様の国際比較では、ＯＥＣＤ諸国で、国の総生産に対する国の教育を占める割合は、日本は今や韓国、スペイン、ギリシャを下回り最低水準になっていることもあわせて報告しておきます。
さて、前回の質問にも出てましたが、２００６年に文部科学省の諮問機関である中央教育審議会が、全国の教育長に、学校統廃合問題でアンケートを行っています。設問が、「学校規模の縮小への対応」ということで、複数回答を求めたものです。アンケートの結果、「統廃合する」のが３６％、「小規模のよさを生かす」が３５％、「限界まで維持する」が３１％、それぞれ分かれております。教育長、このアンケートについて承知しておりましたでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（山岡義正君）水間教育長。
○教育長（水間淳一君）お答えいたします。
このアンケートにつきましては承知をしております。
○議長（山岡義正君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）教育長、このアンケートの数字をどう受けとめましたか。
○議長（山岡義正君）水間教育長。
○教育長（水間淳一君）アンケートの数字ですが、今、議員さんのほうから説明をいただきましたこのアンケートの数字、統合する３６％、小規模のよさを生かすが３５％、そして、限界まで維持するという３１％ということで、やはり統合することによって地域が寂れるとかといったこと、そして、地域はやはりこの学校が文化であり、学校を中心にしてその地域が成り立ってきたと、そういった経緯もあると、このような印象を受けたところでございます。
○議長（山岡義正君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）３月に教育委員会がまとめました説明会の後の保護者や住民の意見を見てみますと、ちょうどこの数字に大変重なっておりまして、大変現実的な回答ではないかと思っております。まあ言うたら、教育委員会の自由な意思による回答に私は見えました。
ある報告書などに目を通すと、学校統廃合問題に関しては、文部科学省と財務省とでは進める温度差が全く違います。温度差というよりも進め方の違いが感じられます。財務省は財政再建が至上命題で、文部科学省は少なくとも子供たちの基礎学力の向上、また、保護者や地域住民の協力を前提に進めるという関係で、そういう違いが出るのもごく当然のことだと思います。
したがって、まだ、四万十町教育委員会も「これは財政問題ではない、子供の教育環境の充実を図ることを目的としている」ということですので、地域住民と議論を通じて一定の合意が得られる問題だと私も思っております。
次に、教育委員会の役割とは何かという質問ですが、３つの視点でお聞きいたします。
まず、教育委員会はご承知のように戦後できた制度です。この制度ができた意義について、また、制度の概要並びに四万十町教育委員会の基本方針の概略についてお尋ねいたします。
○議長（山岡義正君）水間教育長。
○教育長（水間淳一君）お答えいたします。
教育行政に係る教育委員会の役割ということでよろしいでしょうか。
（９番岩井優之介君「はい」と呼ぶ）
そういったことでお答えさせていただきたいと思います。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１条２の中で、「地方公共団体における教育行政は、教育基本法の趣旨にのっとりまして、教育の機会均等、教育水準の維持向上及び地域の実情に応じた教育の振興が図られるよう、国との適切な役割分担及び相互の協力の下に、公正かつ適正に行わなければならない」と、このようにうたわれております。このことが基本理念となっておるところでございまして、それを具体的に執行していくのが教育委員会であると、このように考えておるところでございます。
そして、また、もう一つの役割といいますのは、子供たちの人格の完成、これを目指して、平和で民主的な国家及び社会の形成者、この資質を備えた、心身ともに健やかな子供たちの育成を目的としておるところでありまして、また、教育委員会は教育行政や学校運営が教員などの教育の専門家だけの判断に偏ることがないように、教育委員会の合意によりまして、広く社会の常識や住民のニーズ、これを施策に反映させながら、教育行政を執行していくということが大切なところでございます。このことをレイマンコントロールというふうに言われておるところでありますが、それが大変重要であると、このように思うとこであります。そして、四万十町の基本……、失礼しました。
以上です。
○議長（山岡義正君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）私は教育委員会の役割を３つの観点からお尋ねいたしました。
私はこの制度の意義について、やはり戦後の民主化の柱として、従来からの中央集権的な教育行政を排除し、新しく教育制度が創設され、地方自治体には、一般の地方行政から独立した行政委員会としての教育委員会が設置されたもので、現行法では政治的中立性の確保、あるいは継続性、安定性の確保、地域住民の意向の反映がうたわれていると思っております。ここに大きな意義があるのではないかと思っております。
また、先ほど委員長もおっしゃいましたけれども、四万十町の基本方針にもあるように、「基本理念や目標実現のために、地域の特性を踏まえ、学校・家庭・地域・行政が連携し、協力して教育に取り組む体制づくりを進めている」とうたわれております。まさに、この連携なしに望ましい教育は成り立たないと思います。基本方針のしつけにこそ、教育委員会の役割があると思います。ぜひこの視点を外さずに、国よりも、目は子供や地域住民に向けて、そして自由で、そして独自の発想で教育行政を進めていただくことを期待いたしまして、次の質問に移ります。
四万十町の学校適正配置計画の問題についての質問です。
６項目の質問でございます。最初は目的についてです。四万十町学校適正配置計画は、１８校の小学校を９校に、６つの中学校を３つに統廃合する計画です。文明開化以来、地域住民の大変な熱意と努力でその地域に学校がつくられ、住民の共同体の核としての役割を果たしてきました。先人は、時には資財をなげうって学校をつくってきたという話もよく聞かされることです。高度経済成長政策の中で、地域から人々が都市部へ就職していきました。さらに、少子化の流れの中で児童・生徒も減少し、「限界集落」という言葉が生み出される状況になっています。一方、昨年のアメリカの金融不安に端を発した未曾有の経済危機は、１００年に一度と言われる世界同時不況を引き起こし、多くの失業者が寒風の中に投げ出されました。
四万十町にもその影響が及んでいるということは言うまでもありません。しかし、ピンチをチャンスにと、地域で暮らしていける取り組みを始められています。おかみさん市や農家民宿などの事業が全国的に評価され、仁井田米のブランド化も実績が積み上げられています。また、都市部から田舎暮らしを求めて来る人も少なくありません。
このような中で、地域の核としての学校が消えていくことは地域再生の意欲を奪いかねない問題として、特に学校がなくなる地域から反対の声が起こっています。多くの住民の声は、いつまでも残すと言わないが、まだ頑張れる間は残してほしい、これが住民の多数の心情ではないでしょうか。「学校を動かすと血の雨が降る」という言葉があります。それぐらい住民にとって、そこに学校があるから、ここで頑張れる。地域住民にとって学校はそういうものだと思います。改めて教育長に適正配置計画の目的についてお尋ねいたします。
○議長（山岡義正君）渡部教育次長。
○教育次長（渡部睦君）お答え申し上げます。
今回、四万十町の学校適正配置計画を策定しましたのは、少子化が進む中、児童・生徒数は激減をしておりまして、平成元年には小学生が１，７６７名、中学生が１，０３６名、合計で２，８０３名在学をしておりました。この計画の策定時でございます平成２０年度には、小学生が９９０名、中学生が５０６名ということになっておりまして、合計１，４９６名ということになりまして、平成元年から２０年までのこの２０年間だけでも１，３０７名が減少しております。
それから、今後でございますが、住民基本台帳によりますと、平成２６年までにもまだ２００人児童・生徒数が減少するということが予測されております。このように児童・生徒数が減少する中で、四万十町では国による標準規模の学校は２４校中、窪川小学校１校のみということになっておりまして、ほかの学校はもうすべて小規模校、過小規模校ということになっております。過小規模校では、当然ながら実態に即したきめ細やかな指導、ゆとりある教育環境などの効果がある一方、新たな人間関係をつくったり、切磋琢磨する機会が少ないことや、小学校における複式学級の授業では、直接指導される時間が半分になり、先生方も当然、創意工夫されながら取り組んでおりますが、単式授業と同じにはならないというような課題もございまして、こういった、また児童・生徒数の減少によりまして、事務職員や養護教員のいない学校もふえてきております。それらの課題を解消するために、子供たちにとって望ましい教育環境の確保という観点からこの計画を策定したところでございます。
以上でございます。
○議長（山岡義正君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）次に、学校適正規模とは何かという、その基準についての質問です。
国は以前、効率化をうたい文句に統廃合を進めていたようですが、極めて評判が悪いということで、効率を教育観点に、そして、統合を適正配置に言葉を置きかえています。ここから、これらの言葉が全国に広まったわけです。今、住民が受け入れやすい適正規模の目安を示して、地域住民が受け入れやすい統廃合の進め方を、現在中教審で準備をしております。先ほど課長がおっしゃいました「切磋琢磨する」言葉も同様、全国の津々浦々の説明会で使われております。ですから、適正規模とか適正配置というのは、言葉は正しいことだと思い込ませるようなマジック的なものがあるように思えてなりません。
改めてお尋ねいたします。学校の適正規模とは何を基準に言っておられますか、お尋ねいたします。
○議長（山岡義正君）渡部教育次長。
○教育次長（渡部睦美君）学校の適正規模とはということでございます。
学校は多様な個性を持つ児童・生徒が集団を通して切磋琢磨し、学び合う場であり、また、その機会を与える役割も担っておりまして、したがって、教科の学習はもとより、運動会や各種学校行事や部活動等の教育活動を進めるためには、一定規模の集団を確保する必要があるとの考え方から適正規模が定められております。その中で、国、高知県ではそれぞれ標準の適正規模を定めているところでございますが、それぞれ地域地域での状況が異なります。高知県でも高知市内と四万十町のようなところとは違います。
高知県が今現在示しております適正規模につきましては、教育効果の観点からは、学級規模は２０人程度か、それ以上が望ましいと。それから、学習教育条件の観点からは、学級規模は２５人程度か、それ以上が望ましいと。それから、学校経営上の観点ということで、小学校では最低１２学級程度、中学校では最低６学級程度というような基準が設けられているところでございます。それぞれ地域地域によって状況が違うということを申し上げましたが、四万十町としまして望ましい規模というのは、適正配置計画にもございますように、小学校では１学級１０名、中学校で１学級２０名というところとしたところでございます。
以上です。
○議長（山岡義正君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）過小規模校については、確かにメリット、そしてデメリットがいろいろと上げられております。それは、私も承知しております。
しかし、基本的には小規模校ではなかなか子供は成長しない、あるいは子供たちはもっと多人数のところで切磋琢磨しなければならないという主張がベースになっております。
一見正しいように見えますけれども、その根拠はありますか。「小規模校では成長がおくれるでしょうか」と問い合わせてみると、明解な答えはないようです。
そのために、次の質問を行いますけれども、次に、学校規模と学力の定着度と、並びに体力差の傾向について質問いたします。
学校規模と学力の定着度並びに体力の傾向をお尋ねいたします。
昨年、全国学力テストの結果を、高知県教育委員会が自民党県議団にこっそり見せたとか、すったもんだがありましたが、ちなみに２００７年に、４月に行われた全国学力・学習状況調査の結果について、県教委は、学校規模と学力の定着度というデータを作成しております。その中で４０人、３０人、２０人、複式学級という分類で正答率を見ています。この結果についてご存じでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（山岡義正君）渡部教育次長。
○教育次長（渡部睦君）その結果につきましては、県の教育委員会のほうにも問い合わせしましたが、内部資料としては持っているかもしれませんが、公表はされてないということで、うちのほうにも情報は入ってきておりません。
以上です。
○議長（山岡義正君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）いや、実は、私のほうであるところから手に入りましたが、手に入ったというよりも、分析した資料なんですけれども。複式学級では他の規模より１ないし３ポイント高くなっている。中学校においては、少人数の優位性がさらに高くなっていて、複式学級においては、国語Ａでは１５．４ポイント、国語Ｂにおいては、２８．６ポイントも差が出ております。数学においては、複式学級の優位性が大きく出ていないが、２０人学級は、３０人学級、４０人学級に対して、５ないし７ポイントの高得点率を出しています。
ですから、仮に学力向上をということを中心課題として適正規模を考えるならば、明らかに小規模のほうが適正ということになります。ですから、適正規模というものが本当は存在してないんじゃないでしょうか。学校は子供たちを切磋琢磨させるためにあるのではなく、さまざまな条件や課題になっても、子供たちの学習権を保障するためにあるのではないでしょうか。切磋琢磨しているはずの高知市の子供の学力が一番低いというデータが出ております。
複式学級では、教え合うことが成績を上げている。しかし、教える、教えられるという関係が固定されるという、そういうデメリットもあるということも事実でございます。確かに過小規模校では運動競技で団体競技など、その学校だけではできません。限られた運動しかできない側面がありますが、身体能力の実態はどうでしょうか。体力テストでは、規模別の傾向がどのように分析されておるでしょうか、そういうデータがありましたら教えていただきたいと思います。
○議長（山岡義正君）渡部教育次長。
○教育次長（渡部睦君）体力についてでございます。
昨年度実施されました全国体力・運動能力、運動習慣等調査ということで、これは小学校５年生と中学校２年生が対象でございます。去年が初めての調査でございまして、前屈、反復横跳び、２０メートルのシャトルラン、５０メートル走、立ち幅跳び、ソフトボール投げということでございまして、全国と比較しまして、高知県ではソフトボール投げは比較的中位に位置しておりますが、その他の種目はほとんどが下位というような結果になっております。
それと、先ほどの学校規模と学力の関係でございますが、県全体の、県下の状況と四万十町の状況というようなことでございまして、四万十町には現在３０人を超える学級はございません。例えば中学校でも、窪川中学校は３０人学級の研究指定校としての指定を受けておりまして、３０人を超えるクラスはございませんので、四万十町では３０人以下の学級が６クラス、それから２０人以下のクラスが６、それから１０人以下の学級が１４ということになっておりまして、当然、学力・学習状況調査についても、四万十町の教育委員会としては分析もしております。
それから、毎年２月ごろ実施しております到達度把握調査いう調査を毎年しております。それによっても、四万十町の中においては、学校の規模とか学級の人数等によって、一概に教科の学力についてはですよ、教科の学力については同規模程度の学校でも温度差がございますので、一概に判断することはできんだろうというふうに考えております。
体力については、結果的には高知県がそういう結果になりまして、「学力も含めて体力も」というようなお言葉もございましたが、四万十町のそれぞれの学校ではスポーツ少年団の取り組みとか、朝、早朝の体力づくりタイムとか、もう１０年ぐらいずっと朝運動をしておる学校もございまして、それぞれの学校でいろんな取り組みもされております。教育委員会としましても、当然学力、体力ともに向上するような取り組みをしていくということが大事やないかなというふうに考えております。
以上です。
○議長（山岡義正君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）小規模校、特に過少規模校ではスポーツなどの団体競技ができないという、先ほどデメリットがあるということを言いましたけれども、これが１つの、統廃合の理由の１つになって上げられていると思います。
しかし、いろいろと小さな学校同士も工夫しまして、チームを結成したり、あるいは共同で試合をしたり、いろいろとデメリットを逆手にとって成果を上げているというふうなこともお聞きいたします。ある元校長先生にそのことをお尋ねしますと、小さな学校ほど自分の出る番が多いと。何もかもやらないかんということで、少し大きい学校になると、選ばれる人と選ばれない人が出てきたり、積極的な子供、消極的な子供が分かれてやるということで、どうしても体力については、小規模校のほうが平均としてはすぐれているというふうにおっしゃいました。こういう傾向はなるほどと私は思いましたけれども、教育委員会も、その傾向としてはどういうふうにつかんでおるでしょうか。
○議長（山岡義正君）渡部教育次長。
○教育次長（渡部睦君）体力につきましては、昨年度初めて実施された調査でございまして、今年度も実施するような予定になっております。１年だけの結果をもってすべて語れるといいますか、分析ができるというものではないとも思います。
当然ながら、それぞれの学校によっては、学校ごとにいろんな取り組みをされております。例えば、大きい学校のことを言えば、「適正を進めるので大きい学校のことを言うのか」と言われるかもしれませんが、窪川小学校であればソフトがあり、サッカーがあり、ミニバスケットがあり、卓球とかいろんな取り組みもありますし、それぞれの学校によって、学校の取り組みによって、確かに運動会なんかでは、窪川小学校なんかの場合、出番が３種目、４種目しかないとかいうようなことも実際としてはあります。ただ、そういういろんな取り組みも逆には考えれますので、１回の調査で、すべてこうだというような判断を教育委員会としてしているところではございません。
○議長（山岡義正君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）はい、わかりました。
では、次に移ります。
私は３月議会の質問で、このたびの四万十町の学校統廃合計画が実施されると、財政はどう変わりますかというお尋ねをいたしました。ここが私が一番関心のあるところです。
課長に、平成２０年度の財政需要額の計算で、財政需要額というのは、国に対する地方交付税の申請するもとの金額ですけれども、この方法で平成２６年度に当てはめた場合、根拠のある推定で１億３，１８７万８，０００円の交付税が減らされる。逆に学校数が減ったにもかかわらず、一般財源からの持ち出しが２，５９８万９，０００円ふえると計算し、推定していただきました。
ご承知のように、交付税だけでは学校予算は足りませんので、一般財源から必要な分を加算し、教育予算を組んでいます。県からの補助もありますが、この数字は私も少し驚きました。あくまでも推定だが、事実であるとおっしゃいましたが、再度確認しておきたいと思います。
○議長（山岡義正君）渡部教育次長。
○教育次長（渡部睦君）お答えします。
地方交付税の算定の基準となります基準財政需要額につきましては、主に学校数、学級数、児童・生徒数で算定されるということになっておりまして、そのため適正配置計画どおり学校が減少すれば、減少した学校分の経費は減少しますが、学校数及び学級数も減少するため、基準財政需要額も当然ながら減少するという結果となります。現段階での試算でございまして、現行どおりに適正配置計画が進んだという仮定でございまして、先ほど議員さんがおっしゃられましたように、２６年度には、計画どおりに実施されると、地方交付税が１億３，１８７万８，０００円減るという結果になりますし、一般財源は逆に２，５９８万９，０００円ふえるという結果になります。ただ、この数字は学校が統合された場合、学校規模が大きくなる学校の予算は、現在の予算の１．１倍ぐらいふえるであろうとか、それから、教育委員会の管理予算は、学校数が減ることによって８０％ぐらいで抑えれるじゃないかという想定のもとの、あくまでも想定される試算の結果でございますので、そこの部分はご理解をいただきたいと思います。
ただ、大きくといいますか、そういう傾向は、学校数が少なくなれば基準財政需要額は減ってきます。それに伴って交付税も減ってきます。一般財源は上昇するのではないかという見込みは当然持っております。それで、学校適正配置の説明会のときにも、一応資料のほうを見せて、示しまして、学校統合の説明会のときには、学校数も減れば地方交付税が減りますよというようなご説明のほうはさせていただいたところでございます。
ただ、私も試算でございまして、これほどの結果になるともちょっと想定してなかったところもあって、ちょっとびっくりしているところでもございます。
○議長（山岡義正君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）先ほど課長がおっしゃいましたように、小さな学校でも大きな学校でも全く同じ、どういいますか、需要額の単価が設定されていくということです。
それから、学級数に対する単価も同じだということでこういう結果が出てくるとお聞きをいたしました。そういうことで次に移ります。
学校統廃合が町財政と地域経済に与える影響についてお尋ねいたします。
今、日本の経済活動といえば、皆さんのお金が全部東京に集まるというふうに表現されております。これはどういうことかと言いますと、例えば農業経営をすれば、生産物を販売し、そして、その売ったお金で機械を購入し、肥料を買い、車を買い、それから、日常雑貨を買いということで、それらを製造している会社が、本社が東京にあるということを表現して、そのように言っているそうです。まあ言うたら、ほとんどの経済活動を通じて大手のスーパーもできたということもあるでしょうし、東京に金が流れていると。これが学校、ただ大学に、東京の大学に子供をやればもう根こそぎ持っていかれる、こういう状況なんです。ですから、地域経済が疲弊していくというふうに経済学者は今、指摘をしているわけです。地産地消運動が最近叫ばれておりますけれども、この経済の流れに対するささやかな抵抗が、この地産地消運動だと思っております。
地域経済からいえば、いかに国からお金をとってくるかということが、言葉の例えが、表現が悪いですけども大変大事です。統廃合すれば１億３，１８７万円も国に返上するということになるわけです。このお金は先生や事務員の給料、あるいは校舎の修繕費、いろんなもろもろに消えていくでしょう。しかし、地域の経済にとって、これが極めて大事なわけです。
説明会では、学校統廃合問題のねらいは財政問題ではないと、教育の、子供の教育環境を整えることだとおっしゃっております。しかし、根底には財政問題が潜んでおります。
普通の感覚で見ますと、子供の数ばあ先生がいる学校がある。だから、財政問題が絡むと何ちゃあ言えん、となるそうです。統廃合は当然、あるいはやむを得んと思うのがある面では当然ですし、無理からぬことではないでしょうか。国から見ると、効率が悪いので何とか統廃合して交付金を減らしたい。自治体から見ると、国からお金が大幅に減らされる。逆に持ち出しがふえることになります。私はここの、このからくりというものを、からくりと言うんでしょうか、仕組みというものをやはり効果別に、説明会を開くときには、地域住民に、あるいは町民にきちんと説明すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（山岡義正君）渡部教育次長。
○教育次長（渡部睦君）学校適正配置の地域住民の説明会を、昨年１０月、１１月と保護者中心に説明会しまして、１月、２月、地域住民を中心に説明会を行ってきたところでございます。時間的な制約もございまして、当然うちのほうも１回の説明会でご理解いただけるというふうに思っておりませんし、これからも引き続き協議を進めていきたいと思っておりますので、できるだけ詳細な説明等もしていかなければならないかなというふうに思っております。
○議長（山岡義正君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）次に、適正配置計画が実施されますと、通学上の問題が出てくると思います。このことについてお尋ねいたします。
この問題については、保護者に負担をかけないとか、あるいは子供の安全を保障する手だてが当然講じられております。戦後、市町村合併のたびに学校統廃合が繰り返されておりましたので、文部科学省も子供の通学上の問題について、どう子供の生活や、日常生活や成長に影響が出るのかということも、ある面ではいろんなデータが浮かんでおられると思います。当然、遠方からの通学になると通学バスいうのを利用されてくると思います。
これらについて、子供の成長や、あるいは生活にどう影響が出るか、特に目に見えない問題で専門的な分析が要るんじゃないろうかと思っておりますが、この点について教育委員会としてはどのように押さえているのか、また、その対策はあるのか、お尋ねいたします。
○議長（山岡義正君）渡部教育次長。
○教育委員長（渡部睦君）通学上の問題点、課題ということでございます。
現在の適正配置計画におきましては、現時点でも１時間近くかけて通学している児童・生徒もいることから、通学時間はおおむね１時間以内ということにしております。基本的にはスクールバスでの対応ということになろうと思いますが、ただ、四万十町の場合には、県道や町道が未改良の道路もございます。往復で２時間近くはかかるということから、児童・生徒への影響も懸念されているところでございます。
ただ、現在、議員さんもおっしゃいました中央教育審議会のほうで検討もしております統合問題についても、２カ月ぐらいの、もう前の新聞報道ではなかったかと思うんですが、通学時間については１時間程度というようなことで報道もされておりました。
実際に、それだけの時間をかけて現在も通学している児童・生徒もいます。それらの児童・生徒が、特に生活面とか勉強面とかで大きな影響を受けている課題があるというふうには教育委員会としては認識しておりません。どこかで線引きはする必要があるというふうに考えておりまして、当然今まで歩いて５分、１０分で行きよったところが、４０分、５０分かかるということになれば、当然児童・生徒たちにとって負担はあろうと思いますが、どこかで線引きをする必要がございますので、理解をしていただくようにお願いをするしかないかなというふうに考えております。
○議長（山岡義正君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）このような統廃合の問題については、さらに地域住民、あるいは保護者と十分議論を尽くしていくと、そして、合意をもって進めていくとおっしゃいました。その過程で十分議論されていく問題だと私は思っておりますので、その点よろしくお願いいたします。
以上で、私のすべての質問は終わりますけれども、質問するためにいろいろと勉強させていただきました。特に教育委員会の的確な資料もいただきました。私は、一般論として、統廃合は避けて通れない課題となっていることもわかります。しかし、地域経済との関係、地域住民の地域再生の、あるいは維持していく意欲に与える影響、また、子供の教育条件、学校数が半減する問題、あるいは教師の数がそれに比例して減る、この教育条件の低下は歴然としております。なのに、なぜ統廃合を急ぐのか。国が影でがむしゃらに押しつけているのなら、ある面では話はわかります。しかし、教育環境を整えるということだけなら、もっと時間をかけて保護者や地域の住民、あるいは先生と真摯に話し合いを持つべきではないでしょうか。ともあれ、住民と合意なしに、無理に進めないという姿勢を堅持していただきたいと思います。
最後に、町長のご意見をお伺いしたいと思います。
○議長（山岡義正君）前田町長。
○町長（前田哲生君）このたび策定をいたしております学校適正計画につきましては、ご案内のとおり、町内外の有識者からなる検討委員会の議を経まして策定をしたところでございます。
その目的とするところ等につきましては、教育委員会のほうからもるるご説明を申し上げたところでございますが、私は基本的には適正規模を推進をして、児童・生徒にしかるべき教育環境を整えるということは推進をしていかなければならないというふうに感じております。
ただ、いろいろ昨年来の説明会を通じまして、いろんなご意見も既にいただいておるところでございます。基本的には、やはり地域の皆さんとの合意の上に立って進めるというのがベターというふうに思っておるところでございまして、引き続きまして精力的なお話し合いもさせていただいた上で取り組みを進めていきたいというふうに思っております。
○議長（山岡義正君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）ぜひ地域住民との合意を前提に進めていただきたいと思います。
以上で、すべての私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山岡義正君）これで、９番岩井優之介君の一般質問を終わります。
ただいまから１１時２０分まで休憩します。
午前１１時１５分休憩
午前１１時２０分再開
○議長（山岡義正君）休憩前に引き続き会議を開きます。
２０番田邊客子君の一般質問を許可します。
２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君）通告を２点しております。
１点目、引き続き教育委員会ということになりますが、どうかよろしくお願いします。
まず、第１点目は、就学援助費制度についてであります。
就学援助制度は生活保護世帯、準要保護世帯で義務教育、学校に通う児童・生徒がいる場合、その学用品や交通費、修学旅行費、給食費を補助することになっております。実施主体は市町村であり、国が必要な支援を行うということになっています。世界的な経済危機の中で、非常に子供の貧困が進んでいると言われております。きのう来の一般質問の中でも四万十町でのこの影響、土建業者の公共事業の２６％減、また、東洋精密の企業の問題も出されておりますが、子供の貧困が進んでいると言われております。
この子供の貧困ということを、具体的に数字で示さなければいけないわけですが、国民の平均的所得の２分の１以下の世帯、子供の世帯が、今、日本で１４．７％になっているようであります。また、世界の、先ほど岩井議員が言いましたが、ＯＥＣＤ、経済協力開
発機構、これは先進国３０カ国がここに参加しておりますが、そこのデータによりますと、非常に日本の子供の貧困が進んでいるということが言われております。所得が低いということは当然でありますが、その低所得者には税負担を軽減され、福祉などのさまざまな給付を受けるので、所得再配分すれば貧困率は下がる。そういうことになっておりますが、日本の場合はそういったいろんな福祉の給付もない、そういう中で非常に貧困が進んでいる、そういうデータが出ておりまして、非常に日本の政府に対して警鐘を鳴らしております。客観的に見てもそういう数字が出されております。それで、果たして四万十町ではどうであるかでございますが、その点でまずお聞きします。
就学援助制度を受けている四万十町の２０年、２１年度の児童数はどうなっているのかを、それをまずお聞きいたします。
○議長（山岡義正君）渡部教育次長。
○教育次長（渡部睦君）要保護・準要保護の児童数についてのお尋ねでございます。
平成２０年度におけます要保護・準要保護の認定者数でございますが、小学校では１５５名、中学校では８０名、合計２３５名となっておりまして、全児童・生徒数に対する比率は１５．７％ということになっております。本年度に、２１年度でございますが、おけます要保護・準要保護の児童・生徒数でございますが、小学校におきましては要保護・準要保護合計で１６４名となっておりまして、中学校では要保護・準要保護８６名となっております。全児童・生徒数に関する割合は１７．４％ということになっております。
結果から見ますと、１９年度もございますが、毎年認定者数はふえてきておりますし、全児童に対する割合も上昇しておるというところは、やはり議員さんおっしゃられます、生活が苦しくなっている家庭が多くなっているんじゃないかなというふうに思っているところでございます。
○議長（山岡義正君）２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君）次長のほうからそういう答弁がありましたが、私が持っている資料では、１９年度の事業報告書の中で、１５年からの報告が、記載がありました。１５年度は全部で１５９名であります。１６年度が１６３名、１７年が１５４名。１８年に急に上がりまして２０９名、そして今言いました１９年度が２２４名、２０年度が２３５、先ほど言いました２１年度が２５３人ということで、今が１７．４％ということであります。
以前、子供の児童数も多かったわけで、随分減っておりますので、比率から言ったら、１５年度なんかすごい少なかったんではないかなと思うわけですが、その比率は出しておりませんが、とにかくこういう形で四万十町でも就学援助を受ける世帯がふえ、いわば貧困と言われる階層がふえていると、そういう実態があるのではないかと思います。
それで、この就学援助費制度の中身を見ますと、どういう方がその対象になるかでありますが、まず生活保護を受けている世帯であります。生活保護を受けている世帯は就学援助費制度では就学旅行費だけ、あとは生活保護のほうで支給されているということであります。
２点目は、市町村民税非課税、減税の世帯、固定資産税の減免を受けている世帯、３つ目に、国民年金全額・半額の減免の世帯、それから、４つ目に国民健康保険税の減免、または徴収猶予を受けている世帯、５つ目は、生活福祉基金かな、制度による貸し付けを受けた方、あと、経済的理由による援助が必要な方。そういう項目になっておりますが、これで、まず、１、２、３、４、５についてはわかるわけで、昨日の質問の中でも、町民税を免除されている方が１４軒あるということは言われておりますが、そういうことでわかるわけです。経済的理由による援助が必要な方ということで、その基準といたしまして、前年の世帯全員の所得が生活保護基準の１．２倍以内である世帯がその対象となるとあります。こういったお知らせをどういった形で、まず保護者になされているのか、町民にしているのか、その点について、まずお聞きいたします。
○議長（山岡義正君）渡部教育次長。
○教育次長（渡部睦君）お知らせについてでございます。
私、ひょっと聞き漏らしたかもしれませんが、先ほど議員さんおっしゃられた中に、児童扶養手当の支給を受けた者というのがございます。それで、お知らせでございますが、在学中の保護者につきましては学校を通して、それから、各家庭に就学援助制度のお知らせをしております。また、新入学児童に対しましては、１１月ごろに実施しております就学前健診のとき、それから、体験学習などのときに保護者がおいでていただいたときにお知らせの文書を配布したり、説明したりしております。
それから、また１月に発送します新入学児童・生徒につきましては、入学通知書、入学通知に就学援助のお知らせを同封して周知に努めているところでございます。
以上です。
○議長（山岡義正君）２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君）お知らせはしていただいているということでありますが、その知らせ方、その中身に問題がいろいろあるんではないかと思うわけですが、まず第一にどういう人が対象になるかということで、生活保護基準の１．２倍以内の所得で、世帯であるということがわかるようなお知らせをしているのか、自分がその世帯に該当するかどうかがわかるようなお知らせをしているかどうか、多分資料をいただきました。その資料をいただきますのに、そういう内容は書かれておりませんので、多分詳しいお知らせはしていないんじゃないかなと思うわけです。
例えば、確定申告をする世帯は、自分がどれだけの所得であるかということがわかるわけですが、例えば給与所得の方は、自分がどれだけの所得であるのかというのはわからない場合が非常に多いわけです。そういったことを、例えば高知市は具体的にどういう世帯が、例を挙げて対象になりますよということをお知らせをしております。
非常に、それから生活保護基準ということが、お話を聞きましたけど、いろいろ複雑な計算方法があるわけで、親の年齢であったり、子供の年齢であったり、それから、家族構成であったりで、非常に変動がありますので、一概に言えないということはわかるわけです。でも、ある一定のお示しを、基準を示すということが大事ではないかなと思うわけですが、例えば、高知市の場合なんかは、２人世帯で、父または母が３２歳、子供が小学１年生だったら、所得が１９９万円程度ですよ。それから、３人家族でお父さん、お母さんが３２歳、子供が小学１年生、４歳なら２４６万円ぐらいですよという、５人家族だったら、お父さんが４２歳、母が４２歳、子供が中学１年生と小学５年生と小１だったら、３９５万円程度ですよという、必ずしもこれが該当するとも限らないですけど、そういうお知らせをしているようです。そういう親切なお知らせが必要じゃないかなと。今、どういう、多分学校で配布し、校長先生のところ、そこへ持っていき申請をするという手続を踏んでいると思うわけですが、その中でこういった十分なお知らせをするということが非常に大事ではないかと思うわけですが、その点についてはどう思われますか。
○議長（山岡義正君）渡部教育次長。
○教育次長（渡部睦君）８項目ございます認定基準につきましては、先ほどご説明しましたように、就学援助制度のお知らせに記載はしておる、確かにしております。町民税の免除、国民年金の免除とか、児童扶養手当の受給者とかいうことで、それぞれの項目によって認定している方もありますので、ある一定そういう国民年金の免除とかいうことで書き切っておれば理解が得られやすいというふうに思います。
ただ、議員さんご指摘のように、経済的理由による援助が必要な方ということにつきましては、うちのほうのお知らせでも、「前年度の世帯全員の所得が生活保護基準の１．２倍以内」というような表現のみになっておりまして、そこの部分については大変わかりにくい部分があると思います。確かに複雑な年代、２０代とか、４０代とか、５０代とか、その世帯におる年齢の方によって、それぞれ基準が全部変わってきますので、表現しにくい部分はあろうかと思いますが、ただ、やっぱり教育委員会としましても、工夫をしながら周知を徹底するということが大事ではなかったかなというふうに思います。
私も含めてそうながですが、公務員というのは前例を踏襲していくというようなところもあります。確かに前もこうやったんでということではなくて、やっぱり自分の仕事を工夫をしながら徐々に変えていくとか、そのために人事異動もございますので、そういう意味では、やはりお知らせの仕方としては、ただ単にお知らせをしただけで、まあもちろん問い合わせがあれば当然お答えもするところながですが、試算もできるわけなんですが、そういうところではちょっと手が足りてなかったかなと。高知市のお話も聞きましたので、次回からはそういうお知らせの仕方も検討もして、わかりやすい仕組みに、制度の説明をしていきたというふうに考えております。
○議長（山岡義正君）２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君）それから、これを受けるということは恥だと思っている家庭もかなりおられると思うんです。だから、うちはそれに達しているけど受けないとかね、そういう往々にして雰囲気があるようです。だから、そうではなくて、よく施しというか、そういう形でとられがちですけど、本当にこの義務教育の中で受ける権利があるんだということを、きちっとそういう形でお示しをすると、お話をするということがまず前提にあるんではないかと思うわけですが、その点でいろいろ工夫をされている自治体もあるようです。多分、四万十町ではそういう申込用紙を皆さんに配って、それで申込用紙書いていただいて、それで校長先生を通じてという形になっているんじゃないかと思うわけですが、あるところでは封書へ全部入れて、皆さんに、全生徒に、児童に配り、それを全部回収すると、だれが申請したかわからないような形で申請するというような非常にきめ細かい配慮もしているとこもあるようです。
それと、あと、この制度を関係者によくわかってもらう。例えば校長先生と民生委員の意見を聞くということがありますが、この民生委員のかかわり方もちょっと聞きたいわけですが、そういった方にこの就学援助費制度の中身、先ほど言った、対象、基準がどういうことになっているかというのも含めて、本当に困っている方に、困っている方というか、この基準に達した方にはみんなに支援していこうと、一つの子育て支援としての取り組みをしようという形での、関係機関の皆さんにお話をするということが非常に大事ではないかと思うわけですが、その点でどう思われるのか。今までの四万十町の教育委員会のこれに対する取り組み姿勢がどうであって、私が言ったことのような対応をなされているかどうか、その点についてお聞きします。
○議長（山岡義正君）渡部教育次長。
○教育次長（渡部睦君）ご指摘のありました現在の申請の方法でございますが、うちのほうからお知らせをして、その下に申込書等がございまして、学校を通じて教育委員会のほうに出していただくというような形を現在とっておりまして、例えば封書で出していただくとか、そういうまでの手続についてはやっていなかったというのが現実でございます。
確かに、就学援助を受けるのは嫌やというような方も実際にはおられるんじゃないかとは思いますが、これはあくまでも制度として、町のほうも必要性があってやっていることでございますので、そこらあたりの周知、取り扱い等については、当然個人情報保護の関係もございますので、当然うちのほうとしても、就学援助を受けゆうか、受けよらんか、そこらあたりの配慮は当然今もしておるところでございますけど、そういう意味では、やっぱり出しにくいというような雰囲気をつくるというのは、やっぱり避けなければならないということで、より詳しい周知の仕方等も考えながらやっていきたいというふうに考えております。
○議長（山岡義正君）２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君）それから、民生委員のかかわりでありますが、これ、意見を聞くということになっておりますが、あるとこによりますと、余りにもその民生委員の意見を聞き過ぎて、非常に申請しにくいという状況も起こるようです。この民生委員の意見を聞くというのは、家族構成がこれでいいのかという確認ぐらいにしておくべきだという思いがするわけですが、その点については、四万十町では民生委員のかかわりはどういうことになっておりますでしょうか。
○議長（山岡義正君）渡部教育次長。
○教育次長（渡部睦君）この要保護・準要保護の児童・生徒の就学援助費の関係につきましては、基本的には数値が生活保護基準の１．２倍という計算されれば、基本的にはもうそのまま認定していくことになりますので、民生委員さんの意見とか聞くような状況にはありません。
ただ、先ほど８項目言いましたが、８項目で１点触れてなかったのが、その他援助を必要とする方で、教育委員会が必要と認めた方と。ここの部分については、これも民生委員さんから意見聞くような形はとっておりません。このその他援助を必要とする方でということは、基本的には経済的理由によって援助が必要な方ということにしております。前年度の世帯全員の所得ということになっておりまして、例えば会社を首になって今年度の所得がないとか、今年度の収入がないとかいった場合に、その他援助を必要とする方で教育委員会が必要と認めた方ということで、これは教育委員会で諮りまして、議決をいただいて決定をしているというところでございます。
○議長（山岡義正君）２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君）こういう制度をつくっているわけですので、そういう姿勢でよろしいと思います。
先ほど、給与所得者のことを言いましたけど、給与所得者は確定申告しておりませんので、自分の所得が幾らかということがわからないわけです。それで、所得控除が幾らなのかということも、きっとわからない世帯がかなりいると思いますので、できればそういうことなんかのお知らせをできるような基準をつくっていただいたらどうかなと思いますので、給与所得者は所得控除のほかに、またいろんな控除があるわけですね。生命保険だとか地震保険料とか、そういう控除も上乗せになるようです。かなりの方が救われる、今の状態で救われる状態になろうかと思います。
これは、高知市では、そういう非常にきめ細かいお知らせもしながら、今、就学援助費を受けている方が３０％になっているようでございます。それは当然の権利ですので、そういう手だてを十分していく。落ちこぼれないことをするというお知らせをしていただきたいなと、そういう前向きに考えていただくようですので、よろしくお願いします。
次に、この就学援助費の予算のことでありますが、この要綱を見ますと、援助費の各項目支給額は、予算の範囲内において教育長が定めるということになっております。四万十町の場合は、例えば小学生と中学生で違うわけですが、学用品が１万、準要保護が１万１，０００円、通学用品が２，１７０円、新入時の児童の、生徒の学用品などに充てるお金として１万９，９００円、就学旅行費が実費の８０％以内。それから、医療費はこれ、今無料になっておりますので、給食費が実費の５０％以内となっております。
この予算の範囲内ということでありますが、０５年に、この教育援助費の国の国庫補助が一般財源化されまして、一般の交付税で入ってくるということになりました。それで、政府はそのときに、今の補助金の額と変わらないんだということを言ってきたわけですが、四万十町の財政の方にも計算していただきました。非常にご無理言うたわけですが、０５年の前には、普通半額は国から来ることになってたけど、いろんな事情、国、県との関係なんでしょうか。３０％しか入ってなかったそうです。それから、０５年以降はそれ以下になっていると。
それから、非常に、私は国の放棄だと思うわけですが、一般財源化ということで非常にそういう目をはぐらかして減らしてきていると思うわけですが、そういう状況にあるわけです。多分今後、四万十町も窪川の学校給食が始まりました。かなりそういう面では、町の負担も大きくなると思うわけですが、１９年度が小学校が４８０万、中学校が４５２万、２１年度は……、これ、窪川の学校給食を考えてでしょうか、今年度の予算は小学校が７３４万、中学校が５９１万と計上されておりますが、学校給食の滞納状況も教育民生のほうで資料をいただきました。その中でやはり滞納者が出てきておりまして、準要保護の家庭がその半分ということもわかったわけですが、そういった面で非常に厳しい状況にあるわけですが、やっぱり四万十町としてね、今の、合併前のそれぞれの町村のこの中身を見ますと、多分旧大正町は給食費が１００％補助ということになってたと思うわけです。
そういった中で今後、私はまずこれは国に言うていただきたいと、市町村が。県教委にも言うて、一般財源化にして実際はこうなっているんだと、予算は減っているんだということをしっかり県にも言うていただき、県からも国に言うていただくと。そういうことを教育長、しっかり伝えていただきたいなと思うわけですが、四万十町として、この予算の範囲内においてという定めがあるわけですが、その点はどう解釈したらいいのかお願いします。
○議長（山岡義正君）渡部教育次長。
○教育次長（渡部睦君）四万十町の要保護及び準要保護児童生徒就学援助費支給要綱によりまして、議員さんご指摘のように、予算の範囲内においてということにしております。
予算計上の仕方でございますが、基本的には中学校３年生の人数を、卒業しますので除いて、現在の小学校１年生から中学２年生までの今現在受けている人数、それから、今度入学してくる児童の分のある一定人数的なものを想定しまして、基本的には、それと上昇率も見ながら予算計上しているところでございまして、それから、給食費。窪川で学校給食始まりましたので、窪川での学校給食につきましては、今までは小学校で牛乳給食、牛乳だけでございましたので、４４円のうちの２２円を支給しよったところでございます。
それが、４，４００円と４，８００円と、給食費になりましたので、それを見込んで２１年度につきましては、２０年度と比べまして３５５万円、就学扶助費でございますが、アップして予算計上しているところでございます。例年予算の範囲内ということになっておりまして、今の支給基準から行きますと、不足をするような状況にはないと思っておりますし、多くなれば当然補正なりの対応は、制度としてありますので、足らなくなるということはいきませんので、補正対応等もしていかないかんというふうには思っております。
それで、平成１７年からだと思うんですが、要保護・準要保護の就学援助につきましては、補助金制度から一般財源化されて、対費用としましては、小学校では２，１７０円とか中学校では４，１６０円とかの基準で人数掛けてということになっておりまして、大変２０年度決算でも、ちょっと財政とも打ち合わせをしましたが、一概に言えないところは、給食費については別枠で来ますので、給食費については別枠で児童・生徒数掛ける何ぼで来てますので、そこの部分はちょっとよう入れてないんですが、交付税算入をされていると見込まれるのが３３９万８，０００円で、実際に２０年度の決算でいきますと、９２３万円という扶助費が支出されておりますので、その差額が決算乖離ということになっておりまして、不足分が当然一般財源で賄われるものが５７４万５，０００円と大変大きくなっております。
それで、１６年度までの補助金制度のところも聞いてみましたが、これは国・県の予算等ございまして、現実的には３分の１程度の補助金しかおりてなかったようでございますが、保存期間が５年を過ぎておりまして、細かい数字等についてはちょっと手持ちの資料を持ってないところでございます。予算については、先ほど申し上げましたように、予算の範囲内ということでございまして、予算にないものは支出できないということにはなりますが、補正等で対応はしていかなくてはいけないというふうに考えております。
以上です。
○議長（山岡義正君）２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君）「自治体によってその援助額はいろいろ違います」とおっしゃいましたが、だから、ある面こういうとこ、例えば学校給食費をね、もう少し援助したらええんじゃないかと、今、半分ですけど、そういうことも出ろうかと思いますので、そういうことも自治体の今の状況を見ながら、四万十町の状況を見ながら上乗せもしていくということも検討していただきたいと思います。
以上、前向きにいろいろ答弁していただきましたので、この点につきましては終わりたいと思います。
○議長（山岡義正君）一般質問の途中ですが、昼食のため１時まで休憩をします。
午前１１時５２分休憩
午後０時５８分再開
○議長（山岡義正君）休憩前に引き続き会議を開きます。
２０番田邊客子君の一般質問を継続します。
２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君）では、午前中に引き続きまして一般質問を続けます。
２点目で……、ちょっと待ってください、すみません。２点目は高齢者福祉についてお伺いいたします。
今回、四万十町高齢者福祉計画・介護保険事業計画４期分としての計画が出されました。今回の計画は第３期計画１８年から２０年までの計画に引き続き、超高齢化社会のあるべき姿を目指して、２６年の目標設定を盛り込んでいるわけですが、第４期計画は設定した目標に至る中間段階の位置づけの性格であるようであります。
第４期計画は、第３期において新たに創設された介護保険予防事業を定着させ、事業展開を図ることにより、心身ともに健康で、その喜びを家族や地域の人と共有できるような高齢者の健康づくりを取り組んでいくということであります。特に認知に対する正しい知識、理解、普及に努めるとともに、地域での見守りによるひとり暮らしの高齢者の緊急時対応や、孤独死を防ぐための取り組みに重視していきたいということであります。
この間、この計画書をずっと見てまいりましたが、介護予防ということで包括支援センターをつくり、それで介護予防をしていくということに国の指定もありまして、町もそれに取り組んできたわけですが、果たしてそれが、介護予防が思ったような経過になっているかということに非常に私も疑問に思うわけでありますが、例えば包括支援センターで介護予防の特定高齢者ということを特定し、健診なんかでいろいろ調べておりましたが、そういった高齢者をさらに介護予防の対策をするということで、大正におきましては診療所に何回か筋トレに通わせました。ただ、多分３回ぐらいじゃなかったかと思うわけですが、それでそのままというような状況でありまして、果たしてこれが、介護予防が十分できているかということには疑問を思うわけですが、この４期でもそれについてしっかり取り組んでいきたいということであります。
また、認知症については、非常に高齢化の中で、超高齢化の中で、認知に伴う介護が非常に多くなっておりますので、そういった地域の皆さん含め、認知を皆さんに知ってもらい見守りもしてもらうと、そういう啓発活動もやっていきたいということでありますので、そのことは本当に必要やなということはつくづく感じておるわけですが、計画を見ますに、改めて今の四万十町の高齢者の状況の中で、本当にこういうことが大事で、こういう方向で行かなきゃいけないというような新たな展開というか、そういうのが非常に見えないなというがが実感であります。
特に今回、施設入所者についての質問を出しているわけですが、施設でもいろいろありますが、特に行政がかかわっている施設として、特別養護老人ホームを、ありますが、そこも非常に待機者も多いという実情があります。国は、町も在宅にということで力を入れておりますが、実際四万十町の高齢者の状況を見るのに、在宅では見れない方が大勢になっていると。そのために特別養護老人ホームの待機者も多い、そういう実情が出ているわけです。特養の２つ施設があるわけですが、そこの待機者が１２０人、重複している方もおるかもしれませんけど、そういうことが言われております。そういう中で、じゃ、在宅で見れない高齢者の介護をどうしていくのか。そこの、今後どうしていきたいという計画が出されてないなという、非常に思いがしました。
この施設を国、多分国だと思うんですが、参酌標準というのがありまして、介護保険の認定の何割が施設入所者でなければいけないというような基準が出されておりまして、例えば施設入居者の３０％、介護度の２から５の介護者の認定の３０％が施設に入れるようにということで標準を出しているようです。そういう指導のもとで今回も計画が出されておりますが、実際問題として、これだったら施設に入れない方が、在宅で見れない方がたくさん出てくるということになるわけです。でも、この町の計画はそれを目標として、それの目標に向けてやるということでありますが、じゃ、それから漏れた方はどうするのかという計画はありません。その点で基本的にこの計画でいいのか、その点について、まずお聞きします。
○議長（山岡義正君）岡健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡澄子君）お答えしたいと思います。
議員さんおっしゃられたように、介護認定者の数も増加傾向にありますし、実際に居宅においてひとり暮らしであるとか、高齢者のみの世帯という傾向も、だんだんそういう傾向になってきている現状だと思います。そんな中で、やはり在宅ではどうしても生活ができないという方々がふえているということも担当課としても実感はいたしております。
ただ、先ほど議員さんおっしゃられたように、国の参酌標準というのがございまして、それが医療介護の認定を受けている方のうち、２から５の介護度の方の割合が、施設を利用される方が３７％というのが大体の基準として示されております。この中で現在四万十町におきましては４４．５％という数字に現在なっておりまして、この参酌標準がある関係で、どうしても今回の４期の計画の中には、居住系の介護施設、特養等につきましては整備を計画を載せることができなかったというのが現状です。担当課といたしましても、当然こういう待機者が増加している現状を見ますと、どうしても特別養護老人ホーム等の居住系の施設は必要と考えております。今後におきましても、特に四万十町のような中山間については、特にそういう独居等で、また、そういう方々も点在をしており、居宅サービスのみではなかなかカバーができないというのもわかっているところですので、この参酌標準については県のほうを通じて、国のほうにも緩和なり、そういう形でお願いをしていきたいと、強くお願いをしていきたいと考えておるところです。この計画を策定する際にも、特養等については県のほうには協議をいたしましたが、やはりそういう関係で今計画には載せることができませんでした。
その方々をどういうふうに支えていくかというご質問だったと思うんですが、確かに施設系を望まれる方に、在宅というのは難しいところがあろうかとは思いますが、現在包括支援センターのほうで把握ができておるところにつきましては、できる限り、介護度によって利用できる介護保険のサービスというのも限られてはおりますが、その中でホームヘルプでありますとか、特に今計画でも要望の多かった通所サービス、そういう利用、それと、短期間のショートの利用等で、何とか現在のところフルにそういうものを活用して在宅生活をしていただいておるというのが現状でございます。
○議長（山岡義正君）２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君）この待機者がどこで特老を待っているかと言いますと、在宅は４１名です。それから、病院が５８名。施設、まあ老健施設であったりグループホームであったりするわけですが、それが６８名なわけですね。病院やら施設におる方は家に帰れないからここにおるわけです。だから、この人に在宅を勧めても、なかなか在宅サービスを受けるようにはならないでしょう。まず、それはご確認いただきたいわけですが、特に施設に入所をされている方も、私も経験があるんですけど、老健施設だとかグループホームだというのは非常にお金がかかります。ある面、老健施設より負担が大きいです。そういう関係で特養を望まれる方は多いんだろうと思いますが、今回の計画のアンケートの中でも、非常に高齢者が経済的に生活ができなくなっていると、５０％のそういう方が答えておりますので、そういった面で、今、非常に地域で、やっぱり高齢者は地域で老後を過ごしたいという方が大変多いですので、多分この病院だとか施設だというのは町外の方もかなりおいでるがですよね。やっぱりこの四万十町に、そういうとこに入りたいという希望者が非常に多いということは実感するわけです。
だから、ここのとらえ方をどうするのか。非常にどういいますか、非常に数字として困っているというのはわかるんですけど、実体験いろんな方にお話を聞きますし、自分もその経験もしておりますが、非常に困っているわけですね。何とか近くの施設へ帰れないかと。それから多分病院なんか、あちこち入院で回っていると思います。今、長らくおらしてもらえませんのでね。だから、そういう状況の中で、本当に私は緊急な問題ではないかと思うわけですが。だから国の基準で、国がもう施設をつくらないと。多分介護保険料が上がっていくし、国の負担も上がっていくからつくらない、在宅でということであろうかと思うんですけど、これから超高齢者社会、多分私たちの団塊世代が高齢化になったときに、非常にまたその要望も多くなるだろうし、今のままではいけないということはもうわかっているわけですね。
だから、そのあたりで国の、いろいろ国民の皆さんのいろんな意見もありながら、今回、きょうですか、ニュースで言っておりましたが、社会保障費ですかね、そういうものを、２，２００円を抑制してきたけど、それはもうやめるということになっておりますが、そういった中でどういう今度流れになるかわかりませんけど、現実は非常にそういう要望があると、困っているということをしっかりとらえないといけないんではないかなと。この計画の中にそういう切迫さがないということで、私は非常に不満に思ったわけですが。平成２６年度までの推計をしておりますが、２から５の介護者数は、今は現在８１３人ですが、９０１人になるだろうということを推計しております。施設をこれでふやさないと、逆に２４年度から療養型病床が減りますので、さらに減っていきます。
それで、先ほど課長言うたように、何と３７．５％の達成ということになるわけですが、これは結局介護者の施設からのはみだしがあってこそ、これは達成できた数字であるわけですね。だから、何とか四万十町として、地方自治体として対応できるような事業、それから、そういうものがないものか、どこでも非常にこれは苦慮しているようですけど、ないものかと、それは非常に考えるわけです。十和の酒井議員が小規模多機能施設を地域でつくろうとしましたけど、なかなか非常に大変だと。国はそういう事業もつくったわけですけど、非常にこういう山間地域ではこの事業は、もし行政が担ってくれるならですけど、民間では非常に困難だったということを酒井さんからも聞いたわけです。そういういろんな模索をしていかなきゃいけないと思うわけですけど、行政として今の時点で何かできることはないのか、そのあたりの検討はしたのか、考えているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（山岡義正君）岡健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡澄子君）小規模多機能の施設につきましては、先ほどおっしゃられたように、なかなか経営的に、対象者の数が限られた地域におきましては難しいということが結果的に出されたところです。
小規模の場合は確かに小回りがきいていいというところはあるんですけれども、どうしても経営面で厳しいということがあります。そういう検討も今後、この計画の中にも「地域密着型サービスの整備については適宜検討を行います」という表記をしておりますが、そういうところをさらにどういう形で町のほうは支援をすれば、支援をするとすれば、そういう事業が、介護のサービス事業が成り立っていけるか。それと、現在十和地区にあります高齢者の生活支援センターでありますとか、生活支援ハウスのような、そういうふうな形の、町独自でそちらのほうは運営をするという形になってますが、そちらのほうのそういう形で高齢者の方の生活を支えているという自治体もあります。ですが、そちらについては、やはりすべて運営費を一財で賄わなければならないという現状がありまして、現在の十和地域に２つの２５床ですけれども、そちらのほうに約５，０００万程度の一財が現在も必要な状況となっております。
こちらのほうを介護保険の施設に転用して、同じ費用で多くの方が利用できると、そういう支援ハウスのようなところで、特養等に入居ができない、入所ができない、介護度の低い２とか３の方ですね、そういう方ですと、そこに係る職員の方の人数も少なくて済みますので、そういう形でそちらのほうは町で単独支援をしていくと。重度の方につきましては、そういう介護の施設に転用したことによって、全体の中では負担は必要ですけれども、同じ費用で多くの方に援助が行くと、サービスが利用できるという形を検討したいというふうに考えております。
○議長（山岡義正君）２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君）こいのぼり荘でありますが、ちょっと十和の里ですかね、あそこの施設も、私もいろいろ調べてみて初めてわかったわけですが、先ほど課長が言うたように、指定管理者で社協にお願いして、５，０００万の一財を投じているわけです。多分こいのぼり荘も、なごみさん、なごみですかね、そこも多分特別養護老人ホームと同じような、多分、方がここに入居されて、一つそこが支えになっているかなと思うわけですが。
ただ、先ほど課長が言うたように、これを一財で５，０００万も入れているわけですね、立派な施設です。ここをもっと介護保険の施設としてできないのか。そしたら町の一財もそんなにつぎ込まなくて、介護保険事業として、介護施設としてできるわけですよね。だから、そこの検討も非常に必要やないかと思うわけですが、それをやっていきたいということでありますが、非常にいろいろと難しいことはあろうかと思いますが、どういった事業を使ってこれを解決しようと措置しているのか、それをお聞きします。
○議長（山岡義正君）岡健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡澄子君）現在指定管理をお願いしています四万十町社会福祉協議会ですが、そちらのほうと昨年来より、このこいのぼり荘、１５床ですけれども、こちらのほうを地域密着型の施設に転用を考えてはということで、昨年度協議のほうを入っておりまして、具体的にまだいつからとかいうふうなところまでは至っておりませんが、可能な限り、やはり先ほど言いましたが、ちょっと言葉は悪いかもしれませんが、住み分けというところで、重度の方はこちらのほうで介護の施設で、軽度の方については町のそういう一財を使ってでも、どうしても必要な方はサービスを提供するという形を考えています。
社協につきましても、経営面のこともありますので、そこのあたりも慎重に協議を重ねて、できればそういう介護の施設への転用をこの計画内にしたいということで、一応この計画では２１年度からという形で記載はしておりますが、今年度中にはちょっと無理かとは思われますが、この計画年度の中でそちらのほうは転用に向けて進んでいきたいと考えております。
○議長（山岡義正君）２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君）小規模、２９床以下が、２９床以下ですかね、それが町の認可が通るということでありますよね。国の認可、県ですか、要らなくて。じゃ、そういう施設ということながですかね。
どちらにせよ、今のこいのぼり荘もなごみさんも、在宅で見れない方がここに入れると、入っていると、かなり重度の方も入っているようですが、これも１つの受け皿になっていることは確かながです。だから、この受け皿になっているとこを、できれば介護保険、今、同じようにですけど、介護保険施設にして介護保険で運営すれば、一財をそんなに投じるによばないということありますので、ここの改革は早くしたほうがいいなと思うわけですが、特に社協の経営のことも言われておりますが、社協は今黒字のようですので、社協がもうけることはないという言い方は悪いですけど、公的な使命を負っていますのでね、そういう面ではそういう考えを社協は持ってもらわないかないと思いますので、強くそういうことを話していただきたいということと、それから、十和の里が、私も十分施設を見てないんですけど、非常に施設としては、庭なんかも広々として非常に充実しているかなと思うわけですが、そこを一つ自治体としてよね、特老のような施設に持っていくような方向はできないか、検討が必要じゃないかと思うわけですが、そのあたりはどうでしょう。
○議長（山岡義正君）岡健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡澄子君）先ほど、十和の里の事業はまだ十分余裕がございます。
そういうところで、地域密着型の特養の場合は２９床ですけれども、それを整備するとなれば、町がそれは整備をする方向になれば、その国の参酌標準で縛られるというところにはならない、町が決断をすればできるというふうには考えております。
ただ、どうしてもそれ、介護保険の施設系をふやしますと、介護保険料にはね返ってくるということはどうしても避けられない。現状では負担割合が決まっておりますので、そういうところもありますので、慎重に検討は必要ですが、どうしても現在の施設数で足りるとは当然考えておりませんので、その辺、参酌基準の緩和も、国への要望等も含め、来期の計画までには、そういう形で、計画段階に入るまでにも意見の、意見というか、検討等はしたいと考えております。
○議長（山岡義正君）２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君）もう時間がありませんので、町長・副町長は非常に老人福祉については精通しておりますので、ご意見がありましたらお願いします。
○議長（山岡義正君）前田町長。
○町長（前田哲生君）そんなに精通しているとも思えませんけれども、確かにこの高齢者を取り巻く福祉の環境は厳しいものがあるという認識をいたしております。
問者のお話がありましたように、多くの待機者を抱えておりまして、路頭に迷うという実態は何とかこれは解決もせんといかんというふうに思っておりますが、健康福祉課長のほうからもご答弁を申し上げたところですが、抜本的に解決をするのには、やはりその受け皿となる施設整備はどうしても必要だし、推進をしなければなりません。が、しかしながら、参酌標準に縛られてなかなか思うに任せないという実態がございますので、やはりこの緩和をしてもらうということが、まず先決問題になりはしないかなというふうに思っております。
また、介護施設等をふやせばふやしたで、これが即介護保険料にはね返ってくる、そこらあたりの仕組みもやっぱり抜本的な改革をしていく必要があるんじゃないかなというふうにも常々思っておるところでございまして、まあそういうことで、これから国へ向けて働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（山岡義正君）２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君）今、国の基準といたしましては、特老をつくる場合に個室でなければいけないというような、妙にこの山間地域に合わないような基準もあるようですが、そこのあたりもきちっと国に対して。そうなりますと非常に利用者の負担も、負担料も要りますので、とてもここらの皆さんの年金では入れません。やっぱりそういうことも訴えながら、ぜひ今時代の流れの中でいいチャンスかなと思っておりますが、どうか地方からしっかり今の実態を伝えていただきたいと思います。
それから、できる範囲のことで、今、課長がいろいろこいのぼり荘のことも言われましたが十和の里、改革をして一財を投じるだけで、少なくなれば、またほかでその福祉に使えるわけですので、そういうことも十分工夫をしていただきたいと思います。
以上で終わります。
○議長（山岡義正君）これで、２０番田邊客子君の一般質問を終わります。
ただいまから１時４０分まで休憩します。
午後１時２７分休憩
午後１時４０分再開
○議長（山岡義正君）休憩前に引き続き会議を開きます。
１０番田邊哲夫君の一般質問を許可します。
１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）三点にわたって通告をしております。答弁は、町長と教育委員長に答弁を求めますので、簡潔な答弁をいただきたいというふうに思っています。
昨日来、四万十町内の就労の問題や失業の問題、また、建設業の工事の減少等が質問されました。多くの議員がそういう認識のもとで昨日から質問に立っていると私は思っています。
そこで、町長と教育委員長にこの問題について、まず確認をしたいわけですが、昨年来、アメリカのリーマンショックに端を発して、世界が、とりわけ日本も大きな打撃を受けて、四万十町もそんな大きな荒波の中で町民が大変苦労している、また、経済的にも大変厳しい状況に置かれているという、私も認識をしているわけですが、町長はこの問題について私と認識を一にするのか、また、教育委員長も子供らを取り巻く今の状況を見て、大変保護者等にも昨年来の大きな余波が来ているという認識を持たれているのか、町長・教育委員長からの答弁を求めたいというふうに思ってます。
○議長（山岡義正君）前田町長。
○町長（前田哲生君）問者と認識を一にしておるかというお話でございますが、確かにアメリカに端を発した金融不況の影響というのは、世界に拡大をしましたし、日本国内においても、さまざまな、地方を含んで影響が出てきておるというふうに思っております。
結果として、中央ほどの離職・解雇者が連日マスコミで報道されたような、そういう劇的な形の減少はあらわれてないとしましても、町民の各層にわたる日常生活にも大変大きい影響をもたらしておるというふうに認識をいたしております。
○議長（山岡義正君）宮崎教育委員長。
○教育委員長（宮崎勲君）お答えいたします。
基本的には、町長からただいまご答弁がありましたとおりの認識でございますが、教育委員長といたしましては、やはり子供たちの、児童・生徒に対する影響、あるいは行政との、保護者等に対する影響、これもさまざまな形で出てくるのではないかというふうに危惧をしております。特に少子化の問題、少子化に拍車をかける懸念もあるわけなんでございますけれども、この問題は特に四万十町のように少子化が進んでいるところでは深刻でございまして、午前中の教育次長の答弁にもありましたように、四万十町におきましても平成５年度の児童・生徒数は約２，８００名、平成２０年度の児童・生徒数は１，５００名となっておりまして、この２０年間で約１，３００人が減少するというような結果になっております。このまま不況が長引きますと、さらに地域の疲弊が進み、さらに児童数も減少していくという状況になりはしないかというふうに心配をしているとこです。
以上です。
○議長（山岡義正君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）双方から答弁いただきました。同じような認識だろうというふうに私も感じましたので、まずそのことについて、今から質問をしてみたいというふうに思ってます。
通告の中にお示ししていますように、四万十町内では、失業や収入減などによって生活が苦しくなっている方、今は増加していると。こういったときだからこそ、地方自治体は住民生活を守るために全力を尽くす責務があるということで、なお、第１点目は「国保・税」という形で書こうと思って「・」が抜けてましたが、国民健康保険法、または国民保険税、保育料の減免制度を一層活用すべきだと考えるがどうかという第１問目の内容ですが、当然、もう町条例の中に、国民保険の一部負担金減免制度や国保税の減免制度や国費保育料の減免制度があることは承知をしているわけですが、この条例の中で非常に読んでも理解しづらい部分があるわけです。例えば、これは国民保険の一部負担金減免制度の中で、条例の中にあるわけですが、いわゆる「重大な損害という問題」や、「収入が著しく減少したとき」というふうな書き方を、この条例の中で書かれているわけですが、その問題で、減免規定ですが、例えば国民健康保険の一部負担金減免制度の中にある、収入が著しく減少したときとは、また、国民保険税の中で減免規定は、収入が著しく減少したときはどんなのか。また、保育料の減免制度がある中で、じゃ、保育料の、著しく収入が減った場合とは同じ認識なのかどうなの。、それぞれ四万十町条例ですので、基本的には同じだろうというふうに思いますが、著しく減少したときとはどういうものをとらえて減少したのかということは、執行部のほうからお答えをいただければありがたいというふうに思います。
○議長（山岡義正君）柴町民課長。
○町民課長（柴久幸君）１０番議員さんにお答えいたします。
国民健康保険の一部負担金の問題については、この通告には入っておりませんけども、一部負担金の減免、それから保育料の減免、これについては、それぞれの目的がございます。一部負担金の減免については、国民健康保険法の第４４条の規定によりまして、一部負担金の減免、または徴収の猶予の事務取扱に関して必要な事項を定めることになっており、四万十町もこれによって事務取扱要綱を定めております。
この基準につきまして、議員さんおっしゃられる部分については、「事業または業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したもの」となっておりますが、そのほかにも事例、火災等とかいろいろありますけど、ご質問の内容は、その中での基準でございますが、一部負担金の減免については「事業、または業務の休止、失業等により療養期間の収入見込み額が療養開始直前６カ月における収入に比べて、１０分の３以上の収入が見込まれ、かつ療養期間における平均実収入月額が一部負担金平均月額と厚労省告示の生活保護基準の１００分の１１０の合計より少ないと見込まれるものである」と書いておりますが、非常に難しいものでございます。
また、保育料の減免でございますけども、保育料の減免につきましては、四万十町保育の実施に関する条例、施行規則第１２条に保育料の減免の規定がございます。３つほどございますけども、その一番に失業、疾病等の事由により扶養義務者の収入が前年の収入と比較して著しく減少したとき、両方とも「著しく減少」という言葉を使っております。この場合の解釈につきましては、内規で取り扱いを定めております。県下にもこういった定めている市町村はほとんどございませんで、去年２０年６月に公平に審査するために定めたものでございます。それによりますと、著しく減少したときとは、前年比おおむね５０％以上の減少となった場合としております。申請時点の家計の収入と支出の状況により負担が困難と認められる場合の要件でございます。
以上でございます。
○議長（山岡義正君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）それぞれ担当課長から答弁をいただいたわけですが、専門である担当課長も大変難しい内容の条例だという認識を持っておられる。
当然、先ほどの田邊客子議員からもあったわけですが、この条例読んだって、自分がどこに基準されるか、生活保護基準というのが先ほど客子議員からもあったように、恐らく担当課長、あなたもぱっと言えますか、私も知りません。先ほど客子さんからもあった。
これを見てね、ただ、ホームページを見たって町民はわかりっこないですよ。あなたがわからん。だから、それだけの、やっぱり条例にはうたっているけども、現実問題として、町民が本当にこれが適用できるのかという、もう少し丁寧なあり方いうものが私は大事だろうというふうに思ってます。
国民健康保険の一部減免については、著しい収入が減少したときというのは、保険法では１０分の３以上という規定があるわけですね。片や保育料では、今、担当課長が答えたように５０％ですよ。まず、著しいという、減少して、収入が減少したときの認識がね、ここが違うでしょう、当然。私は２０％でも著しく減少したと思う、私は５０％でそう思う、これは個人の勝手。条例というのはやっぱり一貫性がないと私はいかんと思っています。初めてこれを勉強しました、自分が質問をするために。初めて知りました。だから、質問をするためには自分も勉強せないかんし、恐らく執行部もそれなりに勉強されたと思うわけですが、この規定ですよ。まず、保育料の減免は５０％以上でないと減免しませんよ。国民保険法もいわゆる支払い減免は３０％以上あれば半額免除、全額免除いろいろあるわけですよ。５０％以上は全額、３０％以上は一部減免。それが何でなのか、うちの条例の中で著しい収入の減というのが、とらえ方がまちまち、所管によって。これはどうなのかという単純な、私は疑問を持ちましたので、今、お聞きをしました。なぜかというのは、だから町長に質問していますが、答えてほしいと思いますね。なぜこれほどの著しい収入の減少が課によって違うのか、その説明をしてください。
○議長（山岡義正君）柴町民課長。
○町民課長（柴久幸君）お答えいたします。
保育料の減免の５０％でございますけども、昨年この内規をつくったときに定めたものでございまして、５０％以上の減少という厳格なものではございません。おおむね５０％以上ということで、その辺の解釈をご理解していただきたいと思います。
なお、そういった家庭につきましては、さまざまな家計調査、それから預貯金調査、それから家族内の状況調査等さまざまな調査を踏まえまして認定するものでございます。それによります算出した収入を所得税に換算しまして、その所得税を今の保育料、段階別階層に当てはめて計算するものでございまして、町長が定める期間となっておりますので、最高４カ月を減免するものでございます。
また、一部負担金の減免については、なぜかという質問ですが、これについては、こういった法律の中で決められたもので、町独自で判断されたものではないと私は思っております。
以上です。
○議長（山岡義正君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）担当課長、もう少ししゃんとした答弁を私はしてもらわないかんと思うのはね、先ほども言いましたように、町の条例というのは、著しく収入が減少したという認識は、執行部の皆さんが同じ考えを持たないかんがですよ。所管の条例によってね、それぞれまちまちじゃ。それは私はあってはならんという、私は思いを持っていましたので、勉強する過程の中で。
直接何を言ったと思う。今ね、こういう言い方をしましたよ、「おおむね５０％」言やせんがですよ、そういうふうに書いていますよ、見ると。しかし、一方では国民健康保険のほうではね、１０分の３以上という形で書き切っているわけですよ。それじゃ、なぜ私にしてみりゃ、３０％以上と、そういう人の場合には著しく減少したととらえるというね、書き方をしなかったのかという単純な質問をしているわけで、よく読んでください。
おおむね５０％、じゃ、何で３０％書かんのかと、私の単純な質問に対して答えにはなっていません。こればっかりを追及するいうことはできませんので、そこらあたりはしっかりと、やはり条例を見直して、やはり整合性のある基準づくりをしてほしいというのが、私のこれを読んだ、見た思いですので、その点について答えがあれば再度求めますが、検討するならそのままでいいですが。
○議長（山岡義正君）柴町民課長。
○町民課長（柴久幸君）全国的にも、この子育て関係の保育料の減免の申請についての対応は大変難しいものがあると感じております。
そこで、５０％ということについては、町独自で決めたものでございます。ある市では４０％、ある市では４５％とかそういったことで、それぞれの自治体によっての判断がまちまちであるのも現状でございます。そういったことで目的が違うにせよ、整合性がとれてないというご指摘ですので、その辺の判断については、もう少し研究、検討させていただきたいと思っております。
○議長（山岡義正君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）課長が答えるんで、課長に向いて私は叱咤するわけですが、まああなたは４月になったばかりでね、答弁するのは非常に申しわけないと思うわけですが。やはりもう少し条例の中身、しっかりと所管で担当課長が見て、整合性がある取り決め、で、もし間違っていれば、そういう方向で検討を私はしてほしい。というのは、片一方では国民健康保険では３０％収入減したら適用を受けれる、片や保育料は５０％じゃないと減免を受けれんというのは、やはりそこら辺をもう少し考えてほしいというのを思いですので、検討するということですんで、そうしてほしいというように思います。
昨日来の議員の質問もあるように、本当に町民生活が大変苦しい中で、本当にええ生活を私はしていると思います。きょうも教育行政の中で、さまざまな支援策も取り上げられたわけですが、ご承知のように、昨年、後期高齢者医療保険制度が始まりました。障害者自立支援法で、障害者の方々が作業場に行っても逆に利用料を払わないかんというのは、痛ましい改悪も行われて、本当に弱者が報われる今の政治状況にはないというふうに私は認識をしております。せめて四万十町では弱者の方々に優しい町政を施行してほしいという思いで、今回この質問を取り上げたわけであります。
昨年来の金融恐慌によって、政府もいろんな支援策をとり始めました。今年の４月から、生活保護の母子加算が廃止になりました。過日の高知新聞では、政府がそういう廃止を決定しましたので、市議会議員の委員さんが、「わしはそんなこと言ってないよ」と、勝手に廃止をするというのは市議会では言っていないということで、高知新聞にこう見出しがあっています。「生活保護母子加算廃止言っていない、市議会議員、厚労省に異論」という注文が出ています。それを受けてかどうかわかりませんけれども、要は今度は麻生さんが、いや、若干審議しようということで、子育て支援が盛り込まれました。政府も非常に気の毒な政策を次々と打ち出してきてますので、自治体の職員も大変な状況になっているなというふうに思うわけであります。
それで、私が言いたいのは、客子さんも質問されましたように、もう少し減免制度の活用を町民に広く広報してほしい。申請があれば受け付けをしましょういうのではなくて、もう少し担当課がそれぞれ内容をわかりやすく丁寧に条例の説明してやるということになれば、もっと多くの生活が苦しい家庭の方々にとって恩恵が受けれる。今でこそ、こういうときでこそ、行政がしっかりと町民を、ぜひ広報活動をしてほしいと思っていますが、その点について答弁をいただきたいと思います。
○議長（山岡義正君）柴町民課長。
○町民課長（柴久幸君）１０番議員さんにお答えいたします。
議員さんの思われる気持ちは十分にわかります。
この保育料の減免制度のお知らせでございますが、これについては、４月の新年度に保育料が決定いたします。その保育料の決定のときに保育料の通知をいたしますが、その通知文の中に「保育料の減免について」という項目でご説明をさせていただいております。
ただ、この条文にあります文章でしか保護者には伝えてないのが現状でございます。ことしについては、４月になってこのことについての周知はしておりますが、なお、その中身について、わかりやすく減免制度のあり方について全保護者に通知をして、自分が、どういう収支が現在家計にあるのか、そして払っている保育料について本当に困ってはないか等について、申請の希望があればこちらでも受け付けたいと思います。
ただ、この減免制度は一律のものではございません。一軒一軒の家庭の家計が違いますように、収支を一軒一軒実態調査する必要がございます。そういったことでかなり時間と来ていただいての面接が必要かと思います。そういう減免をしなければならない家庭をいち早く発見することもこれから大事だと考えておりますので、地域の民生委員さん、あるいは現場の保育所等と連携をとりながら進めさせていただきたいと考えております。
以上です。
○議長（山岡義正君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）答弁いただきました。
ぜひ、そういうことで町民に内容の徹底とあわせて、懇切丁寧に、申請書を出した場合に、時間も労力もかかると思いますけれども、町民のためという思いで、通知という答弁もあったように、町民に尽くすのが皆さん方の仕事ですのでよろしくお願いをしたいというふうに思っています。
それとあわせて次の質問に入りたいと思いますが、町長の行政報告の中で、地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業についての説明があった中で、本交付金は地方公共団体において、地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現、そういったところに四万十町では５億７，５００万円余の交付見込みとなっておりますという報告をされました。来月には臨時議会でその予算が計上されるというふうに報告をされたわけですが、そういった報告を受けて、四万十町でも先ほど少子化の問題は教育委員会からも話が出ました。
過疎の自治体は必ず「少子高齢化が進む中で」と、まくら言葉のように必ず言われます。何か少子高齢化が、大きな課題が、少子化は課題だと思います、高齢化が課題というのはね、ちょっと見えてきませんが。
それで、少子化の問題に入りたいと思いますが、先ほど教育委員長からも答弁があったように、少子化が進むので、岩井さんの質問の中でも、どうしても学校統合を検討をせざるを得ないいう話です。では、この少子化にどういう策を町として講じるかというのが大きな、私はそれこそ課題だと思っていますが、町長はこの課題をどう解決を町の施策の中でしようとしているのか、基本的なお考えをお聞かせ願えたらありがたいというように思ってます。
○議長（山岡義正君）前田町長。
○町長（前田哲生君）今、お話の通告を承っておりませんでしたので、とっさの回答ということになりますけれども、少子化が進行するということは、私、常々申し上げておりますように、将来的な町の活力がそがれるということでありますので、その歯どめをかけるような対策を講じていく必要があるだろうというふうに思っております。これをやれば、即少子化に歯どめがかかるという特効薬的な処方せんというのはなかなか見出しにくいとは思いますけれども、保育所によるサポートもそうですし、ことしから乳幼児の医療費の無料化制度の拡充も町単でやりましたけれども、さまざまそういった子育て支援対策というものを進めていく、そういった中で子供を産み育てやすい環境を整えるということが必要ではないかというふうに思っております。
○議長（山岡義正君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）町長からご答弁いただいたわけですが、町長から答弁あったように、私も本当にうれしいなと思っていますのは、１０月から小学校卒業までの医療費の無料化が実現をされる予定です。私も孫を近くに６人持つじいとして子供から喜ばれました、ありがたいと。一番手のかかるのは、やはり小学校へ入るまでが一番医療費がかかるんではないかなという、私も４人の子を育ててきてそう思いました。
本当にそういった意味では、若い子供を持つ世帯にとっては大きな少子化対策の、私は一因だと胸を張って町民に言いたいというふうに思っています。確かに、これをやれば少子化を食いとめるということはないかと思います。小さなことから一つずつというのが、ボディーブローでじわじわ効いてくるんではないかなと私は思っています。そういった観点で小学校の卒業までの無料化、１０月から始まりますが。
ほかにも、ここにも書いてますが、小・中学校は義務教育で教材費は無料だというふうに一般的には思われています。自分も小・中学校へ行きましたので、親も負担はなかったかなというように思っていますが、やはり内容はそうではない。それぞれ１学年を終わるまでには保護者がそれなりの負担をしなければならないわけであります。特に四万十町の中での、小学校からですが、少年スポーツ団がソフトやサッカー、女子バレー、中学校はクラブ活動でさまざまなお金を保護者が負担をしなければならないというのが実態であります。ましてや、学校内におかれては補助教材、いわゆるワークブック、ドリルなどを使っている小学校もあるわけです。なぜ、義務教育なのに保護者が負担をしなければならないのかという単純な疑問を私は持っておりましたので、そういった補助教材に支援をすべきではないかと通告をしておりますので、この問題について、まずお答えをいただきたいというふうに思っています。
○議長（山岡義正君）渡部教育次長。
○教育次長（渡部睦君）お答え申し上げます。
学校で支援をいたします教科書以外の教材、教科書については無償でございますが、教科書以外の教材につきましては、それぞれの学校、学年で使用する教材が違っておりまして、教育委員会のほうには、毎年４月に教材使用届というのが各学校のほうから提出されます。それによりますと、各学年、学校ごとに使用については違う、使っているものにつきましてはかなり違っております。それで、学年によっては１，０００円程度で済む学年もございます。それから、５，０００円ぐらい要る学校もございます。単純に単価を足しただけですので、１学期だけの単価かもしれませんので、そこらあたりはちょっとまだ調査をしてみないかんとは思っています。基本的には低学年ほど少なくて高学年になれば多く、多額になってくると、中学になれば、なおより一層高くなると。
それから、ご指摘のようにクラブ活動もございますし、それから、基本的な体操服とか、リコーダーとか、そういう鍵盤ハーモニカなども購入する必要があると思います。保護者にはかなりの負担になっているんじゃないかなと。それから、午前中の２０番議員さんのご質問にもお答えしましたように、就学支援の認定者数も割合も増加傾向にございまして、かなり保護者には負担になっているんじゃないかなという認識を持っております。
○議長（山岡義正君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）次長から答弁をいただきましたように、委員会もそれなりの保護者負担は太いというふうな認識を持たれているようでございます。県内でもこういった問題で一般質問で問いただして、執行部として支援をされた市もございます。
私は、そういった支援を講じることによって、少しずつそういう少子化を食いとめることをしなければとは、うたい文句のように、まくら言葉のように並べるだけではない。もう少し具体的に小学校のいろいろ無料化のように、少しずつ今の保護者たちに支援を講じてやる、そうすることによって四万十町に愛着を持っていただけるだろうし、住んでくれるであろうし、いろんな意味で１人のところを２人に子供をふやそうじゃないかということになるやもしれません。そういった意味で、そういった補助教材費に支援をしてほしいと思うわけですが、恐らく四万十町の小・中学生は千四、五百名おられると思うわけですが、夏休みがありますし、春休みもあるので、恐らく１２カ月すべて教材費が要るとは思いません。平均１０カ月ないし１１カ月にしても、年１，０００円の支援をするにしたって、百四、五十万であれば済む話だと私は思っています。
だから、先ほど５億７，５００万の使い道ですよ。少子高齢化社会への対応という形で町長が報告をされました。来月、どういう予算が少子高齢化社会の対応として計上されるのか楽しみにしてますが、概略こういった方向で少子高齢化対策をしたいというのが、もうそろそろ煮詰まってきて、６月末までに要望の提出ですので、まだですが、やはりそれでも考え方が、この５億７，０００万のうちにこれくらいを少子高齢化社会の対応に使いたいというのが出てきてもいいのではないかなと思いますし、まずそれよりもを先に、この小・中学生に補助教材の支援を、年間百四、五十万円あれば、１，０００円で１，４００人が支援を受けれるわけですが、予算のことは教育委員長に答弁を求めるわけにはいきませんので、町長、こういう少子化対策の一つの手段として、補助教材の支援策を講じてほしいと思うわけですが、いかがなものでしょうか。
○議長（山岡義正君）前田町長。
○町長（前田哲生君）教育委員会とも協議をしながら検討をさせていただきたいと思います。
○議長（山岡義正君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）町長からそういう答弁がございました。
教育委員会としては、私のこの質問に対して前向きな検討をされていただけるでしょうか。その点についてだけお答えください。
○議長（山岡義正君）渡部教育次長。
○教育次長（渡部睦君）補助教材に対する助成ということで、５月１日時点の児童・生徒数につきましては、１，４２１名でございます。議員さんご指摘のように、１，０００円助成すれば１４２万１，０００円と、２，０００円補助をすれば２８４万２，０００円ですか、そういう金額になります。それぞれの学校・学年で使用する教材が違っておりまして、当然単価も違っておりますので、どういった助成の仕方なり、どういう金額なりとかいうことをちょっと各学校に問い合わせもしながら、どういう教材を使っているかという調査も実施はしていきたいというふうに考えております。
ただ、他の子育て支援の問題、それから福祉行政との関係もございますので、先ほど町長が申し上げましたように、町長部局とも今後協議しながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（山岡義正君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）前向きな答弁いただきましたので、期待をしてこの質問を終わりたいというふうに思っています。
次の問題は、初日の議案質疑の中で、私の基本的な考え方は申し上げたところですが、四万十町は公共建築物での取り組みの基本的な考え方と課題はということで通告をしております。私が申し上げたいのは、初日に林議員からも質問があったように、四万十町は８６％の林野を占めるまちです。林業立町と言っても過言ではないし、そう言ってきたと私は思っています。
そういった中にあって、四万十町のスギ、ヒノキを地産外消という位置づけの中で、町がどう考えているのかなというのを、今までの質疑の中で大変疑問に思っていました。なぜかというと、だんだんに私は馬路ごっくんの村へ行きました。１７億円だったと思いますが、国の補助事業でユズの加工施設をつくっていました。外面はたしか鉄筋コンクリート……、いや、鉄骨かな、じゃったと思いますが、内装はふんだんに魚梁瀬のスギ、魚梁瀬ね、馬路、建材を使っていました。「何とスギを使っていますね」と言うたら、「当たり前でしょう、うちの地場産品を自分くが使わんで、どうしてほかのまち、市へ売り出せらあや」。それは基本的な考え方です。馬路の考え方です。ああ、と感動しましたね。
しかし、残念なのが四万十町はそうじゃありません。今度金上野に建てようとする町営住宅、４階建て鉄筋コンクリート造です。片や町民に分譲するという話が出ました。それは木造住宅を建てんと分譲しませんよという最初の考え方でした。いろんな私、町民に聞いてみました。どっちが正しい考え方じゃろうね言うたら、私のほうが分がありましたね。林業立町がいいように、自分くのまちは４階建ての鉄筋コンクリート、町民の皆さん、木造住宅を建てんと分譲しませんよと、こんな話がありますか。私は本当に憤慨してます。その点について、考え方を答弁ください。
○議長（山岡義正君）佐竹建設課長。
○建設課長（佐竹一夫君）公共建築物の基本的な考え方の件ですが、来年度建築を予定しております金上野団地の公営住宅につきましては、当初、平成１８年当時ですが、建築５０年以上過ぎた、古市町、東町、金上野団地の建てかえとして、当初は四万十町のほうでも木造２階建て１棟５戸、いわゆる長屋形式の方式で９棟、長屋形式９棟で建築を予定、検討しておりました。しかし、国庫補助事業を導入するため、県の住宅課及び国土交通省とのヒアリングにおいて、建設費、維持管理費、耐用年数、また土地の有効利用等の観点から、集合住宅は４階建ての高層化が望ましく、空き地を分譲団地として有効活用する計画となりました。
構造及び建築コストで比較いたしますと、鉄筋コンクリート４階建ての場合、平米当たり約１３万５，０００円、これは今、四万十町七里にあります七里団地の場合です。また、木造３階建ての場合に、１平米当たりが約２３万９，０００円、これは県営の土地団地の場合です。そして、耐用年数ですが、耐用年数は鉄筋コンクリートの場合、約７０年、対して木造の場合が３０年であることなどから総合的に判断いたしまして、鉄筋コンクリートづくりの集合住宅の建てかえとして本町は採用しました。また、内部につきましては、可能な限りの町内産の木材を使用していく予定でございます。
町といたしましては、今後の町営住宅の建てかえは、金上野団地のような大規模は今のところございません。その後の、今後の町営住宅の建てかえはこのような大規模はないということで、あとの町営住宅の建てかえについては当然ながら町内産木材を使用しての町営住宅の建設を考えております。
以上です。
○議長（山岡義正君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）建設課長、ソフト面ですがね、尾崎知事に聞かせても、僕は怒ると思いますよ。
尾崎知事がね、この前、国交省が地芳線、南国線ね、凍結したでしょうが。そのときになぜ凍結したかわかりますか。費用対効果ですよ。これも同じ発想ながですよ、あなた。
というか、課長、ごめんね、そうなんですよ。県がね、これがないと、命の道だと、費用対効果ではかれん道だと言われているでしょう。
今、担当課長、国や県が望ましいと言うた、望ましいでしょう。耐用年数が７０年、倍ですよ、木造の。単価も半分ですよ。基本的にはそうですよ。安くてね、耐用年数がいいに決まっていますわ。前提で言うてるでしょう、私、四万十町は林業立町でしょうと。だれがじゃ、どういう形で売り出すがですか、四万十町が、みずからが鉄筋コンクリートでやって、「皆さん、町外の皆さん、木造住宅はいいですよ、買うてください」言えますか。耐用年数が低い、設計坪単価が高い、そんなものをどうして町外へ売りますか。どう言ってアピールします、売るために。「四万十ヒノキはいいですよ、スギはいいですよ」と言いながらも、自分のまちがやらんでだれが買いますか。認識がね、もう少ししっかりしたお考えを持ってもらわんと困ります。
尾崎知事に聞かせてくださいや。「こんなまちですが、費用対効果でははかれん要素があるでしょう」と、「どこがいかんがですか」とわしは言うてもらいたい。それで、知事が反論するなら、「あんた何を言った、国交省に」と、私は言いますね。そうでしょう、命の道、Ｂ／Ｃでははかれん、だけど道だと、命の道まで言っているでしょうが。それで国交省が認めてくれたじゃないですか。そういうやっぱり熱意ですよ。県や国が望ましいけん、鉄筋コンクリートにしましょうでしょう、今の言い方では。なぜ、もう少しそういう四万十町の、林業立町じゃというね、気持ちをしっかり県に、知事に直訴すると言いましたよ。言ってないでしょうが。そんな手立てではいかんです。
それで聞きますがね、４階建て３９戸でしょう。今、言いました古市、東町、金上野の５０年、半世紀たった住宅を建てかえて、新しい鉄筋コンクリート４階建てに住ませたいがでしょう。じゃ、現実この３カ所の、今住まれている町営住宅の方々が、３９世帯が全員がオーケーでいきましょうという承諾を得ていますか。
○議長（山岡義正君）佐竹建設課長。
○建設課長（佐竹一夫君）今の件ですが、平成１８年に対象は約、ちょうどその時点はまだ４０戸ありました。４０戸についてはアンケート調査をいたしました。４０戸中、回答率６２．５％、２５戸ということで。まあ建てかえ希望者がその中１３人、５２％ですか。それと既存、今おるところに建てかえの希望者、新しい住宅の希望者ということで７人、その他、そこの購入希望者４人、永住、今のままで住まわせてほしいという希望者も１６人です。
以上です。
（１０番田邊哲夫君「それで何人が希望しちゅうが」と呼ぶ）
１３人です。すみません。
○議長（山岡義正君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）答弁いただきました。
３９戸の来年着工したいという鉄筋４階建てコンクリート住宅、アンケート調査６２．５％のうち、１３名が鉄筋コンクリート４階建てに住みたいという希望が、今までの調査の中では判明した。いわゆる３分の１です。
では、あとの方々は、何ぼ新しい家を建っても行かんという方々が２６名おられたとするならば、２６戸はむだですわね、私に言えば。希望者が、今の時点ですよ、今からふえるかどうか知りませんよ。１３名が移り住みたいという希望があるということは、２６名の方々はまだ希望がないということですよ。希望がないのに何で３９戸も必要だという話になるわけです。むだな住宅が必要かと。ましてや、１３戸の今の希望であれば、木造住宅でやれば何も問題はない。今の敷地面積の中で２棟建てでしょう、設計は、考えているのは。１３名の必要な戸数を建ってあげれば済む話であって、そんなことを国や県が、そこは許さんという話はならんと私は思っていますが、そこらあたり問答するつもりはありませんが、１分しかないので。
もう少し私が言いたいのは、町民にはね、耐用年数の低い木造住宅をつくれ、企業単価の高い木造住宅をつくれ言いながら、自分ところは国や県の補助をもらうがために耐用年数が長い、坪単価の安い住宅を建てる、だれが聞いたって私は自信がありますよ、町民に説得したときにどっちが正しいか。ケーブルで流れますんでね、私はあんなか、ばかたれ言われるかもしれません。私は、やっぱり林業立町としてしっかりと位置づけしたまちという尊厳は必要じゃないですか。それならば、みずからがコストが高くても、耐用年数が低くても、我がまちはこういう建設的な考えを持っています。町内の皆さん、こういう町営住宅を建てました、見てくださいというね、誇りになるものをつくるべきだと私は思っています。私の考え、どうかわかりませんけれども、私は私に理があると思いますが、まだ考える余地があるならば、県知事にこの話を持っていってほしい。県知事がこんなものは通用せんと言うなら、国交省に文句を言うなと私は言いたい。そういった意味で再考をしてほしいということをお願いし、この質問は終わりたいと思います。
私は、担当課長を怒るわけじゃありませんよ。たまたま担当課長であなたが答弁するから、私はあなたに向かって質問することになりますので、そこらあたりはお許しを願いたいと。
次に、追加で質問をしておりまして。
町長の初日の行政報告の中で、海洋堂の問題がありました。それはホビー館の建設の問題の報告でありましたけれども、私はこの問題に関係をして、当初は打井川地域は非常に長い県道が通った部落が点在とした地域ですので、口・中・奥という部落があります。中打井川の地域には、現在も馬之助神社というのがあって、毎年町内外からそこに参拝をされるという方がおられます。奥打井川は、今回ホビー館の建設の予定地です。当初は中打井川地域の、今の馬之助神社を建てかえをして、２億円ほどかけた立派な神社にして、ここにも誘致をし、お客さまを、交流人口をふやすと、その先のホビー館にも来てもらうという、そういうダブルの構想でした。しかし、この中打井川にある馬之助神社の話が、いつの間にかすうっとこう波が引いたように一切出なくなりました。宮脇さんが、ずっと今までの経過を見てくると、夢はたくさん持っていますが、現実になるとすうっとこう思いが縮まるような気がしてなりません。当然神社ですんで、私は行政に建てかえさそうとは一切思いません。その構想は、宮脇さんは今どうなったのか、お答えをいただきたい。
○議長（山岡義正君）清水大正総合支所長。
○大正総合支所長件地域振興課長（清水正一君）この馬之助の建てかえ事業の構想でございますが、先ほど議員さん言われましたように、町は政教分離でございますので、直接かかわってはおりませんが、仄聞する限りでご報告いたしますと、海洋堂が建てかえ構想の地元の同意を受けまして、地元の代表者を決め、昨年９月に県に宗教法人の申請を行い、１２月に宗教法人の許可がおりました。この建てかえ構想は、この宗教法人によりまして全国から寄附等を募り、資金調達を行い馬之助神社を建てかえる壮大な計画でございます。しかし、世界的なこの不況等によりまして、資金の調達が厳しい状況にあり、馬之助神社の建てかえは、現状においては具体的なこのめどが立っていないという状況にあるということでございます。景気等が回復いたしまして、資金調達ができる状況になれば、馬之助神社建てかえを行う予定であると聞き及んでおります。こういう状況でございます。
○議長（山岡義正君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）答弁いただきましたが、私はもう今度はセットで奥打井川にホビー館を建設することが交流人口をふやすいうことに期待を持ってました。個人が建てかえをするということですので、私がどうこう言う話ではありませんけんど、当初もやはりその計画があったころ、私もぜひともと思いましたけれども、景気が回復して機運ができた暁にはという今の答弁ですが、これは非常にいつできるかわからん。ましてや中打井川の方々が非常に期待もした分も私はあると思っています。
そういった意味で、奥打井川のホビー館と中打井川の馬之助神社、地域の、地区の方々がほとんど違いますので、そこらあたりの住民の感情が、今後のホビー館建設に向けて、同じ気持ちで地域の振興のために取り組んでもらうという決意があれば結構ですが、ひょっとしたら奥打井川のホビー館建設だけでは、本当に交流人口をふやすということになるかなと、今の時点で私は疑問を持ってますので、十分地元との話し合い、また、宮脇さんの当初の計画どおりやってもらうようにお願いをしてほしいということを申し添えて、時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
○議長（山岡義正君）これで、１０番田邊哲夫君の一般質問を終わります。
ただいまから２時５０分まで休憩します。
午後２時３９分休憩
午後２時５０分再開
○議長（山岡義正君）休憩前に引き続き会議を開きます。
１８番堀本伸一君の一般質問を許可します。
１８番堀本伸一君。
○１８番（堀本伸一君）通告しております１件について質問をしたいというふうに思います。
先ほども町内の公共建物につきましての質問がされました。非常に馬力の入った質問でありましたので、私は穏やかに言いたいというふうに思います。
この庁舎の問題については、これまでの法定協、あるいは町内のプロジェクトチーム等々で協議をされておるというふうに認識をしておりますし、またこの３月定例会の中では庁舎の特別委員会も設置をされて、今、調査をされておるという状況にあります。あえてその時期に質問を、私もたまらず出したというとこが正直なとこでありますけれども、その庁舎の建築については、それぞれの思いというものがあろうかというふうに思います。私も特別委員会の委員でありませんので、この場を借りてその思い、あるいは周辺地域の住民の声等々を届けながら計画を進めていただきたいというふうに思っておるところであります。
今、それぞれの議員さんの質問にもありましたけれども、非常に厳しい時代といいますか、生活、状況があります。したがって、町民サイドの中では執行部がとらえていく財政の指数、この指数は関係なく、非常に厳しいという状況の中にあることは言うまでもありません。そういった状況の中でこの計画、庁舎の計画というものが町民の間でも声が高く聞こえてまいっております、今現在。
私の周辺の町民の中からも、庁舎の建築についてどういうふうになっていくかというような意見がたくさんございます。その中で私も一議員として、これまでの経過等々、町の執行方針に基づいて、精いっぱいの説明をしておるところであります。そういった状況の中でこの計画が進んでいくわけでありますけれども、その中で、計画をして実施に持っていくということの中身と、それをとらえた町の考え方というものを確認をしていく必要があるかなというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
この庁舎の新築ということについては、町民の中からは厳しい意見もあるわけですけれども、その状況をちょっと紹介するならば、この厳しいときに庁舎の新築というようなことは考えられないというような厳しい意見もあることも実態であります。が、しかし、来る東南海地震、そういった状況のことで、その他の学校等々も踏まえて耐震基準の調査に入り、その対応をしておる本町にとって、そういう状況から見ましても、私も一議員として、この問題についてはやっぱり新築をしなければならないというふうに私は思っております。が、しかし、その手法、方法等については、さまざまな今、四万十町が抱える課題、地域課題等々を踏まえて経過を知っていただきたいなという思いです。
そういった意味の中で、例えばその前に、プロジェクトチームも立ち上がった中で調整をしておるというふうに思うわけですけれども、果たして職員等々が、四万十町の職員が、そんな庁舎要らないということで全会一致の結論が出れば、私の考えもまた変わるわけでありますけれども、地震が来る、いつつぶれるかわからない。しかし、その地震の到来は昼間やら夜やらわからんというような状況の中で、この本庁の職員がその危険な状況の中で我慢をし続けていくということが、なかなか私は一議員としては、それやったらええわえということもなかなか言えないというのが、私の本心のところであります。したがって、防災等になっても、そういう実態が起こっての本部と、防災本部ということになる本庁について、しっかりとした建物も必要であろうというふうに思います。
その中で、まず１点目の建物の構想と規模ということで上げておるわけですけれども、そういったことが今現在どのような状況の中で、あるいはまた前田町長がどのような思い、自分の思いを持ちながらとらえておるのか、そのあたりから確認をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○議長（山岡義正君）前田町長。
○町長（前田哲生君）お答えを申し上げます。
合併協議の中で本庁舎はどこにすると、それから、総合支所を大正・十和に設けるということが決定をされて、それで動いてきたわけでございますが、同時に庁舎の建てかえについても、１０年以内を目途に検討するということの確認がなされてきておったところでございます。
その本庁舎でございますが、ご案内のとおりの実態でありまして、今、本庁舎の耐震診断も行っておるところではございますが、その耐震の診断結果を待つまでもなく、この現状の狭隘さ、老朽度からしまして、十二分に本庁としての機能を果たし得ていない実態があるというふうに思っておりまして、移転改築は当然推進をしなければならないというふうに思っております。そういうことで、議会においても調査特別委員会を立ち上げていただいたところでございますが、庁内においても２年ほど前にプロジェクトを立ち上げてこの問題は検討してまいりましたが、しばらくの間、具体の検討が中断をしておりました。
しかし、庁舎特別委員会の設置ということもございまして、この春以来、プロジェクトチームに再検討を指示をいたしまして、来月には執行部としての案を提示をしたいということで、今、作業を行っている状況にございます。
そういうことで、まだ執行部としての最終案が固まり切るまでには至ってない状況もございますので、今、ここでどういう構想で、どういう規模でということを含めて提案をすることは差し控えさせていただきたいというふうに思っておりますが、先ほど申し上げましたように、来月１７日には特別委員会も開催をされるというふうに承知をしておりますんで、これに向けて提案をさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（山岡義正君）１８番堀本伸一君。
○１８番（堀本伸一君）お答えをいただきました。
来月、そこで一定の方向性を示していくということでありますので、きょう、ここでそのものを報告をすることは差し控えたいということであります。
私はそういう思い、町長の思いということについては、どのような条件があってもいいのじゃないかなというふうには考えております。それが決定ではないけれども、前田町長の夢として、この事業計画に基づいて私はこう思っておるということは違法的にもならないし、特別委員会に対しても失礼なきわみということにはならないのではないかなというふうに思います。
そういう形で私は質問を上げらせてもろうたわけですけれども、その中で、堀本の質問内容は、以降、２番、３番を踏まえても、合併の効果ということからは、逆走な内容ではないかというふうに解釈をせられる部分もあろうかというふうには思うわけですけれども、決してそういうことではなくして、四万十町が１８年３月でしたか、四万十町として発足以来３年を経過されておりますけれども、それぞれこの問題も踏まえながら、地域にはそれぞれの実情、そして、そういう町民の情的なもの、感情的なもの、そういったことがあるわけです。いつも私は質問の中でそういう表現をするわけですけれども、そういった四万十町全体のことをとらえて考えていく必要があるかなというふうに思うわけです。
その中で、先ほどの木造づくりということについては、住宅の木造部分については、田邊議員のほうからも力強い質問があったわけですけれども、これ、駐車場を含むということになると敷地等々の問題もまたあわせて出てくる課題ではあるわけですけれども。それから、もう一つには、駅前の用地を購入したということも、一定は執行部の頭の中にもあろうかというふうに思うわけですが、そこで私は、木造づくりということに１つこだわりを私も持っております。繰り返しの条件になりますけれども、木造で計画すると非常に高騰な価格になるということ、それから、また老朽化も早いということは確かにあるわけですけれども、林業立町四万十町としてのやっぱりイメージを持って、対外的にもそういうＰＲをしていくという状況を踏まえたら、私はどうしても木造で、やるとするならば木造でやっていただきたいという思いが強くあります。
また、この機を逃して、木造づくりでやらずに例えば鉄筋コンクリートでやったと、本庁をということになれば、これはもうまた何十年先にしかそのチャンスは到来しないということでありますので、この時期にやはりその計画で進んでいただきたいという思いを持っております。
それで、四万十町としてのそういう各議員からの質問等々を踏まえながら、公共物については、建物については木造を取り入れてやっておるということは、興津のさくら貝を初め、今後計画される住宅等もそうなっておると。先ほど町が建てる住宅と分譲の住宅との件で意見がありましたけれども、そういうことを踏まえながらでも木造に取り組んでいくという姿勢は私も一定見えておりますし、さらに進めていただきたいというふうに思うわけです。
そうした本庁を建築されて、これが四万十町の役場だ、本庁であるという状況のものをＰＲをしていただきたいと。そのことは、鉄筋コンクリートで狭い敷地に上へ向いて伸びていくことよりは合理性に欠けて、これはお金もかかります。しかし、１階フロアの木造づくりということになりますと、これはもう高齢者の皆さんが来庁されても、そして車いすで障害者の方が来庁されても、真ん中の通路を進むことで細部への各課が一望に見えるというような状況のものをつくっていただきたい。ただ、木造で四万十町のＰＲということだけでなくして、そういう細かい配慮も踏まえた建築を私は希望をしておるわけです。
今現在、具体的な何は出せないということでありますので、私がそういう思いの中でこの質問を上げたことに対する町長がお考えであれば、とても法に違反したことでなくして、私もこういうような思いがありますということがあれば、再度お聞きをしたいというふうに思います。
○議長（山岡義正君）前田町長。
○町長（前田哲生君）庁舎をどういう構造にするかということは、１つには、その敷地の状況とか、そういうものによってかなり制約をされてくる、左右されるところが大きいのではないかというふうに思います。思いとしては、林業立町を抱えるまちとして、そのシンボル的な存在として、庁舎が木造であるということは望ましい一つの方法、方向だろうというふうには思いますが、先ほども申し上げましたように、敷地との関係とか、そういうものの中でやはり総合的に判断をしていかなければならないのではないかというふうに思っております。
○議長（山岡義正君）１８番堀本伸一君。
○１８番（堀本伸一君）考え方は、町長もそういう思いは持っておられるというふうに私も推測はするわけですけれども、思いは私もそういうふうに思うわけですけれども、その建物をこういう形にすると、総合的なものもこうじゃということになると、それに伴うて、それぞれの問題点が出てくるわけでありますが、私はあくまでも木造建てということにこだわった観点で質問を続けさせていただきたいと思うわけですが。
木造で、しかも一フロアという形でつくると非常に敷地を広く有すると、あわせて駐車場も要るということになれば、敷地の問題が出てくるというふうに思います。また、その中で、１階フロアで、今の四万十町のそれぞれの課を全部その庁舎に入れるということになると、これは到底想像を絶するような広さのものがなければならないというふうに思うわけです。
だから、小規模な、小規模といいますか、その規模の単位がわかりませんが、小さい、結局木造づくりでコンパクトにやっていくと、そして、費用も抑えていくと。その中で、結局四万十町にあるそれぞれの施設等々を活用しながら、各課を分けてそこへ配分をするという方法はいかがなもんかなという考えが常にあるわけです。ご承知のとおり十和・大正地域については総合支所と、先ほど町長が言われたとおり、１０年という計画の中で総合支所を欲しいということで、今、来ております。
そこも、じゃ、将来的にそれでええのかということになります。計画されるこの庁舎については、窪川地域の中で、旧窪川地域の中へ取り組んでいかなければならないと、しかし、それには膨大な費用と広さを要するということに、木造であれば当然そうなる。そこをじゃ、四万十町の中の財産として、窪川地域になるわけですけれども、特に庁舎の問題でいうと、大正・十和に庁舎があるわけで、それを利用せずに、一方では膨大な建物に広大な費用をかけて取り組みをするということは、たとえ法定協の中で決定をしてきたことでも、それから時間と年数を経過する中でも、さまざまな状況をかんがみた場合には、新たに今の四万十町の方針を決定していくと、道筋を立てるということは違法にはなりません。まして必要なことであるというふうに私はとらえております。
だから、この総合支所方式が行末、あと何年ですか、７年ぐらいになるともう支所になるという形、そうすると、そのそれぞれの課も引き上げざるを得ないという状況になりますので、そこも総合的にこの庁舎の建設にあわせて、再度見直しを図りながら計画を進めていくということが、この質問の中での私の重要な区分になるわけです。ただ庁舎建設ということだけではなくして、そういったことを総合的に判断をして、庁舎建設に向いて計画をされていく必要があるがではないかなというふうに思うわけですが、その点について執行部は、それはどうもならん話じゃということなのか、一定そこも必要であるということなのか、執行部のお考えをお聞きしたいというふうに思います。
○議長（山岡義正君）前田町長。
○町長（前田哲生君）お答えを申し上げます。
総合支所とのあり方の関連で、本庁舎の整備も行うべきではないかというご質問であったかというふうに思いますが、振り返って考えてみますのに、１０年という一つのスパンの中で、総合支所については支所にするということはもう既に決定済みのところでございますし、この時期、時間経過をしたとはいえ、合併協議のときもそうでしたけれども、それぞれの決定事項については後戻りの議論はもうしないということで、ずっと積み上げてきた結果がこうなっておりますし、最終的にやはりこの１０年のスパンの中で、総合支所は支所として位置づけをしていくという方向においては変わりはないというふうに思っております。
ただ、その総合支所の規模をどういう形にするのか、それはこれからいろいろ詰めていかんといかんというふうに思うところで、これについては地域審議会なり、そういうところのご意見も伺いながら、支所としての機能をどう確保していくか、それはこれからの課題として詰めていきたいというふうに思っております。
それから、その本庁舎でございますが、問者のお話の中に、でき得ればワンフロアで木造でというお話がございましたけれども、ワンフロアでやるとなれば、おっしゃいましたように、広大な敷地と莫大な経費がかかるというのは、これはもう当然であります。それと、支所を含めての分散というお話もございましたけれども、私は、やるからには可能な限り本庁に集中をすべきであろうというふうに思っております。一部やむを得ずに外に置くというものもできてくるかもわかりませんが、やっぱり効率的な行政を推進をしていくという観点からすれば、極力一局集中ではありませんが、可能な限り本庁にまとめ上げていくと、その方向はどうしても必要だろうというふうに思っております。
○議長（山岡義正君）１８番堀本伸一君。
○１８番（堀本伸一君）わかりました。町長のご答弁をいただいたわけですけれども、確かに合併ということは何を目的にやってきたかということになりますので、そういった軸の話をすれば、当然そういうことになりますし、私もそれが間違いであるという思いは持っておりません。だから、私もできればそういうふうな形で、将来四万十町としての行政をしていくべきであろうというふうに思います。
その中で、やはり問題が生じてきたことについては、速やかにその問題を解決をしていくと。そして、四万十町の住民の福祉を図るということが執行部の努めでもありますし、我々もそういう立場の中にありますので、こういった質問を上げるわけですけれども、そういった状況の中で、庁舎建設ということになりますと、この議会最終日に提案されるであろうまちづくり条例の問題もあります。このことが可決されればパブリックのコメントというような形が、今後また並行してくるであろうと。だから、住民の意見を聞きながらということも大事なことになってくるというふうに思います。
だから、前もってこの質問を実は私も余り考えてはおりませんけれども、通告をさせていただいたのは、本庁舎を建設するに至っては、さまざまな問題を抱えた本町として、そのことを整合的に計画を持てるということがありますので、質問は上げさせていただいたわけです。だから、本庁舎そのものの計画であれば、どういうつくりにするのか、どこへ建てるのかということの議論になるわけですけれども、そういった大正・十和地域の総合支所の問題も踏まえて、庁舎の規模、つくり等には影響が出てきますので、質問に上げておるのは、そこが問題なわけです。
１例をとるならば、大正の総合支所にあります議場、議会議場、この議場は非常に周知のとおりであるというふうに思うわけですが、すばらしい議場があります。本庁舎を一局的にと、一局的ではないけど、この地域へ置いて、そこで議場を取り込んでやる。これは、我々議員としてもそのほうが便利でありますし、町民も便利というとこがあるかもしれません。しかし、この議場を本庁舎に取り組むことで、私もざっと一定わかるわけですけれども、相当な額の費用が必要になりますね。そして、広さの規模にも影響が出てくる。そうしたことで、この厳しい財政事情の中で、本庁にそういう計画をされる。一方では、大正のすばらしい議場が物置同様な形の中で老朽化されていく。このことを、合併で決めたことであり、その決定事項については後戻りはしない議論でありましたよということだけで、果たして私はいいのかなと。そして、そういうことを多くの町民が今現在望んでおるかなというように思います。
だから、そういうことを踏まえて地域審議会等、それからパブリックコメント、これが実施できることになれば、そういう形もあろうかというふうに思いますし、そして、特別委員会の中でもそういう議論が出てくるかもしれません。建物だけということでなくして、私は総合的な形の中で、この庁舎の建築計画は進めていく必要があろうというふうに思うわけです。それで、それは堀本、合併の構想とは逆走であるということで、今がそういうことになるわけですけれども、膨大な、１５億円ですか、計画、費用が、そういうような費用を投じてやるこの建物については、建物を１回建てたら、もうどうじゃこうじゃ言うても、これは簡単に壊すことはできん。そんで進んでいく。だから、建てるまでにはそういうことも踏まえて地域の実情、住民の思い、町民の思い、そういうもんをあわせて考えていく必要がある。そうすると、合併の法定協の中で決定したことも、今の四万十町の中では当てはまりにくい状況が生じてくるんです、これは。
だから、そのことを考え直すということは勇気も要るかもしれませんが、必要なことなんですよ。そのために議会があるわけですから。例えば今の前田町長が昨日の質問の中で、次期出馬はしないというようなことで表明をされたわけですけれども、これが次に出てくる、町長として出馬をしてくる人はどういう考えを持っておるかと、そのことによっては根本的に変わってくる。そういうことを踏まえて我々は総合的な判断をしなければならないということでありますので、あえて前田町長が今まだおいでになるうちに、この問題は責任上、私は一定の方向性をつくっていく必要があるというふうにとらえております。
だから、そういう考えの中で、今、町長が法定協のことを確認をして、後戻りをしないということでありますけれども、必ずしも後戻りということではなくして、私はそういう施設を十分に今の四万十町の中では活用していく。同じ町内でありますからということが、堀本論がすべて逆走しておるという認識でとらえられるのか、一定そういうことも必要であるというふうにとらえられるのか、もう一度考えを聞きたいというふうに思います。
○議長（山岡義正君）前田町長。
○町長（前田哲生君）ポイントは、大正支所にある議場の利活用ということであったかというふうに思いますけれども、大正の議場を四万十町の議会の議場として使うということであろうかと思うんですが、議会だけが大正支所のほうにあっていいのかどうかというあたりが一つ問題であろうというふうに思います。それから、四万十町の議場として大正の議場を利用するにしても、定員、議員定数等も違いますから、今の議場を即利活用してやれるという状況には到底なり得ないだろうというふうな感じもするところであります。
ただ、お隣中土佐町でも例がありましたが、せんだって大野見支所のほうですか、そこで議会を開催されたというようなことも耳にしたわけですが、そういう形で、常に本庁の一角ということではなしに、大正地区なり十和地区で議会を開催をするいうことも、一つのそれは妙案であろうというふうに思いますが、それはひとつ議会の皆さんのほうでご判断をいただきたいというふうに思います。その場合に、やはり大正の議場ということの利活用ということになると、スペースの問題もありますから、私の率直な感じとしてはむしろきらら大正あたりをそういう場に利活用するのがよりいいのではないかなという感もしておりますが、それはそれとしまして、基本的にはやはり本庁と一体的に議場も整備をするというのが、私は妥当な方向ではないかというふうに考えております。
○議長（山岡義正君）１８番堀本伸一君。
○１８番（堀本伸一君）大正の議場にこだわった話に、今はなっておるわけですけれども、例えば大正の議場を活用していくということになっても、非常にすばらしい議場であるわけですけれども、議席の問題を踏まえても、そのまま使えるという状況にあります。
今は定数が２６ですけれども、次からはやはりそれも２０になるというようになってきますので、大正がたしか１８議席の状況でつくられておるというふうに思うわけですが、それはすぐに対応ができるというふうに思います。そんなに費用がかかる問題でもないし。
それから、議会の皆さんが大正へ集まるという、通行、交通の面で言えば、若干それも不便なかなということもあります。だから、執行部も、議会だけ行たちこれは始まらんと、執行部も関係の者が議会のときには動いていかないかんということについては、一定の費用も要するわけです。だから、計画される本庁の中へすべてを取り込めば一番便利で合理的に使えるわけですね。それをそのまま行くとするならば何も問題はないわけですけれども、私はやっぱり大正地域・十和地域も今非常にまちの商店街等々も、これは合併が原因でということではなくして、全体的な結局厳しい状況の中では、コーヒーの１杯にしても、ラーメンの１杯にしても非常にお客様がいないということで、半泣きの状況で私たちに話をされる、そんな現状があるわけです。
だから、そのことをすることで、多大にその商工関係も潤うということにはならなくても、町の執行としてその方針を決めていくということは、議会も踏まえてでありますけれども、大事なことなんです。だから、多少の不便さは我々議会も執行部も抱えてでも、そのとらえ方で物事を判断していくかいかないかと、このことが私は、四万十町の将来すべての道筋を町民に示せいうような重大な思いのように思っておるんです。ですから、この議場を活用するということを第３点目に上げておるわけです。
それとあわせて、総合支所の将来構想ということにおきましても、これも勝手にこうしますということだけでは物事は進みませんから、そういうような状況を一つ執行部もとらえて、そのことをとらえるかとらえんかが問題なわけですから、そういうことをとらえて、我々議会としてもともに判断をしていく必要がある。そして、地域審議会等々の意見、そして住民等の意見もそこへは踏まえながら計画をつくっていく必要があろうが、ただ、今の状況の中で、庁舎の計画に基づいては、そういうような状態もあわせて考えていてくださいよと、それが今抱えた課題でありますよということが私の投げかけなわけです。
でありますから、今後そういうことをとらえるときに、じゃ、合理性に欠いてここへ建てろうということになってきます。そして、例えば将来的に大正・十和が法定協の決定に基づいて支所になっていくということ、これも結果的には、そうなるかなと。しかし、状況を踏まえて最善の努力をして、そして多くの町民と認識をともにするということが大事なことじゃないでしょうかね。
だから、今、町長がこういうふうにします、ああいうふうにしますということは、なかなかこれまで言いにくいというふうに思うわけですけれども、ぜひとも私がこうした提言を基本的にはとらえながら、庁舎の建築計画に向いて取り入れていきたいというひとつご答弁をいただければ非常にありがたいかなと、私の質問が終われるわけですけれども、いかがなもんでしょうか。
○議長（山岡義正君）前田町長。
○町長（前田哲生君）ご趣旨は十二分に理解をいたしました。それにすべてお答えできるような形づくりができるかどうかはわかりませんけれども、ご意見を参考にしながら対応していきたいというふうに考えております。
○議長（山岡義正君）１８番堀本伸一君。
○１８番（堀本伸一君）もう一点だけ。本庁のその機能と、合理的にこの窪川地域に庁舎を建てて、合理的な形の中でいきたいということになると、どういうことかというと、本庁の機能を保持すると。じゃ、本庁とは何やということになりますので、本庁の機能を保持するために総合支所、あるいは将来の支所機能がどういう設定をすべきかということも課題にはなろうというふうに思いますし、それから、もう一点。
例えば大正の議場だけは一つとらえて考えていこうということになれば、大正に議場があることに執行部と議会が移動すると、関係者が移動してやらないかん。これは全国でも珍しい状況の中で、非常にＰＲもできるがじゃないかなというふうに私も思うわけですが、そのことをすることで、じゃ、例えばこの窪川地域に本庁が建てられて、そこへ全部議員も集んでやることと、例えば大正で議会を開くということにおいての移動手段に係る費用等々で、これ、こんなに費用の差が出てくると、これじゃ始まらんということであれば、これもまた考えるべき問題ではあるが、私も大体考えてみますに、そんなに費用に影響はないがじゃないかというふうに思います。
バスを利用してというようなことでいけば、議員は、各地域におる議員は集まるわけですから。執行部が一たんここに集んで大正に出ていくという形、そういうことによって多大な費用の差異が出てくるということであれば、これは議会としても、またうなずきにくい状況がそこへ出てくると。餅よりは粉に要ったというような状況になりますと、これは話にもなりませんけれども、そのぐらいいうことかもしれませんので、できれば総務課長、あるいはどなたかでも構いませんが、そういった費用がこんなに違うというようなことも、できれば今後の計画の中で一定調査をして出していただきたいなというお願いとの２点です。
○議長（山岡義正君）浜田参事。
○参事兼危機管理監（浜田好清君）ご質問の趣旨が非常によくわかりました。
今、この庁舎建設のプロジェクトで最終段階のとこにも入っております。その中では、理解していただく部門について、それぞれ資料、また、調査の中でお示しをさせていただきたいということを検討しております。その中で一定の、きょう堀本議員さんが言われた内容についても議論をしていきたいというふうにいたしたいと思います。きょう、この時点でその試算というのはお示しできませんけれども、どうかよろしくお願いしたいと思います。
○議長（山岡義正君）１８番堀本伸一君。
○１８番（堀本伸一君）最後になります。私の暴言的なとらえ方の質問でありますけれども、私はこのことは非常に大事なことであろうというふうに真剣に思っておりますし、それから、庁舎建設に伴うことではやっぱり広く町民の意思・意見を聞いていくことも、今後、まちづくり条例制定ともに、そのことも起こり得ることであろうと、大事なことであろうというふうに思います。
ただ、住民の意見が必ずしもこうだったからということではありませんけれども、住民の意見を聞くということは、それを踏まえてどうさらにいいものにつくり上げていくかということでありますから、ぜひそういった形で取り組み、そして、計画の中へ盛り込んでいただきたいと、お話の中で議論をしていただきたいというふうに思います。
そして、誤った、誤ったという表現はおかしいかもしれませんが、取り急いだ状況でいきますと、この庁舎の問題も必ず住民からまた問題が私は提起されると、そして、執行体制に影響が出てくる。そういうようなことは絶対につくらないために、広く意見を求めていくということが大事であろうと思いますし、みんなが四万十町の、しかも若い四万十町の本庁建設ということになります。シンボルですから、町民がそろってお祝いができる状況を、ぜひとも最善の努力の中でつくり上げていただきたいということをお願いをして質問を終わりたいというふうに思います。ありがとうございました。
○議長（山岡義正君）これで１８番堀本伸一君の一般質問を終わります。
ただいまから３時４５分まで休憩します。
午後３時３３分休憩
午後３時４６分再開
○議長（山岡義正君）休憩前に引き続き会議を開きます。
１番吉村アツ子君の一般質問を許可します。
１番吉村アツ子君。
○１番（吉村アツ子君）議長さんのお許しをいただきましたので、本日最後の一般質問をさせていただきます。ケーブルで放映されているということで、大変に緊張しております。よろしくお願いいたします。
この質問は、先ほど、田邊議員さんの質問と重なるところもあるかもしれませんが、まず最初に、保育料の軽減についてお伺いいたします。
１００年に一度といわれるこの不況の中で子育てをしている親御さんたちにとっては、経済的に大変な負担だろうと思います。多くのお母さんたちから、乳幼児の保育料が高いということでお話をいつも伺いました。そこで、ことし４月より県では、１８歳未満の子供を３人以上養育している世帯の第３子、３歳未満の保育料の無料化ができるように増設されたとのことです。この制度は、認可保育所と届け出のある不認可保育施設並びに幼稚園に通う第３子以降の３歳未満の保育料の無料化を実施する市町村に助成するとのことで、多子世帯の経済的負担軽減を図り、安心して子育てのできる環境を整えるということのようです。
そこで、四万十町では、子育て支援にはどこの市町村よりも力を入れていただいており、１０月からも小学校６年までの医療費の無料化を実施していただくことになりました。子供を持っているお母さんには大変喜んでいただいておりますが、また、この町の財政の厳しいときに県の助成もあるとのことですが、３歳未満の保育料の無料化をお願いしたいと思います。ちなみに３歳未満の対象になる子供さん、現在何人ぐらいおいでますでしょうか。お伺いをいたします。
○議長（山岡義正君）柴町民課長。
○町民課長（柴久幸君）１番議員さんにお答えいたします。
２１年３月末の数値でございますけども、３歳未満で３子以降の児童は６３名でございます。
○議長（山岡義正君）１番吉村アツ子君。
○１番（吉村アツ子君）では、この６３名の子供さんが全員保育に入られていますでしょうか。
○議長（山岡義正君）柴町民課長。
○町民課長（柴久幸君）約４０％の方が保育にかかっております。
○議長（山岡義正君）１番吉村アツ子君。
○１番（吉村アツ子君）それで、そのような保育へかかられている子供さんは、無料にするとなったらどれぐらいの負担がかかるもんでしょうか。
○議長（山岡義正君）柴町民課長。
○町民課長（柴久幸君）この対象者６３人の入所率、現在では４割ということですけども、一応こういう効果を見込んで５０％、３１名と試算をいたします。そうしますと今の現在の町の平均保育料は月額１万６，７００円でございます。家庭にもよりますけども、平均として試算いたします。３１人に１万６，７００円を掛けて１年間ということですので、約６２０万円の保育料の軽減が町の負担となります。県は２分の１補助でございますので、町といたしましては、約３１０万、またほかに認可外の保育所等がありますので、考えられます町の負担は３５０万円程度と試算しております。
以上です。
○議長（山岡義正君）１番吉村アツ子君。
○１番（吉村アツ子君）財政が本当に厳しいとは思いますが、私もこの少子化対策で予算のかかることばっかりのお願いですが、少子高齢化社会が進む中での子育て支援の意味からも、四万十町の将来のために、保育料のその軽減をぜひ１日も早く実現していただきたいと思います。また、その点はよろしくお願いいたします。
続きまして、２番目ですが、女性のがん検診の支援についてお伺いいたします。
日本のがん検診受診率は先進国で最低と言われています。欧米では減っているがんの死亡者数が日本ではふえて、今や年間でおよそ３４万人、死因の３分の１ががんで亡くなっているそうです。世界一の割合だそうです。早期発見・早期治療により完治するがんは、胃がん、大腸がん、乳がん、子宮がんと言われています。子宮頸がん検診の場合は、アメリカでは８５％が受けているのに対して、日本では２０％程度です。特に２０歳代の女性では子宮頸がんの検診を受けている人は５％未満という絶望的な状況のようです。
がん検診は受けないと損というのが世界の常識だそうですが、２００９年度補正予算が成立して、子宮頸がんと乳がん検診の無料クーポン券、検診手帳が配布され、順次検診が始まると言われています。基準は６月３０日で、子宮頸がんについては、昨年４月２日からことし４月１日までの間に、２０歳、２５歳、３０歳、３５歳、４０歳になった人。乳がんは、同時期に、４０歳、４５歳、５０歳、５５歳、６０歳になった人で、４０歳の人は両方とも受診できるそうです。
また、このクーポン券は希望するとどこの病院でも可能とのことです。大変使いやすいと思います。有効期限は６カ月ということですが、四万十町では検診手帳と無料クーポン券の配布、対象者名簿であるがん検診台帳の作成が急がれると思いますが、今後どのような対応をされるお考えでしょうか。担当課長さん、お願いします。
○議長（山岡義正君）岡健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡澄子君）お答えしたいと思います。
先ほど議員さんおっしゃられましたように、経済危機対策の一環で５月２９日に成立したことを受けまして、県のほうで、この事業に対しましての説明会が６月８日に開かれたところですが、各市町で、どこの市町村も実施はすると思いますけれども、その意向であるとか、それの実施計画等を７月８日までに県のほうに提出をして、国のほうに計画を出すという段取りになっております。
それで、この基準日が６月３０日ということでございますが、すみません、今回うちのほうで調査をしたのは、４月１日現在の住民基本台帳に記載されている人数を拾っております。子宮頸がんにつきましては３８７名の方、乳がんにつきましては６１６名の方、４０歳の方が重複されますので、実質の人数としては９２６人という方がこの対象になっております。無料クーポン券と検診手帳ですが、こちらのほうは国のほうからほぼこの形でというサンプルが、きのう県を通じて町のほうに配られましたので、それで今度の経済対策ということもありますので、町内の印刷業の方に見積もりをとって準備をしようとしているところです。
それで、時期につきましては、６月３０日が基準日ということですので、その台帳にかかる日数としては数日で可能かと思われます。それと印刷の日数等も加味しまして、早くて８月になろうかと思いますが、先ほど議員さんのほうが、「どこの医療機関でも受けられる」というふうにおっしゃられましたが、現在四万十町はある一定の、総合保健協会というところと契約をいたしまして集団検診を実施しております。集団検診につきましては、もう既に終了したところもありまして、この方々、終了したところで、その箇所におきまして、該当にされる、該当になる方がおいでた場合は、もう既に終了してて受けてないということもあろうかと思われますので、今、県のほうで県内の医療機関、婦人科になろうかと思いますが、そちらのほうと検診の集合契約を希望するところだということで調査がまいっておりまして、町といたしましては先ほど申し上げましたようなことも含め、検診の機会を広げようということで、この契約に現在のところ希望しておりまして、そちらのほうの取りまとめが８月になろうかと思われますので、その辺できちんと医療機関名を示して、クーポン券をお配りしたいと考えてますので、その時期に合わせて準備のほうはいたしたいと考えております。
以上です。
○議長（山岡義正君）１番吉村アツ子君。
○１番（吉村アツ子君）ぜひ少しでも早くクーポン券の配布をしていただきたいと思いますし、私もことし、去年と一昨年と２年ぐらい検診が抜かってまして、この間受けたところです。そしたら、やっぱり若い方が、受診される方が、検診を受ける方が少ないように思いました。それで、もうぜひ検診の率をふやすためにも、がんの検診ということで、そのがんの病気の詳しいことなんかもちょっとわかるように添えて配布していただいたらとも思っております。
また、この無料検診は単年度の施策ということで、急がれる事業と思います。それで、今年度中に受けんといかんということやないでしょうか。それで１日も早い取り組みをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、次に移らせていただきます。
また、新しい政策の中で、ちょっと去年学校回りをしたときに思ったことで、質問に出させていただきました。学校の校庭の芝生化についてお願いです。今年度の補正予算の成立により、地域活性化・公共投資臨時交付金が交付されることになりまして、この事業は地方負担総額の９割程度の助成になっておるということです。この中でスクール・ニューディールということが掲げられてから、これは新しい政策ということだそうですが、学校施設における耐震化とともに太陽光パネルの設置やデジタルテレビの導入、パソコン等のハード整備に合わせて、ソフト面を重視した環境教育ということで、学校の校庭の芝生化する取り組みが盛り込まれておりました。
この芝生化の取り組みは各地に広がり、子供の体力向上や環境教育等と多彩な成果を生んでいるとのことです。学校の芝生化は学校の緑化だけでなく、雨水を吸収し土ほこりを防げます。また、太陽熱を吸収し、ヒートアイランド現象を緩和するなど、環境保全の上からも大いに期待できると思います。しかし、維持管理面から芝生化イコールコスト高、また、管理が大変だという声もあったようですが、東京都では１０年間で、都内にある小・中学校約２，０００校をすべて芝生化にするということで目標に掲げているそうです。また、大阪府では橋下知事が小学校の芝生化に約２億７，０００万円を新年度予算に盛り込むことを決めて、担当部局の要求を５倍にふやして、年間５０校を対象に、１校５３０万円を上限に助成するとのことです。
芝生はいいけど高いというのが常識だったようですが、校庭の芝生化が全国的に広がる中で、鳥取市が行っているポット苗の移植による鳥取方式が注目を集めているようで、苗代と材料費も安く特別な土壌改良も必要なく、除草剤や農薬も一切使用しないので、環境と利用者に優しいことから学校の芝生化には最適、また、低コストで施工可能なため、維持管理も簡単で、全国からの視察も相次ぎ、この方式を導入する自治体がふえているということです。
校庭を芝生化することによって、大きな教育的効果が期待できます。芝生の植えつけ、管理を子供たちや保護者、また、地域のボランティアの人たちの協力で行うことによって、地域で交流が生まれ、学校と地域で支える意識、地域の活力を生む契機にもなります。このように大きな効果が期待できる校庭の芝生化を四万十町でも推進していただきたいと思いますが、お伺いいたします。
○議長（山岡義正君）野村学校教育課長。
○学校教育課長（野村和弘君）学校の校庭の芝生化についてお答えいたします。
学校の校庭の芝生化につきましては、先ほど議員さんのおっしゃられたとおり、いろいろな効果がありまして、砂ぼこりの抑制や降雨時の校庭土砂の流出の抑制、それから温度上昇の抑制等と、環境面の面でもいろいろと効果が期待できるところでございます。また、芝生化することによりまして地域住民の方々の憩いの場としてもいろいろな活用も可能であり、新たな地域コミュニティーの場としての活用も期待されているところでございます。
しかし、一方では議員さんおっしゃられたとおり、芝生化、そして芝生化後の維持管理にかかる費用、そして労力等の問題がありまして、多くのメリットを持ちながらもなかなか普及していないのが現状となっております。具体的には、管理のほうになりますが、刈り込みや水やり、肥料、土入れ、除草等が必要となってまいります。また、スポーツ少年団や授業、運動会等での常時利用する場所につきましては、芝生の成育が難しく、また、水はけが悪い場所などでは根腐れや病気、害虫の発生の原因にもなり、学校の施設での芝生化は維持管理が難しいとともに、管理費用のほうも必要となっております。
以上のことなどを考慮し、総合的に判断しますと、校庭の芝生化については、ただいま学校連のほうでは学校施設の耐震化など急がれる事業も行っておりますので、現段階では難しいのではないかと考えておりますが、全国的に芝生化を推進しているところもございます。先ほど議員さんのほうからもいろいろな地域の例も挙げていただきましたが、今後、長期的な視点では考慮していく必要があるのではないかと考えております。
以上です。
○議長（山岡義正君）１番吉村アツ子君。
○１番（吉村アツ子君）年々温暖化が進んで、またこの夏も厳しい暑さになると思います。１９年、２０年と私も教育民生で夏休みの前後、四万十町の全小・中学校を回らせていただきました。そのときに、ちょうど暑い中での子供さんたちが、扇風機１つで授業をしておられました。冷房のない本当に暑い教室で、本当に子供さんたちの勉強も集中できるのだろうかと思いました。クーラーも全然ついてない、扇風機１つでしたので、なかなか熱中症なんか起こらせんかなと思うほど大変な部屋の、教室の暑さの状況でした。
ある方の言葉ですが、「土の校庭は砂漠の校庭」とも言われているようです。本当にそのとおりで、照り返しが本当に強くて、教室の温度も上昇し、子供にとっては大変だと本当に思います。芝生化にすることによって照り返しを抑えて室内の温度を下げる効果もあり、気持ちよく授業を受けられる環境がつくれると思います。全校を芝生の校庭とするのは本当にコスト面でも大変な問題があると思いますけれども、試験的に何校かを芝生化にしていくという取り組みはできないもんでしょうか。
○議長（山岡義正君）野村学校教育課長。
○学校教育課長（野村和弘君）先ほども議員さんがおっしゃられておりました安価でできる鳥取方式などの話もありますので、その点なんかも研究しまして、何校かのモデル化ということでございましたが、そこのほうにつきましては、今後また検討させていただくということでお願いしたいと思います。
○議長（山岡義正君）１番吉村アツ子君。
○１番（吉村アツ子君）私ごとですけど、我が家も本当、家の周りはそれこそ山で緑に囲まれているので、そんなに暑いことはないかなと思っていましたけど、この近年の地球温暖化の影響で、部屋の中らも物すごく夏場は暑くて、去年からゴーヤと朝顔を植えて緑のカーテンということで取り組んでいます。それまではすだれとかたてずを立てていました。けど、やっぱりこの緑のカーテンの設置によって、二酸化炭素、ＣＯ２の削減に加えて、植物が出す気化液で室内の温度を下げる、本当に涼しい、やっぱり風が、全然たてずとかすだれとは違ったまた風が入ってきます。本当に快適に過ごせるような今、状態になっていますので、ことしもまたそれで、今はまだいっぱいには、大分いっぱいになってきたがですけど、ことしもずっとやっています。
それで、近年の暑さは、やっぱり今９月、１０月いうても本当に、だんだん秋になっても真夏のような状態です。学校も全校全室に冷房の設備がなかなかできないと思いますので、地球温暖化対策の一環として、子供たちが快適に授業を受けられる環境づくりにまず一歩を踏み出していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（山岡義正君）野村学校教育課長。
○学校教育課長（野村和弘君）ただいま、緑のカーテンということがございましたが、これにつきましては校舎、建物の壁にネットを張り、そこにつるすゴーヤ、ヘチマなどのを植えてる方法になりますが、それにつきましては、夏の暑い日差しを和らげ、教室内の温度上昇を抑えるという効果があるとされております。
それ以外にも、この緑ということで、心が落ち着くなどの心理的なもの、それから、校庭の砂ぼこりが直接入ってこないなどの効果もあります。また、教材としましては、植物の成長についての学習面、そして、地球温暖化ということで、環境教育の教材としても活用できるということなどもありますので、そのようなことも考慮しながら検討していく必要があると思っております。
○議長（山岡義正君）１番吉村アツ子君。
○１番（吉村アツ子君）なかなか芝生は大変かもしれませんけど、その緑のカーテンは割と手軽にできますので、また、ゴーヤも採って食べることもできますので、ぜひそのようにちょっとでも涼しい場を、教室をつくるためにも取り組んでいただきたいと思います。
続いて、小学校の耐震化の進捗状況についてお伺いします。
スクール・ニューディールという構想の中で、小・中学校の耐震化の予算が盛り込まれております。特に緊急性の高い１万棟余りについては、１１年度までに５年計画だったものを、２００９年度の補正で、２年間前倒しをする取り組みだそうです。学校は子供たちが１日の大半を過ごす活動の場であり、災害時には地域住民の避難場所としての役割を果たすことから、安全性の確保は極めて重要と思います。今議会でも十川小学校と窪川中学校の予算が上げられていますが、まだ耐震化になっていない学校は何校ありますでしょうか。
○議長（山岡義正君）野村学校教育課長。
○学校教育課長（野村和弘君）お答えします。
町内の小・中学校の２４校には校舎が３７棟、屋内体育施設が２０棟あります。そのうち昭和５６年６月までの旧の耐震基準で建築された、震度６強の地震で倒壊の危険性が高く、耐震改修の必要とされている建物は校舎２３棟、屋内体育施設１０棟の計３３棟となっております。
現在の耐震化の進捗状況につきましては、耐震化が必要とされる建物・校舎・屋内体育施設の３３棟のうち、耐震改修が終了なものが、平成２０年度に改修工事を行いました興津中学校の２棟となっております。全体に対する耐震化の率につきましては、昭和５６年６月以降の耐震基準で建築された建物２５棟を含みまして、４６．６％となっております。
以上です。
○議長（山岡義正君）１番吉村アツ子君。
○１番（吉村アツ子君）まだ大分、半分できてないように思いますが、いつ起こるかもしれないといわれる東南海地震に備えて、町のこの予算を前倒しをしてでも学校の施設の耐震化を行うべきではないかと思いますが、町長、どうでしょうか。お伺いいたします。
○議長（山岡義正君）野村学校教育課長。
○学校教育課長（野村和弘君）今後の耐震化の計画につきましては、２次診断の終了しております窪川中、興津小、十川小、北ノ川小の６棟につきましては本年度の耐震改修工事を実施することとしております。残りの２５棟につきましては、耐震の２次診断、現在行っておりますが、今月末には結果が出る予定でございます。その結果を踏まえまして、耐震化が必要とされる建物につきましては、今後改修計画を定め、順次改修工事を実施していきたいと考えております。
学校施設につきましては、生徒・児童が１日の大半を過ごす学習・生活の場になりますので、地震発生時におきましては、児童・生徒の安全確保や地域住民の避難場所としての活用もされることから、学校施設の耐震施設の向上を図っていくことは緊急の課題と考えております。近年の中国四川省、新潟県中越地震などでも大きな被害が発生しておりますので、教育施設の耐震性への不安も大変高まっているところでもありますので、児童・生徒や保護者等の不安を取り除くためにも、できるだけ早く速やかに耐震化ができるよう取り組んでいきたいと考えております。
○議長（山岡義正君）１番吉村アツ子君。
○１番（吉村アツ子君）それで、先日２３日の高知新聞の「声のひろば」の投書の欄に、「南海地震の記憶」ということで出ておりました。見られた方もあると思いますが、この方が須崎におった方だそうですが、それこそこの南海地震に遭われたということでこんなこと、出てました。
この方は家族６人がおったそうで、大声を聞いて、「津波が来る」という声を聞いて、全員が戸外に転げ出て裏山に向かって走り、急な斜面、山の斜面に取りつき、はい上ったということ、暗闇の中の殺気立った大人たちの怒号が響き合い、幼児の私は恐怖と寒さで震えながら、木の幹をつかみつかみしながら上った記憶が鮮明だということ。人々は安全というところまでよじ登ると一息つくだろう、下が詰まるのである。おくれてきた人たちは必死だ。幸運だったのは、地区の方が、地区の長老の方が、異常な潮の、ここらにもありますが、興津でもそうだと思いますけど、異常な引き潮を見て津波の発生をいち早く町内に告げて回ったいうことで、その人のおかげで犠牲者はなかったということです。
現在の状況は、当時と比較して市街地の人口、特に敏速に動けない人の数は比較にならないほど多い。行政の対策のかなめはそれこそ山ほどある。中でも急がれるのは学校校舎の耐震補強だ。為政者は住民の生命財産の保護を優先にしなければならないはずだ。義務である。財政事情の逼迫している高知県だが、浮ついていることに予算を使う余裕はないはず。住民の安心・安全の施策を怠ったまま大地震が起こり、他県と比べて本県の犠牲者が格段に多いことになれば、間違いなく為政者の不行為の罪が問われることになるだろうという投書がありました。
四万十町でも、未来の四万十町を担う子供の安全、生命を守るためにも１日も早く耐震補強を進めていただきますようにお願いをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。聞き苦しかったと思いますが、ありがとうございました。
○議長（山岡義正君）これで１番吉村アツ子君の一般質問を終わります。
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会にしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君）ご異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定しました。
本日はこれで延会します。
午後４時２１分延会

○添付ファイル１

h21_teirei_2_3 （PDFファイル 566KB）

議会情報