議会議事録

平成21年第3回定例会会議録(2)

平成２１年第３回定例会
四万十町議会会議録
平成２１年９月１４日（月曜日）
議事日程（第２号）
第１一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１
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出席議員（２４名）
１番吉村アツ子君２番岡峯久雄君
３番弘瀬則彦君４番島岡幹夫君
５番山岡義正君６番緒方正綱君
７番橋本保君８番山上利嗣君
９番岩井優之介君１０番田邊哲夫君
１１番松下和孝君１２番林健三君
１３番酒井祥成君１４番下元昇君
１５番竹内常喜君１６番田邊幹男君
１８番堀本伸一君１９番梶原政利君
２０番田邊客子君２１番牧野利惠子君
２２番味元和義君２３番宮地章一君
２４番氏原郭君２６番池本公夫君
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欠席議員（２名）
１７番戸田健彦君２５番宮崎南海男君
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説明のため出席した者
町長前田哲生君副町長高瀬満伸君
参事兼危機管理監浜田好清君新産業政策監森芳明君
会計管理者林伸良君総務課長永井立一君
企画課長武内文治君町民環境課長市川敏英君
農林水産課長武市逸夫君建設課長佐竹一夫君
管財契約課長佐竹節文君町民生活課長柴久幸君
環境課長山脇一生君健康福祉課長岡澄子君
税務課長山本靖君上下水道課長高橋一夫君
教育委員長宮崎勲君教育長水間淳一君
教育次長渡部睦君学校教育課長野村和弘君
生涯学習課長山本弘光君農業委員会事務局長永尾一雄君
建設課副課長吉岡孝祐君
大正総合支所
支所長兼地域振興課長清水正一君町民生活課長武内洋介君
産業建設課長下藤広美君
十和総合支所
支所長兼地域振興課長岡本順一君町民生活課長杉内和一君
産業建設課長林久須男君十和診療所事務長酒井寿哉君
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事務局職員出席者
議会事務局長今村茂君次長田辺卓君
書記竹内寛子君
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午前９時３１分開議
○議長（山岡義正君）皆さんおはようございます。
ただいまより、平成２１年第３回四万十町議会定例会第６日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
本日の会議に１７番戸田健彦君、２５番宮崎南海男君から欠席届があっております。
報告を終わります。
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○議長（山岡義正君）日程第１一般質問を行います。
一般質問は、発言通告書受け付け順に従い発言を許可することにします。
１５番竹内常喜君の一般質問を許可します。
１５番竹内常喜君。
○１５番（竹内常喜君）おはようございます。
最初にちょっと訂正をお願いをいたしたいと思いますが、通告書の教育行政の中で、「父兄」となっておりますが、そこを「保護者」のほうに一つ訂正をお願いをいたします。
それでは、私は３件について今回通告をしておりますので、この順を追って一般質問を行っていきたい、このように思っておりますのでよろしくお願いをいたします。
８月１０日未明に発生した台風９号による集中豪雨により、町内で多くの被害が出ております。特に十和地区の被害が大きく出ております。十和地区でも、国道３８１号線より北の地区に被害が集中して、壊滅的な被害が出ております。
議会初日に、町長より被害の概要については説明がなされたところでございますけれども、ここでもう一度確認のため、今回の被害の件数、公共工事の被害、農地災害、家屋の被害、農産物の被害、また小災害、いわゆる４０万以下の被害箇所の件数は幾らになっているのかお尋ねをしておきます。
また被害額についても、どれくらいの被害額が出ておるのかお知らせをお願いをいたします。詳細についてまだ設計もしておりませんので、わからない点も多々あろうかと思いますけれども、以上の点、よろしくお願いをいたします。
○議長（山岡義正君）佐竹建設課長。
○建設課長（佐竹一夫君）四万十町の台風９号による町関係の被害としましては、公共土木関係で道路が２９カ所、河川が１１８カ所、がけ崩れが６カ所となっており、推定被害額は４億４，５００万円となっております。また農業土木関係では、農業用施設が２５カ所、農地が２６カ所となっており、推定被害額は１億２，０００万円、林道関係では１２カ所、推定被害額が１億円となっております。そのほか河川の増水により、水田等の農地が被害を受けた箇所で、国庫補助事業の災害復旧の対象にならない小災害箇所は６０カ所、推定被害額１，０００万円となっております。
また四万十町の県関係ですが、河川が６２件、道路が１件、推定被害額が５億３，２００万円となっております。
以上です。
○議長（山岡義正君）１５番竹内常喜君。
○１５番（竹内常喜君）大変多くの被害が出ているようでございますけれども、今後この工事の復旧工事、これの見通しはどうなっておるのかお尋ねをいたします。
今回の被害の河川、また県道については、管轄が県の管轄になりますので、復旧工事などは県または国のほうで行われると思いますけれども、他の被害については町が国・県にお願いをして復旧工事を進めていかねばならない、このようになろうと思います。今後の被害の件数が多くある十和支所だけでの職員、これだけでは大変無理がいくのではないか、また、被害が少なかった本庁、また大正支所の職員も投入をして、今後の設計などに職員を投入していって、早く復旧工事をするようにすべきではないか、このように思いますけれども、その点についてはどうでしょうか。また、町では職員の派遣のマニュアルづくり、そこらについてできておるのかどうか、これについてお伺いをいたします。
○議長（山岡義正君）佐竹建設課長。
○建設課長（佐竹一夫君）今後の災害復旧の見通しということですが、まず国による２１年度の公共土木災害４次査定が今月の２８日からと、その翌週になりますが、第５次査定が１０月５日から入ります。農業土木査定は１０月２６日からと１１月９日に分けて順次、国の査定が予定されております。それぞれ査定が終わり次第、工事発注していく予定でおります。
災害査定に向けて各支所、それと本庁一丸となって準備進めておりまして、今のところ順調に査定を受けれるような準備が進んでおります。
○議長（山岡義正君）高瀬副町長。
○副町長（高瀬満伸君）今回の災害は主に十和のほうに集中をしておりましたけれども、それから大正、それと窪川地域も被害が出ております。それぞれ本庁、大正総合支所も災害査定の準備に入っておりますけれども、被害が集中をしております十和地区に向けては応援体制を組むということで、その体制は整えておりましたが、十和のほうでは技術公社、あるいは土改連とか、そういった業者に委託をするという方向で進めまして、現在その応援体制が整っているところでございます。
これから順次査定を行っていくわけですが、その過程の中で、十和のほうの人出が足りないということになれば、本庁、あるいは大正総合支所から関係職員を派遣をする体制については整えておりますので、ご了解をお願いしたいと思います。
○議長（山岡義正君）１５番竹内常喜君。
○１５番（竹内常喜君）今、副町長のほうからも、今後の査定については本庁の職員も投入をしてということでございますけれども、災害が起きた直後、そのときについては、十和からこの本庁のほうに勤めておる職員については、十和支所のほうへ張りつけて調査をしたという話は聞いておりますけれども、その直後には本庁、また大正支所のほうからはそういう職員の派遣はなかったというように私も聞いております。
私も入っております建設常任委員会で、８月１４日の日に被災地をすべて回らせていただいたわけでございますけれども、その中で区長さんの中に、「行政の対応が遅い」というような批判も一部聞かれたところもございました。そのときにも職員だけで、十和の職員だけでの調査に入っている関係上、どうしても件数がよけあるために、職員があちこちの現場に出向かないかんということで、詳細な調査ができていないというようなこともあったようでございます。また、ところによっては、職員が車ですっと上がってきて、これ、ここは被害がないということで、すっと帰ったというようなとこもあったようです。
それで実際車からおりてみると、いろいろな被害がそこにも出ておるというようなことで、職員も大変忙しいために、余り１カ所に長くとどまって調査をすることができなかった、そういうような事例もあるようでございます。
そのようなことが、今後この集中豪雨、どこで起こるやらわからない、このようなときでございます。やはりそこらについては、こういう災害が起きた場合には、職員が皆その現場に構ん範囲出ていって調査をすることが必要ではないか、このように思いますけれども、もう一度ご答弁をお願いいたします。
○議長（山岡義正君）高瀬副町長。
○副町長（高瀬満伸君）今回の災害につきましては、先ほども申しましたように、十和だけにとどまらず、大正・窪川地域でも被害が出ておりました。
まず災害直後の対応としましては、それぞれの地域におけるそういった被害の状況を把握するということが一番でございまして、その点については先ほど申しましたように、各地区でまずは被害状況の調査を行ったところですが、今回、特に十和地域につきましては水道の災害が出ておりまして、ライフラインの復旧、それを第一義的に考えたところでございます。それにつきましては上下水道課の本課のほうからもかなり人数が応援に行きまして、その復旧に努めたところでございます。
災害が起こった場合、基本的にはそれぞれの総合支所で対応するということにいたしておりますが、今回の場合は、本庁に籍を置いておる旧十和の出身の職員等も応援体制に入った経過もございます。今後こういった、町内全域を対象とした災害が起きた場合には、まずそれぞれの地域の被害調査を行いまして全体を把握した上で、応援を投入しなければならない地域については、重点的に応援を投入していくという体制を整えてまいりたいと思っております。
○議長（山岡義正君）１５番竹内常喜君。
○１５番（竹内常喜君）今回の被害が多く出ている地区を私も歩いて見てみたわけでございますけれども、十和地区でも北側に入り込んだ集落の被害が多く出ておるわけでございますけれども、町道また林道などを見てみますと、山から出てきた小さな谷、そこについて道路に小さな管を入れて暗渠を設置をしておるわけございますけれども、このような集中豪雨のときには、そのような暗渠が皆詰まりまして道路にあふれて、その土砂がまた下の耕作地に流れ込むというような被害が多く見られております。
特に大道地区に入ったわけでございますけれども、大道地区は谷という谷の暗渠は全部詰まってしまって、明くる日に土木の業者さんが重機を入れてもらいまして、１日がかりでずっとやっと夕方、暗みあいまでに住宅まで生活道が確保できたというような状況でございました。これらについても、ほとんどが暗渠の小ささ、また、他にいろいろ問題点があるわけでございますけれども、この点について行政のほうとしては、この暗渠でいいのかどうか、そこら辺についてはどのような考えを持ってますか。
○議長（山岡義正君）林産業建設課長。
○十和産業建設課長（林久須男君）今のご質問の件に関しましてご回答を申し上げたいと思います。
今回、今言われましたように、林道大道線に関しましては、大変多くの管渠の詰まりがありまして、道路の機能が寸断されたわけでございます。林道の大道線の管渠の詰まり箇所といたしましては４５カ所あります。町道といたしましては、把握しているところでは３４カ所ございました。
このような管渠の詰まりの解消の方法といたしましては、基本的には管渠を入れる部分の集水計算に基づきまして、管の大きさや勾配を決定するのが基本となっております。実際、今回土砂が流れまして管の口をふさぎまして道路が寸断されておったわけでございますが、十和の地域で２カ所ほど試験的にミニ堰堤等をこしらえまして、管渠の口に土砂が流れ込まないような方策をとっております箇所は２カ所ありますが、そこの箇所では実際に管渠の詰まりはなく、スムーズに流れていたというふうになっておりますので、こういったミニ堰堤等の設置を今後実施したいというふうに考えております。
○議長（山岡義正君）１５番竹内常喜君。
○１５番（竹内常喜君）暗渠の件ですけれども、この暗渠が、私たち素人がこの前の常任委員会の中で見たわけでございますけれども、その谷の割に管が小さいというようなところが何カ所か見受けられたわけです。それと管の勾配、この勾配が非常に緩やかなために、中へはまった土砂が出口のほうへ流れ出ずにその管の中で、それが原因で管が詰まっていくというようなところも何カ所かあるのではないか、このように見受けたわけでございます。
それで、今後この管の敷設する場合にはもう少し勾配をきつくとって、入り口で石が入ったらその石の力で下へ転げ落ちていくというような勾配、これについてもいろいろ土木のほうで、その勾配についての制約があろうかと思いますけれども、今後、四万十町として、四万十町方式と言われても構いませんので、管の勾配をきつくして管が詰まりにくくするというような方法も今後必要ではないか、このように思うわけです。私の住まいをする戸川地区でも１カ所、地元の人が林道の開設をするときに、管が緩いといかん、詰まるのでいかんということで、大変土木のほうに無理を言って、急な暗渠をこしらえております。今回もそれについては全然詰まっておりません。やはり緩いと、どうしても管の中にそういう堆積物がたまって暗渠の役目が果たせなくなる、このようになるのではないか、このように思いますけれども、今後、管の勾配、それから大きさ、これらについてもう一度見直す考えはないか。
○議長（山岡義正君）林産業建設課長。
○十和産業建設課長（林久須男君）今のご質問の件でございますが、管の勾配を見直すつもりはないかということだったと思います。
管の勾配に関しましては、現場に応じまして設置をしなければならないということがありますので、全体的に全部が全部きつくするというような形はとれないと思っております。
私の考えになるわけですけども、今設置されておりますところの管でございますが、かなり古い時代に設置された部分でございます。その関係上小さい、緩いといった部分が多々あるわけでございますが、そういった部分に関しましては、先ほど言いましたように、管を全部直すというわけにはまいりませんと思いますので、管の口が詰まらないように、先ほど言いましたように、ミニ堰堤等の設置の方向で考えたいと思っております。
○議長（山岡義正君）１５番竹内常喜君。
○１５番（竹内常喜君）ミニ堰堤ですけれども、これについて今まで十和の方でも何カ所か、そういうやった実例があるわけですけれども、これについては堰堤より上流のほうから流木などが流れてきて、それに引っかかってとまって、管はふさがれずに確かに水は流れるということがあるわけですけれども、その都度やはり流木などを取り除いていかないと、それがあふれて両側の山を傷めるというような問題も生じてきます。この点についてはどのように考えてます。
○議長（山岡義正君）林産業建設課長。
○十和産業建設課長（林久須男君）今のご質問でございますが、確かにミニ堰堤をやりますと、その部分に土砂がたまりますが、下流の設置されてます管渠の部分に対しましては被害が小になりますので、ミニ堰堤の部分は重機などで届く範囲のところに設置しまして、それを取り除くという形が一番最適ではないかと思っておりますし、管の勾配なんですけども、管の勾配を幾らきつくいたしましても、管の大きさ以上の岩とか、そういうものが流れてきますとその口で詰まるということになろうと思いますので、先ほども、何回も言うようでございますが、私としてはミニ堰堤のほうが最適ではないかというふうに考えておるところでございます。
○議長（山岡義正君）１５番竹内常喜君。
○１５番（竹内常喜君）わかりました。
それでは、今回の集中豪雨で川の上流で大変多くの崩落があり、その土砂が川に流れ込んでおります。その多くの土砂が川下に流れることなく、川のほうに堆積をいたしまして、私の地区でも道路から川底まで４メートルぐらいあったところが、今回、川底が道路から１メートルぐらい下まで上がってきておるというような箇所が何カ所かあるわけでございます。
まだまだこの台風も今年予想をされるとこでございますけれども、今後台風があった場合には、また被害が同じように出るのではないか。今、私の集落の林道についてもきれいに整備をせられて車が通っておりますけれども、また同じように洗い流されてしまうのではないか、このように思っております。この堆積した土砂を、今後どのような方法で撤去をしていくのか、またなかなかこの土砂を皆撤去ということになると、大変な労力と費用もかかるわけでございますが、それを構ん範囲、安全な川幅も広いところへ移して、そこに積み上げて自然と今度流していくというような方法も今後必要ではないかと思いますけれども、この方法についてはどのような対応で臨まれるのかお伺いいたします。
○議長（山岡義正君）佐竹建設課長。
○建設課長（佐竹一夫君）河川の堆積土砂のご質問やと思いますが、河川については町管理の河川、また県管理の河川、当然国管理の河川があるわけですが、まず町管理の河川につきましては、状況に応じて、状況を見させていただきまして、地域の方と協議しながら、町としましては地域の地元の方の機械リースによる施工とか、またそれが困難な場合、町の直営でうちのミニのバックホーを持って行ってやるとか、それもまた困難な場合は、建設業者の請負等で対応していく考えはあります。しかしながら状況に応じてですんで、そこの堆積物があることによって人家に被害を及ぼすとか、人命にかかわるところは当然最優先してやっていくつもりです。
そのほか、また県・国管理の河川につきましては、一応管理課が県とか国とかに分かれますんで、町は密になって県・国のほうに連携いたしまして要望は上げていっております。
以上です。
○議長（山岡義正君）１５番竹内常喜君。
○１５番（竹内常喜君）堆積物が大変多く流れ込んでおりますので、また次の災害が発生したらいけないと思いますので、早急にひとつそこらについて対応していただきたい、このように思っております。
そして、これに関連するわけですけれども、十和支所の林課長はご存じだと思いますけれども、古城改善センター、あそこの下に砂防ダムがあるわけですが、このダムについては合併前、まだ十和村時分にも地元のほうからダムの切り下げを要望がありまして、一部両側をカットしたという経緯があって現在に至っているわけでございますけれども、中央部分はまだ大部分が昔のまま残っておりまして、なかなか上流へたまった土砂が流れないということで、今回も今まで水が上がらなかったところに水が上がって、耕作地が流出してなくなっております。これらについて、これについては県の管轄になりますので、このダムの管理は、県のほうに今後要望していかんといかんと思いますけれども、今後残っておる真ん中のダムの切り下げ、そして全体的にあと１メーターくらい切り下げが必要ではないか、このように思いますけれども、係としてはどのような考えを持っておるか、お尋ねいたします。
○議長（山岡義正君）林産業建設課長。
○十和産業建設課長（林久須男君）今のご質問の件に関しまして、スリット化の問題だと思っております。
現在、十和地域でスリット化させたダムにつきまして２カ所ございます。１つは今言われましたところの古城の砂防ダムと、昭和の北の川に入ったところのダムでございます。
そこで県が試験的に土砂を下流へ流すということでスリットさせたダムでございます。県のほうにお伺いをいたしますと、実際ダムというのはその単位堆積重量の関係でもたしている関係がありまして、スリット化するのは不適当であるというふうなことも言っておられます。だからスリットはダムがもたないいうふうになりますので、実際はできないというお答えをいただいているところでございますが、今のところ、スリット化して２カ所試験的に行っている状態でございます。
○議長（山岡義正君）１５番竹内常喜君。
○１５番（竹内常喜君）県のほうは、切り下げるについてはあんまり好ましくないということらしいですけれども、地元としては、そのために土砂がずっと上流に堆積をしていて、今まで入らなかった耕作地に水が浸水をする、また、今回のように農地が流されていくというような被害がずっと相次いでおるわけです。ダムの切り下げができないなら、県のほうに対して土砂の撤去、これらについて今後検討していくべきではないか、このように思いますけれども、その点についてはどうでしょうか。
○議長（山岡義正君）林産業建設課長。
○十和産業建設課長（林久須男君）今のご質問でございますが、ダムにたまった堆積土砂でございますが、ダムを設置する段階におきまして、上流に関しましては、そのダムの堆積する範囲というものが最初に設置されて用地買収等を行いまして、そこの部分までは堆積いたしますよという形のものがあろうかと思います。それ以上にたまる部分に関しましては、地域要望を聞いて、県のほうにその部分の堆積土砂の撤去等を、県のほうにお願いをするような形になってこようかと思います。
○議長（山岡義正君）１５番竹内常喜君。
○１５番（竹内常喜君）県の試算よりはだいぶ土砂の堆積が、その計算以上に増えておるのではないか、このように思っております。
以前は、ダムができた当時には、あれほどの土砂がたまらなかったわけですけれども、最近になって大変土砂の堆積が多く見受けられます。それで多分計算どおり以上の多分堆積物があるのではないか、このように思いますので、もう一回調査をしっかりとしていただいて、計算以上のところについては撤去ということで考えていただきたい、このように思います。
この件についてはこれで置きますが、農地災害で復旧工事をする場合には、１０％の負担金が受益者から要るわけでございますけれども、この負担金について、今回農地災でも相当の数の件数が上がってきておりますけれども、やる場合に住民に、被災者といいますか、それに十分に１０％の負担金が要りますよということが説明ができておるのかどうか。今までについてもこういう農地災で工事をやっておりながら、まだ負担金が未納になっておるというような件も何件かあるというように聞いております。そこらについて、事業に入る前に、やはり被災者にそこらあたりの説明はきっちりしておくべきだろうというように思いますけれども、これができておるのか。またこの負担金の１０％については、これは条例で決まっておるのか、この点についてお伺いいたします。
○議長（山岡義正君）佐竹建設課長。
○建設課長（佐竹一夫君）農業土木関係の災害復旧に関しましては、国の補助事業を当然導入しまして復旧するわけですが、その都度担当職員が、農業土木の関係の災害については、公共もそうですが、その受益者の方、申し込みされた受益者の方と直接会いまして、当然現場案内してもらいまして、負担金の話はその場で行っております。そして災害査定のほうに申請する時点で、負担金についての確約書的なものを一応役場としてはもらっております。
すみません、負担金の条例のほうは定めております。
以上です。
○議長（山岡義正君）１５番竹内常喜君。
○１５番（竹内常喜君）その点についてはよろしくお願いをいたします。
そして小規模災害、いわゆる４０万以下の被害については２０％の負担ということで、町が決めておるようでございます。今回の被災者の中では、１人で３カ所ないし４カ所というような災害を受けられた方も多くあるわけでございます。そうすると２０％の負担金、４０万でいうたら８万の負担金が要るわけでございますけれども、そういうところが何カ所も重なってくると、大変農家にとって負担が大きくなるわけで、もうこんなに金がかかるのなら耕作放棄地といいますか、直さずに荒れ放題でほうっておこうかというような方もおるようでございます。
これらについて、農地災でやれば１０％の負担金で済むと、それから小災害の、これは町の単独事業になりますけれども、これでやると２０％の負担金が要るというようなことになってまいります。ここで果たしてその２０％が適当なものか。農地災で１０％でいくのなら、小規模災害についてもやはり１０％で今後事業を進めていくべきではないか、そして農地の復元を図っていくべきではないか、このように思いますけれども、この点についてはどのように考えておりますか。
○議長（山岡義正君）高瀬副町長。
○副町長（高瀬満伸君）補助率の問題ですけれども、国の災害査定にかからない、そういった農地等につきましては、本来ですと全額個人が負担をし、復旧をしなければならないということになっております。しかし、中山間地や小規模な農業経営の多い本町にとりましては、そういった事例が今後も出てくるということが予想もされます。
今回の災害の後、いろいろ庁内でも検討をさせていただきましたけれども、通常、町の単独補助ということになりますれば、２分の１ないしは３分の２という一つの基準的なものがございます。しかし今回は非常に件数も多い、そして、それを放置することによって農地が荒廃をするという恐れも十分にございますので、その辺は配慮をして５分の４という補助率にさせていただいたところでございます。今後、四万十町全体でそういったルールづくりをしていきたいという思いもあったところでございます。
本町のような急傾斜地等を抱える町が、町内全域でそういった災害に見舞われた場合に、そういった状況を勘案した場合、町の財政状況等から見れば、この５分の４という補助率は、全額が町の一般財源の持ち出しとなってまいりますので、現在町ができ得る最大限の配慮をしたつもりでございます。
なお、これから災害復旧が行われる中で、例えばこの該当地の近くで河川災害等の工事が行われるということがありますれば、そのついでにと申しましたら何ですが、業者のほうに配慮をしていただいて土砂を取り除いていただくなどの、そういった配慮はしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いをいたしたいと思います。
○議長（山岡義正君）１５番竹内常喜君。
○１５番（竹内常喜君）行政のほうは、やはり２０％でいくんだというような答弁でございましたけれども、今回の被災をせられた家庭、これを見てみますと、奥地の小さな段々の田んぼ、これなどをつくっておるわけでございます。それでそれが、石かけが流失したと。それで中の稲も流れ、それから肥土も流れたというような状況のとこが多くあるわけです。その人たちは、年老いた方々が耕作をしているわけで、年金暮らしでやっているので、なかなかその負担金が大変だという声も聞こえております。やはりこれは災害ですので、２０％をあと１０％引き上げて、９０％は行政のほうで見ますよと、１０％は受益者負担ですよというところまでどうしても持っていっていただきたい、私はこのように強く思うわけでございますけれども、この点についてもう一度お願いをいたします。
○議長（山岡義正君）前田町長。
○町長（前田哲生君）今回の、特に十和地区における農地災害等の被害というのは大変甚大なものがあるというふうに、私も現地に参りまして実感をしております。
そういった中で、農地災害として採択にならない町単の災害についての対応方針につきましては、先ほど副町長のほうからもご答弁を申し上げたところでございますが、問者ご質問の中で、１人の地権者で複数の災害があると。そういう事例について、たとえ２０％の負担であっても、それが累積をされれば大きいものになるというお話もありましたが、私の承知しているところでは、連続する災害、複数ある災害については、それを一連のものとして一つにとらえて国の災害に持っていけるというふうなことも承知を、わかっておるところでございまして、できる限りそういう方向で補助採択へ持っていきたいというふうに思っております。とすれば、幸いそういう方向で行けるとすれば、単発の４０万を切る災害ということになるわけでございますので、その場合には最高８万ということで行けるのではないかな。現下の町の財政状況等から勘案をすれば、単独の助成措置としては、これができる限りのところではないかなと、そういうふうに感じております。
○議長（山岡義正君）１５番竹内常喜君。
○１５番（竹内常喜君）町長もそういう答弁でありますけれども、やはり弱者を救うという意味からしても、どうしてもあと１０％の町の上積みを強く要望いたしまして、この件については終わらせていただきます。
もう時間がありませんので、ちょっと飛ばしていきます。
現在四万十町では、ケーブルテレビの工事をやっておりますけれども、このケーブルを利用して屋外マイク、これなどを設置をしております。現在十和地区には、以前に設置をした屋内の放送、正確には屋内告知端末といいますか、そういうものが完備をせられておりますけれども、今事業をやっておるケーブルテレビになりますと、この十和地区でもこの屋内からの放送は聞こえなくなる、撤去せられるということになるわけでございますけれども、なかなか今、屋外の放送、家のつくりも以前とは全然変わってまいりまして、窓についても二重のガラスを入れたいわゆるペアガラスというようなことで、それに雨戸を閉め、それで台風のときなどには風の音、また雨の音などによって、屋内におって屋外の放送は聞こえないというような現状が出てこようかと思います。これについて、係のほうでは今後も屋外放送一本で防災の知らせについては十分対応ができると、このようにお考えでしょうか。この点についてお伺いいたします。
○議長（山岡義正君）永井総務課長。
○総務課長（永井立一君）現在、町で進めておるケーブルテレビにおける防災システムは、ご承知のとおり、基本的には屋外告知放送施設のみとし、屋内告知端末については、世帯数が極端に少ない地区並びに難聴地帯への設置で事業が実施されているところです。
屋内告知端末がない場合、今回の台風９号のような集中豪雨時や暴風雨の際には、ご指摘のとおり屋外告知放送だけでは、住民の生活と財産を守る使命を持つ消防団員への召集サイレン、あるいは住民への注意や避難を呼びかける放送などが聞こえない場合があります。聞こえないことも予想されるとこです。
できることであれば全世帯への屋内告知端末の設置が望ましいところではありますが、これまでにケーブル事業で屋外、屋内告知放送システムの対応に当たっては、事業の担当課より説明されてきたとおり、屋内告知端末の設置には多額の事業費が必要とされます。
そういうことから、現在までの設置方法で対応してきたところです。しかしながら、人命を守ることを第一に、災害から住民を守るための防災面からの方策として、屋内告知端末の必要性も理解できますので、今後の検討課題とさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山岡義正君）１５番竹内常喜君。
○１５番（竹内常喜君）今の課長の答弁では、今後検討もその点についてはやってみたいというような答弁でございますけれども、今回の被害のとき、私は十和方面隊の、消防の方面隊長ということをお預かりをしている関係で、１０日の未明の朝３時に団員の召集をかけたところでございます。
大変、私もその３時のときに現場のほうに行っておったわけでございますけれども、雷と雨の音で放送がなかなか聞きづらいと、外におってマイクのもとにおっても聞きづらいというような状況でございました。うちの十和消防団の団員たちは、幸いなことにまだ屋内の放送の告知端末がまだ生きておって、今現在も使われておりますので、その放送を聞いて全団員が警戒に当たっていただいき、出動していただいたというようなことでございます。中には一部道路の決壊などによって団員が出てこれなかったというようなとこもあるわけでございますけれども、大方の団員は出動していただきまして、警戒に当たっていただいたということでございます。
こういうことを考えると、今後どうしても屋内端末、告知は、どうしても今後防災のことを考えれば、ただ普通のお知らせ等で流す放送だけなら屋外の放送でも十分だと思いますけれども、緊急の場合に防災としてこれも活用していくんだというような考えがあるならば、やはりここらについては、確かに全戸にそれを配布して設置していくということになれば多額な費用が要ることはありますけれども、やはりこれは前向きに考えていくべきだと、このように思っております。課長、もう一度お願いします。
○議長（山岡義正君）高瀬副町長。
○副町長（高瀬満伸君）私も十和出身ですので、今回の豪雨の状況については十分把握できるところでございます。確かにあの場面では非常に雨音、そして雷がひどい状況で、とても外での屋外放送は聞こえない状況であったというふうに思います。
先ほど総務課長が申しましたように、今後の防災対策、それから人命尊重という面から考えましても、この屋外放送に頼る面が非常に大きいわけでございますので、それが屋内に設置できないものか、そういった事業があれば、それを取り入れてやっていきたいというふうには考えておりますが、国の公共投資臨時交付金的なものがあれば、その財源として適用できるわけですけれども、これを設置をするということになれば、全額町費負担ということになってこようかと思います。２２年度に十和地区のケーブルテレビの拡張工事も行われるわけでございますが、その辺も見ながら今後検討をさせていただきたいと思います。
○議長（山岡義正君）１５番竹内常喜君。
○１５番（竹内常喜君）今年７月末頃だったと思いますが、福岡また山口で大変大きな集中豪雨が起きて、テレビ、また新聞等でも報道されておったわけでございます。
福岡県の篠栗町、ここでは避難勧告の屋外放送が流れておりますけれども、住民がその放送が雨のために聞こえず、避難をせずに尊い人命を何人もが失っております。篠栗町にもこういう屋内放送、これがあればこの尊い命も早く避難をして助かったのではないか、私もこのように思っております。その後のテレビで、防災の専門家がテレビに出ておりましたけれども、専門家の話では、時間雨量５０ミリ以上を超えると、屋外の放送は全然聞こえないということが指摘されております。ちなみに今回の十和の雨量は、十川の町内で約７０ミリ、奥地の被害のあった集落については１００ミリからそれ以上を超えたのではないか、このように推測をするわけでございます。こういう集中豪雨、今回は十和地区が集中的に襲われたわけでございますけれども、今後どの地区がこういうような被害に遭うとも限らない、大変今、異常気象にもなっておりますので、こういうゲリラ的な集中豪雨があるということでございます。このようなことを考えた場合に、どうしてもそういう施設は必要であろうというように思っております。
また、高知県には現在土石流危険箇所、それから急傾箇所危険箇所、合わせて１万８，１１２カ所あります。この四万十町には、土石流の危険箇所は５５８カ所、急傾危険箇所は１，２２７カ所、合わせて１，７８５カ所の大変危険な地域があるわけです。そこで住民は日々の暮らしをしておるわけでございます。今後そういう災害、集中豪雨のために災害が起きた場合に、この１，７８５カ所のどこがこういうような被害に遭うやらわからない、こういう状況でございます。どうしても集中豪雨が予想される場合には、住民に避難勧告、これらについても今後呼びかけていかねばならない、このようになってこようかと思いますので、住民に確実にその避難勧告が届くように、町のほうでも金額が多大な費用が要るわけでございますけれども、ひとつ前向きに考えていただきまして、この件についての質問は終わらせていただきます。
時間があと５分少々となりましたので、この町有地の休遊地について、これについては次回のほうに回させていただきます。課長、大変勉強していただいておったと思いますけれども、次回のほうにまたお願いをいたします。
それでは真ん中を飛ばして、最後の教育行政の小・中学校の修学旅行について、これについて少しご質問をさせていただきます。
現在四万十町では、小学校６年生と中学２年生で修学旅行に行っておるわけでございますけれども、その費用が小学生で３万５，０００円、また中学生では５万５，０００円ぐらいの旨の旅費用がかかっております。またこれの上に小遣い、また旅行に行くときの準備、それ等々を合わせますと、相当の保護者の方の負担が増えてくるのではないか、このように思っております。教育委員会のほうとしては、今後この修学旅行について何らかの手助け、これができないのか、この点についてお伺いをいたします。
○議長（山岡義正君）野村学校教育課長。
○学校教育課長（野村和弘君）それではお答えいたします。
修学旅行の負担金への支援につきましては、現在、要保護、準要保護世帯の認定を受けた児童・生徒に対しましては、要保護世帯では全額、準要保護世帯には８割を支給しております。それからまた特別支援学級就学奨励費の受給資格の認定を受けた児童・生徒に対しましては４割ということで支給しております。負担額につきましては、参加人数により差はあるところですが、ただいま議員さんのおっしゃられたとおり、小学校では大体２万円後半から３万円、３万５，０００円前後、中学校では５万５，０００円前後くらいになっております。保護者の方には大変経済的負担も大きいと思うところではございますが、現在のところでは、先に申しました支援以外の新たな支援、補助等については今のところ考えていないところでございます。
以上です。
○議長（山岡義正君）１５番竹内常喜君。
○１５番（竹内常喜君）ここに、今年度修学旅行に行った資料があるわけでございますけれど、小学生が四万十町で１６８名、それから中学生が１５６名の方が修学旅行に行っております。
合併前に十和・大正ではこの旅行に対して補助がなされておりました。大正町では小・中一律に５，０００円の補助金が出ておりました。また十和につきましては、小学生で５，０００円、中学生で７，０００円という支給がなされておりました。それでちなみに窪川は何もなかったということが現状のようでございます。恐らくこのことについては、合併協の中でこの問題についても話し合いをされておりますけれども、どのような議論がなされてこのようなことになったのか、わかっていればご報告をお願いいたします。
（教育長水間淳一君「議長、ちょっとちょっと」と呼ぶ）
○議長（山岡義正君）休憩します。
午前１０時２８分休憩
午前１０時２８分再開
○議長（山岡義正君）休憩前に引き続き会議を開きます。
水間教育長。
○教育長（水間淳一君）お答えいたします。
ただいまご質問の、合併協議会の中ではどのような協議がなされておったのかというご質問でございますが、合併協議会の中ではこの具体のことについて、どのようにするかということは協議をできておらないというふうに承知をしております。
○議長（山岡義正君）１５番竹内常喜君。
○１５番（竹内常喜君）もう時間がありませんので、町長にお尋ねをいたします。
町長は、子供の教育については人一倍大変気がけて、今まで町長を４年近くやってきていただいたわけでございますが、十和・大正では合併前にはこのようなことで子供に支援をしてきたという経過がございます。今後、保護者の負担を少しでも和らげる、緩和するという意味でこの支援策を再開をしていただく、このような考えはないか。また、保護者の中には、小学生と中学生と高校生も、３人がうちは１回に、１年に旅行に行って大変じゃったというような話も、私も聞いたことがあります。このようなことがありますので、どうかここらあたりについての町長のお考えを、ひとついい方向でのご答弁をお願いいたします。
○議長（山岡義正君）前田町長。
○町長（前田哲生君）修学旅行に対する助成措置ということでございますが、現行の制度につきましては、先ほど教育委員会のほうからご答弁があったところでございまして、私としても、現在の低所得者世帯等に対する助成措置というのが一定の目安ではないかなというふうに思っております。
ただ問者おっしゃるような問題点もあろうというふうに存じますので、なお教育委員会のほうでどうするか検討いただきまして、その方向性を踏まえて対処してまいりたいというふうに考えております。
○議長（山岡義正君）１５番竹内常喜君。
○１５番（竹内常喜君）町長も、教育委員会のほうで検討してもらって、対応していきたいという答弁でございます。
ひとつ教育長、町長もそのような答弁をせられておりますので、ひとつ前向きにこの点について検討していただきまして、少しでも保護者が子供たちを送り出せるような方向でひとつご検討のほうよろしくお願いを申し上げまして、私の一般質を終わります。ありがとうございました。
○議長（山岡義正君）これで１５番竹内常喜君の一般質問を終わります。
ただいまから１０時４５分まで休憩します。
午前１０時３２分休憩
午前１０時４５分再開
○議長（山岡義正君）休憩前に引き続き会議を開きます。
２３番宮地章一君の一般質問を許可します。
２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君）議長の許可をいただきましたので、通告書に従いまして一般質問を行いたいと思います。
私、関連質問が３項目ございますので、１、２、３、４と４つ課題を上げておりますが、１、２、４とやらせていただいて３番目を最後の端にしたいというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。
まず、産業育成ではなしに、窪川駅前町所有地の活用と庁舎位置についてということで質問を行いたいと思います。
窪川駅前活用と、移転計画のある庁舎の位置についてお尋ねをいたします。
まず、町の所有しておる窪川駅前の土地は、平成１８年にＪＲのバス事業所跡を２，５０３．５５平方メートルを１億４，７００万で購入をいたしました。そして翌々年の平成２０年に、ＮＴＴの跡地の一部５５５．６２平方メートルを３，４３０万で購入をしておるところでございます。この本町では一等地に当たるこの土地というのは、活用の仕方次第では非常に価値のある土地になるであろうというふうにも思いますし、また、活用の仕方次第では非常に高い買いものであったということになるやもわかりません。活用の仕方いかんで町の活性化、あるいは発展につながっていくような重要な土地ではないかという認識を持っております。
一方本町では、１９６１年に建築された庁舎が大変古くなっております。約５０年近くたっておりますので大変古くなっておるわけですが、昨今の地震情勢の中で東南海地震がいつ起きるやもわからないと言われておる今でございますので、庁舎の移転計画が大きな課題となっておるところでございます。
町長としては、今任期中に一つの庁舎建設の基本計画を立てておきたいという思いであろうというふうに思います。議会でも、庁舎建設等特別委員会が３月に設置をされまして検討を始めておるところでございますが、先般この委員会には庁舎建設基本計画が執行部のほうより示されたということでございます。我々特別委員外の議員には、今の段階では庁舎の基本計画の提示はあってないところですが、先ごろの新聞報道で大まかな計画というのは私も知り得たところでございます。
まず、庁舎の位置でございますが、なぜ駅前なのか。なぜ本町で地価の高いこの一等地、いわゆる四万十町の東の玄関口になろうと思いますが、ここになぜ庁舎を計画するのかいうことをまずお尋ねしたいと思います。
○議長（山岡義正君）前田町長。
○町長（前田哲生君）お答えを申し上げます。
新庁舎の建設につきましては、新町全体の将来のあり方を初めとして、町民と行政の協働など、町民議会、行政の関係のあり方、さらには中心市街地の将来構造などに大きな影響をもたらす本町の基幹的な事業というふうに考えております。そういった考え方からいたしますと、合併をし、新たな歩みを始める四万十町の核としての施設としていく必要があろうかと存じます。
これまでの庁舎につきましては、住民が各種届出でありますとか、必要な手続に訪れたりする場であり、議会とともに行政施策を決定をし、さまざまな行政サービスを推進をする場でもございました。また、災害時における町民の安全と、財産を守るための防災拠点としての役割も重要になっております。
昨今、建設をされております庁舎には、これに加えて、町民が気軽に立ち寄り、利用できる場を設けるケースが多くなってきております。今日の庁舎建設には従来の基本的な機能だけでなくて、多様な町民の活動でありますとか交流の場を提供したり、隣接した公共施設を活用するなど、町民に親しまれる交流拠点としての役割も求められるようになってきておりますし、早いテンポで高齢化が進んでいる中で、交通弱者初め住民が利用しやすい利便性の高いことも大変重要な要素ではないかというふうに思います。
こういった総合的な観点から考えまして、公共交通環境などの利便性にすぐれていること、複合的に公共施設、公共的な施設、あるいは商業施設等が比較的多い街分の中心部に位置をして、将来的に町の発展につながる、また、活性化を与える複合施設を検討する要素を備える場所として、ＪＲ窪川駅隣地の町有地を中心とした庁舎建設がベターであるというふうに考えまして、庁舎建設計画の素案を提案をしたところでございます。
庁舎につきましては、単に行政事務やサービスの提供する場所だけでなくて、先ほど申し上げましたように、多くの町民が便利に利用できる場所、すなわちいつでもどこでも気軽に利用することができるということを基本に、町民が日常的に憩い、集い、ふれあい、学び、あるいは制作、創造する場としての役割が望まれるところでございます。そういった町の果たすべき役割からして、地価が高い安い、あるいは一等地であるかどうかということは別にしまして、庁舎建設は駅周辺の町有地が最適であるというふうに考えておるところでございます。そういうことでご理解を賜りたいと存じます。
○議長（山岡義正君）２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君）るる答弁が上げられました。
１つに、本町の核となる施設であるということ、あるいは防災拠点である、あるいは利便性というようなことが述べられたわけですが、私は私なりにこういうふうに思います。
現代の車社会の中で、交通の便がいいからそこに庁舎を建つというのは余り当てはまらないというふうに思っております。特に役場に来るのに列車を利用したり、あるいはバスで役場に来るという方というのは、ほとんど現代の社会では皆無に近いのではないかと。特にＪＲにおきましては、非常に高い今のような階段がございます。高齢者の方々がこの階段を利用して役場に来るということは本当にないというふうに思っております。
また防災拠点ということも申されました。防災拠点というのは、やはりもう少し騒々しいところじゃない、急な災害が起きたときに出入りが容易できるような場所ということのほうがいいのではないかと、こんなふうに思います。
もう一点、役場というのは大半の職員の方々が事務を行っておる。外にも出るわけですけれども、大半が中で事務を行うという場合に、駅前の騒々しいところで果たして役場というものが適しているのかどうかという思いもいたします。現に周辺自治体を見ましても、駅前に庁舎があるというところはほとんどないんではないかというふうに私は思っております。これはいろいろな考え方の中で、庁舎というのはもう少し環境のいいところ、あるいは役場の職員がゆったりと仕事のできるという場所のほうがいいのではないかというふうに考えられます。
私はこの駅前というのは、四万十町に多くの人々に入り込んできていただく東の玄関口というふうに思っております。今後ますます人口の減少が進み、過疎化が進んでいくであろうと予想される中、何とか多くの人に町内外からこの窪川に入っていただくいうことが、今、早急に取り組む課題ではないかというふうに思っております。
一方、四国８の字構想にのっとり、高速道路が着々と進められております。須崎窪川間におきましても、２２年度には中土佐町にインターをつくると、２４年度には窪川にインターが完成するというふうに言われております。しかも、この高速道路、国交省直轄事業で須崎以西は無料であるというふうに言われておりますし、今回の政権の交代によりまして、２年後には全高速道路の無料化ということが言われておるわけでございます。高速道路の周辺自治体では、高速道路対策がそれぞれ立てられております。須崎におきましても、またお隣の中土佐町におきましても、まちづくり検討委員会の中で、拠点施設建設に向けて議論を講じておるというふうに言われております。
私は、この高速道路開通を見越して、この駅前の土地というのは町民のために、町の活性化、町民の所得向上につながるような利用の仕方というものに取り組まなければならないというふうに考えております。町民生活は、今や疲弊の一途をたどっております。また景気低迷の中、失業を余儀なくされておる町民も少なからず出てきておる昨今でございます。町民の疲弊感、また厳しい生活の実態を十分把握していただいて、町民のためにどうこの土地を生かせるかということをぜひ考えていただきたいと、このように思います。ぜひこの土地については町民の生活向上につながる、あるいは雇用促進に結びつくような利用の仕方というものを考えていただきたいと思いますが、町長に再度お伺いをいたします。
現段階では基本構想でございます。ぜひこの庁舎については、再度再考願いたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（山岡義正君）前田町長。
○町長（前田哲生君）庁舎位置の決定につきましては、庁内プロジェクトにおきましても種々企画検討をしてまいりました。
その結果として、やはり町民全体の利便性というものを最重点に考えるべきであろうということから、駅前用地を今、選定をしたということでございますが、お話にもございましたが、今は車社会ですから、どこなりもって庁舎を整備してもいいかという、そういう考え方もあろうと思いますけれども、現に駅まで汽車なりバスで来て、そこからタクシーを乗り継いで役場まで来てる高齢者というのは結構たくさんおります。やはりそういう交通弱者等にも配慮をする必要があろうと思いますし、さらにこの駅の周辺を、役場というものを核にして、さらなる周辺整備を牽引をしていくと、そういう位置づけとしても大変重要なものがあるのではないかなというふうに考えておるところでございます。
今はそういうことで、駅前用地ということで選定をしておるわけでございますが、さまざまご意見もあろうと思いますから、問題提起をいただいた上で、それはそれでまた検討することは決してやぶさかではないというふうに思っております。
なお、役場庁舎よりも、さらにもっと町民の雇用なり所得向上なり、そういうものにつながる方向にこの用地を活用すべきではないかというご提案がございました。これも１つの提案として受けとめはいたしますけれども、この問題につきましても、役場を核にして駅前の総合開発を進める、その一環として、例えば物産館を整備をするという構想も描いておるわけでございまして、そういうことでのご提案をいただければありがたいというふうに思っております。
○議長（山岡義正君）２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君）ただいまの町長のお話の中で、役場を核として町の活性化を図っていくという話がございました。現実を見ていただいたらわかると思いますけれども、役場がここにあるから、そのことによって町が活性化をするということにはなってないというふうに私は思います。また仮に役場が駅前にできたとしても、私が思いますには、駅前の周囲何軒かは確かに潤うであろうし、ある一定の活性化につながると思いますけれども、役場がそこに建つことによって、町に、全体にその活性化が波及をしていくということは余りあり得ないんじゃないかと。仮にそれが、今町長の答弁の中にも出ました、役場でなしに大型の農産物直売所なり加工施設なりであれば、そのことが人を呼び込むと。そのことによって、町内全域に流れをつくっていくということができるのではないかと、こんなふうに思います。
ぜひ、これを進めようとしてもなかなかいかんと思いますけれども、町長の任期、もうわずかでございます。任期中にこのことを決定するということではなしに、十分に精査、検討をしながらこのことは考えていただきたい、こんなふうに思いますのでよろしくお願いします。
この質問については以上で終わりたいと思います。
次に、今の質問事項と関連があります、産業育成と雇用促進ということでございます。
私は、以前にも一般質問でこの課題については取り上げたところでございますけれども、今最も町民に求められておる課題ではないかというふうに思ってますので、再度取り上げさせていただきます。
本町では、今、多分に漏れず、大変な雇用の悪化情勢が続いております。一例を挙げてみますと、例えば本町で従業員数の一番多い誘致企業でありました精密工場におきましても、昨年度１２０名の従業員だったものが現在６５名、半数近くになっております。この１年余りで５５名という従業員が失業を余儀なくされておるところでございます。年齢的にも４０代、５０代の働き盛りの方々が今失業をしております。よくいろんな要望が出されております。また一方、地場産業であります製材業等におきましても、廃業に追い込まれたり、あるいは職場休止の業者が出てきておりますので、ここでも相当数の失業者が出てきておるところでございます。
こんな現状の中、現状を見たときに、町としては職場おこしといいますか、町民の働く場を創出していくと、つくり出していくということが急務ではないかというふうに思います。
ちなみに、４年足らずで、いわゆる旧３カ町村の合併直前ですか、平成１７年には町の人口が２万４３０人であったと思います。高齢化率がその時点で３４．５％でございました。ここに来まして人口が２万３０人、高齢化率が３６．５％ということになっております。早晩、四万十町の人口２万人を切るだろうというふうに予測をされますし、４年足らずで４００人の人口が減少し、高齢化率も２％も上昇しておるわけでございます。この現象というのは、数少ない若者が、働き場がないので町外、あるいは県外に出て行っておると。一方高齢者は本当に毎日のように亡くなっておるという悪循環の何物でもないというふうに思います。
そこで、執行部にお尋ねをいたします。このような今の現状をどうとらえておるのか、また、この解決策というのはどう考えておるのか、お尋ねをいたします。
○議長（山岡義正君）前田町長。
○町長（前田哲生君）現下の状況をどうとらえておるかということについて、私としての受けとめ方を申し上げたいと存じますが、宮地議員のおっしゃるとおり、過疎化、高齢化につきましては、四万十町の厳しい現実であるというふうに受けとめておるところでございまして、人口についてはお話のように、今や２万人を切ろうとしておりますし、高齢化比率も大変高くなってきておるというのも事実でございますが、ちなみに平成１７年の国勢調査から４年間経過する中で、人口の減少率は、過去のデータ分析による予想よりはやや低い減少率にとどまっておるということもございます。
次に、雇用関係を求人倍率で見ますと、昨年のサブプライムローンに端を発した世界的な恐慌の中で、全国でも著しく求人倍率というのは、離職者が増えた中で低下をしておりますし、高知県におきましても、昨年１０月の０．４５がことし６月には０．３８、そして四万十町が属する須崎管内を見てみましても、０．３８が０．２８に下がっておる現状でございます。
こういったデータ等で判断をする限り、四万十町の人口減については、少子化に加えまして、引き続き若者を中心にした都市への人口流動、あるいは社会減によるところが大きいわけでございまして、その大きな要因、背景としては、雇用の受け皿が整っていないと、雇用問題が背景にあると、そういう認識をしておるところでございまして、大変この現実は厳しいものというふうに受けとめておるところでございます。
○議長（山岡義正君）森新産業政策監。
○新産業政策監（森芳明君）お答えをいたします。
ご質問ですが、産業振興、雇用問題、どう解決していくかということだと思います。
当然、四万十町が誕生して４年目になりますが、町としても産業振興、雇用拡大というのは町の最重要課題として、さまざまな事業を取り組んでおります。その一定の効果があるんではないかと考えているとこでございます。
今後の町の産業振興ということですが、産業振興というのは、非常に広い１次産業から３次産業ということで、非常に広いです。そういう中で、ちょっとだけ参考までにちょっと申し上げておきますが、平成７年と平成１７年の比較です。
第１次産業、農林水産業については、３，８９８人から２，９５９人ということで、若干の減少ということです。第２次産業については、３，０００余りから２，１４２人ということで、非常に建設業、製造業についてはかなりの雇用の中での失業者が増えているということで、第２次産業の衰退いうのはかなり大きなもんでございます。３次産業については、５，４４８人から５，０４６人ということで、余り減ってはいない。逆に言うと、第１次産業から第２次産業を合わせた、そういう失業者が、第３次産業に向いて採用になっているという現象が町では生まれてきているということで把握をしております。
そういう中で、やはり町の産業振興を考えた場合に、町の面積が６４２平方キロ。その中で５６０平方キロが山林、農地が２６ヘクタールということで、やはり町の産業としては、第１次産業をどのように展開していくかということが、今からの解決策につながるということで考えております。
本年度は、宮地議員もご存じと思いますが、県の産業振興計画というのが策定されております。それには強みのある第１次産業を生かすためにということで、１．５次産業化の推進ということで方向が示されております。そういう中で、四万十町においても県の産業振興計画と連動しております。国・県の制度を活用した農林水産関係の地域資源の確保、そして地産地消とあわせて、地産外商までの広まりを視野において、現在、各種の事業を実施しておるところでございます。
今後、農林水産業については、やはり従来の生産型、従来の系統出荷型等を合わせて、やはり生産加工・販売の１．５次産業から６次産業に向いての取り組み。やはりそういう結びつきを、今後も産業振興の中で図っていきたいというふうに考えております。
次に、雇用対策ですが、先ほど述べましたように、産業振興計画の中で第１次産業の振興ということで、加工販売によっての雇用も既に行われております。その事業によって、本年度以降もその事業展開によってはある程度の雇用は見込まれるように予想はしております。その状況によっては、町の支援による工場の新築、増設なども視野に入れた雇用対策を検討していかなければならないと考えております。
そのほかに、ふるさと雇用特別基金事業、緊急雇用創出事業においても、既に４０名余りの雇用がなされておりますので、この事業についても３カ年の助成制度ということですが、収益が見込まれれば、今雇用されているそういう中で、引き続き自立しての事業展開
も考えられるのではないかというふうに思っておりますので、そういう場についても、町としてもある面の支援も考えていきたいということで考えております。
そのほかにも、おととし制定しました商工業振興事業の活用、そして企業誘致なども引き続き継続して取り組んでいく必要があるということで、雇用対策については、今後も積極的な事業推進を考えてまいりたいというふうに考えております。
○議長（山岡義正君）２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君）私は駅前開発のことを取り上げました。今の町の現状を見たときに、とにかく何とかせねばならんという強い思いがございます。外部からの企業誘致ができればこれに越したことはないわけですが、現在の社会情勢の中で、提供敷地があったとしても、なかなかこの中山間地域に企業が来ていただくということは難しいというふうに思われます。ならば、おのずと取り組みが決まってくるというふうに思います。自分のところにあるものをより一層生かしていく、いわゆる６次産業化でないかというふうに考えております。６次産業というのは、１次産業、いわゆる生産業でございます。これは本町の基幹産業でございます。それを２次産業で加工していくと、そして３次産業で販売をしていくと。いわゆるこの１次・２次・３次の一体化というものが非常に大事ではないかというふうに思っております。
先般、議会産業常任委員会で、千葉県香取市の和郷園という農事組合法人に視察に行ってまいりました。この和郷園についてはＮＨＫでも長時間放映されましたので、見られておる方がいると思いますけれども、ここでは９２戸の農家が生産組織を立ち上げ、自分たちの生産物をすべて契約生産、すべて契約販売という取り組みをされて、多額の販売額を上げると同時に、多くの雇用組織をつくっておるすばらしい農事組合法人でございました。１つの農事組合法人で、年間の販売額が５０億ということでしたので、本町の状態というのは恐らく７０億足らずではないかというふうに思いますが、いかにこの農事組合法人がすばらしいかということがわかろうかと思います。
生産者自身が生産したものを、自分たちが立ち上げた会社で加工、この加工というのはカット野菜や冷凍野菜というものつくっておったわけですが、規格外野菜などをうまく利用しながら所得を上げておりました。また、自分たちのつくった、立ち上げた会社でカット工場、あるいは冷凍工場がありましたけれども、この施設には、非常にお金をかけない施設の中で、１カ所で４０名近い従業員が働き、雇用の場が創出できておりましたので、非常に感銘を受けて帰ったところでございます。確かにここでは、木内博一さんという若い、４０歳だと思いますが、すばらしいリーダーがいたからこそだと思いますし、近隣に大消費地を控えておるという好条件もございます。
要は、今の時代、大胆な発想と、それに取り組む行動力というものが必要ではないかというふうに思います。今の本町には、特にこの大胆な発想と行動力が必要だと思います。
本町でもそれぞれの分野に、民間の中ですばらしい人材がおりますし、また、実際に事業を興しておる民間企業もございます。例えば本町の仁井田米という特産を使い、自社で製粉から取り組みながらお菓子をつくり、従業員が１５名働いておるという地場産業もございます。あるいは材料は町外、県外から導入をしましても、町内で加工し、全国的に大々的にお菓子を販売し、多額の収入を上げておる、２０億とも言われておるわけですが、大型の菓子工場もございます。ここも５０名くらいの従業員がおるわけでございます。また十和でも、各種の事業を興しながら多様に加工販売をしておる組織など、それぞれすばらしい取り組みをされておる民間事業者がおるわけでございます。
先ほど政策監の話の中にもありました。精一杯努力はしていただいておりますが、私から見てみますといかにも細々しいといいますか、表現が悪いかもわかりませんが、もう少し思い切った英断と勇気が必要ではないかというふうに考えます。私はこういう民間の方々に協力を要請し、仮称ですが雇用創出促進協議会とか、あるいは６次産業おこし協議会というふうなものを早急に立ち上げて、これに取り組んでいかなければならんというふうに考えます。周りに人がいないから、あるいは山奥だから成り立たないということはもう申せません。現にそれに取り組んでおるという方がおるわけですから、要は行動を起こすかどうか、勇気を持つかどうかということではないかというふうに思っております。
私は、窪川駅前に大型の産直店という話をしました。最近になって中村市に５億余りをかけた産直の大型の店舗もできました。そんなところにお金をかける必要はないと思います。地元にも、窪川にも大型の物産店があります。１億かけておりません。七、八千万だそうです。そういうやり方というのをやっぱり見習いながら行政も取り組んでいかないかんと、こんなふうに思うわけです。行政というのは特に国・県・町を含め、どうしても事業をやる場合にむだな経費、投資が非常にあります。そういうことのないような取り組み方というものを、私たちはそういう工夫しながらやっていかないかんと、こんなに考えますが、町長、どうでしょう。
○議長（山岡義正君）森新産業政策監。
○新産業政策監（森芳明君）お答えさせていただきます。
その前に、先ほど農地面積を２６ヘクタールということで答えたようです。２６平方キロの間違いですのでご訂正をお願いします。
お答えいたします。
宮地議員さんから指摘もありました、四万十町にも、言われたように地域の素材を生かした加工品づくりによって、町内に限らず県内、そして全国に商品を販売している業者もあります。雇用の場の提供、そして四万十町の宣伝効果など、町に大きく貢献してもらっているということで感謝をしているところです。
ご質問についてですが、そうした先駆者といいますか、方々に協力してもらって雇用創出促進協議会ですか、とか、６次産業おこし協議会を組織して、新たな産業振興、また雇用の場に結びつけたらどうかということの質問と受けとめておりますが、先ほども述べたように、町としても１．５次産業の振興、あわせて６次産業の推進を図っているところです。そうした取り組みによって成果を上げるために、町の地産外商推進協議会、そして拠点ビジネス運営協議会という組織もつくっております。現在のところ、先ほど言われたような組織をつくることは今の段階では考えておりません。その２つの協議会がありますので、そういう場に町内のそういう方々を呼んで、いろんなこれからの指導、そして話し合い、そういう中で、今からの事業展開には必要と考えておりますので、農林水産課を中心にして検討して、積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（山岡義正君）２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君）地産外商推進協議会なり協議会を立ち上げておるということでございます。
ただこういう協議会というのは、でき得れば民間の方を中心に、実際その行動を起こしている方を中心に取り上げていくべきではないかというふうに思います。
先ほど申し上げましたが、単品で７，０００万売り上を上げております、年間。これは本当に通常考えられないような、単品のたった１つのお菓子に７，０００万というのはなかなか考えられないようなことだろうと思いますし、そういう方々、大きなお菓子の製造業者、あるいは四万十町の組織の方々というのは本当にすばらしい販売網というのを持っております。そういうものを町を挙げて利用させてもらうという考え方でないと、私はどうもいかんじゃないかというふうに思っております。
私、農協のほうにも１０年ほどおりましたのでつくづく思うわけですが、組織なり行政というのはどうしてもこぢんまりとまとまる、あるいは身を守っていくというような組織になります、私もそうでしたので。そうでない部分で、ぜひ今後取り組んでいただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いします。
それでは次に、ちょっと先ほど順番変わると言いましたが、ちょっと時間がどうなるかわかりませんので、通告順番どおり進ませていただきます。
クラインガルテンの取り組みについてでございます。
今年３月の当初予算で承認をされましたクラインガルテン、いわゆるこれは市民農園ですが、これについては、まだ町民の方々にはなかなか十分に理解されていないと、承知をされていない方が多いと思いますので、初歩段階からちょっとお尋ねをしてみたいというふうに思います。
まずクラインガルテン、つまり市民農園でございますが、クラインガルテンとは何かということと、この事業の目的は何であるかということをお尋ねをいたします。あわせて本町としてこのクラインガルテンをどう考えておるのかと、こういうことをお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（山岡義正君）武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君）お答えいたします。
クラインガルテンとは何か、この事業の目的は何か、四万十町の考え方の問いでございますが、まず、１点目のクラインガルテンの意味でございますけれども、これは、クラインガルテンの意味といたしましては、一般的に市民農園とも言われておりまして、サラリーマンの家庭や都市の住民の方々が、レクリエーションとしての自家用野菜、花の栽培、高齢者の生きがいづくり、生徒・児童の体験学習などの多様な目的で、小面積の農地を利用して野菜や花を育てるための農園のことを言っております。
このような農園は、ヨーロッパ諸国では古くからありまして、ドイツではクラインガルテン、いわゆる小さな庭と呼ばれまして、我が国では市民農園とも呼ばれるほか、レジャー農園、ふれあい農園などいろいろな愛称で呼ばれております。こうした小面積の農地を利用したい方や、土いじりをしたい方が増えておりますことから、現在では自治体、農協、個人など多くの方々が市民農園を開設できるようになっております。
事業の目的でございますが、近年、都市住民と農村の交流、レクリエーション等の余暇活動として行う農作物の栽培、農作業を通じた教育、障害者・高齢者対策等への関心が高まるなど、都市、農村の交流を進めることが強く求められております。農水省では平成１４年に、「食」と「農」の再生プランを発表し、都市と農山漁村の共生、対流を重要な施策といたしまして、農山漁村の各種資源の最大限の活用、都市と農山漁村で交流できるライフスタイルの実現に取り組んでおるところでございます。
また、農作業を初めて経験される方や、いろんな作物を栽培したい方のために、開設者が農作物の栽培指導のマニュアルの提供等を行うなど、農園や収穫祭などを開催し、都市住民と地域との交流を図るような農園も増加しております。
それから３点目の、四万十町の事業の目的、考え方でございますけれども、本町は農業を主とした第１次産業を中心に発展してまいりましたが、都市との交流といった面での農地の活用が十分されていない現状であると考えております。四万十川などのさまざまな観光資源を背景に、道の駅、農産物等を通じた交流人口の拡大が進んでいるとともに、高速道路の整備・延伸による、都市との距離感が大きく短縮されようとする中で、農をいかに活用し、地域活性化につなげるかが大きな課題となっております。
本事業は、都市住民との継続的、長期的な交流を通じ四万十町のファンとなっていただき、本町への移住促進や新規就農への移行促進、町のＰＲ推進につながる施設として、地域のみならず町全体の活性化を図るために、県産業振興計画に位置づけられております農大跡地活用の一環といたしまして、農業に容易に親しむことができる好条件に恵まれております農大跡地に、都市住民が農のみならず、本町の豊富な地域資源をも体験できるような、中・長期の滞在が可能な市民農園を整備するものでございます。特にこの計画地の特徴といたしましては、大型農業機械の経験をしたい方や、農業について学びたい方は、敷地の隣で農大研修課が行っております、短期・中期・長期の研修にも徒歩で容易に参加できる立地条件でございます。
以上でございます。
○議長（山岡義正君）２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君）時間が余りないかもわかりませんので、一度に質問をしたいと思います。
まず、２１年度の事業者委託でございますが、その事業費と内訳はどうなっておるのか。
次に、現在の進捗状況と、年度内の今後の計画はどうなっておるのか。
２１年度にはハード事業が完成をし、２２年度よりクラインガルテンの運営がスタートするわけですが、どのような方法でどう運営をしていくつもりなのかをお尋ねいたします。
○議長（山岡義正君）武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君）お答えいたします。
２１年度の事業費及び財源内訳でございますが、本年度の事業費につきましては１億１，９３９万４，０００円でございまして、その内訳といたしましては、県外からの移住を促進する補助金、高知県移住促進事業費補助金が３分の２で７，４２９万２，０００円でございまして、国の生活対策及び経済対策交付金が４，３００万、そして一般財源でございますが、これが２１２万でございます。
次の質問で、現在の進捗状況と、年度内の今後の計画でございますが、現在までの進捗状況は、４月１７日から協議を始めまして、５月１３日に地元農業者団体と窪川クラインガルテン研究会営農支援センター四万十有限会社、ＪＡ四万十、農業大学研修課、高南農業改良普及所、高知県、四万十町の計８組織の団体及び関係機関で協議会を立ち上げまして、８月３１日までに計６回の協議を重ねております。
その間、８月５日にはプロポーザル方式によりまして、設計業者が決まり契約を行いまして、８月に兵庫県と徳島県に、協議会と地元関係区長さん、関係者で視察研修を行ったところでございます。その視察研修を踏まえ、計画を確定するよう協議を行ってきたところでございます。現在、計画はほぼ確定した段階でございまして、協議会といたしましては月末に最終の協議を行う予定でございます。
今後の計画でございますが、本日も高知県と平面計画と土地の無償貸与について協議を行っておりまして、協議が完了し次第、順次工事を発注する予定でございます。予定しておりますスケジュールは、協議終了後、高速道路の残土の受け入れを行います。この表土の入れ替えを行うためでございますが、農園に使う耕地は隣の敷地に仮置きをしてまいります。それから１０月初旬に敷地造成工事を発注する予定でございます。それから１１月初旬から建築工事を発注し、２２年２月に竣工予定を予定しております。また、早い段階で、県関係のホームページ及び町のホームページ等でもＰＲ活動を開始いたします。それから１１月でございますが、これは今後の実質運営にかかるものでございまして、運営協議会を設置し、協議を開始いたします。２２年１月には利用者の募集を開始し、２月に特定農地貸付法に基づく農業委員会への承認手続の申請を行います。３月中につきましては開園準備、そして４月に開園という段取りでございます。
２１年度にはハード事業が完成して運営していくわけですが、どのような方法でどこへ運営するかという計画でございますが、直営管理施設とはしないで、指定管理者施設とすることを想定しております。
本施設は、野菜や花などを育てる農園を、都市住民に提供、使用するものでございまして、利用者のニーズに応じた栽培指導などのサービスがいかに提供できるかが重要なポイントになると認識しておりますので、一定の農業技術、専門性を持った者に管理運営をしていただくのが最善であると考えております。指定管理者といたしましては、営農支援センター四万十有限会社を想定しておりまして、この営農支援センターにつきましては、平成１７年度に設立いたしました農業法人であり、法人化前より大豆栽培を中心に、本町農業の重要な担い手となっておりまして、本施設の指定管理者としては適任であると考えております。
以上でございます。
○議長（山岡義正君）２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君）この事業というのは、高知県の産業振興計画、地域アクションプランの中で、本町が１２か１３項目だと思いますが、取り上げておると思いますが、その中の１つだと思います。
いわゆるこの事業というのは、家つきの市民農園でございますが、県下では、農園だけの市民農園というのは鏡村とか四万十市ですかとか何カ所か聞いたことがあるわけですが、家つきの市民農園というのは県下で最初の取り組みでございます。当初、県内でも何カ所か手を挙げておったようですが、この四万十町が機が熟しておるといいますか、研究もされておったということで、白羽の矢が当たったところでございます。尾崎知事とも二度ほどお話をさせていただいたことがございますが、大変期待をされておるところでございます。
今年度につきましては、予算額１億というのは非常にこの市民農園については少ないわけですが、ラウベ、いわゆる家のほうもわずか１１棟の計画だと思います。都市住民と山間地域の交流ということを考えたときに、当然ラウベについては２０ないし３０棟というのが一般的であろうと思いますが、来年度に向けて、ぜひ継続性を訴えながら県とか国への働きを強めていっていただきたいと、このように思います。
既に全国の中山間地域では多くの市民農園が設置をされ、団塊の世代の方々を中心に多くの利用がされております。先般兵庫県の滞在型市民農園フロイデン八千代というところに行っておりました。これは全国で最初に市民農園に取り組んだ農園でございますが、６０棟のラウベがございます。現段階でも、申し込み希望者が１００人を超しておるという話も聞きました。また、四国では徳島にも愉流里という市民農園がございますが、ここも３０人余りの希望農家がいまだに入れないというふうなことでございます。そういう時代かなというふうにも思っております。
本町でも、県下のリーダーとして、何としてでも成功せないかんというふうに思っております。地域住民の方々にも十分理解をしていただきながら、スムーズなスタートを切っていただきたいというふうに思います。
時間がございませんので、これはこれで終わりたいと思います。
最後になりますが、ふるさと雇用再生特別基金事業と、緊急雇用創出事業の現状と今後ということでございますが、現在、この２つの事業を、これは６月補正で上がった事業だと思いますけれども、雇用実態と雇用事業所はどういうふうになっておるのかお尋ねをいたします。
○議長（山岡義正君）市川商工観光課長。
○商工観光課長（市川敏英君）お答えをいたします。
昨年度創出されました、ふるさと雇用再生特別基金事業及び緊急雇用創出臨時特別基金事業につきましては、関係各課より提出いただいた内容をもとに、委託事業という形で雇用の場の創出をしております。
ふるさと雇用につきましては、３年間の長期安定雇用の創出となっており、本年度のふるさと雇用では、興津漁協四万十マヒマヒ丸企業組合、社団法人さくら事業所、株式会社あぐり窪川など、７事業に対して１６名の雇用が生まれております。
また、緊急雇用では、離職者が次の雇用までの短期間、つなぎの雇用であります。本年度、緊急雇用では社団法人四万十町シルバー人材センター、営農支援センター四万十有限会社など、４事業２１名の雇用が生まれております。
以上でございます。
○議長（山岡義正君）２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君）どちらの事業も、事業を完了した時点から先というのが非常に重要になってくると思います。特に３カ年継続のふるさと事業につきましては、事業完了後に継続性のある職場につける取り組みというのが非常に必要になってくるというふうに考えておりますが、その点についてどういうふうに考えておるのかお尋ねいたします。
○議長（山岡義正君）市川商工観光課長。
○商工観光課長（市川敏英君）お答えをいたします。
ふるさと雇用につきましては、まさに長期雇用を目指した事業であります。国の採用基準といたしましても、事業完了後、継続的な雇用が見込めるものということになってもおりますし、この条件を満たした事業に対し、県とも十分な協議をしながら申請をしているとこでございます。
したがって、今現在ふるさと雇用をされておる方については、３年間を超えましても雇用をされるというふうな状況で考えております。
以上でございます。
○議長（山岡義正君）２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君）最後になります。
本県、いわゆる高知県での緊急雇用創出事業の交付額というのは、１１６億３，０００万というふうに聞いておりますし、今後３年間の雇用創出目標６，５００人に対して、６月末時点で６５３人、約１割の雇用を生んでおるということのようでございます。県内では２万人を超える求職者に対し、求人が７，０００人ということで、県内の雇用状況というのは、非常に過去最悪であるというふうに言われております。これに本町も準ずるような今の状況になっておるのではないかと思いますので、ぜひ、最初から申し上げましたように、雇用のできる職場というものを創出していくことによって、町の人口を少しでも食いとめていくという取り組みをより一層強めていただきたいということをお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（山岡義正君）これで２３番宮地章一君の一般質問を終わります。
ただいまから、昼食のため１時まで休憩します。
午前１１時４５分休憩
午前１２時５９分再開
○議長（山岡義正君）休憩前に引き続き会議を開きます。
水間教育長より追加答弁の申し出があっておりますので、これを許可します。
水間教育長。
○教育長（水間淳一君）午前中の竹内議員さんに対しての答弁の中で、もう少し説明をしたらよかったと思いますが、説明がちょっと足りませんでしたので、少し時間をいただきたいと思います。
修学旅行の助成の件でございますが、大正・十和はあったと、それで旧の窪川町ではやってなかったということでありますが、この件につきましては、合併協議の中の調整会議の中で話し合われております。合併協議会じゃなしに、合併協議の中で話し合われておりますので、答弁を追加させていただきたいと思います。
それで町長が申しましたように、教育委員会の中で検討をして、またご返事を申し上げたいというふうに思いますが、しばらくお時間をいただきたいと思います。
以上です。
○議長（山岡義正君）これで追加答弁を終わります。
１１番松下和孝君の一般質問を許可します。
１１番松下和孝君。
○１１番（松下和孝君）それでは、前もって通告しております４点、５点について伺います。
まず最初に、県の産業振興計画、地域アクションプランについて伺います。
県の産業振興計画アクションプランは、尾崎知事をトップに、県内を７つの地域ブロックに分けて取り組んでおります。
我々の四万十町は、東のほうから言えば第６番目のブロック、高幡地域、５つの市・町に属しております。その５つの市・町、高幡地域は３８項目にわたっての取り組みをしており、その中の１２項目が四万十町にかかわり取り組んでいるところであります。また、その中の２項目は複数の自治体、市と町がかかわっておりますが、残りの１０項目は四万十町単独になっております。この中で、今のこのアクションプランによって、今までに多少なりとも推進していたもの、さらに強力にやっていくものと見受けられますが、今までになかった全く新しく生まれたものがありますかということで、まずその点を伺います。
○議長（山岡義正君）武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君）お答えします。
全くの新しい新規事業でございますが、農大跡地の活用のうち、滞在型市民農園の開
設、それから２番目が、四万十町シイタケ生産拡大事業、３番目が、シイラを柱とした水産加工業の創設、４番目が、都市へのアンテナショップの増設、５番目が、拠点ビジネス体制の構築、６番目が、海洋堂ホビー館の誘致。この６事業が、新規の事業となっております。
以上でございます。
○議長（山岡義正君）１１番松下和孝君。
○１１番（松下和孝君）その中で、全体の１２項目の中ですが、ナンバー２の施設園芸の加温での木質バイオマスの利活用推進には、ほかの市と町とともども取り組んでいますが、これは以前からの課題でしたのでよかったと思います。
しかし、この四万十町には８７％の森林林野率があり、それを生かした産業づくりということが、以前から同僚議員からも私も含め、たくさんの皆さんから質問や意見なども出されてきました。そういった中で、今取り組んでいるのは、これは地消外産、つまり四万十町で消費するものはよそから取り入れたものということになります。とりあえずは、今はこれはこれでいいとして、今後地元で消費する、つまり地消は地元でつくる、製造する、つまり地産ということで、要するに地産地消ということになりますが、これは地産外商にもつながることであります。
具体的に言いますと、先ほども言ったようなように、８７％の林野率の四万十町でありますので、具体的に言いますと、木質ペレット製造、販売といったようなことは、それに類似したこともあるかもしれませんが、そういったことは検討課題のはずだったと思いますが、どう取り扱ったのかこのアクションプランには入っていないと思いますが、伺います。
○議長（山岡義正君）武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君）お答えします。
施設園芸の加温での木質バイオマス利活用推進につきましては、平成２０年度木質ペレット暖房機実証実験補助金としてＪＡ四万十に支援し、ミョウガ・ピーマン部会に支援し、２０アールの補助で木質ペレットボイラーの導入試験を行ってまいりました。
当施設におきましては、ボイラーのサイズに対しまして、ハウスの面積、外気温、設定温度が大きかったことなどから重油ボイラーとの併用で行いましたが、木質ペレットボイラーは重油ボイラーに対しまして効率が落ちることなく、今後、現場での普及ができるという性能が確認できております。このようなことから、ＪＡ、生産者、普及所等とも協議しまして、産業振興計画の地域アクションプランに載せた経緯がございます。
ペレット工場の件ですが、これは昨年の９月にも林業政策監のほうからも答弁があっておりますが、「早急にペレット工場を設置する方向ではなく、価格的な問題や供給する場所、十分な検討が必要と考えております」と答弁しておりますが、今回そういうところで普及所等とも協議して載せたところでございます。ペレットとして、このペレット工場としては載せておりません。
以上でございます。
○議長（山岡義正君）１１番松下和孝君。
○１１番（松下和孝君）３８項目の中に、１１番目に木質バイオマス推進というところがあります。これは梼原町のみが取り組んでいますが、ここは地元で製造して、地元だけで消費しているという、外へは売れないという、地産外商というところまではまだ至ってないようであります。例えば芸西地域とかハウスの加温の必要なところ、盛んな地域、そもそも高知県は園芸大国ではありますが、そういったようなところの地域は山林は少ないと、消費するが生産はしないと、ほかから買わなくてはならないというところですが、ところが先ほども言ったように、四万十町を見た場合、８７％が山林と。これを利用しない手はないということで、今までも同僚議員からも大変質問があったわけですが、これは地産外商にもつながって、外貨を稼ぐことにもなり、雇用の場の拡大にもつながっていきます。
そういったことから、今述べたようなことから、よそからいうことではないかと思いますが、平成２０年度の四万十町農林バイオマスエネルギー利活用調査の中では、本町における農林バイオマスエネルギーと、マテリアル、マテリアルとは原料とか材料とかなんですが、その利用が将来の展望に位置づけられております。
今後に向けて、化石エネルギーのみに頼らない、地元でつくる地産エネルギーとした位置づけを徐々に推進していく必要があるのではないかと思いますが、そうすることによって、いろんな方面への幅広い相乗効果とか、波及効果とかがあらわれてくるのではないかと思います。四万十町全体の山林とか、そういったことが活性化して、それが１つの手立てとしてなるのではないかと思われますが、コストの面も確かにあろうかと思いますが、今後に向けて、やっぱり地元の地産エネルギー、それをすることによっていろんな波及効果が生まれてくると思うんですが、そういった取り組む必要が、今後の、先ほどの調査報告の中にもありますように、そういう方向で進めていく必要があるんじゃないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○議長（山岡義正君）武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君）お答えしていきます。
バイオマスタウン構想をことし策定するようになっておりますが、その策定及び調査の中で、需要が見込まれると判断されましたら、またそちらのほうも検討してまいらないかんと思っております。
以上でございます。
○議長（山岡義正君）１１番松下和孝君。
○１１番（松下和孝君）今度生まれるというか新政権では、環境産業ということを打ち出しております。それにつながるかと思いますが、その辺をうまく利用して、今後これを推進していけたらと思うんですが、新政権になったらそういうひとつの大きな柱として、そういうことを打ち出しておりますので、そういうふうな方向でぜひ地元の産業、地元のエネルギーで今後に向けて、将来にわたってはやっぱりよそに頼るよりかは、いろんな波及効果が生まれてくるんですよね。山をいろいろ利用することによって、山へ行くとイノシシもシカも出なくなるかもしれませんが、そういったようなことから、四万十町の全体の活性化につながると思うんですが、今ひとつそういうことで答弁願います。
○議長（山岡義正君）武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君）ペレット工場の稼働率が、全国的に平均３０％と言われておりまして、木質ペレット工場の雇用につきましても調査してみますと、１工場当たり１名から２名ということでございますが、この木質ペレットの主は、原材料といたしましては、現在、間伐後に山に放置されておりますような木材が考えられます。そういった中で、ペレット生産を経営していく上で、木材の搬出経費に見合う価格での買い取りが可能であれば、また貴重な収入になっていくわけでございますので、結果的には林業関係での雇用につながっていくと考えております。そのためにも、バイオマスタウン構想の調査をして、それの需要見込みというのを判断していかなければいけないかと考えております。
以上です。
○議長（山岡義正君）１１番松下和孝君。
○１１番（松下和孝君）それはわかりますが、将来に向けて、四万十町の将来に向けて、やっぱり取り組む必要があるんじゃないかと思われます。
では、２つ目の質問に移ります。
町内での産婦人科の確保についてですが、四万十町が生き生きと活性化する一つのバロメーターとして、子供がたくさんいることであります。それに深くかかわっているのが産婦人科であります。その産婦人科がこの四万十町内から消えると、なくなると。もちろんそれはそれなりの理由があると思うんですが、少子化に従順したような形にもなります。
全国的に不足している産婦人科医、または医院ですが、人口２万人余りの我が町、佐賀、大野見入れて約３万人ですか。人口やまた出産の数などの関係性を含めて、産婦人科の確保についてはどうなんでしょうか、伺います。
○議長（山岡義正君）岡健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡澄子君）産婦人科医の確保というご質問だと思いますが、くぼかわ病院の産科につきましては、高知大学からの常勤医師１名と、お産の際に安全性の確保という観点から、非常の医師の派遣を受けて現在まで維持をされてきております。
しかしながら皆様ご存じのとおり、高知大学医学部の医師の数がかなり激減をしておりまして、これによりまして、現在でも高知大学所属医師には大変大きな負担になっているということで、今後くぼかわ病院へ派遣を継続すれば、勤務状態の悪化によりまして、またさらなる医師減少にもつながりかねないということが懸念され、高知県全体の産科、周産期医療を見ましたときに、こういう休止という決断をせざるを得なかったというふうに説明を受けたところです。
当院の産婦人科の休止につきましては、本当におっしゃられるように少子化の現在においてまた大変懸念され、また非常に残念なことですが、産科医と小児科医の医師不足というのは全国的に本当に深刻な問題でありまして、医師確保はなかなか現段階では困難なというふうに思われるところです。
しかし地域において安心して出産、子育てができる環境づくりということは、若者の定住のためにも大変重要なことではございますので、産科医療の再開に向けまして、病院、県と連携をして医師確保に努めたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（山岡義正君）前田町長。
○町長（前田哲生君）産科医の確保につきましては、町独自で、あるいは病院独自に解決できる問題ではございませんし、また、高幡医療圏における産科医療機関の確保というのは、これはやっぱり圏域的な課題でもあるというふうに思っております。
そういったことで、さきに開催をされました知事と町村長との意見交換会にこの問題を提起し、県に産科医初め、地域医療の確立へ向けての取り組みをお願いをしたところでございます。
県におきましては、医学生あるいは研修医を対象にした奨学金等の貸与制度、高知の医療見学ツアーなどの医師確保対策というのがこれまで実施をされております。
また、今年度からの５年間で、医師不足でありますとか、救急医療、周産期医療など、疲弊した地域医療の立て直しに取り組む、地域医療再生計画を策定中でございます。これは国の地域医療再生臨時特例交付金を活用した基金を創設をして、計画に基づく事業実施をしようとするものでございますが、案によりますと県、大学、医師会、中核病院、あるいは市町村等による共同組織を設立をして、基金を活用して県立安芸病院と県立芸陽病院を統合した新病院の整備を行って、地域医療を担う医師の養成、研修拠点として位置づけて、運営主体となる県からの賃借料によって基金解散後の医師確保対策資金を確保することによって、地域医療の再生に不可欠な中期的な医師確保対策を実現できる仕組み、こういったものを構築をしていきたいという方針のようでございます。
この計画が実施をされ、即実行に移るまでには時間を要するものとは思われますが、この対策に期待をしておるところでございます。
○議長（山岡義正君）１１番松下和孝君。
○１１番（松下和孝君）この医師不足というのは、どこもが認めるところでもありますが、この医師不足は何が原因、背景には何があるかと、どうとらえておりますか。
○議長（山岡義正君）岡健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡澄子君）日本の医師数でございますが、これは２００６年の数字でございますが、ＯＥＣＤの調査によりますと、加盟国３０カ国中日本は第２６位ということで、人口１，０００人当たり２．１人、平均が３．１人となっておりまして、大きく下回っている現状でございますが、またこのように医師が少ないところに加えて、地域でありますとか、診療科の医師の偏在化があるというのが現状です。
これは平成１６年の医師研修制度の改革によりまして、研修医と研修を受け入れる病院側とのマッチングによりまして研修先が決まるというようになりましたので、どうしても中央の有名な病院に研修医が集中するという現象が起きまして、これが原因だと言われているところです。
また、産科医でありますとか小児科医なんですが、こちらのほうはどうしても２４時間対応ということが必要で、労働条件が悪いと。また医療事故などのトラブル、こういうことにも巻き込まれるリスクが大変高いことから、医学部生の中で敬遠をする傾向があるということで、産科医についてはそういう形で減少の傾向にあると言われております。
○議長（山岡義正君）１１番松下和孝君。
○１１番（松下和孝君）労働条件とか採算性とか、そういったことも言われておりますが、私の調べたところによりますと、一つには一番重たいのは、刑事責任追及とか業務上過失致死傷害とか、そうことがうんと言われて、都会の中心地でも敬遠したがると、大きな公立病院に任せると、そういったようなことは聞かれておりますが、これではますます少子化に拍車をかけるということでありますが、この四万十町として、どのようにその場合安心して、先ほども言いましたけれども、子育てができるようにするためにはどのような対策をとるか、対応ですね、対応、対策はどういうふうに四万十町としてはどうとるか。自治体としても調査研究をして、また努力していただきたいわけですが、具体的にその辺があれば、それに対応できる対策のようなものがあればお聞かせ願いたいと。
○議長（山岡義正君）前田町長。
○町長（前田哲生君）先ほど問者もおっしゃられましたが、この産科医を中心にした医師不足の現実、そのよって来る原因が原因でございまして、１病院、あるいは１自治体で医師の確保を即図るということは、実際問題として難しいと言わざるを得ないというふうに思います。
そういった状況の中で、明年１月からはくぼかわ病院においても分娩ができないという事態が発生をするわけでございまして、行きよい、最寄りといいましても四万十市か高知市ということになるわけですが、そこに頼らざるを得ないということになろうかというふうに思います。そういったことで、妊婦の安全性の確保でありますとかのための、一定通院に関する助成と、さらには出産助成ということについて、町としてできれば支援をしていくというような対策を講じていきたいというふうに考えております。
○議長（山岡義正君）１１番松下和孝君。
○１１番（松下和孝君）それはわかりました。
それでは、３つ目に、特別養護老人ホーム施設新設置、また拡大についてを伺います。
医療介護事業に携わる人たちや、多くの皆様が高齢者住宅です。施設またはそれなどの事業には大きな関心を寄せております。だれもが避けて通れないのが高齢化であります。
また高齢化に伴い、それなりの環境も必要になってきます。人生の晩年を迎え、ついの住みかはどうあるべきか、どう暮らしていけるか、人生にとって大きな大事なときでもあります。大きな課題でもあります。
四万十町内には、特別養護老人ホームは窪川荘と、大正にある四万十荘の２カ所があります。特別養護老人ホームとは、身体上また精神上、著しい障害があるために、常時に介護を必要とする高齢者を入所させて養護する施設となっております。設置主体は地方公共団体及び社会福祉法人などで特養、または特養ホームと呼ばれております。
そこで、窪川荘に入居している人たちは、７月３１日現在、窪川地区の人が５９人、大正地区が１人、十和地区が１人、中土佐町が７人、高知市が２人の計７０人となっております。満床のようであります。待機者が１４４人となっております。四万十荘は８月３１日現在、窪川地区が７人、大正地区の人が２２人、十和地区の人が２０人、計４９人と１人の緊急空室で定員５０人となっております。待機者は５１人となっているようであります。待機者の合計は、１９５人となっております。明らかに大きく不足しております。
１９５人の待機者とは別に、地域で頑張っているところもあります。
十和の地吉・古城地区では、宅老所というものがありますが、１７人から１８人で元気老人もいるようですが、宅老所というのは介護の必要な高齢者向けに、日中の通いや短期宿泊サービス等を主に提供する小規模な施設となっております。グループホームです。世話人は地元の人たちでありますが、わずかな経費が出ますが、ボランティアで大変であります。一般的にもいって特養に関しては、住民から何とかならないものかと、そういう声も上がっております。特別養護老人ホームの新設置、また拡大について伺います。
○議長（山岡義正君）岡健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡澄子君）議員さんのおっしゃられるとおり、待機者数は大変多い人数となっております。この中には一部、両施設に申請をしておって重複の方もおいでるとは思いますが、現状として大変多くの方が待機をされているのが現実です。
高齢化率も３６．６％ということで、今後もますます高くなると思われることが予想されまして、住民の方はもちろんですが、担当課としましても、特別養護老人ホーム等の居住系の施設の増床は希望をするところです。
現在ですが、昨年策定をいたしました２１年から２３年度までの第４期の介護保険事業計画におきまして、国が示す参酌標準という、居住系施設の入居者と、その自治体の介護度の２から５の方の認定者に対する割合、これが３５％というのを国のほうが示しておりまして、四万十町におきましては２１年度で４４．５％と、この割合を大きく上回っております。そういう形で、居住系の介護施設を整備計画ということはちょっとできませんでした。ということで、２３年度までは増床もできないという状況になっております。
○議長（山岡義正君）１１番松下和孝君。
○１１番（松下和孝君）ちなみに、四万十町の６５歳以上の人口は、平成２１年今年８月１日現在、男性が２，９３６人の４０％、女性が４，３９２人の６０％となっております。計７，３２８人で、町全人口の約三十五、六％となっております。
やがてはみんな年老いていきます。ついの住みかで、今、認知症いいますか、の人が老介護している、老老介護。最後には介護できなくて悲惨な殺人事件も起きたことは、皆さんもテレビや新聞で報道されております。やはりついの住みかというのは、できるだけ地元に近い人たちと、家族のように最後を暮らしていきたいと。知っている人たちと一緒に住んでいれば、認知症も進まないと言われております。
先ほどの６５歳以上の人口を申し上げましたが、これから先のことを考えますと、早急にそういったことに、数字的なものがまだできてないと、まだ達してないと言いますけれども、そういった方向に取り組む必要があるかと思いますが、いかがなものでしょうか。
高知県は、全体的に空室が少ない。これはどういうわけかインターネットで調べると少ないというふうになっておりますが、それの原因は何だととらえておりますか。今早急にそういうふうに推進していくと、高知県はどうとらえているか、この２つについて伺います。
○議長（山岡義正君）岡健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡澄子君）先ほど申し上げましたように、四万十町におきましては、要介護認定者に対する施設数というのは充足をされたという形で、国のほうが判断をしておりますので、こちらにつきましては今後国の段階で状況も変わってくる可能性もあろうかとは思われます。実際、全国では特別養護老人ホームの要望はかなりの数があるということで、待機者も多く、こちらのほうにつきましては国としても今後変わってくると思われます。
町といたしましても、どうしても四万十町内で最後を迎えるということは、地域で暮らしながら最終的にそういう施設で暮らしていただくという形が望ましいところでございますので、第４期の策定委員の皆様には、この４期計画を毎年検証していただくような形の会を持ちたいと考えておりますので、その場等でまた第５期、２年後にはなりますけれども、その段階でどういう形で施設整備が可能であるかとかいうことを含めまして、また施設を整備した場合には、どうしても介護保険料に影響がありますので、そのところも検討いただきながら、慎重に可能な限り施設整備という方向で検討をいたしたいと考えております。
○議長（山岡義正君）１１番松下和孝君。
○１１番（松下和孝君）その辺はわかりますが、課長はまだ若くてはつらつとしておられますので、実感がわかないかもしれませんが、高齢者の中では順番待ちとか、その待機中に亡くなるとか、そういうよく話は聞きます。終わりよければすべてよしというわけでもないですけども、そんな思いがしないでもありません。
ぜひそういった方向は一応進めて、数字的なものがあっても一応そういう方向で推進していただければと思っております。
それでは４つ目に伺います。
新型インフルエンザ対策について伺います。去年はインフルエンザが流行しました。流行はＡ型だと思いますが、今年は新型インフルエンザで、テレビでも新聞でもご存じのように、毎日のように数多く報道されております。大流行の兆しをみせているというか、既に流行しております。夏でも、秋にかけた今でも、また既に多くの人たちが新型インフルエンザにかかっております。夏の元気な高校球児、たくましいプロ野球の選手でさえも発病し、チームの成績に影響が出たほどでした。
これから秋、また秋も深まり、やがて冬になるわけですが、厚生労働省は、新聞で皆さんご存じのように、今回の新型インフルエンザによる国内の患者数は１日７６万人の発症の恐れと。年内には約２，５００万人と、人口の約２割、２０％に達するとの推計罹患率――病気にかかる率ですが――罹患率に基づく流行のシナリオを発表したところであります。専門学者は、これはあくまでも仮定のシナリオだから、現実的にはこのような推移は描くことはないだろうとは言っていますが、でも大流行しておりますし、不安はぬぐい切れないと思います。既に流行しております。
国家の危機管理に関する重要な課題と位置づけ、流行に備えた準備を早急に進めているとしていますが、地域の自治体としては、どのような対策をとっているか、また、とれるかを伺います。
○健康福祉課長（岡澄子君）議員さんおっしゃられるとおり、大変この新型ということで、だれもが免疫を持ち合わせてないということで、感染率は大変高く考えられるとこです。
町民の皆様に対しましての情報提供につきましては、５月１６日の国内での発生を受けまして、５月２０日からはケーブルテレビの文字放送、大正地区では屋外放送によりまして、感染予防等の注意喚起を開始しております。また、区長文書、それと保育所、幼稚園、小・中学校の保護者の方には、学校等を通じまして文書によってお知らせを行っております。ケーブルテレビにつきましては、文字放送、そしてまたアナウンサーの音声によりまして、国・県等の対応が変わった際には、それに応じた発生状況等、随時内容を変えて放送を行ってきております。今後もその方向は続けたいと考えております。
また一方、７月６日の日に、町内で感染者が初めて確認をされております。これを受けまして、町の危機対策会議を設置いたしまして、小学校への消毒薬とマスクの配備、また手洗い・うがい等の徹底を、その時点でそういう対応をとるということで確認をいたしまして、また翌７日には、各課長以上で組織をいたしております本部会において、この対応について職員にも周知をし、またこの９月７日には、新型インフルエンザ対策の基本的な考え方と組織体制、それと現時点での対応方針などを定めまして、職員のほうには周知を行っております。
そして、今後これがさらに拡大すると思われますので、消毒薬でありますとかマスク等の衛生資材の備蓄にも努めておるところです。
また、発症者が確認された場合の対応ということですが、そちらにつきましては福祉保健所のほうに相談、連携をとりまして、拡大の感染防止には努めております。
教育委員会におきましては、県のスポーツ健康教育課、須崎福祉保健所、また各学校との連携、報告を日々行っておりまして、情報共有や予防対策、健康観察には留意をしております。
そして、個人感染の状況について、医療機関からそういう報告義務がなくなったということがありまして、正確な感染の数は町内では把握することはできませんが、８月中旬以降、県内でも集団発生が多く確認をされておりまして、死亡例も１例報告をされたところです。町内におきましては、この９月１１日に事業所において２名以上の感染ということで、集団の感染が確認をされたところです。今後も、学校、保育所、役場等の公共施設には消毒薬を配置するなど感染予防対策に努めますとともに、国・県の対応方針に則しまして、また、必要に応じまして町独自の対応なども随時見直しを行って、町民の皆様にまずお知らせをしていくということを考えております。
○議長（山岡義正君）１１番松下和孝君。
○１１番（松下和孝君）これは大変難しい問題ではありますが、テレビでもやっておりますように、５チャンネルですか、自治体としては町民の皆さんに新しい知識を与え、教えを導く、つまり啓蒙活動ということになろうかと思いますが、普通一般的には、こうしたらええ、ああしたらええというふうな常識的なわかっておることがありますが、そういった中で知られていない新しい知識というか、隠れた知識のようなものが、まあ啓蒙という中にそういう意味があるようですが、そういった、こうしたらすごい、これがええかなという、そういったちょっと隠れたような知識があればお教え願いたいと思います。
○議長（山岡義正君）岡健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡澄子君）何か隠れた知識があればということでございますが、町民の皆様にお知らせする情報については正確ということが、そういう内容でなければならないと思います。
また、今、テレビ等で放送されております内容以外に、この感染予防についての方法でありますとかはないということで、厚生労働省のインターネットにおきましても、感染予防、手洗い・うがい、それと、もしかかったときには人にうつさないせきエチケット、こういうものの啓発をするという形で行われております。ただ、重篤化、重症化をする可能性のある基礎疾患をお持ちでありますとか、妊婦の方への注意喚起、それと、子供さんがかかられた場合にはインフルエンザ脳症にも罹患するということもありますので、そういう面について情報のほうは今後も提供していきたいとは考えております。
今、新ワクチンの接種ということで、この９月末に国のほうが方向性を示すということになっておりますが、このワクチン情報が、国のほうでワクチンの接種は実施いたしますので、それの情報と対応いたしまして、県、医療機関との連携を図りながら、接種対象者の方への順次の接種が行われるように、お知らせのほうは行っていきたいと考えております。
○議長（山岡義正君）１１番松下和孝君。
○１１番（松下和孝君）例えば１つの事例を挙げますと、子供が夜熱を出して、これはインフルエンザじゃないかとパニックになったと。そして、窪川町内の医療機関へ行ったけど、どこも受け入れてくれなかって、救急車で県民病院まで行ったと、夜中に。そういった場合に四万十町としてどういうような対応というか、そんな場合は親もインフルエンザがこれだけはやっておるからパニックになりますよね。そんなときにはどのような対応というか、対策がある、とれるでしょうか。
○議長（山岡義正君）岡健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡澄子君）町としての対応というところでございますが、なかなかそちらのほうにつきましては難しい状況かと思います。
現在、夜間のそういう相談につきましては、国のほうで行っておる以外に、県でも実施しておりませんので、そちらのほうの相談先をご紹介するなどの啓発活動も実施をしたいと思います。
ただ、緊急にいう場合、あくまで新型インフルエンザとは言いますが、季節型のインフルエンザ同様の取り扱いとなっておりますので、住民の皆様お一人お一人が感染予防という形に努めていただいて、かからない対策、そしてかかった場合はほかの人に感染をうつさないという形の対応をしていただくということになろうかと思います。
○議長（山岡義正君）１１番松下和孝君。
○１１番（松下和孝君）いや、行政は医療機関ではないですけども、さっき言ったような緊急の場合にパニックになった場合、親としてはそれはたまらないとも思いますが、そのマニュアル、自治体でそんな場合にはこうするとかああするとかいった、そのマニュアルみたいなものもつくっておくようなことも必要じゃないかと思うんですが。高知市へ走るか、宿毛市へ走るかしかない。そこへ行くまでの何か対応が講じられないかと思うんですが、その辺はどんなもんでしょうかね。
○議長（山岡義正君）高瀬副町長。
○副町長（高瀬満伸君）きのうのＮＨＫスペシャルで新型インフルエンザの特集をやっておりまして、私も非常に参考になったがですが、沖縄で非常にインフルエンザが拡大をしたときに医療現場が混乱をしたという、それを参考にして、現在は１次医療機関、２次医療機関、３次医療機関というふうな、新型インフルエンザに対応するような医療体制を組んでいるようです。
県も当然そこらあたりを考えていると思いますが、まずは四万十町内でそういった心配を持つ人に対して、町内での１次医療機関としての窓口体制の整備、それから、次に県内の医療機関なり医療センターというふうな、そういった流れを多分県のほうでもう既に構築しつつあるのではないかなというふうに思っております。そこらあたりも一回確認をして、それができていないようであれば、県のほうとも調整もとっていきたいと思いますし、もし可能であれば町内の医療機関との連携を深める中でそういった体制の構築、そういったものも早急に考えていく必要がありはしないかというふうに思っているところでございます。
○議長（山岡義正君）１１番松下和孝君。
○１１番（松下和孝君）ぜひそういうふうに進めていただきたいと思います。
最後に、肺炎の予防接種について伺います。
肺炎はインフルエンザと密接な関係にあります。インフルエンザ、風邪などから発し肺炎に至ることは珍しくありません。高齢者がインフルエンザにかかると、のどの粘膜が荒れたり、抵抗力が弱まったり、肺炎の原因となる細菌などに感染しやすくなります。肺炎はがん、心臓病、脳卒中に次いで日本人口の死因の第４位で、年間約１５万人の死亡者のほとんどが高齢者であります。原因で最も多いのが肺炎球菌であります。高齢者のほか、ぜんそくなどの呼吸器疾患、糖尿病、腎臓病がある人が肺炎になると重症化しやすいので、接種しておく必要があると言われております。
肺炎球菌ワクチンには保険が適用されず、自費で数千円かかります。全国の４１自治体では、高齢者接種費用を公費で助成する制度があります。何よりも命を守ることが大事であって、我が四万十町でも予防接種費用を助成し、肺炎予防を推進していく必要があると思いますが、どうか伺います。
○議長（山岡義正君）岡健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡澄子君）おっしゃられるとおり、通常、季節型のインフルエンザに感染した場合、２次感染による肺炎、それによります高齢者の方は死亡ということが確認されております。
そういうことで、肺炎の場合に重症化が軽減され、また、死亡率もかなり減少するということでございますので、公費助成を実施すべく、助成内容等の検討を現在行っております。
○議長（山岡義正君）１１番松下和孝君。
○１１番（松下和孝君）ぜひそのように進めていただきたいと思います。
これで終わります。
○議長（山岡義正君）これで１１番松下和孝君の一般質問を終わります。
ただいまから２時まで休憩します。
午後１時４６分休憩
午後２時００分再開
○議長（山岡義正君）休憩前に引き続き会議を開きます。
１０番田邊哲夫君の一般質問を許可します。
１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）私は一般行政と教育行政の問題について、大きな問題として２つ通告をしておりますので、町長、教育委員長に答弁をいただきたいというふうに考えてます。
通告をしてからずっと、町長にどういう視点で質問しようかとずっと今日まで、午前中までずっと悩んでおりました。いつもは原稿を用意しながら質問するわけですが、今回は原稿がありませんので行き当たりばったりの質問になるかと思いますけれども、その点をご容赦願いたいというふうに思ってます。
まず最初に、町長の行政報告の中で、財政運営についての所信の中で、選挙のことについて若干触れておりましたけれども、ご承知のように、政権選択選挙の結果となりました。戦後続いた自民党を中心とする政権から民主党を中心とした３党の連合の政権が発足をするということになるようであります。
そこで、町長として、今回のいわゆる政権選択選挙の結果、どうこの結果を見るかについて町長にまずお伺いをして、答弁を受けてからまた質問をしたいと思ってますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（山岡義正君）前田町長。
○町長（前田哲生君）総選挙の結果につきまして、私、ご批評する立場にはないというふうに思いますけれども、あえて申し上げれば、先ほど問者もおっしゃいましたように、今回の総選挙は政権選択選挙とも言われてきました。
長年続いた自公政権のもとで、多くの国民が制度疲労なり、停滞感なり、閉塞感なり、そういうものを深刻に感じ取っておったという背景があるのではないかと。そのことから、今回、大きな変革を求めたということではなかったかというふうに思いますし、民主党がその受け皿として選ばれたといいますか、勝利をおさめたというふうに受けとめております。
○議長（山岡義正君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）簡潔に答弁いただきました。
私は日本共産党の町会議員ですが、日本共産党としては、自民党政権に変わって民主党政権が誕生したことについては大変喜ばしいものだと考えています。
特に高知県ではご承知のように、小選挙区制度のもとで１、２、３区の小選挙区では自民党の現職の国会議員が再選をされました。全国的に見ると、北海道を初めとして、いわゆる専業の農家の地帯は民主党の得票率が大変大きく結果として出てます。高知県のように中小の農林業・漁業の関係者がおる地域は、私どももずっと指摘をしたわけですが、自民党政権に非常に不満があるけれども、しかし、民主党政権にも不安があるというのが、私は高知県のこの結果があらわれたのではないかと思っています。
特に民主党は、むだな公共事業の削減を大きく掲げて選挙を戦いました。非常に四万十町は、旧町村もそうですが、なかなか専業の生き方ということが町民にはできないこの地理的な環境がありますので、公共土木事業に従事をしながら農林業・漁業として経営をしてきた。しかし、これ以上、小泉政権以来公共事業が削減された中で、ますます民主党政権によって公共事業が削減をされたならば、自分たちの生活が大変ではないかという思いの中で苦渋の選択をし、全小選挙区とも自民党の国会議員が当選したのではないかと私は分析をしてます。
そういった中で、私が不安があると先ほど言いましたのは、さて、今から鳩山内閣が誕生するわけですが、民主党を名乗る人の中にはさまざまな不安と思われる政策が掲げられておりました。その１つに、地方を取り巻く産業の問題が不安があるわけです。民主党はひもつきの国庫補助金については廃止をすると。義務教育、扶助費、老人医療、介護の予算が８割を占めるこの国庫補助金、これを一括の交付金にするということも政策の中に掲げているわけですので、今まで自民党政権が国の責任として国庫補助金をつけてきたものが、一括交付金、それになってくると、今後どうなってくるのか非常に不安があるわけです。
特に財源面では、民主党はむだを省けば９兆１，０００億円が浮くと、国庫負担金をなくせば４兆３，０００億円の削減になるという内容のようです。資料によれば、今、国の予算の中で国庫補助負担金が１９兆１，０００億円あるそうです。一般会計では１６兆７，０００億円、特別会計では２兆４，０００億円のトータルで１９兆１，０００億円。
そのうち社会保障に占めるお金が１１兆９，０００億円、義務教育が２兆円、公共事業関係が２．４兆円などがあるわけです。その補助金を４兆３，０００億円も削減をされるということになると、これはたまったもんではない。
また、民主党は、一括交付金にしても、福祉や教育予算は確保すると言ってますので、どこを削るかといえば、もう公共事業関係を削減するしかないのではないか。そうなれば、高知県、ましてや四万十町にとっては大変な状況になりはしないかなというふうに私は考えています。
また、道路関係では暫定税率を廃止するということのようでありますので、さまざまな地方の自治体にとっては不安要素が多々あるのではないかと私は考えますが、町長の今後の財政の見通しについてどうお考えなのか、ご答弁いただければありがたいと思いますので。
○議長（山岡義正君）前田町長。
○町長（前田哲生君）お答えを申し上げたいと思いますが、大変難しい問題であろうかと思います。
当面、その影響として想定されることとしましては、本町におきましては、０９年度補正予算を導入をいたしまして、地域活性化・緊急経済対策を進めておるところでございますが、この国の補正予算、総額１４兆円になりますか、このうち基金事業として位置づけられております４兆３，６００億円を中心にして、効果の見込めない公共事業などの凍結、執行停止、あるいは引きはがしを行って子供手当などの政策に回す方針というふうにも伝えられております。
本町では、９月補正予算計上分を含めまして、事業予算につきましては既に交付決定、ないしは内示をいただいておりますので、本年度分の執行停止等はないというふうには考えておりますけれども、予測されますこととしては、今後、年度内での追加とか、あるいは来年度の継続事業については相当厳しいものがあるのではないかなというふうに思っております。
それから、ガソリン税の暫定税率が廃止をされて高速道路通行料金が無料化されるということは、これはユーザーとしては大変大助かりであろうというふうに思います。しかし、道路特定財源が一般財源化されたとはいいましても、現実にガソリン税でありますとか、あるいは道路通行料等が道路整備の主たる財源であるということからいたしますと、これが廃止をされ無料化されるということになれば、当然今後の道路整備に大変大きなブレーキがかかるということは避けられないのではないか。特に町域が広くて多くの道路網を抱える本町にとりましては、改良の遅れが懸念をされるところでございます。
問者のお話にもございましたが、本町は元来財政基盤が脆弱でございまして、公経済への依存度が非常に高い体質でございますけれども、今も申し上げましたように、新政権は公共事業について徹底的な見直しを行って、むだを省き縮減をするというふうにも伝えられております。本町にとりましては、公共事業のどれ１つをとってもむだなものはないと。さらに今後、充実、強化をしていかなければならないというふうに思っておるところでございますが、この総枠が縮減をされるということになれば、公共土木はもちろんのこと、農業基盤、生活環境等々、公的な基盤の整備、本町の活性化にもまあ鈍いといいますか、進捗が進まないということが懸念をされるところでございます。加えまして、既に概算要求のありました来年度予算の要求基準を全面的に見直すというふうにも伝えられております中で、地方財政計画というのも全く今は不透明な状況でございます。
そんな状況のもとでいろいろ影響は予測をされますが、これ以上、今の段階で私からはコメントをしかねると思いますけれども、要は今後の新政権の動向というものを注意深く見守りながら、必要に応じて県の町村会等とも提携をしながら、臨機応変の対応をしていかなければならないというふうに考えております。
○議長（山岡義正君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）答弁いただきました。
多くを質問しますので、町長に大変答弁、全般にわたりますので申し訳ないと思っています。
１つは、補正予算の問題については民主党は凍結をするというふうに言っているようですが、今、町長から答弁あったように、議会で議決されたもの、また、継続して予算を執行しているものについて、恐らくとめることは私もないだろうと思ってますが、もしそういうことがあれば、県下の町村長として国に意見書なりを提言をしていただきたいなというふうに私は思ってます。
それと、町長、先ほども言いましたが、国庫補助金の一括交付金化については、これは町長はどういうふうに思われるのかどうなのか、その点、ちょっと答弁をいただきたいというふうに思ってますが。
○議長（山岡義正君）前田町長。
○町長（前田哲生君）この問題については正直私、余り勉強はしておりませんが、想定されることとして、一括交付金という形の補助金が流れてくるということになれば、末端の自治体としてその選択制というか、自由度が増えるということは言えようかというふうに思います。
しかし、この一括化をすることで、例えば公共事業の削減ということも裏にあるようでございますし、個々の事業なり行政ニーズというものがきちんとその必要度合いなり、そういうものが一括交付金の中に算定をされてくるということであれば、それはかえって町にとっても使いやすいということになろうと思いますが、果たしてそういう形の交付金になり得るのかどうかという懸念があります。
したがって、今言えることは、やはりそれぞれの事業なり行政ニーズに応じて、県も国もきちんとそのニーズというものを把握をして、それに見合う補助金なり交付金なり、そういうものを交付をしてもらうということがよりベターではないかというふうに考えております。
○議長（山岡義正君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）町長、私も今回通告した後で、国庫補助金とは何ぞやということで辞典を調べました。
若干読ましてもらいますが、国庫補助金は、国が地方公共団体に対し、いわば恩恵的な安定的ないし援助的に交付するものであるということが国庫補助金。国が「やらんぞ」と言えばもう補助金はないというような読み方ができるわけですが、先ほども言いましたように、国庫補助金の中には、一般会計で１６兆７，０００億円あるそうです。そのうち、どうしても必要な社会保障が１１兆９，０００億円、義務教育に先ほど言いましたが２兆円、公共事業２兆４，０００億円など、全国で義務的に必要な予算だと思うわけですね。
先ほど、裁量が増えればという町長の答弁ですが、形態としてはそうじゃない。結局社会保障費に使おうが公共事業費に使おうが、あんたくが自由に使いなさいや。下手をすれば、首長の考え方によっては社会福祉費を削って公共事業にとか、そういうことも首長によっては考えられる可能性があるわけですので、私は一概にこの一括交付金制度については、手放しに喜んでおれない状況になるのではないかなというふうに思っています。
１つは、県知事も高知市長も、この資料を見ると、ガソリン税率が廃止になることによる地方の税収が下がるのではないかという心配があるわけですが、民主党はいわゆる地方の道路など維持管理等の地方の収入が１兆円減るけれども、直轄事業負担金を１兆円なくすということで帳じりを合わすというふうに言っていますが、本当にそうなのかどうなのか、今後しっかりと注視をしていかなければならないのではないかというふうに思っています。
当然、私どもが賛成するのが後期高齢者医療保険制度が廃止になるということは大変喜ばしい問題ですが、すぐに来年度からという形にはならんだろうと思いますが、結果としてはこういった問題が大変、お年寄りを初め、喜ばしい政権に変わるのではないかなというふうに思ってます。
もう一つは、農業を取り巻く民主党の考え方の問題ですが、２０１０年度から農業者の戸別所得補償制度が導入をされることになりました。中山間地域で大変厳しい状況の中で働く農業従事者にとっては大変喜ばしい制度が確立される一方で、いわゆる問題になっております自由貿易協定の問題なども、非常にいいものと今後危惧すべきものが大変混在をしておりますので、町長にもお願いしたいのは、いわゆる農業従事者や町民にとって悪い制度については国に意見を申し述べて、いい方向にどうしても変えていただきたいというふうにお願いをしておきたいというふうに思っています。一般質問がまとまってませんので、この今後の交付税の問題については私自身も注視をしながら、いいものについては賛成をする、町民を困らすようなものについては反対の立場でこれからも頑張っていきたいというふうに考えています。この問題については終わります。
教育行政に入りますが。
小・中学校の統廃合の問題については１８年からでしたかね、ずっと計画をしながら取り組んできたことは承知をしておりますし、全校区の保護者を含めて、さまざまな意見交換もされてきたことだろうと思っています。
地域の保護者の声を聞く中で、現実、教育委員会の計画と地域との問題がどう出てきたのか。現状の全校の状況というのは、総体的な結果についてお話をいただければありがたいというふうに思ってます。
○議長（山岡義正君）渡部教育次長。
○教育次長（渡部睦君）お答え申し上げます。
昨年９月に策定しました四万十町立小中学校適正配置計画につきましては、昨年度、２０年度は計画の周知期間という位置づけでございまして、昨年度は１０月から保護者中心への説明会、それから１月からは地域住民を中心とした説明会を実施したところでございます。
適正配置計画につきましては、現在１８校ある小学校につきましては９校に、それから６校あります中学校は３校になる計画となっております。当然ながら、残る学校と、それから拠点校に統合される学校とは本当に大きな違いがありまして、さまざまなご意見をいただいたところでございます。
教育委員会のほうは、基本的な学校、学年の人数としましては、小学校では１学年１０人、中学校では１学年２０人というような計画で進めておりますが、実際に説明会に行ってお話を伺う中で、現在の状態で、状況で満足していると、それから、いつまでも残せとは言わないけれども、もう少し残してもらいたいとか、それから、拠点校の決め方がおかしいと、それから、小学校が地域からなくなることによって、地域がさらにさびれてくるというような大変厳しいご意見もたくさんいただいたところです。
ただ、そういったできるだけ残してほしいとか、拠点校を白紙にしてもらいたいとかいうご意見もございましたが、中には、当然、児童・生徒がこれだけ減ってくれば、統合についてもやむを得ないというようなご意見をいただいたところです。
ただ、去年度は計画の周知期間ということでございましたので、第１回の説明会に、終わっております、全地区やっておりますが、総じて言えば、統合される学校については、ほとんどの学校が現段階では反対をしているといった状況になっております。
以上です。
○議長（山岡義正君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）今、教育次長から答弁いただいたわけですが、総じて統合されるほうは反対の考え方が強いという結果のようですが、一般論では私もそうであろうというふうに思っています。
私、前にも一般質問をしたこともあるわけですが、やはり子供をどういう大人にするために、小・中学校が義務的に、国が教育を受けさせるのかということだろうというふうに私は思っています。今年も学力テストの結果が出て、尾崎知事も、なぜ小学校がこれほど低いのかということで言っているようですが、人間の知力として、当然子供の学力、どれくらい知識があるのかというのは、一つの基準としては大事な視点だろうと思いますが、やはり私も６０年近く振り返ってみるに、周りにはたくさん頭のいい方がおられましたけれども、それが本当に、その方が本当に人間的にすぐれた人間かといえば、一概にはそう言えない。やはり特に小中学校というのは他人を思いやる気持ちが私は一番大事だと私は思ってます。
そういった意味で統合が、そういう友達を大事にしたりする教育が、よりこまい小・中学校よりもいいのかどうなのかというのが、私は一つの基準にしたいというふうに思っています。また、ＰＴＡを外れた地域のいわゆるお年寄りの方々、私もそうですが、やはり日々子供たちの学校で声が聞けるというのは、一つは地域の励みにもなるわけですので、ただ小学校は１学年１０人、中学校は２０人というふうな１つの基準があってもいいとは思うわけですけれども、そこの結論を、やはり地域の本当の腹を割った意見の中で、できるだけ地域の声を私は尊重してほしいし、無理な統廃合については、教育委員会もそうはしたくないという答弁をいただいてますので、そうはしないだろうと思いますけれども、計画年次もあるようですが、十分地域の方とひざを交えて、１０人なら１０人が納得することはないかもしれませんけれども、それに近い中での合意形成といいますか、そういった中で教育委員会には統廃合に向けて努力をしてほしいと思ってますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（山岡義正君）渡部教育次長。
○教育次長（渡部睦君）確かに教育委員会としましても、昨年度実施しました第１回目の説明会だけで、当然ご理解いただけるというふうには思っておりません。今後も引き続き協議のほうを進めてまいりたいというふうに考えております。特に本年度につきましては、現段階においても十分な教職員配置がされてない学校について、２回目、３回目の協議を実施しているところでございます。
まず基本的な考え方としましては、学校適正配置を進めるに当たっては、「学校及び関係保育所の保護者、地域住民等に対する説明会を開催し、理解と協力を求める」と。「なお、本計画に提示している以外の適正規模・適正配置案が保護者等から提示された場合には柔軟に検討し対応する」ということが、適正配置計画の中にうたわれておりますので、教育委員会としてはそのような取り組みをしながら、今後は保護者、地域の意見を十分聞きながら、教育委員会が主導となって取り組んでいきたいというふうに考えております。
それらの中で、当然ながら計画期間というのも、当然目標としては掲げておるわけでございますが、どうしても理解が得られないとか、それから例えば口神ノ川、若井川小学校、川口小学校とか、それから家地川小学校、これについては４校交流をもうずっと前からやっておりまして、若井川小学校なんかは１年早い計画になっております。もし統合するんであれば、当然みんながうちそろって行きたいと、４校交流している意味もなくなるのというようなお話もございますので、そこらあたりの年度計画についても柔軟に検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（山岡義正君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）次長から大変住民本位といいますか、住民の理解を得ながら進めていきたいということですので、どうかこの問題については急がず、理解を得る状況に達するまで計画どおりには進めないでほしいし、地域が本当に統合してほしいと言えれば、計画以前にも統合は私はしてもいいんではないかなというふうに思ってますが。要するに、学力だけが義務教育の子供の判断ではないと、価値判断ではないということだけは、どうかお考えをいただきたいというふうに思ってます。
それでは、大正中学校の改築の問題については、これも議会前に、本会議前の議員協議会の中で説明をいただきましたので、殊さら質問をどうかなと思いましたけれども、ただ、私がここに至った経過でまあ説明を受けましたが、基本的には私は木造の校舎が自分たちの時代のことを考えても非常によかったなというふうに思っています。当然、それなりの問題点もある中で、こういう結論に達したんだろうというふうに思ってますが。
私が聞きたいのは、経過のほうの日照権、昔、田野々、敷地内に小学校がありました。
あそこが一番日当たり等も考えた上で、昔の人はやはりそういったことも考えて、あそこへ木造住宅を建ったんだろうなと振り返ってます。あそこが一番ベターなのに、なぜあの位置に建てられないのかなというのはずっと疑問に思っています。そういった意味で、あそこの土地、やはり理由について、まずその点だけ経過を説明をいただきたいというふうに思ってます。
○議長（山岡義正君）渡部教育次長。
○教育次長（渡部睦君）せんだっての議員全員協議会におきまして、大正中学校の改築につきましては、現校舎の前へ鉄筋コンクリートづくり３階建てで、木造をできるだけ使った校舎にしたい旨、ご報告をさせていただいたところでございますが、まず、旧の田野々小学校があったところというのは、今現在のゲートボール場のあたりになろうかと思います。
昨年度、大正中学校の改築検討委員会という組織を立ち上げまして、校舎の位置、それから校舎の建て方等についていろいろご意見をいただきながら協議をしてきたところでございます。場所で言えば、田野々小学校への併設の方法、それからテニスコート場のところ、それから今現在、議員さんおっしゃられましたゲートボール場のところ、それから最終的にメインになった現在の校舎の周辺というところでございまして、田野々小学校の併設につきましては当然グラウンドが狭くなると、それから、現在の大正中学校のグラウンドと体育館の使用の問題と、等もございました。それから、ゲートボール場のほうの北側に校舎があるいうのが、大体校舎が北側にあるのがほとんどといいますか、多うございます。日当たり等々の問題もありまして北側に建てるということで、それにつきましても改築検討委員会のほうで、今現在のゲートボール場のほうに建築する方法も検討してもらいたいというような話もありまして、私どもも、そこの周辺地域――東山地区になります――の地域の方々に集まっていただいて説明会も開催したところでございます。
それで、内容としましては、結局日照権の問題、以前の旧の田野々小学校があったときにも、冬場になると道路が凍結して怖かったとかいうようなご意見もありましたし、一般的な木造住宅の２階建てと違って、校舎の場合には高さがかなり高くなってくるというところもございまして、説明会のほうは、地元の方に来ていただいてかなり話もしたところながですが、賛同が得られなかったというところが現実でございます。最終的には現校舎の周辺に建てるというようなところに、建築場所についてはそういう経過で、現校舎の近くというところになったところでございます。
以上です。
○議長（山岡義正君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）今、経過については答弁いただきました。
検討委員会でそのほうがベターだということのようですので、１議員がどうこう言うつもりはありません。
当然、お話にもあったように、できるだけ木材を使った校舎のほうが、恐らく子供たちにとっても非常に居心地がいいというのは、これは実証済みですので、保育園、幼稚園もそうですが、ぜひ木をできるだけ使ういうことと、あわせて最近、テレビ等では余り報道されませんですが、シックハウス、いわゆる新しい住宅を、マンションに入ったけれども、しかし、新建材やボンド、いわゆるのり等のにおいで我慢し切れずにマンションにも入れない、また、新築の住宅にも入れないという報道もありましたので、そういうことがないように、できるだけ新しい新建材やのりを使わないという方向で取り組みをしていただきたいというふうに思っています。
それと、直接通告してませんが、その改築とあわせてですが、以前から大正中のプールがあるにはあるわけですが水が入ってないと。これはプールではないな。ただ、コンクリートの構造物以外には何物もないわけですが、プールが使用できないために、四万十高校のプールを使わせてもらっているという話も聞きました。むろん懸案事項ですので、恐らく保護者の方々もプール、大正中学校の校舎を改築と同時に欲しいという声もあるんではないかなと思って、勝手な思いですが、このプール問題については、教育委員会としてはどうお考えでしょう。
○議長（山岡義正君）渡部教育次長。
○教育次長（渡部睦君）プールについてもお答え申し上げますが、シックハウス症候群対策のお話もございましたので、少し触れさせていただきたいと思います。
有害物質等の対策につきましては、当然児童・生徒が生活する学校施設でございますので、大変慎重な対応が必要というふうに私どもも思っております。当然、設計段階、工事期間中、それから完成後、それぞれの時点で対応していく予定でございます。
設計段階でございますけど、まず材料の選定を行うところでございますが、その内容につきましては、床、壁、天井などの内装は主に木材を使用、町内産の木材を使用したいというふうに考えております。その他の合板とか掲示用クロス等は安全性の高い材料の製品や、揮発性有機化合物の極めて少ない材料を選定して、塗料についても有害な化学品の含まれてない水性系のもので設計するようにしたいと考えております。
また、工事期間中でございますが、当然、使用する材料につきましても、事前に製品安全データシートを提出いただいて、安全を確認した上で使用する方法をとりますし、工事完了後におきましては、厚生労働省の標準測定法による室内空気中の化学物質濃度の測定等も行いまして、最終的な安全確認をしたいというふうに思っておりまして、設計時、施工時、完成時ということで、それぞれの段階でチェックをしてシックハウス症候群対策を行ってまいりたいというふうに考えております。
それから、本題のあのプールの建設でございますが、確かに大正中学校のプールにつきましては、もともと田野々小学校が使用していたプールでございます。大変地盤沈下もございまして、旧の大正町時代でございますが、かなりの経費もかけて修繕等も行ったようでございますが、かなり以前から現在のような状況になっておりまして、全く使用できるような状況にはなく、議員さんおっしゃられましたように、水泳の授業は四万十高校のプールをお借りしてやっているというような状況となっております。
今回の改築検討委員会の中でもプールについて、改築検討委員会は大正中の保護者だけじゃなくて、田野々小学校、それから大奈路小学校の保護者、それからあこの周辺地域の区長さん等にも入っていただいて、やっているわけですが、その中でも、このプールの改築、学校にプールがないのはおかしいんじゃないかとかいうて、いろんな意見を出されております。それと、またこのプールは地域の防火水槽的な意味合いもあるというようなお話も聞いておりまして、地域、学校、それから保護者から改善の要望をいただいているところでございまして、今回、大正中学校の改築検討委員会でも意見もございましたので、校舎の改築と同時にはなかなかちょっとようやらんところでございますが、校舎の改築が完成しましたら、建築場所等も含め検討を行いながら改築を進めるようにしていきたいというふうに考えております。
○議長（山岡義正君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）最後に１点だけ、四万十町通信の９月号に、幼稚園、小・中学校施設の耐震診断結果を公表しますという形で、５ページに一覧表が載せられてます。
判定の結果が丸、三角、ばってんで載っておりますが、書かれてませんが、０．３未満のばってんが半数近くはないかな、あるように見受けられます。その結果を受けて、「今後は小中学校施設の耐震化を基本的に危険性の高い建物から順次進めていきますので、一層のご理解、ご協力をお願いします」という書き方がされてますが、しかし、現実的にばってんとされた中学校の学校関係者、生徒や保護者、じゃ、来たら、僕らは私たちはぺしゃんこになるのではないかなという不安も持つと思うんですね。当然、統廃合の絡みもあって、もう少し様子を見ながらという点もあることは承知をしてますが、できるだけ、余りこの問題は後の議員が質問されますのですべては言いませんが、いわゆるどっちにしろ体育館が避難地、場所として指定される地域が多いと思ってますので、そういった意味で、統廃合がされても体育館は残っていくと思ってますので、早急にこの耐震補強をすべきだと思いますが、次長の答弁だと思いますが、結果を聞いて終わります。
○議長（山岡義正君）渡部教育次長。
○教育次長（渡部睦君）学校施設の耐震化につきましては、昨年度、議員さんのご理解いただいて、９月補正で５６年以前の学校施設、校舎も体育館も含めてですが、すべて耐震診断を実施しました。現在のところ、国のほうでも耐震診断の結果については公表しなさいというふうになっておりまして、この９月の広報で公表したところでございまして、大変不安も持っておられるところもあろうかと思います。
それで、耐震診断の結果につきましては、構造耐震指標という数値であらわしております。０．３未満が倒壊する危険性が高いとかいうのがございます。それで、公表しました資料、今手持ち、私、今持っているんですが、０．３以下の施設というのはほとんどが体育館になってます。それで、基本的には、それと０．３未満の施設等の耐震化については、平成２２年度までは補助金が３分の２になります。補助率が高うございます。通常の場合は５５％のが３分の２になりますので、今現在、体育館のほうを先に、地域の避難場所、学校施設については統廃合によっては後の利活用の問題もございますけど、体育館についてはすべてのところが避難場所に指定もされておりますので、今年度設計業務のほうを委託しておりまして、できるだけ早い時期に、来年度には体育館のほうも改築、補強工事のほうをやっていきたいというふうに、教育委員会のほうでは考えております。
それで、校舎のほうは適正配置の統廃合問題と大変絡みもございまして、私どもも悩むところでございますが、できるだけ耐震補強をせないかん学校については、精力的に統廃合についての協議を進めさせていただいて、できるだけ早い時期にめどを立てないと、耐震補強工事のほうを実施をせないかんなる。例えば後の利活用はもうしないですよという結果になれば、耐震補強工事をやってもむだになるというところもありますので、できるだけ早い時期にめどは立てていきたいなというふうに考えているところでございます。来年度は、主には体育館を中心に進めていきたいというふうに考えております。
○議長（山岡義正君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）わかりました。
できるだけ早めに工事を発注してほしいと思うわけですが、管財課にお願いしたいのは、この６月でしたか、補正予算の中でもありましたが、非常に地元の公共事業が少ない中で、町外の業者に指名をするというのはどうなのかという批判の、不満の声を地域の建設業の方からも聞きました。たくさんの四万十町には建設業があるわけですので、この耐震補強工事等も含めてですが、できるだけ地元の方々が仕事がとれるような状況をつくっていただけたらなというのを、勝手なお願いだけですが、ご検討をよろしくお願いして質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山岡義正君）これで１０番田邊哲夫君の一般質問を終わります。
ただいまから３時まで休憩します。
午後２時５０分休憩
午後３時００分再開
○議長（山岡義正君）休憩前に引き続き会議を開きます。
７番橋本保君の一般質問を許可します。
７番橋本保君。
○７番（橋本保君）今日の最後の質問ということになります。大変執行部の皆さんもお疲れのことと思いますが、通告に従って質問をさせていただきたいと思います。
私は四万十川にいよいよこだわっておりまして、今回も四万十川の再生ということで質問をさせていただきます。以前にも質問をしておりますけれども、今回はまた違った視点から、そういった問題について触れていきたいというふうに思います。
ご承知のように、家地川ダムの更新が２年後に迫っております。私は今回、家地川ダム問題の調査特別委員会に所属をしております。そういった関係で、過日、長野県、それから岐阜、それから愛知県の３県にまたがる矢作川というところに視察に行っておりました。
そこは、矢作川というのは全長が１１８キロメートル、そして流域面積は１，８３０平方キロということで、四万十川よりは少し小さいかなという印象でありました。ここは上流から下流まで７つのダムがあります。そうした中で、非常にその水量も少なく、汚れた川であったと聞いております。そうした川を、流域住民の力によって見事再生をしたというふうなところであります。今回は、そして、どういう形でその川がよみがえっていったのか、そういうことを、その過程を追いながら今回は質問をしていきたいというふうに思います。
そこで、四万十川のまず現状についてでありますが、この川は幸いにもまだアユが住めないという状況にはないだろうというふうに認識をしております。しかし、住みにくい状況ができつつあることは皆さんも周知のとおりだろうというふうに思います。その原因の１つには、森林の荒廃、あるいは家庭排水の問題、あるいは農業用水の排水の問題、そして砂防ダムの問題、そして家地川あるいは津賀ダムの問題などがさまざまあろうかというふうに思います。そうした幾つかの原因があって、少しずつ環境の変化が起こっているんではないかというふうに思います。
過日も、産業と教育民生の常任委員会で、四万十川の支流、東又の大井川というところを調査をいたしました。見た目には相当汚れているなという印象を持って帰ってきたわけですが、ただ、県の保健所等々の調査によれば、それほど汚れていない、水そのものは汚れていない、基準値の範囲内であるというふうな報告がなされております。また、以前に報告されたアドバイザー会議でも、四万十川流域の産業構造や生活様式に大きな変化はないと、水質についても比較的良好であるというふうな報告がなされております。アユは大幅に減少をしているが、その因果関係については認められないというふうな報告でした。
ただ、私も最近四万十川にかかわりができて、ちょくちょく川の状態を見るんですが、非常に川がやせ細っているという印象を持っております。というのは、砂利が非常に少なくなっているなという印象を持っております。以前は河床から大体１メートルぐらいあったんじゃないかなというふうに思いますが、その砂利が全部流されています。そして上流から下流へ向いての供給がほとんどないというふうに、私はそういう印象を持っております。そして、川の状態ですが、非常にヨシとかアシとかですか、そういった草がたくさん生えるようになってきております。それは、つまり根詰まりを起こしているんじゃないかなというふうに思います。そういったことで、非常に川がやせて魚類が住みにくい状況が生まれているというふうに思います。
そうした状況を、執行部としてはどういう印象を現段階で持たれているのか、そういったことについてまずお伺いをしたいというふうに思います。
○議長（山岡義正君）山脇環境課長。
○環境課長（山脇一生君）５番議員さんのご質問にお答えしたいと思います。
四万十川の現状についてでございますが……、すみません、７番議員さん、失礼しました。
現状でございますが、昭和２０年に行われました全国の一級河川、これは湖沼も含みますが、水質の調査結果、これを見ますと、１０９水系、１，１２０地点で調査が行われまして、ＢＯＤ、ＣＯＤによる環境基準値を満足している地点の割合、これが８９％ということで、過去最高というふうに発表をされています。この環境基準は、環境基本法によりまして人の健康を維持し、生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準ということで、河川の累計別に水質の判定を行ったものであります。河川等の水質は全体的には向上しているというふうに、全国的な調査結果が出ております。
四万十川はどうなっているかということでございますが、今現在、全国の一級河川の中では、水質及び順位は、ＢＯＤの平均値、これで見ますと、平成１８年度が０．８、これは全国６４位でございました。１９年に１．０、７７位、２０年は１．０ということで、全国９４位ということで、水質、順位ともに年々下がっているという現状がございます。
以上です。
○議長（山岡義正君）７番橋本保君。
○７番（橋本保君）今、課長の答弁でもありましたように、年々水質が悪化をしているというふうに出ております。私も７７位ぐらいかな思うたら、また下がって９４位ということで、非常に水質の汚濁が進んでいるというふうに思います。
いろいろ認識の違いはそれぞれあるわけですが、非常に県にしても国の基準にしても、基準内におれば、それは上等であるというふうなその認識です。ただ、自分たちがやはり毎日川に接してみると、いわゆるヘドロとかそういったものが川底についている、草も生えている、明らかにそういった状態が２０年、３０年前からいったら変わってきておる、そういうふうに印象を持つわけであります。
そういった中で、矢作川が本当に行き着くところまで行き着いて、やっと住民の皆さんが立ち上がったというふうな経過があります。この四万十川においては、まだそこまで行っていないという状況だろうというふうに思います。ですから、今、今何らかの手を打てばこの川がよみがえっていくんじゃないかなと、再生できるんじゃないかという希望を私は持っておりますが、その辺についての印象はどうでしょうか。
○議長（山岡義正君）山脇環境課長。
○環境課長（山脇一生君）お答えいたします。
四万十川の水質につきましては、昭和５１年から国等によりまして、公共用水域の水質測定が実施されてきました。降水量とも関係もありまして、年により若干の変動がありますが、この３３年間は水質に大きな変化はないというふうに考えられております。
一方、平成１９年に四万十川アドバイザー会議の取りまとめた四万十川流域全体の環境評価を見ますと、アユの漁獲量が１９７５年の年間約１，４００トンから近年は年間約２００トンというふうに大幅に減少しているという実態にもあるとおり、流域住民の四万十川に対する思いというのは、水が汚れたとか水位が下がった、魚が減ったというふうな実感を持っておられる方が多いというのも事実だと思っております。
○議長（山岡義正君）７番橋本保君。
○７番（橋本保君）そういった流域住民の方も、かなりそういうアユの量も大幅に減ってきていると。そういった中で、確実にそういうとらえ方がされてきているというふうに思います。
そういう中で、今後この川をどういうふうに再生をしていくのかというところに入っていきたいと思いますが、まず、四万十川財団というのが平成１１年に設立をされているというふうに思うがですが、その目的や活動について、まずお伺いをしたいと思います。
○議長（山岡義正君）山脇環境課長。
○環境課長（山脇一生君）お答えいたします。
四万十川財団の役割ということでございます。
四万十川総合保全機構が県、流域市町の６行政団体で組織されました。これは清流保全の取り組みを推進するということの目的で設立をされております。
そうして、四万十川財団につきましては、平成１２年に官民連携した中核的実践組織として設立をされております。組織の構成としましては、県、流域５市町、ほか１４団体の合計２０団体による組織体となっております。
四万十川財団の事業としましては、次の６つが主要な事業となっています。清流保全及び森づくり事業、全国への情報発信事業、人づくり活動支援事業、産業支援活動事業、歴史・文化・生活の保全事業、四万十川基金の募集及び管理等でございます。四万十川財団は、これらの事業の取り組みによりまして、幅広く四万十川に関連した現状の改善、あるいは発展させるべく大きく貢献しているものと考えております。
以上です。
○議長（山岡義正君）７番橋本保君。
○７番（橋本保君）四万十川財団というのは、保全と振興ということにあるだろうというふうに思います。すべての活動がこの再生をしていくためにつながっているんじゃないかなというふうな印象で聞いたわけですが、その中で、それぞれの５市町が基金を出していると思うんですが、その基金の内訳というものがわかればちょっとお知らせいただきたいと思います。
○議長（山岡義正君）山脇環境課長。
○環境課長（山脇一生君）お答えいたします。２０年度の決算の状況でご説明を申し上げます。
高知県の補助金収入が１，３５９万４，０００円程度です。それから流域５市町のほうの拠出金、これが８７６万５，０００円。こういった状況になっております。
○議長（山岡義正君）７番橋本保君。
○７番（橋本保君）それぞれの内訳はわからんですか。大体どのぐらい負担をしているのかというとこ。それはもう全部一緒にということですか。
○議長（山岡義正君）山脇環境課長。
○環境課長（山脇一生君）大変申しわけございません。
各市町村の内訳については、この場には資料を持っておりません。四万十町が２００万をちょっと超えた程度であったように記憶しております。
以上です。
○議長（山岡義正君）７番橋本保君。
○７番（橋本保君）この財団というのは、先ほども言いましたように、中核的な実践組織ということで位置づけられているようであります。つまり、先ほど言われた５つか６つの活動をされているということであります。そういった中身が実践的に行われているのかなというふうな、若干疑問を持ちながら、この財団について見ておるんですが。
四万十川の保全や振興がこの財団の１つの目的であるというふうに思います。そのほかにも、四万十川に関係する各種の協議会とか、環境上の観点から検討するルネッサンス会議とか、いろんな会議があるわけですが、多分９つぐらいあるんじゃないかなというふうに思いますが、同じ目的が、９つぐらいある会議がほとんど保全と振興ということを目的として上げております。
そういう中で、目的が同じなのにかかわり方がいろいろ違う。そういったことで力が分散されているんじゃないかなというふうな印象を持つわけですが、その辺、どうなんでしょうね。僕の印象ですので、いろんな、目的は同じなのにやっぱりかかわりが違うことによって力が分散しているんじゃないかと、そういう懸念もするわけですが、その辺の印象はどうですか。
○議長（山岡義正君）山脇環境課長。
○環境課長（山脇一生君）議員おっしゃるように、類似の団体が確かにございます。水質汚濁防止に関する協議会でありますとか、流域５市町プラス広見川を取り込んだ組織でありますとか、四万十川財団、四万十川保全機構等々ございます。
ただ、これにつきましては、それぞれ中身につきまして若干の、総論では一緒でございますけれども、各論に入りますと、それぞれのかかわる団体でありますとか、目的につきまして詳細な部分で違っておるというような部分もございます。
先ほどの水質汚濁防止協議会の会の中でも、できるだけ同日日に開催するとか、そういうふうな連絡調整はできないかということは、前向きに検討するというような話で出てはおりました。
ただ、一本化するというのは、それぞれの各組織がございますので、この場で私のほうから申し上げることはできません。失礼します。
○議長（山岡義正君）７番橋本保君。
○７番（橋本保君）平成８年に県の政策総合研究所が発表した、四万十川の価値について述べられておりますが、６，１５０億円の価値があるという数字を県の政策総合研究所が発表をしております。非常にこの四万十川というのは、そういう莫大な産業構造を生み出す川であるというふうに私は思っております。例えばアユだけを見てみても、この四万十川では５０億円の漁獲高を見ております。そういう経済効果があるんではないかなというふうに言われております。
そのアユを守る４つの意味ということで、以前に高橋勇夫さんという方が高知新聞に連載をされておりました。それを少し読ませていただきますと、１つ目は、私たちの住む自然環境をアユが監視をしてくれている。それが１つです。それから２つ目に、アユという身近な魚を守るという活動の中から、これからの自然とのつき合い方が見えてくるかもしれないというのが２つ目であります。そして、３つ目の意味は、アユは再生産する生物資源ということにある。私たちが自然の循環を壊さなければ永久に利用できるというふうに言われております。そして４つ目は、天然のアユが多いとこの流域が元気になるということでありますので、アユを守るその意味合いというのは非常に重要な中身を含んでおります。
そういったことで、改めてアユが流域の人々と密接につながっているということが言えるんじゃないかなというふうに思います。そのアユをよみがえらせることが、すなわち四万十川を再生をしていくということだろうというふうに思います。
そういう中で、それだけ価値のある国民的な財産であるこの四万十川を、今、再生に向けて地域や各種の団体が一致協力して取り組んでいかなければならないというふうに考えておりますが、町長、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○議長（山岡義正君）前田町長。
○町長（前田哲生君）はい。十分なお答えになるかどうかわかりませんが、先ほど環境課長のほうからもご答弁を申し上げましたように、四万十川の清流保全に関する組織としては、いろんな団体等もあるわけでございます。
段々お話がございましたように、流域住民の実感として、汚染、川の水量が少ない、汚染をされている、そういうことを実感をしている状況の中で、いま一度それぞれの団体の取り組みというものも見直して、でき得れば一体的な組織として構築をし直すということも一つの方策ではないかなというふうに思っておりますが、それについては環境課長の答弁でもありましたように、それぞれ設立の目的等、微妙なところで違っておりますから、即一本化ということにはならないとは思いますが、そういうことも視野に入れて取り組んでいきたい。それについては、私も四万十川総合保全機構の会員でもあり、四万十川財団の会員でもありますので、そういう場に問題提起をして協議をしていってはどうかなというふうに考えております。
○議長（山岡義正君）７番橋本保君。
○７番（橋本保君）確かにいろいろ目的を持って協議会や、あるいは会議が持たれておりますので、即一緒になってということにはなかなかなりにくいとこがあるだろうというふうに思います。
ただ、前段でも述べましたように、矢作川においては１９９３年に、つまり平成５年に住民の熱い思いが実りまして、矢作川研究所というのが立ち上がっております。「１つの川に１つの研究所」ということを合い言葉に、矢作川流域の住民が研究所を設立に至ったというふうに言われております。
そこでお聞きをしたんですが、その研究所立ち上げについては、漁業組合の方が立て役者になったというふうに言われております。漁業組合と、それから土地改良区の皆さんが中心になってこれを立ち上げ、流域住民に広げていったと。これ、流域があそこは１２０万から１３０万という流域になっているようです。うちの場合には、この５市町合わせて９万か１０万だろうというふうに思います。
そういったことで、四万十川においても、先ほどのそういったもろもろの団体、そういったことをやはり将来的には一つにまとめていきながら、研究所の設立をしたらどうかなというふうに思いますが、そういったものが、先ほど町長の答弁でもありましたように、できていったら非常にいいんじゃないかというふうに思います。先ほどの答弁では、徐々にそういう話をしていきたいということでありますので、それ以上なかなか踏み込んだ議論が出ないかと思いますけれども、もう一度その辺の研究所についての考え方について、町長のほうからもう一度答弁いただきたいと思います。
○議長（山岡義正君）前田町長。
○町長（前田哲生君）矢作川研究所、研究所というその組織の名前から推察をするところにおきましては、かなり学術的な色彩が強いのかなというふうにお察しをするところではありますが、正直、私もこの矢作川研究所というのはどういうものか、実態はつぶさに承知をいたしておりません。
先ほども申し上げましたけれども、県なり総合保全機構なり、あるいは財団にこの矢作川研究所なりの調査いうことも試みてはどうかと。それを参考にしながら組織の一本化なり、あるいは研究所なり、そういうものができないかどうか、問題提起をしていきたいというふうに考えております。
○議長（山岡義正君）７番橋本保君。
○７番（橋本保君）矢作川についての研究所も、この四万十川流域にある９つの協議会や団体と中身は変わっていません。いわゆる清流を取り戻すため、その水辺の魚とかいろんな景観の保全とか、あるいは人と自然がどういう形で共生できるのかとか、そういった幅広いところをいろんな角度から研究をする。いわゆる１５人ぐらいその中には研究員がおるわけですが、アユの生態とか魚類の生態とかいった、そういう自然の景観とか、そういったものをいろいろ分けてから研究をしているようであります。
そういう中身でありますので、余りうちのあれとは、財団とか、あるいは保全機構とか、そういった部分との変わりはないというふうに思います。かえって一つのところにまとまって、一つの中でそういう研究がなされて、あるいはそれを突き合わしてやっていくほうがいいんじゃないかなというふうに私は思うわけです。こういった大きな事業が四万十川を再生するといっても、そう簡単にできるもんじゃないということは私も承知をしております。ただ、いかにやる気を持ってこれに取り組むかということじゃないかなというふうに思います。
作家のある方が、「道はおれが開いてやる」と、「開けるだけ開けてやる」と、「あとの始末はしてくれよ」というふうなことを言われた作家がおります。そういったことで、つまり前に進んでいこうとすれば、かなりな集中力を持ってやっていかなくてはできないんじゃないかというふうに思います。四万十川は県の管理でありますので、県が中心になって再生に向けた取り組みを展開をしていかなくてはならないんじゃないかというふうに思います。
ただ、それを動かしていくのは、やはりこの四万十川流域に住む１０万の住民であるというふうに思います。お金をかけて、まあ言うたら自然を壊しているんじゃないか、自然を壊したんじゃないかというふうに思っております。ですから、お金をかけて壊した自然は、お金をかけてまた取り戻さなくては、なかなかもとには戻らないんじゃないかというふうに思っております。町長が先ほど言われましたように、ぜひ県のほうにもこういった話を提言をしていただきたいというふうに思います。
それから、先ほども言いましたが、財団の、四万十町が出しているのは２００万言いましたか、２００万ですか。こういったことで、この四万十川を取り戻す、再生をするためには、大きなプロジェクトを組まなくてはならないと思います。例えば１０年とか１５年のスパンでこの計画をやるというふうなことであります。例えば年間ここへ１０億を入れると、例えば県が５億を入れたら、あとの５市町村が１億ばあ入れたらどうですかというふうなぐらいの提案をしてやはりやっていかなくては、この四万十川は再生できないんじゃないかというふうに思います。
そういった意味で、例えばその予算が、１億円の予算が町長、組めますか。その辺もちょっと、ぜひとも、もしそういうことになれば、それはそのぐらいは何とかひねり出せるんじゃないかというふうなことがあれば、ぜひお答えをいただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（山岡義正君）前田町長。
○町長（前田哲生君）今、何とも申しかねます。
金を入れて壊したもんだから、それに見合う金を投入して修復をせんといかん。その論理はわかるところではありますが、要は金を入れるにしても、どういう形で再生をするのか。その計画、ビジョンというものをまず最初に策定をする必要があるのではないかなというふうに思うところでございまして、その計画が県民的な、流域的な合意も取りつける必要もあるだろうというふうに思いますし、そういう計画づくりをまず思考すべきではないのかなと。それによって合意形成等も得られるとすれば、どういう形で金を出すのか、それは第２段階として検討していかざるを得ないというふうに思っております。
○議長（山岡義正君）７番橋本保君。
○７番（橋本保君）確かにそのとりであります。
ですから、そういった研究所とか、そういったものが必要になってくるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひとも県のほうにもこういった内容について上げていただきたいというふうに思います。
次に、四万十町は川上から川下まで、山、川、海の３拍子がそろっています。そうした山、川、海の自然を売り物にするためには、やはり滞在型の観光が外貨を稼ぎながら、その地域を豊かにしていくんじゃないかなというふうに思っております。
その拠点となるべき場所が今後必要になってくるというふうに思いますが、その辺の地域活性化、川を生かした活性化について、執行部の考え方があればお伺いをしたいと思います。
○議長（山岡義正君）山脇環境課長。
○環境課長（山脇一生君）川を生かすまちづくりということでございますが、近年、人と河川のふれあい、また、生態系への関心など、多様な視点で河川がとらえられるようになってきております。
ＢＯＤなどの水質指標のほかに、河川に対しましてごみの量、透視度、川底の感触、水のにおい、大腸菌群等、そういった環境指標というものが新たにございます。これは人と河川の豊かなふれあいの確保という指標でありまして、特にごみがないでありますとか、川底の感触でありますとか、川に入って水に親しめるという状況を判断するためのものでございます。
このため、流域では河川の一斉清掃でありますとか、合併浄化槽の普及、間伐の促進や廃油石鹸、有用微生物など、水質や河川環境につきまして改善を行っておるところでございます。今後さらに力を入れて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
川を生かすまちづくりというご質問についてでございますが、こういった河川環境の改善、これと並行しまして、今後、河川とのかかわりが持てる場所の快適性や安全性といった整備ですとか、アユ等の資源の確保による遊漁人口の増加を図ることなどが重要ではないかというふうに考えています。
また、重要文化的景観の重要構成要素に、沈下橋等の河川とかかわりのある施設が多くあります。本年度は案内板等の整備をすることとしておりまして、川とともに活用する計画を策定したいというふうに考えております。
以上です。
○議長（山岡義正君）７番橋本保君。
○７番（橋本保君）川を生かしたまちづくりということでお話をしたわけですが、交流人口を増やしたり、あるいは文化的景観を含めたものを線で結びながらまちづくりをしていくという視点が大事かなというふうに思います。
けさほど宮地議員のほうからも指摘があったように、駅前の遊休地についても、やっぱりそういった視点も含めながら、私もこの四万十町の交流人口を増やしていく１つの拠点にしていただきたい。東の玄関口、あるいは西にはとおわ道の駅があります。そういったところを線で結びながらやっていく。高速道路も窪川まですぐ延びてきます。そして愛媛にしては三間町、そこも延びてきます。そして中村、あるいは西土佐の線も２車線化になってきます。そして海洋堂の進出、そういたことで非常にこの四万十が、この流域が、四万十町が脚光を浴びてくる時期が必ずやってくるんじゃないかなというふうに思っております。そういったときに、やはりきちっとした拠点があって、そこから発信をしていくということが非常に大事だろうというふうに思っておりますので、ぜひともそういったことを含みながら、この四万十川を生かしたまちづくりに取り組んでいただきたいというふうに思います。
この項を終わりまして、次に、時間がありません、し尿処理施設についてお伺いをしていきたいと思います。
若井のし尿処理施設でありますが、かなり老朽化が進んでおります。築三十数年は経過をしているんじゃないかなと思われますが、耐用年数はどのぐらいなのか、また、近く想定をされている東南海地震、そういったものに耐えるだけの力が残ってるのか、その辺について伺いたいと思います。
○議長（山岡義正君）山脇環境課長。
○環境課長（山脇一生君）若井のし尿処理センター、若井グリーンセンターについてのご質問でございますが、この施設は昭和５３年に完成いたしまして、現在３１年が経過したところでございます。
施設における機器等の標準的な耐用年数といたしましては、５年から１５年程度ということになっておりまして、この期間、消耗した施設等につきましては順次更新をしてまいってきたところでございます。平成６年、７年には約３億円程度の大規模な補修を実施したところでございます。施設の中で、躯体につきましては鉄筋コンクリートづくりでありまして、耐用年数が３５年となっております。間もなく本体そのものの耐用年数が来ようとしております。躯体部分の中で、持ち込まれたし尿等を曝気槽へ流入調整を行うために貯留槽というものがあるわけですが、貯留槽につきましては硫化水素の発生等によりまして消耗が激しく、定期的な補修が必要な状況となっております。
以上です。
○議長（山岡義正君）７番橋本保君。
○７番（橋本保君）耐用年数は一応３５年ということですが、もう今３１年を経過をしておるということで、中の設備というか機械については平成６年前後にやられているようでありますけれども、かなりコンクリートなんかのあれについては腐食をしているというふうな印象を持っております。耐震診断はされているんでしょうか。
それと、し尿処理の搬入量が年々増加をしているんじゃないかなというふうに思いますが、その辺も処理能力を心配をするわけですが、その辺について伺いたいと思います。
○議長（山岡義正君）山脇環境課長。
○環境課長（山脇一生君）大変失礼しました。
南海大震災に対する強度は大丈夫かというご質問につきましては、現在のところ、耐震診断は実施しておりません。
この施設につきましては、合併当初から更新をしていくということで計画に上がっておりまして、今現在、更新につきまして、四万十町一般廃棄物処理基本計画、これを作成しておる途中でございます。それによりまして順次計画を進めていきたいというふうに考えております。
それから、し尿処理場に運搬されるし尿、または浄化槽汚泥、これの量に対するご質問でございますが、これ、２０年度の数値でございますが、当施設へし尿等が搬入されます量につきましては、全体で１万４，１７２キロリットルでございます。そのうち浄化槽汚泥が３，０８５キロリットルでございます。これによりまして、３５キロリットルの処理能力に対しまして、１００％を超えて今現在１１０．９％という状況になっております。
以上です。
○議長（山岡義正君）７番橋本保君。
○７番（橋本保君）耐震診断はやられてないということですが、非常にその辺のことも心配をされるところであります。
それから、１日３５が１００％で、それを１１０％と超えているということは、三十七、八キロぐらい処理されているんじゃないかなというふうに思いますが、これもだんだんと増加をしているんじゃないかと思います。
そういったことで、この建物の更新というか、建て替えも非常に早急にやらなければいけないんじゃないかなというふうに思いますが、この建設計画について検討委員会なんかを立ち上げていく計画はないのか、その辺について伺いたいと思います。
○議長（山岡義正君）山脇環境課長。
○環境課長（山脇一生君）検討委員会についてのご質問でございますが、平成１８年度に検討委員会、これは庁内、庁舎内で立ち上げておったわけでございますが、１８年、１９年と２カ年検討委員会を開催し、種々な問題等につきましては検討を行っております。
ただ、途中から、２０年度については検討委員会がちょっと中断しておるというような状況になっておりまして、２１年度、今年も今現在ではまだ行っておりませんが、一般廃棄物処理基本計画の策定をするということで、今現在その取りまとめ、方向性等を検討しておりますので、その中で当然検討委員会が必要になってこようと思います。１０月には再度検討委員会なりを立ち上げたいというふうに考えております。
○議長（山岡義正君）７番橋本保君。
○７番（橋本保君）庁内では１８年に立ち上げて、２カ年ぐらい行っているということでありますけれども、やはりそれを踏まえて、民間の方も交えた検討委員会を立ち上げるべきじゃないかなというふうに思います。
そして、やはり建設をするとなれば、そこの場所に建設をするのか、あるいは移転をしてやるのか、あるいは機械を順次替えながらやっていくのか、その３つの方法になろうかなというふうに思いますが、やはり場所を移動するとすれば、非常にまあ迷惑施設とかそういった問題も必ず起こってきます。ですから早めにやっぱりこういった問題を解決をしていくために、その検討委員会を早めに立ち上げて検討していかなくてはならないんじゃないかなというふうに思っております。
公害監視委員会の指摘にもありますように、更新をしてきた設備、機器も毎年やはり劣化をしているというふうに確認をされております。また、近年は集中豪雨なんかもありますので、あの若井の地域は非常に水の心配もあります。そういったことも含めて、やはり早急に検討委員会を、調査検討委員会を立ち上げて、この建設には力を入れていくべきじゃないかなと思いますが、町長、どうですか。
○議長（山岡義正君）高瀬副町長。
○副町長（高瀬満伸君）し尿処理施設の建設の計画につきましては、課長のほうからも詳しく報告させていただいたとおりでございますが、町としましては、２４、２５年度に建設をしたいということで、現在準備中でございます。
平成１９年に施設の調査を行った結果、施設の機器そのものが非常に劣化をしておりまして、早急に建設の方向に動くべしという結論もいただいております。
ネックになるのが、その場所をどこにするかということですが、先ほど議員さん指摘ありましたように３つの方法があろうかと思いますが、現在の施設が非常に老朽化しておりますので、それを改修しながらということについては、綱渡り的な運営になってこようかと思います。現施設で考えるのか、あるいはほかに適地を求めるのか、その２つに１つというふうに思いますが、現施設はご指摘のありましたように、洪水というところも考慮しなければなりません。もし現施設でするとすれば、ある程度かさ上げをして洪水等への対応も考えなければならないわけですが、いずれにしましても平成２４、２５年度には建設をして、２５年度の途中から操業をしたいというふうに思っておりますので、これから庁内のプロジェクトチームを立ち上げといいますか、再開しまして、その中での検討、そして外部の委員さん交えた検討委員会、その辺でも協議をいただきまして、来年中には場所を決定したいというふうに考えております。
○議長（山岡義正君）７番橋本保君。
○７番（橋本保君）来年中には場所も決めていきたいということでありますので、ぜひ早めに検討委員会も立ち上げて取り組んでいただきたいと思います。こういった施設は非常に、一回例えば水害とか地震とかありますと、取り返しのつかない状況が生まれてくるというふうに思います。そういう意味で、早急に対応していただきたいと思います。公害監視委員会の指摘もありますので、ぜひともやっぱりその辺は早めにやっていただきたいと。「そらみたことか」と言われんように、きちっとした対応をしていただくことを強く申し上げて私の質問を終わります。
○議長（山岡義正君）これで７番橋本保君の一般質問を終わります。
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会にしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君）ご異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定しました。
本日は延会します。
午後３時５４分延会

○添付ファイル１

h21_teirei_3_2 （PDFファイル 540KB）

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