議会議事録

平成21年第3回定例会会議録(3)

平成２１年第３回定例会
四万十町議会会議録
平成２１年９月１５日（火曜日）
議事日程（第３号）
第１会議録署名議員の指名
第２一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１から日程第２まで
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出席議員（２２名）
１番吉村アツ子君２番岡峯久雄君
３番弘瀬則彦君４番島岡幹夫君
５番山岡義正君６番緒方正綱君
８番山上利嗣君９番岩井優之介君
１０番田邊哲夫君１１番松下和孝君
１２番林健三君１３番酒井祥成君
１４番下元昇君１５番竹内常喜君
１９番梶原政利君２０番田邊客子君
２１番牧野利惠子君２２番味元和義君
２３番宮地章一君２４番氏原郭君
２５番宮崎南海男君２６番池本公夫君
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欠席議員（４名）
７番橋本保君１６番田邊幹男君
１７番戸田健彦君１８番堀本伸一君
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説明のため出席した者
町長前田哲生君副町長高瀬満伸君
参事兼危機管理監浜田好清君新産業政策監森芳明君
会計管理者林伸良君総務課長永井立一君
企画課長武内文治君商工観光課長市川敏英君
農林水産課長武市逸夫君建設課長佐竹一夫君
管財契約課長佐竹節文君町民課長柴久幸君
環境課長山脇一生君健康福祉課長岡澄子君
税務課長山本靖君上下水道課長高橋一夫君
教育委員長宮崎勲君教育長水間淳一君
教育次長渡部睦君学校教育課長野村和弘君
生涯学習課長山本弘光君農業委員会会長林幸一君
農業委員会事務局長永尾一雄君代表監査委員奥宮敏男君
大正総合支所
支所長兼地域振興課長清水正一君町民生活課長武内洋介君
産業建設課長下藤広美君大正診療所事務長林正憲君
大正産業建設課副課長津末和宏君
十和総合支所
支所長兼地域振興課長岡本順一君町民生活課長杉内和一君
産業建設課長林久須男君十和診療所事務長酒井寿哉君
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事務局職員出席者
議会事務局長今村茂君次長田辺卓君
書記竹内寛子君
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午前９時３０分開議
○議長（山岡義正君）皆さんおはようございます。
ただいまより、平成２１年第３回四万十町議会定例会第７日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
本日の会議に７番橋本保君、１６番田邊幹男君、１７番戸田健彦君、１８番堀本伸一君から欠席届があっております。
報告を終わります。
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○議長（山岡義正君）日程第１会議録署名議員の指名を行います。
９月９日に第３回定例会の会議録署名議員として１８番堀本伸一君を指名しましたが、病気のため欠席でありますので、本日の会議録署名議員として１９番梶原政利君を追加指名します。
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○議長（山岡義正君）日程第２一般質問を行います。
一般質問は、発言通告書受け付け順に従い、発言を許可することにします。６番緒方正綱君の一般質問を許可します。
６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君）議長から発言の許可をいただきましたので、通告書に従って質問をしてまいります。
まず１点目として、四万十町の将来像について質問をいたします。
平成１８年３月に窪川・大正・十和、旧３町村での合併がスタートしたわけですが、「山・川・海自然が人が元気です四万十町」、これをキャッチフレーズにまちづくりの一定性の方向づけしたいと前田町長が常々言っておられましたが、その工程の中で、実績として、その考えの中で、これだけはしっかりと方向づけができたと言えるものについて、主なもの何点かをお示しをお願いしたいと思います。
また、町長の在任中に実現可能なもの、そして、これだけは何としても仕上げたいと、仕上げておきたいというものについてもご答弁をお願いします。
○議長（山岡義正君）前田町長。
○町長（前田哲生君）お答えを申し上げます。
３月の定例議会でも所信表明の場で、これまでの行政運営に対する思いを述べさせていただいたところでございますが、住民が安心して暮らせる生活環境の整備や防災対策、地域福祉の充実など、住民の生活に直結するまちづくりを最重点施策としまして、その実現のために第１次四万十町総合振興計画を策定をしたところでございます。総合振興計画では、施策、事業を計画的に展開をするために、構想の期間を３段階に区分し、その第１段階が新町の調整と基礎固めの時期であり、平成２１年度までの期間として設定をしたところでございます。
この間、旧町村単位で行われておりました事業の標準化を基礎としながら、それぞれの地域の特性を生かした地域振興にも取り組んできたつもりでございますが、広い本町におきましては生活環境、産業基盤の整備、雇用促進等々など、まだまだ取り組まなければならない面も多く残されておるというふうに認識をいたしております。
一方では、総合振興計画の前期実施計画において、早急に取り組むべき主要な事業として位置づけをいたしておりましたものにつきましては、おおむね順調に取り組みがなされてきているのではないかというふうに考えておるところでございまして、ケーブルネットワーク事業の全町実施、窪川学校給食センターや清流消防署西分署の建設、興津、志和地区の防災施設の整備、学校や保育所の耐震化、あるいは滞在型市民農園などハード面の整備も、現在建設中のものも含めまして、おおむね計画どおり進んでおるというふうに思っておりますし、庁舎や消防本署、大正中学校の校舎、海洋堂ホビー館等もその実現に向けて協議中でございまして、ある程度の実現のめども立ちつつあるというふうに思っております。また、地域振興公社やあぐり窪川などの組織改革も行ったところでございます。
今後残されました課題としては、学校の適正配置、し尿処理センターの建設、あるいは水道施設整備など、多くのまだ課題があろうと思いますが、災害に強いまちづくり、豊富な自然環境に配慮したまちづくり、１次産業や商工業の振興など、人と自然が生き生きと元気なまちづくりを目指す取り組みが引き続き重要ではないかというふうに考えておるところでございます。
○議長（山岡義正君）６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君）今、町長のほうから、合併後の四万十町の方向づけの実績について示していただきました。
来年度以降の四万十町の目指す方向性について、何を柱として進むべきかという質問をしたいのですが、町長の任期もあと半年ほどとなっています。次期町長に、町長というか、町政に何を望むのか、何を託すのか、その点ついて前田町長の思いをお願いしたいと思います。
○議長（山岡義正君）前田町長。
○町長（前田哲生君）先ほども申し上げましたが、さまざま課題がございます。そういった積み残し課題につきましても、これが着実に実施をされるように期待をしたいというふうに思っておりますし、何よりもその後、振興計画に基づく諸事業というものが着実に推進をしていただく、そのことを特に期待を申し上げたいというふうに思っております。
○議長（山岡義正君）６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君）まだまだ四万十町の抱える課題というものは、まだ多々あろうかということでございますが、現在の段階で早計かと言われるかもわかりませんが、次期町政に前田町長の思いを、初代四万十町の町長としてしっかりとバトンタッチができますよう、町長には残された任期を死に物狂いで頑張っていただくようお願いをして、この質問を終わりたいと思います。
次に、財政支出の節減を考えるとき、職員の意識改革はどうなるのか。意識改革といっても、いろんな面での意識改革があると思いますが、その中で、財政支出の取り組みについて、どんな意識を持っておられるのか質問をいたします。
行政機関が使用する事務用品等の消耗品や備品、あるいはその他の物品についてもですが、見積もりをとって納入業者を決定していると思います。その点についてはまた後ほど質問をいたしますが、まず最初に、先ほど申しました事務用品と消耗品について、使用頻度の高いと思われるものについて何点か上げていただきたいと思います。また、それらに支出される金額、１，０００円単位で結構ですので、参考までにお示しを願いたい。
○議長（山岡義正君）佐竹管財契約課長。
○管財契約課長（佐竹節文君）お答えを申し上げます。
事務用品等消耗品の使用量、金額につきましては、本庁ではコピー用紙が８７１箱、１４３万１，０００円、印刷機のインク２８個で８８万２，０００円、プリンター用トナー５４個で８２万５，０００円、ロールペーパー１５個で２１万８，０００円、複写機トナー６個で１３万２，０００円、図面用トナー１２万円、チューブファイル１４６冊で１１万６，０００円、トイレットペーパー１９箱で７万３，０００円、それと布の図面袋が１００個で５万３，０００円、紙の図面袋が１万７，０００円となっております。
総合支所では、事業によっては全庁での取り扱いになっており、把握に時間を要することから、地域振興課の取り扱い分で報告させていただきますのでよろしくお願いをいたします。
大正総合支所では、ファイル、筆記用具等１５万５，０００円、コピー用紙２００束で１３万１，０００円、清掃用品８万１，０００円、ごみ袋５万円となっております。
次に、十和総合支所では、コピー用紙６１箱で１３万１，０００円、ファイル、筆記用具等が１０万１，０００円、印刷機トナー等が７万８，０００円、洗剤・ブラシ等の清掃用品が７万４，０００円となっております。
以上でございます。
○議長（山岡義正君）６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君）本庁、それから大正、それから十和ですか、総合支所。合計を上げていただきたいですが。各本庁の分。
○議長（山岡義正君）佐竹管財契約課長。
○管財契約課長（佐竹節文君）お答えを申し上げます。
先ほど申し上げましたところで、本庁での合計が３８６万７，０００円、大正総合支所では３１万７，０００円、十和総合支所では３８万４，０００円となっております。
以上でございます。
○議長（山岡義正君）６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君）トータルで約４５０万ぐらいだと思いますが、今、担当課長から使用数量、それにかかる金額について説明がありました。
示された数字、あるいは金額について、数値をどうこう言うつもりはございませんが、見積もりをとって金額決定に至るまでにどんな作業があるのか、言いかえれば、どのようにして金額を決定しているのか、その点についてお答え願います。
○議長（山岡義正君）佐竹管財契約課長。
○管財契約課長（佐竹節文君）お答えを申し上げます。
本庁の事務用品につきましては、これまで購入の多かった主要品目７１品選定をいたしまして、窪川地域の文具取扱店３社、それからコピー用紙、トイレットペーパーにつきましては町外の業者で、窪川地域に営業所を有しております業者１社を加えまして、４社に見積もりを依頼をいたしまして、品目ごとに業者を決定し、購入先を各課に通知しているところでございます。また、備品等につきましては、指名競争入札による場合は予定価格を定めて、本庁契約規則の第２５条第１項の規定によりまして、原則５社以上の指名をいたしまして入札を行い、最低価格の者と契約を行っているとこです。また、随意契約によろうとする場合は、同規則第２８条の規定によりまして、２人以上から見積もりを徴し、安価な業者と契約を行っているところでございます。
以上でございます。
○議長（山岡義正君）６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君）業者からの、４社からの見積もりで一番安いところに決定をするとなるのは当然でしょうが、納入業者が決定をしてから、それから後の金額の交渉というのはどうなっておりますか。例えばこの品物についてはある業者から購入をするということに決定をいたしますよね。そうした場合に、見積もりですので、納入業者が決定をして、さらにその上に値切りといいますか、もう少し何とかならないかとかいう交渉、そういうところの作業というのはやっているんでしょうか。
○議長（山岡義正君）佐竹管財契約課長。
○管財契約課長（佐竹節文君）お答えを申し上げます。
本町の事務用品の値段交渉につきましては、単価が比較的少額であるとともに、複数の業者での見積結果でありまして、特に値段交渉は行っておりません。また、備品等の随意契約の場合も、さらなる値段交渉は行っておりません。
なお、指名競争入札の場合は予定価格以下で落札となりますので、値段交渉はできないことになっております。
以上でございます。
○議長（山岡義正君）６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君）多分そんな答弁が返ってくるのではないかと予測をしておりましたが、我々一般庶民が買い物をするとき、安いところに決めるというのは普通だれでもやることですよね。さらに我々は、庶民は、その金額から値切りをいたしますよね。端数を切ってもらうとか、何度も何度もその工程繰り返しながら、少しでも自分の財布の中から出ていくことを防ごうとするわけです。
言いたいのは、行政機関にもそういった庶民の感覚というものを持ってもらいたい、私はそれが意識改革だと思っておりますが、これについて答弁ありませんか。
○議長（山岡義正君）佐竹管財契約課長。
○管財契約課長（佐竹節文君）お答えを申し上げます。
見積書は、それぞれの業者さんが経営努力によりまして見積もりを出していただいていると思いますので、事務用品等で安価なものについて再度の交渉、値引きを行うことはいかがなものかと考えておりますが、随意契約では物品、方法によっては見積金額からさらなる値段交渉の余地はあると考えますので、今後はできる限り安価で契約できるよう、各課に周知等もさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（山岡義正君）６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君）随意契約とか、そういうできるものについては、構わんものについてはやっていただきたいと。これは一応町民から預かった貴重な税金を役所感覚でとらえることのないように、町民の血税から支払われているということを意識を持って、今後の行政執行に取り組んでいただくようお願いをしたい。
それと、時々見かけるんですが、結局、金額、特に議案なんかに出てくるときに、端数というのは、やっぱりそういう作業を行ってない。端数が出てくると、例えば１５０円とか、それから１０万、２０万の買い物をするときに、３，０００円とか４，０００円とかいう端数が出てくるというのは、結局はそういう作業を行ってないということなんですよね。それで、そこら辺はやっぱり庶民の感覚で、端数を切って少しでも支出を抑えると、節減するという方向で臨んでいただきたいと思います。
以上でその質問については終わります。
次に、少子化対策について質問をいたします。
少子化対策については、本当に範囲が広いと思っております。広過ぎて何から手をつけていいのか困惑しているのが現状ではないかと察するところでございますが、かといって何もせずにというわけにはいかないと思います。
順序立てていきますと、まず結婚ということになります。いかに多くの男女、また若者に家庭を持ってもらうか、そして子供を産んでもらうか、次に、その子供が、子供たちが成長してくれるか、そして四万十町に住んでくれるか。言ってみれば、いかに住みよい町であるのかという見方をすれば、行政がやるものがすべて少子化対策につながるということも考えられます。
産業振興、道路をつくる、また基盤整備、災害対策、雇用の確保、生活基盤の安定、教育、医療、老後等さまざまであります。どれをとっても少子化対策と言えますが、そういう観点からすれば、少子化対策の実績というのはかなり上がっているんじゃ、こなしているんじゃないかと思います。しかしながら、子供の数は年々減少しているのが現状でありますし、また、都市部に人口が流出をし、地方は過疎化が進んでいるのが現実であります。
そんな中で、出会い、結婚、子育てに目を向けた場合の対策として、四万十町として何をやったのか、何をやっているのか。制度の改革とか支援、あるいは助成とかではなくて、企画についてどうしたのか、それについてお伺いします。
○議長（山岡義正君）柴町民課長。
○町民課長（柴久幸君）お答えいたします。
平成１８年に四万十町として３町村が合併して以来、大変広い町の面積を有することになりました。そこで、本町の子育て支援という立場で実績を幾つか具体的に上げさせていただきます。
まずソフト事業では、保育所の一時保育、土曜日保育、ゼロ歳児保育など、保育サービスのニーズに沿った充実に努めてまいりました。また、従来窪川、十和にある子育て支援センターの大正地区への開設。これによりまして、３地区の未就園児童、保護者の支援体制が整っております。また、乳幼児や小学生の所得制限を設けない医療費の無料化、また、それについては子供医療として来月、１０月１日にスタートいたします。また、今年度は７月の臨時議会でご決定いただきました四万十町子育て応援手当、ゼロ歳から２歳まで１人当たり３万６，０００円の事業としましては、子育て家庭にとって経済的負担軽減につながるものと思っております。そういったさまざまなニーズにこれからもこたえたいと思っております。
以上です。
○議長（山岡義正君）６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君）それもあるでしょうが、私が質問をいたしましたのは、結婚、出会い、今、世間では婚活婚活と盛んに言われてますけど、そういうところの企画。どういう、そういうものは企画はされていないのか。以前にも質問をしたことがございますが、そういう企画というのは町ではやっていないのか、その点についてお伺いします。
○議長（山岡義正君）柴町民課長。
○町民課長（柴久幸君）出会いの企画についてでございますけども、数年前、農業委員会での企画がございましたけども、去年、今年については、そういった出会い事業については残念ながら企画されておりません。
以上です。
○議長（山岡義正君）６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君）一度その企画というのはやられたことがあると。実際に実行されたんですか。
○議長（山岡義正君）林農業委員会会長。
○農業委員会会長（林幸一君）旧大正町の時代に、幡多郡の中ですてきな出会い交流会とかいうことで、農業者同士のつながりを持つための交流会はずっと長年やったわけですが、結果として余りいい結果が出なかったというのが現実で、大正地域でも１組結婚された方がおるわけですが、余りいい結果は出ませんでした。
以上です。
○議長（山岡義正君）６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君）ありがとうございます。
が、いろんな企画をまた考えてもらって、考えることというのは結局お金がかからんわけですよ。ただ、それをどうするか、実行に移していくのかいかんのかというところになって、そこで初めて財政問題とかいろんな問題が起こってくるわけですが、やっぱり企画といいますか、そういう発想、いろんなことについて、特に少子化について、やっぱり今は結婚の年齢が遅いとかいうこともありますよね。そういうところに対しても、いろんな企画、発想を持ってやっていくということが、だから一遍やってみて失敗だったからもうあとやらないんじゃなくて、やっぱりそしたら次の手を考えようやというようなことも大事ではないかと思います。
町長、一言お願いできますか。
○議長（山岡義正君）前田町長。
○町長（前田哲生君）過去の経験に学んで、それを再構築をするといいますか、新しいアイデアを出して企画をしていくということは必要なことだろうというふうに思います。
現在、平成２２年度から向こう５年間の次世代育成支援対策行動計画の見直し作業に入っているところでございまして、町民課長のほうからご答弁申し上げました、これまでの既存事業の充実・強化もさることながら、妊産婦への支援でありますとか出産の助成、あるいは子供医療の拡大とか保育料の減免の拡大、さらには新たに創設されるでありましょう子供手当、こういったことも視野に入れ、また、今ご提案のありましたようなことも勘案をしながら検討をしてまいりたいというふうに存じます。
○議長（山岡義正君）６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君）ありがとうございました。
以上で少子化対策の質問を終わります。
続いて、災害対策の質問に移ります。
災害対応のマニュアルづくりの進捗について質問をいたします。
以前にも何度か質問をいたしました。最後に質問をしたのは、たしか昨年の１２月定例議会だったと記憶をしておりますが、そのときの執行部の答弁では、「２１年度中には完成をさせたい」という答弁が返ってきました。その後の進捗についてお伺いをいたします。
○議長（山岡義正君）永井総務課長。
○総務課長（永井立一君）昨年１２月議会の一般質問で、問者より災害時の対応マニュアルについて質問があり、前総務課長より、「２１年中には作成したい」というふうにお答えしております。
現在、防災担当によりまして防災対応マニュアルの素案といいますか、原案はできております。が、マニュアルの内容も３８項目、６７ページにわたっておりますので、見直しを含め、もう少し内容も精査した上で、各所管課ごとにマニュアルについて再度検討したいと考えております。その後において庁議を経て、町、消防、県の出先機関、町内企業や団体等からなる四万十町防災会議においてお示しをしたいと考えておりますので、前総務課長が申しました予定より少しおくれるかと思います。
○議長（山岡義正君）６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君）おくれる、おくれているということは、２１年度中には完成をしないということですかね。一応前総務課長は２１年度中に完成を、作成をしたいということでありましたが、それでは一体いつになったらそれができるのか、それについてお伺いします。
○議長（山岡義正君）永井総務課長。
○総務課長（永井立一君）前総務課長がお答えしたのは２１年中というふうにお答えしておりまして、２１年度中になりますと、来年３月まであります。そういったことで、３月には私どももちょっと仕上げたいというふうには考えておりますが、先ほど申し上げましたとおり、最終的に庁議等で決定した上で、来年６月に四万十町の防災会議が開かれます。その場でお示ししたいということで、可能であれば年度内に仕上げたいというふうには考えております。
○議長（山岡義正君）６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君）はい、わかりました。
完成に向けて早めに取り組むというか、本来ならばチェック段階に本当は行ってほしいわけですが、そこら辺、よろしくお願いをいたします。
続きまして、災害時における民間の協力、民間企業との災害協定のその後について。
前回質問をしたときには、１件だけとお伺いしておりましたが、その後どうなっているのかお伺いをいたします。
○議長（山岡義正君）永井総務課長。
○総務課長（永井立一君）現時点におきまして、災害時における災害支援の協定を結んだもので、地元民間企業で１社。これ、去年の答弁と変わっておりません。その後、それから大手飲料水メーカーで１社、これが追加となっております。また、現在協議が終わりまして、これから協定を結ぼうとしているもので、飲料水関係の民間会社が１社予定されております。この会社を通じて、大手企業と災害時における物資の調達に関する協力要請を行えるよう協議を重ねております。
さらに、資材・機材等の調達について協力いただける業者が３社となっておりますが、地元建設業協会への災害支援の協力要請がまだできておりません。昨年１２月には、高知県須崎土木事務所四万十町事業所が高幡地区建設業協会との間で、災害発生時における支援活動に関する協定書を締結をしていることから、町としてもできるだけ早い時期に協力を要請し、協力体制をとっていただけるよう協定をお願いしていきたいと考えております。
なお、健康福祉課におきましては、高知県看護協会と災害時の医療救護活動に関する協定、高知県薬剤師会高陵支部との間で、医薬品等の供給等に関する協定が締結されております。
○議長（山岡義正君）６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君）少しずつではあるが進んではいるという感じで受けとめてはおりますが、特に町内の協力体制といいますか、特に建設協会さんとかそういうところについて、多分協力的だと思うんですよね。そこら辺、余り時間をかけずにやっていただきたいと、そのようにつけ加えておきます。
次に、河川管理についてでありますが、主要な河川については管理者が県でありますが、河川の維持管理において、日ごろ県との協議、あるいは連携をどうされているのか、お伺いをいたします。
○議長（山岡義正君）佐竹建設課長。
○建設課長（佐竹一夫君）河川の管理の県との連携についてのご質問ですが、河川の維持管理につきましては、町管理河川は当然県管理河川へ流れ込んでいるために、当然県の四万十町事務所と日ごろから密に連絡をとり、お互い情報交換し、連携しております。
情報交換については、例えば地元からによる情報、要望、災害のパトロール、そして、町と県の工事に伴う道路なんかの通行どめによる工事発注の調整、県の河川改修事業の町としての協力体制、また吉見川浸水対策等で、また、県による事業に絡む難航した用地交渉、地元の調整などは日ごろから連携とって、協力しながら進めております。
以上です。
○議長（山岡義正君）６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君）近年、アシの繁殖が県内至るとこで目についております。四万十町においてもそれは例外ではなく、大きな問題になっております。
アシの生育に伴って、あるいは関連をして土砂の堆積が起こり、災害の一大要因にもなっておりますが、現状のアシの繁殖、砂利の堆積の対策について、町行政としてはもっと強く県に訴えていくべきではないかと私は考えておりますが、その点についてお答え願います。
○議長（山岡義正君）佐竹建設課長。
○建設課長（佐竹一夫君）河川のアシの繁殖と堆積土砂につきましては、特にここ二、三年、河床の土砂を押し流すほどの大きな出水がなかったために、四万十町においても全域に繁殖している状況であります。
９月８日付の高知新聞の「声ひろば」に、県土木部の河川課長がお答えしていましたように、治水上、緊急度の高いところから順次草刈りや土砂の除去などを実施するとのことですので、県管理河川の吉見川については、県関係機関と協議しながら早急な除去を要望していきたいと考えております。
○議長（山岡義正君）６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君）ぜひともそういった方向で県とも協議を重ねていって、住民の要望にこたえていくというのが行政の役割だと思いますので、よろしくお願いをしておきます。
また、再度になりますが、吉見川ですよね。吉見川の流水断面の阻害についてどう考えているかということでお伺いをしたいと思います。
今先ほどアシの問題、それから砂利の堆積の問題も出しましたが、それと、吉見川の中は竹の繁殖も、結構繁っております。それから木の生い茂った状況と、これは何とかならないものかというのを、それで、先ほど課長が申されました除去。私が思うには、小段部にある木さくと言いますか、植栽工と言いますか、それは早急に取り除くべきだとは思います。危険性も、それからまた堤防の上は、あれの対岸といいますか裏というか、堤内になりますか、保育園もございます、幼稚園も。くぼかわ保育所がありますが、全く見えない状態もあります。そういう面でも、安全面でも、それから川の保全という面でも、特にあそこの吉見川の吉見川橋から四万十川に合流する付近まで、そこら辺についての対策というのをもう少し県のほうにお願いをしていただきたいと思います。一言お願いします。
○議長（山岡義正君）佐竹建設課長。
○建設課長（佐竹一夫君）ご質問の件ですが、先日、県の土木事務所のほうにまいりまして、２年ぐらい前から一応町としましても、木の繁殖したのと、小段部にある植栽、それについて、前からのけてくれいう要望は上げておりました。
小段部につくっておる植栽については、約１０年ぐらい前に、四万十川の美観の関係で直接県のほうが事業を導入いたしまして植栽を入れた関係もありましたんで、一応地元というか町の要望もありますんで、状況を判断して、本年度は下流のほうから除去する方向だということは県の土木事務所のほうからは回答をもらってます。
以上です。
○議長（山岡義正君）６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君）ありがとうございます。
県としても取り除く方向で行くということでお答えをいただきました。
河川のはんらんというのは、町民の尊い命を脅かすことにもなり、また、我々の財産までも奪い去る危険性も持っております。そうなることのないように、最大限の努力をしていただきたいと思います。
以上で災害対策についての質問を終わります。
続いて、教育行政に移りたいと思います。
まず、教育方針の基本的な考え方についてお伺いをしたいと思います。
○議長（山岡義正君）水間教育長。
○教育長（水間淳一君）お答えいたします。
基本方針について、どのようなことに重点を置いているかということでございます。
四万十町におきましては、四万十町教育行政方針、これを基本として取り組んでおるところでございます。この四万十町教育基本行政は、年度当初に毎年決めて方針を決定しておるというところでございます。
まず、大事なところは基礎学力の定着と向上、そして、学校経営の充実と教職員の資質、また、指導力の向上、特別支援教育の推進、そして、豊かな心と体を育む教育の推進、次に、幼児、児童・生徒の安全確保の充実ということで、以上の５点を重点目標として取り組んでおるところでございます。
以上です。
○議長（山岡義正君）６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君）今、教育長のほうから５点、基本となるもの、重きを置いているものについて説明をいただきました。
それについて、それの基本となるものというのは、どういうお考えでしょうか。
○議長（山岡義正君）水間教育長。
○教育長（水間淳一君）今、申し上げましたことのまたもとになる考え方ということですので、お答えしたいと思います。
これは教育基本法にもありますように、人格の完成を目指しということでございます。
公共の精神を養い、人生８０年、９０年の長い年月を自分の力で生きていくこのもとをつくるということと、確かな学力、生きる力を子供たちが身につけるように、具体的な取り組みや教育環境整備、これを行いながら、人間性の豊かな子供たちを育てていくということが基本でございます。
以上です。
○議長（山岡義正君）６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君）今、教育長がお答えいただきましたが、その考え方というのが、各学校、学校要覧をつくっていると思いますが、その学校要覧に取り入れられて生かされているのかと、その点についてちょっとお伺いをしたいと思います。
○議長（山岡義正君）水間教育長。
○教育長（水間淳一君）お答えいたします。
その考え方が各学校の学校要覧に取り入れられて生かされているかということでございますが、その学校要覧の編成ということにつきましては、校長は毎年、学年の初めに教育方針を決め、その計画を立て、その対応を学校、その他の管理、この運営に関すること等を記載した、つまり学校要覧、これを作成して教育委員会に届けなければならないということになっております。四万十町の学校管理運営規則等に記載されておりまして、それぞれの学校では高知県の教育基本行政方針並びに四万十町の教育行政基本方針、これらをもとに作成をしておるというところでございます。
以上です。
○議長（山岡義正君）６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君）それで、教育現場に指導というのはどのように行っているのか、徹底ができているのかと。
先ほど述べられました５項目の中で、四万十町の学校教育において弱い面は何か。最も弱い面を１つ上げるとすれば何があるか、今後の対策についてどうなのか、その点についてお伺いします。
○議長（山岡義正君）水間教育長。
○教育長（水間淳一君）お答えいたします。
今申し上げました基本的な５項目の中で言えば、弱い面は何か、また、今後の対策はどのように考えておるかというご質問でございますが、教育現場への指導についてでありますが、校長会、そして教頭会、また、教育関係職員の全体研修などがございます。これらについて、これらのときに詳細に説明をいたしております。
また、教育委員会といたしまして学校訪問を行っておりますが、そのときにいろいろと校長先生や教頭先生から学校の実情を聞き、そのときに私たちの考え方も申し上げまして指導もするというところでございます。
また、各部会の研修というのもございます。そして、管理職の面談、これを年に２回今行っておるわけですが、この管理職の面談等を通じて周知をしておるというところでございます。
また、今、議員言われましたように、５項目を上げた中で弱い面を１つ上げるとすればということでありますが、これは豊かな心と体を育む、これも教育の推進ということでございます。これは特に弱いということではございません。弱い面というよりも、今以上に道徳教育、人権教育に力を入れていかなければならないという思いからで、この項目を上げさせていただきました。
今後の対策といたしましては、より一層家庭教育、人権教育、道徳教育を充実していくことが大変重要であると、このように考えておるところでございます。特に家庭教育や就学前の教育が大変重要であります。そのことを常々考えながら行っておるところでございます。
以上です。
○議長（山岡義正君）６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君）今、「学校訪問」という言葉が出てまいりました。その関係で、学校評価についてをちょっと質問をいたします。
学校評価というのをどのように把握をできているのか。児童・生徒、ＰＴＡ、保護者、あるいは地域からの声、評価を把握できているのかという質問でございますが、各学校では学校評価に対するアンケートをとっているということですが、それをそのまま現場からの回答と考えているのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（山岡義正君）水間教育長。
○教育長（水間淳一君）お答えいたします。
学校評価のことにつきましてどのように把握をしておるか、また、学校が行っておるアンケートをどのようにとらえておるかということであろうと思います。
この学校評価につきましては、平成１９年度に法改正がございまして、平成２０年度から実施をしておるというところでございます。自己評価と学校関係評価とがございますが、学校関係評価につきましては、地域の方や保護者、そして児童・生徒からもいただいておるところでございます。評価の内容につきましてはさまざまでございます。よい評価もございますし、いまいちというところもありますし、悪い評価も中にはあるところでございます。
その中で、学校関係評価につきましては、評価結果の分析に加えまして、それらを踏まえた今後の改善方策を改めて検討することとなっておりますので、今後の学校運営等に当たっては十分にこの意見も取り入れながら、評価方法や内容等について充実をさせていきたいと考えておるところでございます。
また、アンケートなどをいただいた学校評価につきましては、なかなか意見を書きにくいと、言いにくいというところもあろうかと思います。その学校評価をそのまま見るのではなくて、評価者の思いがどこにあるか、問題や課題はその裏側にありやしないかといったことを分析をしていかなければならないと、このように思っておるところでございます。
○議長（山岡義正君）６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君）教育委員会のほうから地域に向けたアンケートとか、そういうものはとられてないんでしょうか。
私も教育民生常任委員会で学校訪問をいたしましたが、割と学校評価というのは余り厳しい答えというのは返ってきてないんですよね。でも、実際にはそうではないというような映りがありますが、そこら辺について、どうなんでしょうかね。学校側からのアンケートの結果というのじゃなくて、やっぱり教育委員会から地域へとか子供へと、そういう生の声を反映していくようなアンケートというのはないんでしょうかね。
○議長（山岡義正君）水間教育長。
○教育長（水間淳一君）お答えいたします。
大変貴重なご意見をいただきまして、まことにありがとうございます。
今のところ、今申し上げました学校評価は行っておりますが、教育委員会独自で、教育委員会として地域の皆様方とか子供たちに対しての生の声といいますか、そういったアンケートは今のところとっておらないところでありますが、今、議員さんが言われましたように、自分の子供が毎日学校に通っておりますと、なかなか保護者として本音を言いにくいというところもあるかもわかりません。多分あると思います。そういったことの隠れた面を吸い上げるといいますか、課題にするといいますか、そういったことも教育委員会としては十分把握していく必要があると思いますので、貴重なご意見をいただきましたので、また教育委員会のほうとしまして、どのような方法でアンケートをとり、学校評価したらええかということも検討してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
また、教育民生の議員さんの皆さんも学校訪問を行っていただいておりますが、そのときのご意見などもまた参考にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（山岡義正君）６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君）ぜひともそういう方向で子供たち、それから地域、保護者の生の声をくみ取っていくという、そういう教育委員会でまたあってほしいと思います。
最後の質問になります。子供たちが成長していく過程の中で、人間性の成長を問いたいと。言葉遣い、他人への思いやりや団体生活でのルールと、いろいろ自分とどうマッチさせていくのか、また、家庭でのしつけ。個人差ということも当然出てこようかと思いますが、大体この年齢、年代ではこの程度、ここまでといいますか、最近よく学力の到達度というのが言われておりますが、私の質問したいのは心の到達度といいますか、それについて教育委員会、また町長、どのようなお考えを持っておりますのか、お伺いしたいと思います。
○議長（山岡義正君）水間教育長。
○教育長（水間淳一君）お答えをいたします。
子供たちが成長していく過程で、どのようなことに気をつけていかなければならないか、重要なことだということであろうと思いますが、まず、人間性の成長につきましては大変難しい問題であると、このように考えております。教育の目的は人格の完成であり、国家社会の形成者として心身ともに健やかな、健康な国民の育成であると、このように思うところでございます。これらの目標としておるところは、豊かな情操や道徳心、そして自律の精神、生命や自然の尊重でございます。
まず、国民として生活をしていく上で、最低限の能力と義務を果たすことを教えていくのが義務教育であると、このように考えております。そのためには何が大事かといいますと、家庭教育が大変大事でございます。家庭教育にまさる教育はないと、このように私は思うところでございます。
そして、二、三歳児、２歳から３歳児にかけてから小学校の入学までの間には、正しい生活習慣、これを身につけてもらいたいと。そして、小学校の低学年では集団生活での学習規律、これを身につけ、高学年では規範意識、つまり自由と規律、これを身につけることが大変重要であると、このように考えております。
また、言葉遣いにいたしましても、成長段階にあって、応じて、友達や目上の人、つまり先輩、先生等に使う言葉も、正しい言葉が使えるようにしていかなければならないと、このように思うところでございます。
最終的に教育を言葉であらわせば、家庭の教育で芽を出し、学校の教育で、教えで花が咲き、世間の教えで実が実るということが教育であると、このように思うところでございます。
以上です。
○議長（山岡義正君）前田町長。
○町長（前田哲生君）教育の目標でありますとか具体的な内容につきましては、基本的には学習指導要領に示されておるところでございまして、教科ごとの目標、内容はもちろんのことでございますが、お話のございましたような道徳でありますとか、あるいは総合的な学習、特別活動などにつきましても具体的に示されているところでございまして、それらに基づき学習を進めることによって、人間性の成長にもつながるのではないかというふうに思っております。
ただ、すべてを学校教育にお任せをするということにはならないのではないか。特に教育長もお話のあったさまざま、人間性の問題、しつけとかそういったことを勘案をしますと、やはり家庭内教育が特に重要ではないかというふうに考えるところでございまして、それをこれからどう充実をさせていくか、大変大きい課題ではないかというふうに考えております。
○議長（山岡義正君）６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君）ありがとうございました。
以上で私の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（山岡義正君）これで６番緒方正綱君の一般質問を終わります。
ただいまから１０時４５分まで休憩します。
午前１０時２９分休憩
午前１０時４６分再開
○議長（山岡義正君）休憩前に引き続き会議を開きます。
２０番田邊客子君の一般質問を許可します。
２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君）では、質問を行います。
まずお断りしておきます。通告に、児童手当についてということで、「民主党政権となり」と書いておりますが、課長からも指摘されました。まだ麻生さんが総理大臣であり、今度の１０月の臨時議会で新たに民主党の政権が発足するということでありまして、早とちりの通告になっておりますので、それを訂正しておきます。
まず、第１点目は、子供手当についてであります。
昨日の田邊哲夫議員の質問の中で、今回の選挙の総括、また、町長はどう思われるかという質問に対しまして、町長も自民党、公明党の政権に対する、政治に対する不満が、爆発が今回の民主党が大量に議席を得るという結果になったんだろうという答弁であったように思います。大方この大多数、マスコミにおきましてもそういう総括をしているわけですが、民主党の鳩山代表もこう言っております。「私は今回の選挙結果を単純に民主党の勝利ととらえてはおりません。国民の皆さんの政治へのやり切れないような不信感、従来型の政治行政の機能不全への失望と、それに対する強い怒りが、この高い投票率となってあらわれたものと思います」ということで言っております。非常に謙虚な言い方だと思うわけですが、この間、私も町内を、特に大正地域ですが回りました。その中で、非常に今回強く感じたことは、マスコミでも政権交代の選挙だということで非常に報道されましたが、非常に町民の皆さんはある面、前回の郵政選挙の小泉劇場における、ああいう劇場的な受け取り方はしてないと。非常にある面、冷静な受け取り方をしているということを非常に感じました。今の政治に対する、年金、医療、介護保険、子育ての問題、また、山間地域の第１次産業の問題、老後の問題、非常に不安を持っておりまして、今の政治ではだめだという思いを持っておられる。ただ、民主党に対しましても非常に不安があると。もろ手を上げて民主党政権がいいとまではいかない、そういう非常に揺れ動く町民の皆さんを感じました。
結果的には今の政権に対する不満が爆発したということでありますが、昨日田邊哲夫議員も言いましたが、高知県におきましては小選挙区で３区とも自民党が勝利したということで、ある面、民主党政治に対する不安の裏側に、現職のベテランの議員に託すという意味の結果ではなかったかなという思いがいたします。今回のこの国民の皆さんの判断は、私は新しい日本の政治をつくっていく第一歩だろうと評価をしております。ただ、先ほど言いましたように、非常に民主党がさまざまなマニフェストを出しながら、ある面お手盛り的な政策も出しながらこの選挙を戦ったということで、国民の皆さんはある面、非常に不安を感じているということがございます。
そういった点で、昨日の田邊哲夫議員の質問の中でも町長が答えたように、国庫補助金、負担金の一括の交付金とする、これに対する地方自治体の影響、また、今、景気対策、緊急雇用、地域活性化交付金の今の補正予算を見直しをするという中でどうなっていくのか、そういった非常に不安を持っているという町長の答弁ではありました。さまざまな影響があろうかと思います。まだ政府が民主党政権になっておりませんので、今、内部でのいろいろ調整がなされておりまして、非常に不透明なことがたくさんあります。それは、いうことは前提で今回の一般質問を出したわけですが、特に国民にとりましては、民主党のこのお手盛りマニフェストいいますか、子供手当、そして高速道の無料化、この２つは非常にインパクトの強いマニフェストでもありました。
特に子供手当についてでありますが、非常に子育ての世帯が、貧困層が住んでいる中で大変になっている。そういう意味でも、子育て支援という観点は非常に評価するとこでありますが、この子育て手当につきましてはさまざまな疑問点があります。まず、私から言うより、行政といたしましていろんな情報も少しは流れてきているんじゃないかと思いますが、この子供手当、来年度これを、月、児童一人当たり２万６，０００円を支給するということが既に決まっておりますので、そういった中で、地方自治体、どう情報を収集し、これについてどう考えておられるのか。ありましたら、非常に難しいという話は聞いておりますので、わかる範囲でお答え願えればと思います。
○議長（山岡義正君）柴町民課長。
○町民課長（柴久幸君）お答えいたします。
民主党のマニフェストでは、この子供手当、月額１人２万６，０００円、年額にして３１万２，０００円の子供手当の創出でございます。
この目的といたしましては、次代の社会を担う子供一人一人の育ちを応援する観点から創設するものでございまして、この財源については、当初のマニフェストは所得税の扶養控除、また、配偶者控除の見直し、それと無駄遣いの予算の排除なども含めて財源を補うこととされております。１５歳、中学生卒業までの子供１人当たり、先ほど言いました２万６，０００円支給する内容でございます。
また、このことについての影響については、現在、また議員ご指摘のとおり、政権が発足されていないということ、それから国会提出後の法案でないことから、町といたしましてはなかなかそれについては、影響について調査研究をすることについては、今の段階では非常に難しいものでございます。
また、当時のマニフェストから、報道機関等での資料でお答えさせていただきますけども、ご指摘の税の扶養控除、あるいは配偶者控除については、特に扶養控除について、満１６歳から２３歳までの特定扶養控除、あるいは満７０歳以上の老齢扶養控除については対象としないというような報道もされております。
こういったことで、今後、与党間の連立協議の調整もまだされてないようでございますので、その辺、注意深く見守って、四万十町におけるこの影響については今後も検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（山岡義正君）２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君）私があえてまだよくわからないこれを、子供手当についてなぜ質問するかといいますと、これからは地方から、特に民主党政権になりまして、また官僚政治を打破するということも言ってますし、いろんな変わってくるんではないかと思うわけですが、地方からやっぱり国民の皆さんの実態を発信していく、論議をしながら上へ上げていく。今までは国からおろされてきて、それに従ってた。そうじゃなくて、地方から、また国民の中でいろいろ論議しながらそれを上に上げていく、そういうことが大事ではないかと。この不安に思っている子供手当について、いろんなとこで情報を出し合い、論議をし合う、そういうことが大事ではないかということで、あえて今回質問に出しました。
課長の答弁、それが精いっぱいだと思います。ただ、はっきりしておりますことは、この５兆３，０００万でしたか、この子供手当の財源は、配偶者扶養控除の廃止をもってその財源に充てるということが民主党のマニフェストでありまして、これが非常に国民に対しては影響があるということで、今課長が言われた、確実ではありませんけど、情報によりますと、１６歳から２３歳、それから７０歳以上の方がおる世帯については、この控除は廃止をしないという情報を得ているようですが、これ、ひとつ皆さんから怒りの声が上がっているわけだと思うわけですが、非常にこれは所得、給与者もそうでありますし、また、特にこういった山間地域の農業者、それから小さな商売人は、非常にこの控除を排除されるということがいかに大変な増税になるかということは明らかなわけです。
この間、ちょうど高知新聞に、読者の広場にそれが載っておりました。「所得控除廃止に反対」ということで載っておりましたが、この方は理容業であります。「家族労働で成り立っている農家や中小企業者は、今、高過ぎる国保税や消費税により壊滅的な状態です。この上、所得控除廃止による増税では格差はますます広がり、消費不況は今以上に深刻になるのではないでしょうか」ということであります。非常に中小の業者というか商売人、また、農家の方は所得申請するときに、ほとんどといいますか、ＪＡ四万十の資料によりますと、例えば窪川地域で農家の所得申請の青色申告と白色申告ありますが、白色申告は６０％です。青色申告でありますと、家族の賃金として出して、それを計算できるわけですが、白色申告の場合はそういうことがなくて、引く控除によって所得が軽減されて課税額が少なくなっていくということでありまして、もしこの控除を廃止をされたら非常に、特に四万十町は国保税の算定が３部方式でありまして、所得が上がるとぐっと国保税が上がる方式になっております。ますます国保税が上がっていくということになろうかと思います。
そういったことで、非常にこの配偶者控除、扶養控除を廃止すると大きな影響が出るということが考えられます。それは私の考えでもありますが、そういった視点から町長は、そういう意味も含みまして、今回の子供手当についてどうお考えであるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（山岡義正君）前田町長。
○町長（前田哲生君）子供手当につきましては、子育てをする家庭にとっては大変大きな経済的な支援となるであろうというふうに思いますし、現実、実現を期待する声が多いというふうに承知をいたしております。
しかしながら、現段階ではこの制度創設に伴う莫大な財源が、いわゆる５兆３，０００億円とも言われるこの財源が担保をされておるのかどうか。巷間伝えられるところによりますと、公共事業の大幅な削減等によって無駄を省く、あるいは問者お話のございましたような所得税の扶養控除、配偶者控除の見直し、そういったことで財源を捻出するというふうには言われておりますが、果たしてこの財源が本当に確保できるのかどうか、不安を感ずるところではございますし、また、既存の制度への切り込みといいますか、そういうことをもってこの制度をつくるということについては、いささか疑問に感ずるところでもございます。
そういうことで、現段階においてはどうなるか注意深く見守っていくしかございませんけれども、もろもろの生活保護、あるいは就学援助、税控除と、等々を含めて、既存の制度へ影響を来さない、それはそれできちんと制度を担保してもらうということが絶対的な要件ではないかというふうにも考えております。
したがいまして、制度化するに当たっては、国の責任において確実な財源を担保するということが絶対的に必要なことではないかというふうに思いますし、先ほども申し上げましたように、現行制度へしわ寄せをしない、それが不可欠な要素ではないかというふうに考えております。
○議長（山岡義正君）２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君）先ほど、今、町長言いましたように、まだまだ生活保護基準の問題、この子供手当が収入として算定されるのかとか、就学援助費は今後どうなるのか、そういうこともまだ明らかになっておりませんので、いろんな調整もしなきゃいけないことだと思います。非常にこれは単純に１人当たり２万６，０００円もらえるからいいよという問題ではないなということをつくづく感じるわけですが。
それと、私の私見にもなるかもしれませんが、現金を渡すことが本当に子育て支援としていいのかということを非常に考えるわけであります。定額給付金と同じように、景気対策ということで皆さんにお金が配られましたが、果たしてそれが景気対策となったのか、非常に個人の問題としてなりますので、非常に行政の効果がわかりにくいということがあります。子育て支援としてお金をいただいても、それが本当に子育て支援に回るのかということも非常に不安になります。３人となりますと９万円近くなりますので、非常に多額となります。本来なら子育て支援というのは、もっと総合的に考えていくべきではないかと思うわけですが、子育てをしながら働ける職場をどうつくっていくかとか、また、待機児童者が全国でも２万人おると言われておりますが、そういった保育園の充実、そういった総合的な支援の中で、子育て制度の中で子育て支援をすべきでないかということを非常に感じております。
今後、さまざまな形で地方自治体に情報も流れるかと思いますが、できれば私は、問題点はこういうことがあるよということを、どういう形で上に伝えていくかということでありましょうが、県にも言ったり、いろんな形で現場の声をしっかり届けていくということをしていただきたいなと思います。
以上、町長も答弁しにくいところをしていただきましたので、この問題につきましてはこれで終わります。
すみません、つけ加えまして、たまたま今日、朝の高知新聞に、「子供手当、厚生省が反論」ということで出ておりますので、またこれも皆さん、読んでいただいたら問題点が浮き彫りになるかなと思います。
次に、第２点目、産業振興についてお聞きします。
四万十町といたしまして、山間地の産業の振興といたしまして、振興計画の中にもシイタケの生産の拡大を進めるということが書かれておるというか、計画は出されております。また、県の産業振興の中で、地域アクションプラン、四万十町は１２事業ぐらいあるわけですが、その中にも、四万十町シイタケ生産拡大事業ということでプランが出されております。これは県の産業振興ということで、２０年から２３年、４年間の計画になっておりますが、今回、私、町内も、町内といいますか、大正地域を回りまして非常に感じたことは、この不景気が、今この山間地にいろんな形であらわれているなということを感じました。４０代、５０代の失業者が増えておりまして、就職しようにも就職がないという方、それから、町で仕事がなくて帰ってきている中年の方、若者、また家ぜりここらには若い青年がみんなおるぜという話、それから園芸農家で、園芸の作物の低価格で非常に経営が大変なってて、後継者がいるんだけど、そういう大変な状況、そういうことを非常に今回、目の当たりにしました。
その中で、何とかそういった仕事を失った方、若い方がこの地域で暮らせるためには、やっぱり産業興しをしなきゃいけない。そういう思いをしまして、なかなか大きな施設園芸をするとか、そういうことになると非常に大変だろうと。このシイタケならそんなに技術も要らなくて、要らなくてという言い方は非常にシイタケ生産やっている酒井さんらに対しては非常に失礼なんですけど、価格も非常に変動はない、そういうこともありまして、ある面、素人でも、素人ですよね、やったことのない方が始めるにも始めやすいことではないかということを非常に感じたわけです。だから、いや、「今、四万十町がシイタケ生産ということで広めようということでやっているんだけど、やってみませんか」ということを何人かに声をかけたわけですが、声をかけた以上、しっかりこの施策を進めていただかなければいけないわけですが、そういうことを非常に思いましたので、今回特にこの問題を取り上げました。
前、中尾前課長のときに、この県のアクションプランをつくって、四万十町に１２の事業があるわけですが、「じゃ、四万十町の産業を具体的にどうしていくのか、細かい計画、それができてますか」といって言いましたら、中尾課長が「いや、できてません」とあのときは答えました。たまたま県の産業振興計画を立てなきゃいけない、地域の、四万十町の事業を出さなきゃいけないということで、ある面慌てて１２事業を出して、県のこの事業に乗って補助もいただこうという形でこのアクションプランができたという思いをしました。中尾課長の答弁聞きましたら。
そういう中で、このシイタケ生産につきましては振興計画の中でもうたわれておりますので、そういう方向で行くだろうと思いますが、本気になってこれをしようとしているのかということを非常に疑問に思いますので、そのあたりを、課長がかわりましたので、どう考えておられるのかお聞きします。
○議長（山岡義正君）武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君）シイタケのご質問でございますが、まず、シイタケ生産の現状をちょっと述べさせていただきたいと思います。
この数値につきましては、県とＪＡはたの資料を用いておりますので、多少の差異があることをご了承願いたいと思います。それと、個人販売の数量につきましては資料がございませんのでご了承いただきたいと思います。
まず、シイタケの現状でございますが、生産個数につきましては、干しシイタケと生シイタケの間で個数の重複がありますが、別々に申し上げますと、町全体で平成１８年の干しシイタケ生産者が２５３戸、生シイタケで３５５戸となっております。シイタケの生産量でございますが、平成１９年度の数値で、干しシイタケが９，８２９キロ、金額にいたしますと、平均単価で算出したところでございますが、約４，１８０万、そして、生シイタケが７，５６６キログラム。これも平均単価での算定しますと、約６００万となっております。全盛期のころの昭和５０年では、干しシイタケの生産量が２２万３，１５０キロばあありまして、先ほどの平成１９年の量と比較をいたしますと、実に当時の４．４％の生産量しかない状況となっております。
考えられます激減の要因といたしましては、中国からの輸入品に押されましたことや、生産者の高齢化が進んだことなどによるものと思われます。シイタケの平均単価につきましては数年前までは停滞を続けておりましたが、有害な薬剤の使用や産地偽造問題などで消費者が輸入品に不安を抱き始めまして、国内産を求める傾向になってきましたことにより、徐々に回復しつつあります。現に平成２０年度の干しシイタケの平均単価は、１キロ当たり約４，０００円となっておりまして、平成１６年と比較しますと１，６００円程度上昇しております。
それから、シイタケ栽培ができるのではないかというご質問でございますが、シイタケが、先ほども申し上げましたように、輸入品に押されましたことなど、さまざまな要因で少ない生産量となっておりますが、輸入シイタケが敬遠され、国産への需要が高まる中で、原木シイタケは消費者が求める安心でおいしいシイタケとしまして、本町の中山間地域の有望な特用林産物になり得るものと考えております。本町では、四万十町総合振興計画におきましてもシイタケ振興を上げておりまして、生産者の意欲を向上させ、落ち込んだ生産量を拡大させるような施策を講じる必要があると考えておるところでございます。
まずその取り組みといたしましては、高知県の産業振興計画の地域アクションプランに盛り込みまして、将来の生産拡大につながる有効な施策について、県を初め生産者やシイタケ生産に関係する団体等との協議を持ちながら進めてまいります。その一環といたしまして、今年度の６月に各森林組合、各農協、県、町等の団体で構成します四万十町シイタケ生産推進準備会を立ち上げてまいりました。協議、検討を始めておりますが、来春にはこの会に各地域の生産者グループなどの代表を加えました、四万十町シイタケ生産者連絡協議会を立ち上げまして、町内のシイタケ生産の推進につなげる施策などを検討する場へと発展させていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（山岡義正君）２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君）答弁いただきました。
ただ、ちょっと県のこのアクションプランの計画では、現在が１４．５トンだという記載がされておりまして、１６トンを目指すんだということですが、ちょっと数字がおかしいな、おかしいというか、どっちがおかしいかわかりませんが、私が入手した資料も大体乾燥シイタケで９トンぐらいだと思うわけですが、県がなぜ１４．５トンにしているのかということがちょっとわかりかねますが、そういうことだと思います。
それで、全盛期の４％程度だということでありまして、私もシイタケ生産農家でありましたので非常に状況はわかるわけですが、中国からの輸入がどんどん入ってきて、価格がどんどん下がっていきました。一時、いいときは１キロ乾燥シイタケでも５，０００円、６，０００円したときがありまして、非常にそのときはもうかったわけですが、その後がたっと下がってきまして、先ほど言いましたように２，０００円ぐらいまで下がってきまして、それで、今、４，０００円ということで、かなり価格も安定してきているということが課長からも答弁がありましたが、そういう非常に有利な時期でもあると。それと、特に大正・十和はシイタケ生産の技術とノウハウを持っておると。それを生かせるということもありまして、この事業は非常にいい方向に進めばいいなと思うわけですが、ただ、るる心配することはあります。
先ほど課長が、組織をつくっていくということでありました。まず組織をつくっていろんな話し合いをしていこうということでありましょうが、行政としてどういう、行政がどういう方向で行こうとしているのか、どういう考えを持っているのかによって非常に今後変わってきますので、基本的な考えをしっかり持っておかなければいけないと思いますが、１つは、シイタケの振興計画をきちっと策定しなければいけないんじゃないかなということを感じます。
それから、組織化を進めると。先ほど、準備会は発足したようでありまして、今度、正式に組織していくようでありますが、先ほど言いました２５３戸、乾燥シイタケの、多分生と重なっているということでありますので、３５５軒と考えてよろしいかと思いますが、そういった皆さんをどのように組織していくのか、また、窪川地域はよくわかりませんけど、大正地域はシイタケの取り扱いを森林組合がしております。十和はＪＡがやっております。そういったことの違いもあるわけですが、そこのあたりをどういった形で組織し、皆さんに呼びかけていくのか、具体的な案がありましたらご答弁ください。
○議長（山岡義正君）武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君）どういった案があるかということでございますが、先ほども申し上げましたように、準備会において各森林組合、そして各ＪＡも参加してもらっております。
今後ですが、先ほども申し上げましたように、来年の春――３月をめどにしておりますが――に協議会を立ち上げる予定でございます。この協議会といいますのは、現在、各地域にありますグループ等の生産者団体のリーダー的な方にも入っていただきまして、大正・十和につきましてはそういった組織がすぐにあるわけでございますけれども、窪川地域はそういった組織がございません。ですから、現在、区長文書によりまして、やりませんかという呼びかけをしておるところで、何名か今、来ておるというところでございます。そういった中でどういう振興をしていくかを協議してまいります。
以上です。
○議長（山岡義正君）２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君）次、多分これは県の事業にも入っておりますので、かなりの補助事業がついてるんじゃないかと思うわけですが、その点、今後どういった行政としての補助制度があるのか、また、どういうふうにしようとしているのか、その点をお聞きします。
○議長（山岡義正君）武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君）補助事業でございますけれども、今回の地域アクションプランに盛り込んでおりますところから、将来のシイタケ生産拡大につながる有効な施策について、関係する団体等との協議を持ちながら進めていくことでございますが、今年度につきましては、地域ごとの組織での取り組みを最優先しまして、現状の把握を初め、先進地の視察、専門家の指導や助言もいただきながら、地域ごとの問題点や課題の取りまとめなどを中心に進めてまいりたいと考えております。
そして、県の産業振興計画との整合性も図りながら、十分に検討した上で、ほだ場の整備などハード事業、または後継者の育成につながる研究や指導等のソフト事業など、町費を含み、国・県の補助事業も模索して進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（山岡義正君）２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君）昔は特用林産についての補助事業というのは、かなり国もありました。最近余り聞かないわけですが、そういった、もちろん国・県の事業は大いに取り入れるということもありますが、やっぱり町単で、本当にやる気なら町単の補助事業もつくっていかなければいけないんではないかと思うわけですが、特に今までのシイタケ、簡単だと言いましたが、非常に簡単ではなくなってきている状況があります。
異常気象によりまして寒が来ないために、春子のシイタケの目切りが悪いだとか、それには水の管理が要ったりとか、それから鳥獣被害の問題。昔は山にほだ場があって、そこに、山にほだ場を置いたわけですが、山ではとても、イノシシが来て荒らしたり、サルが来て芽を落としたり、それからシカが来て食べたりということで、非常に奥山ではほだ場はできないという状況にありますので、近場でのほだ場をどう整備していくのかというような問題もあります。だから、今まで以上にきっと経費はかかるんではないかと思います。
それから、新規の始める方に対しまして、昔、大正地域では例えばコマに補助したりとか、それから、原木に補助したりということもやってまいりました。特に原木の供給では、大正の森林組合が今、１００ヘクタール分収林として持っております。ここ多分三、四年でしょうか、ずっと切ってきておりますが、毎年５ヘクタール切って、これ、２０年で切って、２０年になったら最初に切った木が次に使えるという、更新できるというサイクルで今やっておるようであります。ただ、シカの被害があったりして、その更新ができるかという不安は持っているようでありますが、切っておるけどなかなか売れないとか、それからまたちょっと高過ぎるだとかという話も聞きます。４トン１車で１２万ぐらい原木がするわけですが、ちょっとそれが高いねという話もありますので、そういったことに補助していくのか、これからの検討課題だと思いますが、何らかのやっぱり補助事業を入れながらそれを振興していくという体制が必要ではないかと思います。そういう方向で考えていただきたいと思います。
次に、指導体制ですが、非常に今、昔は森林組合に担当者がおりまして、回ってきてその指導もしてくれました。また、それぞれの種ゴマの会社の方が回ってきて指導してくれたりしておりましたが、それから昔、林業事務所がありましたので、そこが小まめに回って指導してくれたことがありましたが、そういった指導体制がとれるのかということが非常に不安に思うわけですが、そのあたりはどうお考えになりますでしょうか。
○議長（山岡義正君）武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君）お答えします。
指導体制でございますが、議員のおっしゃりますとおり、県では昭和５３年から５６年ごろにかけまして、旧十和村などに専門技術員を置いておりました。シイタケ栽培の指導等を行っておりましたが、現在は林業事務所に林業指導員は置いておりますけれども、実質的なシイタケ栽培の指導者がいない状況となっておるのが現状でございます。
今後、本町のシイタケ振興を図る上で、当然後継者の育成も重要になってきますので、専門的な指導者が必要と考えております。そのために、現在進めております県の産業振興計画に沿っての取り組みの中で、生産者や関係団体などで協議、検討する際に、専門的に指導されていたＯＢの方々にも計画の段階から加わってもらい、技術的な面での指導や助言をいただき、よりよい振興策をつくっていきたいと考えております。
また、現在、組織づくりを行っているところでありますが、そのグループを初め、今後つくる予定であります生産者連絡協議会での相互の研究会や、指導者を招いての勉強会などを行うことで、シイタケ栽培を技術的、経営的に向上させることもできると考えております。
以上です。
○議長（山岡義正君）２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君）そこまで案を持っておられるようですので、非常にそこまでまだ行ってないかと思っておりましたが、そういう指導者もきちっとつけたいということでありますので、そういう方向で頑張っていただきたいなと思います。
以上、大体方向性はわかりました。これからということでありますが、今、具体的なことを言われました。それに沿って、どうか山間地域で生きていく大きな産業の興しとなると思いますので。
それから、ここにも書いておりますが、シイタケの１．５次産品を開発したいということでありますね。また違う形での、乾燥シイタケ、生シイタケではなくて、そういった形の開発もまた見通しがあるんではないかなと思われますので、最後に町長の思い、決意をお聞きしたいと思います。
○議長（山岡義正君）前田町長。
○町長（前田哲生君）問者もるるおっしゃられましたように、中山間地域においてのこのシイタケ栽培というのは大変有利な事業であろうというふうに思っております。
これを振興していくためには、幾つか大きい課題はあろうと思います。原木を確保するための林道整備でありますとか、施設の整備もございましょうし、また、ソフト面における販路拡大とか、もろもろ課題があると思いますけれども、農林水産課長からご答弁を申し上げましたように、協議会を立ち上げて、その内容を現在詰めてもらっているところでございます。再度、かつてのシイタケ生産日本一というところまで再構築をできるかどうか、それはわかりませんけれども、いずれにしても本町にとって貴重な産業であるということを基本にして、できる限りの支援を行っていきたいというふうに考えております。
（２０番田邊客子君「はい、どうもありがとうございました」と呼ぶ）
○議長（山岡義正君）これで２０番田邊客子君の一般質問を終わります。
ただいまから昼食のため、午後１時まで休憩します。
午前１１時３２分休憩
午前１２時５９分再開
○議長（山岡義正君）休憩前に引き続き会議を開きます。
２番岡峯久雄君の一般質問を許可します。
２番岡峯久雄君。
○２番（岡峯久雄君）議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問をいたしたいと思います。
私の通告している質問事項については、これまでの同僚議員の質問の内容と重複することが今回多いわけですけれども、私なりの考え方、思いがありますので質問をさせていただきます。
まず初めに、通告の２点目にも取り上げていますように、台風９号に伴う集中豪雨では、特に十和地域北部において甚大な災害をもたらしました。町長の行政報告でもありましたように、公共土木、農業土木、また林道災害を含めると、推定被害額は６億６，５００万にも上るということで、災害を受けられた方々には心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日でも早く復旧できるよう強く望むものです。
今回の一般質問は、一般行政２点、教育行政２点について通告をしておりますけれども、関連したことにつきましては質問をしていきたいと思いますので、精いっぱいの答弁をよろしくお願いしたいと思います。
まず１点目の、次期、２２年度予算編成に向けて、町長の考え方についてですが、どういった思いを次期町政に望むかをお聞きをしたいわけですけれども、その前に、町長は６月の定例議会で、来年の４月に予定をされている町長選には出馬をせずに、今期限りということを表明されました。応援をしていた１人としては寂しい思いもいたしますけれども、ただ、次期町長に意欲を持たれている方が数人おられるようですので、どなたが町長になられても、合併して初代の町長ですから、これは引き継いでほしいということはたくさんあると思います。これは事業面だけではなくて、やはり町長の思いの部分も含めてたくさんあろうかと思います。
午前中の緒方議員の質問の答弁でもありましたが、それ以外のことを含めて、町長として次期町政に望むことをまずお伺いをしたいと思います。
○議長（山岡義正君）前田町長。
○町長（前田哲生君）お答え申し上げます。
新生四万十町の町長といたしまして、就任以来、町の方向づけと創成期における基礎固めを唯一最大の使命と心得まして今日まで取り組んできたつもりでございます。議会初め、町民、職員の理解・協力によりまして、四万十町総合振興計画が策定をされまして、自律と共生のまちづくりに向けての方向性が明らかになり、この計画に基づく事務事業につきましても実施をされてきたところでございまして、新生四万十町としての基盤づくりも一定整いつつあるのではないかというふうに自認をしております。
とは言いましても、四万十町総合振興計画につきましては平成２８年度までの１０年計画であります上、大変広範多岐にわたっておりますし、私の力不足ということもありまして、すべてを実現をするということには至っていない状況です。
計画に基づく個別の事務事業につきましては、時代の変化に対応して見直しされるべきであろうというふうに存じますけれども、基本となるまちづくりの理念、山・川・海自然が人が元気で自律と共生を目指す、その方向性というのは不変であろうというふうに確信をするものでございまして、その理念を踏まえての総合的なまちづくりを期待をするところでございます。
個別、具体のプロジェクトに関して申し上げますれば、し尿整備センターの整備でありますとか庁舎の改築、学校の適正配置などの課題につきましては、実質的には２２年度以降の取り組みとならざるを得ないと思われますし、本町の基幹産業である１次産業の振興や雇用の拡充などにも重点的な取り組みをされることを期待をしたいというふうに考えております。
ご質問の２２年度の予算編成ということで申し上げますと、政権交代のもとで、国の概算要求基準そのものも見直しをされるということもございますし、現時点では明確な方向づけというものをお示しをできませんけれども、少なくとも来年度当初予算においては、義務的な経費というのはもちろんのことですし、総合振興計画に基づく諸継続事業、あるいは県の産業振興計画とタイアップをした事業、それに私としてこれまでお約束をした事柄については、議会のご了解もいただきながら当初予算でできるだけ計上してまいりたいというふうに考えてます。
しかし、実質的に私の任期は２１年度いっぱいということでございますので、今後の新規事業でありますとか、既存計画の大きな変更を伴う事業等については、新しい首長のもとで政策決定をされるべきであろうというふうに考えておるところでございます。
○議長（山岡義正君）２番岡峯久雄君。
○２番（岡峯久雄君）先ほども言いましたように、合併して初代の町長です。ただいま町長からも答弁がありましたように、合併協議会の協定項目とか四万十町総合振興計画を基本にというのはわかります。
町長が、先ほどもありましたけれども、特に足固めということを口にされました。まだまだ旧３カ町村では温度差もあろうかと思いますけれども、基本的には、答弁のあったとおり、土台はできつつあるのかなと思っております。
町長、就任をされてから１次産業のことを特に言われました。総合振興計画の中でも４つの基本理念の１つに、「人と自然が共生をし、持続的循環型の地域運営を行う」とあります。先ほどは広範囲にお聞きをしましたので、次に引き継ぐ中で一つお伺いをしておきたいわけですけれども、今回の９月の大型補正にも上がっておりますけれども、バイオマスタウン構想を策定しようとする中で、森エネルギー施設園芸産地創出事業ということで、加温用の木質ペレットボイラーシステム等の施設を設置するということの上程があります。かなり大量のペレットが必要かと思いますけれども、さてどこから購入するんでしょうというのがあります。これは質問ではなくて。
一般質問の中でも、昨日も松下議員からありましたが、１次産業振興と言うのなら、町内８７％が森林です。作業路もかなり普及をしてまいりました。搬出経費のことなどもありますけれども、機能してないといいましょうか、遊休をされている町有地を有効に使うためにも、町全体を総合的に考えて、ペレットの工場などもつくって町内で循環をしていく仕組みを将来に向けて考えていくべきと思いますが、どうでしょうか、お伺いをします。
○議長（山岡義正君）前田町長。
○町長（前田哲生君）せんだって、どなたかのご質問に関係課長のほうからお答えをしたかと思いますが、木質ペレットの利活用につきましては、現在、バイオマスタウン構想を策定中でございまして、その結果で方向性が定まるものというふうに思っております。
ただ、今まで言われておりますことの問題点としては、非常にこの木質ペレットの製品についてはコストが高くつくいうことも言われておりますし、また、そんなに大きな雇用の場の創出にもならないというようなこともありまして、他から安価なペレットを購入してやったほうが効率的だと、そういう意見もあるというふうに承知をいたしております。
そういうことで、そういったことも踏まえて、このバイオマスタウン構想の中でどういう位置づけを、方向性を打ち出せるのか、それを見守りつつ検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（山岡義正君）２番岡峯久雄君。
○２番（岡峯久雄君）確かにいろんな木質ペレットに関しても、先ほど私からも発言をさせていただいたように、いろんな課題があろうかと思います。
この件については予算質疑の方向になったらいけませんので、余り深くは入りませんけれども、先ほど町長も述べられましたように、自律と共生のまちづくりを目指すということですので、町をこれからどうするのか、また、どうしていくべきなのかというのは、やはり信念を持って、循環型という、町内でいろんな人がかかわりながら一つのものを仕上げていくという、やっぱりそういう基本的な考え方の、総合振興計画にもありますように、理念の中に、そういった方向でやっぱり次に向けてつないでいただきたいと私は思っております。
次期当初予算はありまして、答弁にもありましたように、主に事務経費等を組み、継続事業を上げながら、基本的にといいますか、次年度については次期町長のもとで大型補正を組むことになろうと思いますけれども、ただ、職員人事については、前田町長のもとであろうかと思います。合併をして４年目を迎えて、三百数名という職員がおられますけれども、職員の能力や性格、また、思いというのは把握をできておると思いますので、今まで以上のやる気の起こるようなしっかりとした体制をお願いをして、次の質問に移ります。
一般行政の２点目。冒頭に触れましたが、台風９号に伴う集中豪雨については、いろいろとお聞きをしたいわけですけども、私は現場を見て、集中豪雨での水の動きははかり知れぬものがあることを改めて痛感をいたしました。
今回は砂防ダムに絞って質問をいたしますけれども、まず初めに、町内に県、町の管理する砂防ダムは何カ所あって、その役割、また機能、効果が果たされていると思っているかどうかをまず伺います。
○議長（山岡義正君）佐竹建設課長。
○建設課長（佐竹一夫君）砂防ダムについてのご質問ですが、現在、四万十町内に砂防ダムが１２７カ所、治山ダムについては２９２カ所あります。
地域別に見てみますと、砂防ダムについては十和１８カ所、大正地区が３３カ所、窪川地区が７６カ所。治山ダムについては、十和が１２１カ所、大正地区が６７カ所、窪川地区が１０４カ所ということです。したがいまして、砂防ダムについてのほうは窪川地区が多くて、治山ダムについては十和・大正地域のほうが多いということです。
それから、砂防ダムの効果、また働きについてですが、結局、河川や谷の流出土砂をダムの高さまでため、また、たまることにより河川の河床勾配を緩くし、たまった土砂で河川護岸の侵食を防止するとともに、流出土砂を調節、調整し、土石流からの土砂災害の安全確保と自然環境を保全する効果があると思います。
以上です。
○議長（山岡義正君）２番岡峯久雄君。
○２番（岡峯久雄君）１つ答弁が漏れちゅうと思うがですけれども、砂防ダムが役割を、現状を見て果たされているのか、その機能を。どう今とらえられておりますか。
○議長（山岡義正君）佐竹建設課長。
○建設課長（佐竹一夫君）現在の数すう、先ほど申し上げましたが、砂防ダムについては、土石流防止という面では、機能的には、土砂をためましてやっておりますんで、機能としては果たしておると思っております。
○議長（山岡義正君）２番岡峯久雄君。
○２番（岡峯久雄君）あんな集中豪雨の鉄砲水というのは、一気に土石や流木を押し流します。砂防ダムが満杯になっていればいながら飛んでいくというのは、自分はそういうふうに、洪水のときなどを見てもそう思ってます。
だから砂防ダムというのは、一時的にはそこに土石や流木を、答弁の中にもありましたけれども、結局それをためて流れを緩やかにしたりとか、一気に流さないために、下流に向けて、そんなとめる役割、自分は砂防ダムという名前ですので、あるのかなと思ってました。それはそれで役割を果たしているということですけれども、私はそんなふうには見えません。
ただ、主な河川についてはそれこそ県の管理下にあるわけですけれども、先ほど言いましたように、堆積をさす役割を持ちながら、それで機能ということですけれども、現状を見るとほとんどのところはもう満杯になってます。特に人家の裏などは直接人命にもかかわってきます。満杯になっていれば、普通、常識的に考えると、例えばその奥の山とか谷とかが荒れた場合には、満杯になってますんで、その上を飛んでくるというのが、私はそんなふうにとらえてます。
それは、考え方はまた答弁をいただきたいがですけど、そういうことを考えながら、早急にどんな状態にあるかというのを調査をして、それを取り除く方法というのは私、取り除かないと機能しないのかなと思ってましたので、取り除く方法はないものか伺いたいと思います。
○議長（山岡義正君）佐竹建設課長。
○建設課長（佐竹一夫君）先ほどちょっと触れましたが、結局砂防ダムについては、当初からダムの堰堤の高さまで土砂がたまるのを想定して、満杯にして横護岸で縦方向の河川、谷の勾配を緩くすることによって土石流の災害から安全を確保するのが目的ですんで、満杯分の想定されたたまる分につきましては、当然国の補助事業で県が事業主体でやってますんで、たまる分についての流木の補償、用地買収は県のほうが行っております。
そして、想定する計画洪水勾配以上に堆積した土砂が人家や農地等に被害を及ぼす可能性のあるところについては、岡峯議員さんおっしゃるように、当然土砂の取り除きを地元としても、町としても要望して、計画されちゅう勾配以上の堆積物の被害を及ぼす恐れのあるもんについては、当然のように土砂の取り除きは今後やらないかんし、要望せないかんと思っております。
○議長（山岡義正君）２番岡峯久雄君。
○２番（岡峯久雄君）県にも強く要望をしていくべきと思いますけれども、仮に県の管理の砂防ダムでも、特に人家の裏などは、県がとってええぞという許可がおりたら町で取り除くようなことは考えられませんか、伺います。
○議長（山岡義正君）佐竹建設課長。
○建設課長（佐竹一夫君）一応県管理区域といって、砂防指定地内の行為については県の知事の許可を得て、それで町独自の取り除きという方法もないことはないと。予算的な規模がどれぐらいかかるかまた調査してみんといかんがですけど、不可能ではないと思います。
○議長（山岡義正君）２番岡峯久雄君。
○２番（岡峯久雄君）とらえ方が違うところもありますけれども、しっかりと現地を踏んで、先ほども、しつこいですけども、特に人家や施設のあるところの裏の砂防ダムですわ、特に。そういったというか、今、自分がお聞きをしたやり方を含めた対策といいましょうか、それをぜひ考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
もう一点。災害を受けた場所を回ったときに、河川に流れ込む小谷は、ほとんどが町道、林道、生活道の下をくぐって流れてます。この件については昨日も竹内議員からも質問がありましたけれども、この前の集中豪雨では、そういった箇所が詰まって道をふさぎました。
その中で、これも１つの方法だと思ったことがあります。昨日の答弁でも少し出てきましたけれども、町道、林道、生活道の下をくぐる小谷の上にミニ砂防ダムをつくり、その上に頑丈な、まあＨ鋼などを何本か立てて、暗渠に詰まりやすいサイズの石とか流木をそこでとめる。あと堆積したものを取り除くことも設計に入れてというか、取り除きやすいような箇所といいましょうか、例えばバックホーが届く範囲とか、そんなことも含めて施工しなければならないと思いますけれども、これをぜひ普及をしていただけないかなと思ってます。やはり予算的にも、暗渠を改めてやり直すよりは安価にできるのではないかと思っておりますけれども、どうお考えでしょうか、お伺いをします。
○議長（山岡義正君）林産業建設課長。
○十和産業建設課長（林久須男君）今のご質問でございますが、昨日も議員さんのご質問の中でご答弁をさせていただいたところです。
その中で、確かに暗渠をかえるいうことになれば、今、費用的に多大な費用がかさむわけでございますが、通行止め等、迂回路がなくて通行止めをして暗渠等を布設しなければならない箇所が多々多くあるわけでございまして、そういう面に関しましては、今、議員さんも言われましたように、ミニ堰堤の施工でやる方法が一番安価で最善だと私も考えるところでございます。
○議長（山岡義正君）２番岡峯久雄君。
○２番（岡峯久雄君）ぜひそういう方向で取り組んでいただきたいと思います。
それでは、次の教育行政に移りたいと思います。
１点目、小中学校適正配置計画の実施後、どういった活動計画を考えているかですけれども、２６年をめど、２４年ですか、すみません、２４年をめどにということですが、早目早目に対応をしていかないとむだな財産になりかねません。
まず、適正配置計画は計画どおり進んでいるのか、また、適正配置が進んだ場合、休校にするのか廃校にするのかをまず伺いたいと思います。
○議長（山岡義正君）渡部教育次長。
○教育次長（渡部睦君）昨年策定しました四万十町立小中学校適正配置計画につきましては、昨日の１０番議員の一般質問でもご答弁を申し上げました。昨年度は保護者を中心に１０月から、それから１月からは地域住民を中心に説明会を実施し、配置計画の内容の説明をしまして、ただ、地域に学校がなくなることへの不安、それから現状で満足しているといったご意見をたくさんいただいたところです。
それから、本年度につきましては計画の周知期間ということで、２年目の２１年度につきましては詳細な説明と懸案事項の調整というような考え方でございまして、現在、十分に教職員が配置されてない学校につきまして、学校中心に説明会を開催している状況でございます。
また、耐震補強工事との関係もございますので、耐震補強工事が必要な学校についても順次協議を進めてまいりたいと。
それで、計画どおりに進んでいるかというご質問でございます。
昨年度、役場生活の中で一番怒られたんじゃないかと思うぐらい大変厳しいご意見もいただきまして、反対意見もたくさん、多く出されております。教育委員会としては大変苦慮もしゆうところでございますが、教育委員会としましては、計画に記載のある年度計画も含めまして、計画どおりに進めていくというのが与えられた使命でございますので、精いっぱい努力していきたいというふうに考えておるところでございます。
その中で、基本的には保護者、地域住民の理解と協力を得るということにしておりますので、その中での計画期間の延長等も頭の隅には置いているところでございます。
それで、適正配置計画が進んだ場合、休校にするのか廃校にするのかというご質問でございますが、適正配置後の利活用計画が決まっておりましたら、当然ながら廃校手続をするということになろうと思います。利活用の計画が決まってない場合には、当面の間、当然ながら休校にしておくというのが一般的でございます。一般的であると考えております。
参考でございますが、休校にすれば、休校後５年間は地方交付税の数値急減補正という制度がございまして、１年目、２年目は全額、３年目は９０％、４年目は６０％、５年目で３０％で積算された交付税等が措置されるということになっておりますので、一般的には利活用が決まってなければ休校措置ということになろうと思います。
○議長（山岡義正君）２番岡峯久雄君。
○２番（岡峯久雄君）現在までに保護者及び地域住民を中心に説明会を実施したということですが、その中で、適正配置計画後の活用方法というのは話には出ていたのでしょうか。
また、休校にすれば５年間は交付税の対象となるということですけれども、ご承知のように、人が出入りをしないと老朽化が早まると思います。仮に休校した後の管理体制についてはどういうふうに考えておられるのかを伺います。
○議長（山岡義正君）渡部教育次長。
○教育次長（渡部睦君）説明会での話でございますが、統廃合後の活用方法についての話については出ているのかということでございますが、それぞれの地域で説明会を全部実施しております。
適正配置計画の中でも、「適正配置後の学校施設の利活用については、住民ニーズ等を踏まえ、幅広い視点で有効活用する」となっておりますが、現段階で、昨年度は教育委員会が中心に説明会のほうを開催させていただきましたので、今までの説明会の中では活用方法についての意見はほとんど出ていないといったところでございます。
それで、休校になった後の管理をどうするかというところでございますが、あとの利活用計画が決まってない場合には、今までの例でいきますと、地域の方に管理委託契約をしまして管理していただいているところでございまして、例えば最近でありましたら、広井小学校も休校になっておりまして、区長さんに管理委託のほうをお願いしてしているといったところでございます。
○議長（山岡義正君）２番岡峯久雄君。
○２番（岡峯久雄君）活用方法についての意見はほとんど出なかったということですけれども、四万十町全体では高齢化率が３６．５％と、高齢化がますます進む中、いろんな活用方法も考えられると思いますけれども、地域に任されてもなかなか予算を含め、なかなか困難な状況にあると私は感じております。行政主導で活用計画を進める必要があると思いますが、教育委員会としての考え方を一つ伺うことと、廃校になれば一般財産になるわけですので、そうなった場合、町長としての考え方もお伺いをしたいと思います。
○議長（山岡義正君）渡部教育次長。
○教育次長（渡部睦君）今現在の適正配置計画におきましては、小学校１８校が９校、中学校６校が３校という計画になっておりまして、そのとおりにいくとすれば９校、３校、合計１２校が休校なり廃校になると。当然それ、全体的なことを考えながら利活用計画を立てていかないかんというところでございます。確かに児童・生徒数も当然減少しておりまして、今回、適正配置計画を立てたというところでございます。
逆に、議員さんおっしゃられましたように、高齢化率が四万十町全体で３６．５％ですかね、高齢化率のほうは徐々に上昇していくというところでございます。地域で利活用をということで話を言っても、なかなか意見がまとまりにくいと。地域の力自体も徐々に高齢化に伴い弱ってきているということにもなろうと思います。当然ながら生涯学習面での利活用もあると思いますし、それから福祉関係での利活用もあろうと思います。この場合には、うちのほうも教育委員会でございますので、生涯学習面、それから学校教育面では、教育委員会としての利活用についてはいろんなやり方等も考えられます。福祉関係での利活用とかいうことになれば、また町長部局も入っていただきながら、計画にありますように、学校施設の利活用については住民ニーズ等を十分踏まえながら、幅広い視点で有効活用するということになっておりますので、地域住民の意見を十分聞きながら、やはりある一定、行政主導も必要じゃないかなというふうに考えておるところでございます。
○議長（山岡義正君）前田町長。
○町長（前田哲生君）町全体の高齢化が進行しております中で、廃校後、１つには、そういう老人福祉対策として利活用すると。例えばデイサービスでありますとか、老人憩いの家、そういった利用の仕方というのも考えられるところでございますが、基本的にはその地域の住民の皆さん方の意見というものを十分お伺いをする中で、利用計画というのはつくっていきたい、そういうふうに考えております。
○議長（山岡義正君）２番岡峯久雄君。
○２番（岡峯久雄君）生涯学習や福祉関係での利活用も考える必要があるということの答弁ですので、２点目にも通告をしています生涯学習の取り組みについても関連をしますので、一緒に質問をしていきたいと思います。
平成２０年度の事務事業の実績報告書を見ると、生涯学習の面では、子供から高齢者までいろんな取り組みをしております。それらの関係で、休校などの学校施設を利用していくことも、答弁にもありましたように考えていただきたいと思っております。１例ですけども、たまたま私の地元の広井小では、サニーマートが主体となって小学生６０名程度を募集をして、２年目になりますけれども、２泊３日で川の漁、川漁といっても筒でエビをとったりですけども、そのこととか、近くの農家の野菜を一緒に収穫をしたり、また、地元の女性部、地域の女性部と一緒に料理をつくったり、簡単な料理ですけれども、いろんな体験をされております。そんなことも考えながら、もっともっと幅広い利活用も検討をしてみてはどうかと思っておりますが、どうお考えでしょうか、お伺いします。
○議長（山岡義正君）渡部教育次長。
○教育次長（渡部睦君）現在の休校施設等の利活用でございますが、現在も体育館等、スポーツ関係等ででも開放もしておりますし、ご利用もいただいておるところでございます。
先ほど議員さんおっしゃられましたように、広井小学校ではサニーマートと四万十ドラマ共催による宿泊研修なども行われておりますし、また、古城小学校でも宿泊体験、下津井の小学校ではわんぱくネイチャーというような形でそれぞれ利活用もされております。
ただ、主には夏場の児童・生徒対象の利用ということになっております。
生涯学習の面でございますが、教育委員会にあります生涯学習課のほうでも、子供からお年寄りまで幅広い年齢層を対象としまして、すべての町民がみずからが自己を高めようと、いろんな各種の教室のほうも開催しているところでございます。今後は、できるだけ年間を通して幅広い年齢層を対象にした利活用についても検討しながら、有効に活用できるような対策も講じていきたいなというふうに考えているところでございます。
以上です。
○議長（山岡義正君）２番岡峯久雄君。
○２番（岡峯久雄君）先ほども言いましたように、高齢化率がますます上昇をしております。
高齢者に対しての生涯学習についての考え方についてちょっとお伺いをしたいと思いますけれども、シルバー大学事業とか教室開催事業、その他いろいろ。確かにゲートボールや歌や踊りも大切な事業内容だと思います。この開催地については、窪川地域だけに集中せずに、やはり旧３カ町村を回って、いろんな場所で開催もして、いろんな地域の高齢者の方々にも実際に見ていただきたい。こんなこともありますので、できる限りそういう方向で開催をお願いをしておきたいと思いますけれども。
次長からもありましたが、みずからが自己を高めようとする学習意欲を助長するということですので、もう一つ踏み出して、何か産業につながるような事業も考えられないものかなと私は思っております。だから、年金プラスちょっとした小遣い稼ぎみたいな目標を持たすとか、何かそういう事業といいましょうか、そういう教室といいましょうか、が考えられないでしょうか、お伺いをしたいと思います。
○議長（山岡義正君）山本生涯学習課長。
○生涯学習課長（山本弘光君）お答え申し上げます。
議員おっしゃるとおり、身近で、各地域で、それぞれの学習活動を行うということが非常に大切なことになってくるというふうに思います。
四万十町、大変広うございますので、高齢者が１カ所に集まってそれを行っていくということはなかなか難しい部分がございます。各種事業につきましても、各地域でそれぞれに行っている部分がありまして、特にスポーツ関係につきましては、スポーツクラブのほうが、各地区のスポーツクラブのほうが主体的にやっていただいておる部分もございます。
それから、今のところ、産業の部分にひっつけるというお話でございますけども、やはり人間というのは経済的な部分だけで生活をしているという分ではございません。やはりゆとりと、それから余裕、余暇の部分をいかに楽しんでいくかということも必要になってくるんじゃないかなというふうに思います。一応参考にはさせてはいただきたいと思いますけども、そういう部分のほうが生涯学習の業務としては大切な部分じゃないのかなというふうに私は考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（山岡義正君）２番岡峯久雄君。
○２番（岡峯久雄君）私も農家、いろんな何でも屋ぐらい物もつくっておりますけれども、何か高齢者、うちもおふくろとおやじがおりますので、高齢者は近くにもたくさんおられます。そういう方々を見ていて、何か、例えば十和のおかみさん市でも一つはそういうことをちょっと膨らましたのかなと思うがですけども、結局なかなか年金だけでは生活できない、結構お金持ちですんで、高齢者というのは、できるがでしょうけれども、それに何かちょっとしたことによって、お金の対象ということではなくて、それがまた生きがいにも何かつながっていきそうな気がするがです。
だから、例えば町内でいろんな地場産品、いろんな野菜類、いろんなものがあるわけですけども、やっぱりそれを例えば加工のほうに持っていったときに、高齢者でもできるものもあるのではないかなというふうに考えてます。
だから答弁の中で、確かにそうと思います。本当に心のゆとりとか、いろんなそういう面は主体に考えたメニューと思いますけれども、やはり町が一つの輪になっていく、循環型のと先ほども言いましたように、そんな考え方の中では、高齢者にもそういう、何か産業といったら大げさかもしれませんが、そういうことにもかかわっていただきながら、例えば若い世代が高齢者の今までの生きざまとか、いろんなことを含めて継承していけるわけですので、そういういろんな世代を超えた部分でも一つはおつき合いができるような、そんな産業に向けてちょっとそういった取り組みができたら、何かもっとわくわくすると言いましょうか、高齢者も楽しいんじゃないかなというふうな気がします。私はそう思っておりますけれども、もし答弁があればお願いしたいと思います。
○議長（山岡義正君）渡部教育次長。
○教育次長（渡部睦君）先ほど山本課長のほうからご答弁しました生涯学習面での考え方でございます。産業とひっつけてというところでいきますと、教育委員会としてはちょっと立場的に弱いところもございます。
ただ、生きがいをつくっていくということは本当に大切なことでございますし、私どもと違い、お年寄りの方はいろんな知恵を持たれておるというふうに考えてもおります。例えばわら細工の得意な方、そこらを指導しながらしめ縄づくり、例えばですよ、そういう形で、多少なりお正月にお孫さんにお年玉をやれるような形なりも、町全体としては考えていく必要があるんじゃないかなというふうにも思います。
自分、教育委員会でございますが、以前は農林水産課におりましたので、農業所得を少しでも、月に何万でも上げていくということが、やっぱりやりがい、働きがいにつながるというふうな考え方も持っておりましたので、そういう点では、今、岡峯議員さんがおっしゃいましたような取り組みも、お年寄りの生きがい、元気を維持していくというところにはつながると思いますので、またそこらあたりについてもちょっと検討もしていきたいなというふうに思います。
○議長（山岡義正君）２番岡峯久雄君。
○２番（岡峯久雄君）時間も少なくなりましたが、もう一点お伺いしたいと思います。
今、次長から答弁あった、生涯学習課長からもありましたけども、やっぱりそういった一つの考え方というのは、やっぱり高齢者にも元気づけることだろうと思っておりますので、ぜひできる範囲進めていただきたいと思っております。
最後に、例えば適正配置計画後、休校舎を利用して地域の住民から、例えばいろんな形があろうかと思いますけれども、例えばそこを寄りどころにしたいなどの要望があれば、休校した後、教育委員会としては開放をする方向で考えられるのかと、もう一つ、また、それは何をするかによってもいろいろ予算も伴うことがあろうかと思います。そういった場合の対応についてはどう考えておられるのか。漠然とした聞き方ですけれども、教育委員会として、そういう休校にした後の思いといいましょうか、こうなったらいいなということをお伺いをしたいと思います。
○議長（山岡義正君）渡部教育次長。
○教育次長（渡部睦君）地域に学校がなくなったら地域が寂れるというご意見が、ほうぼうの説明会で意見が出されたところでございます。
適正配置が進んで休校になった場合、できるだけ多くの地域住民が利用をいただけるような利活用については当然進めていきたいなというふうに考えております。当然教育委員会としましては、学校施設、もし利活用計画がかちっと決まっておれば、耐震補強工事のほうも早いうちにやっていきたいというふうにも思いますし、当然開放をしていくということにしていきたいと。ただ、利活用計画も決まってない、そのままの状態でずっと古くなるのを待っていくというのは避けていきたいなというふうに思っておるところでございます。
その中で、いろいろ学校施設、後の利活用計画にもよりますが、内容によっては当然教育委員会のほうで対応すべきところもあろうと思いますし、健康福祉課なり町民生活課、それから支所のほうで対応するべきところもあろうと思いますので、そこらあたりは地域住民のニーズを十分把握しながら、できるだけ利用していただける方向で進めていきたいなというふうに考えております。
○議長（山岡義正君）２番岡峯久雄君。
○２番（岡峯久雄君）前向きにというか、そういった方向で検討していただけそうですので、よろしくお願いをしたいと思います。
総合振興計画にもありますように、「山・川・海自然が人が元気です」というキャッチフレーズです。四万十町を生きがいの持てるまちづくりに向けての仕組みをしっかりと考えた町政の運営をお願いをいたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山岡義正君）これで２番岡峯久雄君の一般質問を終わります。
ただいまから２時１０分まで休憩します。
午後１時５４分休憩
午後２時１０分再開
○議長（山岡義正君）休憩前に引き続き会議を開きます。
９番岩井優之介君の一般質問を許可します。
９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）議長の許可をいただきましたので、通告に従って質問いたします。
私は３つの項目で通告いたしておりまして、１番目は、ケーブルテレビシステムの事業の現状と課題ということで質問をいたします。
ケーブルテレビシステム事業の現状と課題ということですけれども、窪川地区の大井野以西と大正地域のケーブルテレビシステム事業の推進状況をお聞きいたします。
加入状況については、町長の行政報告でわかりました。工事のほうは、設計管理者の変更等で若干おくれるのではないかと心配をしておりましたけれども、現在の進捗状況はいかがでしょうか。
○議長（山岡義正君）武内企画課長。
○企画課長（武内文治君）問者おっしゃるように、管理会社ＥＳＳについて心配をかけたところであるわけながですけど、６月２６日にこの大井野以西・大正地区のケーブルネットワークの工事についての、６月２６日議決いただきまして、その後、準備を進めているところであります。
現在、大正サブセンターの機器の調達や、伝送路についてのＮＴＴ柱・電力柱等の協議、そういった用地交渉を含めてやっている、共架の手続をやっているところです。
それからあと音声告知、おおむね大井野以西と大正地区で７０カ所ぐらいになろうかと思うわけながですけど、それの用地交渉なり地区との協議なりを進めているところであります。
まだまだ目に見える形ではないわけながですけど、１０月ぐらいから伝送路の工事も含めて目に見える形での発注が着手されるのではないかというふうに思っております。
○議長（山岡義正君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）完成といいますか、完成はいつごろの見込みですか。
○議長（山岡義正君）武内企画課長。
○企画課長（武内文治君）この契約では、２月２０日の契約でございます。それまでに、自主共聴施設の撤去の作業、共聴施設の撤去作業なんかもあると思いますので、いわゆるテレビが見える状態といいますか、それで言いますと、早い地区では年末、遅いとこで１月ぐらいになりゃしないかなというふうに、今の段階ではそういう予測をしております。
○議長（山岡義正君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）現在の窪川地域は、昨年の暮れから大井野以東といいますか、の地域の工事では４月の開局を目指して突貫工事がされました。全国からバケット作業車が一堂に集まった感がありましたけれども、それなりに経済効果というか、あったように思います。
今年度のこの大井野以西と大正地区の工事については、この２０年度のような工事関係者が、基地が集まって、そこから出発していくとか、そういう工事ではないですか。そういう状況ではないですか。
○議長（山岡義正君）武内企画課長。
○企画課長（武内文治君）発注側がどういう体制にするか、いろいろあろうかと思うわけながですけど、昨年の場合にも、３次下請けといいますか、短い期間でやらなければならないということで、全国からいろんな応援部隊といいますか、来てやったわけながですけど、今回の場合には工事範囲も前回より少ないということもありますので、前回のような慌ただしさといいますか、そういう形にはならないのかなというふうに思っているところです。
○議長（山岡義正君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）１月の終わりごろに遅くてもテレビの放映が始まるというふうにおっしゃいましたけれども、この工事をもって一応全町が網羅されたような形の放送ができるというふうに理解してよろしいでしょうか。
○議長（山岡義正君）武内企画課長。
○企画課長（武内文治君）いわゆる四万十町ケーブルテレビといいますか、自主放送なり、それから河川監視なりとかいったようなサービスは、同じサービスでできるわけながですけど、十和地区についてはデジタルされた放送と、それからネットの環境ですか、そこら辺の整備は十和地区は来年といいますか、次回を待たないとできないということにはなりますが、大正・窪川地区については同じサービスの提供が出来ようかと思います。
○議長（山岡義正君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）加入率ですけれども、窪川の大井野以西が９２．３％、大正地区が９６．７％と行政報告でお聞きいたしました。
この地域は共聴組合が多くて、まとまって加入する割合が高いために、加入率も高い数字につながったと思いますけれども、その点、執行部はどういうふうに評価しておりますか。
また、四万十町全体でどれくらいの加入率になるか、わかりましたら答弁をお願いいたします。
○議長（山岡義正君）武内企画課長。
○企画課長（武内文治君）今回の大井野以西と大正地区については、共聴施設組合が２９ございます。大井野以西で言いましたら、大向まではこの窪川のサテライト局で見える地区が多うございますし、それから大正地区の旧田野々地区、そこは大正のサテライト局で見えるということもあったりして、一定の加入者の契約ができなかったとこもあるわけながですけど、おおむね大正地区でも平均で９６％あるということですので、当初予測していた加入率といいますか、そこら辺は確保できたかなといった思いをしているところです。
全体の加入率ということでは、前回の窪川地区で７９％ぐらいというような話……。
（９番岩井優之介君「７０……」と呼ぶ）
７９ぐらいでしたでしょうか。この加入率の計算するには、分母の関係が非常に難しくございます。１引き込みで２世帯を引くいうとこもあると思いますし、それから、住民票を置いてないとこについても、申し込みがあれば有線テレビジョン放送法でサービス提供をしなければならないとこもあります。そういったことで非常に難しいとこがあるわけながですけど、そういったことで、全体で何ぼかというのは今のところ把握もまだしてないということもあるわけながですけど、８５前後ぐらいには最終的には十分なるのではないかなというふうに思っているところです。
○議長（山岡義正君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）わかりました。
大正地区、あるいは窪川の立西地区なんかについては、インターネットの期待が大きいんじゃないかと思いますけんど、ここへの申し込みというのは上がっておりますか。
○議長（山岡義正君）武内企画課長。
○企画課長（武内文治君）申しわけございません。今、その数値、ちょっと資料を持ってきてないわけながですけど。申しわけございません、後でお回ししたいと思います。
○議長（山岡義正君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）２２年度の十和地区での光ファイバーへのつけ替えが補正予算で上がっておりますけれども、この光ファイバーへのつけ替え工事というのは、今現在十和地区で放映しているというか、そういうテレビなんかが中断されずに、そのままつけ替え工事ができるんでしょうか。
○議長（山岡義正君）武内企画課長。
○企画課長（武内文治君）当然ながら、サービスを中断ということはできませんので、現行の伝送路の上下といいますか、それに向けて共架し、新しいもので切り替えできると同時に、順次古いものを撤去していくといったような形になろうかと思います。
○議長（山岡義正君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）次に、携帯電話のエリアの拡大のことで若干お聞きいたします。
町長の行政報告で、光ファイバーも活用した、あわせて国の、補助率の高い国の事業を導入して、携帯電話のエリアの拡大が報告されました。１７地区、６５７世帯、そして残る地域は１５世帯未満の地域で、６地区５６世帯。ここへは超小型基地局装置などの導入によって携帯電話不感地区の解消を図るという報告がありました。
関係者にとっては大変な朗報だと思いますけれども、それぞれのつながる時期といいますか、今年中か、そのあたりわかりますか。
それと、それからまた、計画書を見ると、ドコモ計画局ということで８局、８地域が載ってますけれども、全体としてその通信会社はどこがやられるのかお聞きいたします。
○議長（山岡義正君）武内企画課長。
○企画課長（武内文治君）町長の行政報告の中でも申し上げたところだと思うわけながですけど、今回のエリア拡大の事業については、国が２０１１年でしたでしょうか、それまでに過疎地域含む不感地域３０万世帯の解消をといったことで、その計画のもとに進めておるわけながですけど、２０万についてはここ一、二年のうちに解消し、それでもなおかつ１０万人ぐらいが残るそうです。それについては、新しい電波の技術を導入してやっていくということで、例えばフェムトセルという技術があるわけながですけど、それが残された数軒の集落なりとかいった、離れた集落についての対応になりゃしないかなというふうに思っておるところです。
その作業については、１６地区についてはＮＴＴ、業者で言いましたらＮＴＴドコモとａｕが参入し、あと１地区がソフトバンクがやるような、同じような形で、その地区について同じ場所で共架するような形になっているわけながですけど、あとＮＴＴドコモは独自にエリア改善作業ということで６地区やっているように現在のところ聞いております。
また、ａｕのほうについてもドコモに負けないくらいといいますか、やればそれについても整備するというような話も聞いておるところです。
今回の町が事業主体になっている１６地区ですか、それに……。
（９番岩井優之介君「１７地区と」呼ぶ）
１６地区というのは、１つ不感地区について、ドコモが独自にやるとこも含めて１７地区になるわけながですけど、事業主体でやる１６地区については年度内に完成しなければなりませんので、そういった形でこれから事業を進めていく、今回の９月の補正予算を通りましたら、それに向けて作業を進めていくということになろうかと思います。
○議長（山岡義正君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）行政報告の中にありますこの超小型基地局の導入というのは、あわせてこの１２月までに済むということでしょうか。
それから、これが仮にやられた後、四万十町内で不感地帯というのは、残りというのはどういう状態、どれぐらい残るんでしょうか。
○議長（山岡義正君）武内企画課長。
○企画課長（武内文治君）先ほど申しましたように、超小型のというのは、例えば現在でも電柱形式の、鉄塔じゃなしに電柱形式の中継局があるわけながですけど、それよりまだ小型な形の中継局だそうです。そういった意味では、各地区、奥又まで光ケーブルを布設しておりますので、その利活用をしながら対応できるのではないかなというふうに思っております。
それについては、先ほど言いましたように、３０万のうちの２０万今回の事業でありまして、残りのいわば１５世帯に満たない地区とかいったことについての対応の作業になろうかなというふうに思っております。その地区数については、いろいろ考え方もあるわけながですけど、おおむねこちらの把握しているのは８地区ぐらいかなというふうに思っております。
というのも、この不感地区というのは、携帯電話事業者から見れば、１世帯といいますか、その地区の中で１世帯携帯電話を使えないとこを不感地区というような限定をしているそうです。というのを逆にいえば、その地区の中でも数世帯利用できるということであれば、その地域は不感地域ではないというような判断をしているとこもあります。そういった意味では、先ほど言いましたように、残った１５世帯未満の８地区と言いましたけど、現実は、ほかの地区でもカバーできるといっても、まだまだできないところもあるといったことの理解も必要だと思います。
○議長（山岡義正君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）よくわかりました。
次に、議会中継の改善についてお聞きいたします。
６月議会のテレビ中継は町民に大変大好評で、議会後、あちこちの喫茶店でグループで批評しながら、「見たよ」という声がかかりました。議員も、これはしゃんとせんとかなり厳しいチェックをされゆうと感じました。課長にも聞きますと、これから議員の質も変わってくるだろうというふうに思いました。９月議会も皆さん１４人が質問して、なかなかよく準備されて変わってきゆうなというふうに思いました。
このケーブルテレビシステム事業の役割が、こういう形になってあらわれたというふうに思いますけれども、その点、どのように評価をされておりますか。町民の中でかなり見方が変わってきたと。
○議長（山岡義正君）武内企画課長。
○企画課長（武内文治君）私のほうからの評価というよりも、町長の答弁がよろしいかと思うわけながですけど、今までこの議場に来ないと議会そのものが見えない、行政の透明性がなかなか進められなかった。それがテレビを通じて自宅で行政の進め方、議員の活躍、職員の、課長、執行部の答弁の内容など、いろんな意味で自宅にいながらにしていろんな流れの情報が入ってこれるという意味では、非常に関心も持たれておるところです。
そういった意味で、６月定例会では行政報告と一般質問だけで練習的にといいますか、放映したわけながですけど、住民の皆さんから、「広くすべて見てみたい」といったような声も多く寄せられたところです。そういった意味で、今回、行政報告、一般質問だけじゃなしに議案質疑、要するに全議会を流すということになったところです。議会はそういった形で、その議会の運営の透明性、高めていくような判断していただきました。
これから議会だけではなくて、いろんな会議にしても、出来事、イベントにしても皆さんに伝えていけるような努力をしていきたいというふうに思っているところです。
○議長（山岡義正君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）私もこの議会中継の改善を質問の中でしたいと思っておりましたけれども、既に改善をされております。
カメラを、特にカメラで全体を映してほしいと、あるいは議案審議もやってほしいというふうに声があったんですけれども、それが今議会から始まっております。これは、先ほど課長がおっしゃったように、６月議会の後、公社のほうにたくさん注文が寄せられたというふうにお聞きしました。
しかし、まだまだ改善の余地があると思います。せんだって研修に行かれた議員さんから聞きましたけれども、ほかの自治体では臨時議会もやっておるとか、それとか、例えば議員が手を挙げて質問してこのボタンを押すとカメラが自動的に寄ってきて近くから映すとか、そういうふうなところもあるとお聞きしました。これについてはかなりお金がかかりますので、そこまでは注文できませんけれども、そういうふうな改善をぜひお願いしたいということと、執行部のほうで何かさらなるお気づきの点、あるいはアイデアがありましたらお示しをしていただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。
○議長（山岡義正君）武内企画課長。
○企画課長（武内文治君）実際のこのテレビ中継といった放映については、四万十町地域振興公社の担当職員がやっているところで、実際ここにおる人は、帰って録画では見るかもしれませんが、自分自身を見たことがないわけです。
そういった意味で、どういった形でこの運営をしたらいいか、実際、この議場にはカメラは３台あるわけながですけど、端の人はなかなか映りにくいいうようなとこもあったりし、それからまた、答弁席の後ろ人がいつも映るというようなとこがあります。そういったことでは、操作する方もそれなりの工夫をして、全体が映るようなカメラワークいいますか、やっているとは思うわけながですけど、いかんせん、このカメラについてはあり物といいますか、十和で使っていたのをこちらのほうに持ってきて、なおかつ議場の関係も、高い位置から撮らなければならないということもあったりして、上から撮るということのちょっと不自然さもあるかもしれません。そういった意味で、庁舎の改修時期に合わせて、もう少し改善された議場の撮し方のカメラの設置とかいったものを、当初から議会ともども話をしていったらいいかなというふうに思っているところです。
○議長（山岡義正君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）私も自分の映っているのを見るのは嫌ですけれども、前回見ました。やっぱり高いとこから映しゆうので、目がちょっとふさぎがちな形で映ってます。
もっとこう、全然あんな顔じゃないと思いながら見ました。ぜひその辺についての改善もよろしくお願いいたします。
次に、屋外放送について、住民からの要望と改善についてというテーマで質問いたします。
ケーブルシステム事業に合わせて、窪川地区で初めて屋外放送施設ができました。私の知っている自治体は、例えば須崎市とか生まれ故郷のいの町では、昔からお知らせなどの行政放送がされていました。これは限定した地域か、あるいは全体について行っていたかつかんでおりませんけれども、四万十町としては今のところ緊急以外、行政放送はやかましいなど、よしあしもあって一斉放送はせずに、区長にその地域だけのお知らせができるようにかぎを渡しているということです。
この屋外放送全般について、これまで住民から何がしかの注文なり、あるいは意見がございましたでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（山岡義正君）永井総務課長。
○総務課長（永井立一君）寄せられました住民からの意見ついてお答えいたします。
ケーブルシステムを活用した屋外放送スピーカーにつきましては、町民へ一斉伝達の手段を持っていなかった窪川地区と、既設の防災行政無線施設の老朽化に伴う施設整備の更新が必要となっておりました大正地区の課題を解決し、もって新たに四万十町全域をカバーする情報の伝達手段として整備されているところです。
現在、大井野以西を除く窪川地区での運用が開始されておりますが、これまでに住民から寄せられました意見の主なものとしまして、先ほども議員さんも言われましたが、「音が聞こえにくい」、「音がうるさい」、「突然スピーカーが鳴らなくなった」などの意見が出されてきております。その他、ボックスの高さや位置の問題、火災発生時の放送が遅いなどの意見もありました。これらの意見で、防災担当のほうで対応できるものについてはすぐに対応しておりますが、担当では対応が難しいというものにつきましては、工事施工業者等への連絡を通じて対応させていただいているところです。
○議長（山岡義正君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）消防署のサイレンが鳴りましたら、すぐに先ほどのサイレンは何々ですとか、あるいはどこそこで火事がありましたとかいうふうに説明を、そのような放送がすぐできると説明を受けてきたんですけども、いつも火事があるわけではありませんので私自身は確認はとってませんけれども、聞くところによると全然放送がなかったり、あるいはこの間、東又の山上議員さんがおっしゃってましたけれども、山火事があって放送がされたんですけど、よく聞きにくかったというふうな意見があります。
これについて、どこにそういう、なかなか始まったばかりですのでなれてないというのはわかりますけれども、そういう火事のサイレンが鳴ったらすぐ放送がきちっとできるように本来なっているものかどうか確認をしたいと思いますし、それから、設置場所によって全く聞こえないという要望も、意見もあろうかと思いますけれども、そういう点について、これまで把握されておりますか。また、改善する計画といいますか、があるでしょうか。
○議長（山岡義正君）永井総務課長。
○総務課長（永井立一君）放送の手順につきましては、消防署のほうでまず火災のサイレンが鳴ります。それから私も含めて、消防からのメールも入ってきます。そういったことで、それから、住民からの電話もかかってきます。そういったことで対応に時間もかかるというようなこともありまして、それと、先ほど議員さんも言われましたように、再々火事があるわけでございません。
そういったもんで、訓練といいますか、そういったものも手順は定めておりますが、その手順に行くまでにちょっと時間がかかるというようなこともあろうかと思いますので、なおその点、消防署とも打ち合わせをしながら、スムーズな放送ができるような体制をとっていきたいというふうに考えております。
○議長（山岡義正君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）以前、説明会のときに、放送した後、聞こえない場合にはテレビをつけたら字幕でどこそこで火事ですよとありますというふうなことが、まあ放送が、そういうがで目に、耳の遠い人でもそうやって確認ができるというふうなこともおっしゃったと思いますけんど、それには一定お金もかかるというふうにお聞きしましたけれども、その計画はないでしょうか。
○議長（山岡義正君）武内企画課長。
○企画課長（武内文治君）当初の整備するときに当たって、地区説明会をずっと回りました。
そのときに、吹鳴が聞こえても放送が聞こえないじゃないかといったような話がございまして、そのときの補足説明いいますか、そういう形で「サイレンの吹鳴の後、テレビをつければ詳しい情報も流れますよ」といったようなことを話したところですけど、現実、その放送を流すには２４時間放送局の体制が整えないとできない。やるとするならば、消防署の中でテロップなりを流していただくということになろうかと思うわけながですけど、そのテロップを流す費用が二千数百万とか何とかいうような話がございました。
そういったことで、当初の導入の段階では断念したところでもあるわけながですけど、実際どういうふうな形で緊急時の情報を伝えていくか、これから手探りしながらやらんといかんとこでもあるわけながですけど、その中で消防、総務課とも協議しながら最善の手法を考えていかなければならないというふうに思っているところです。
○議長（山岡義正君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）テロップを流すような工事ではかなりの、多額の金額が要るということで、例えば消防署で仮にそういう映せるのなら、固定した字幕でそのまま映すというような方法もあるんじゃないでしょうか。ひとつ、これからさらに地元のいろんな住民の意見を聞いて改善をしていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、町内の出来事、情報の共有化のために迅速な取材をということで質問をいたします。
８月１４日に、台風９号の大雨による十和地区の被害状況の調査に行きました。被害を受けて４日間経過した後でしたので、既に道路は復旧していましたが、想像を絶する光景、状況を目の当たりにしまして大変驚いたものです。窪川地区にいると全く想像がつきません。こういう場合、すぐにテレビカメラが入り、被害の状況を町民につぶさに知らせることが重要ではないかと思いました。
四万十町は、合併しまして淡路島より広い町になりました。多くの住民はこの広くなった我が町を隅々まで知りません。行く機会がないからです。現在、ケーブルテレビで各地区の行事を放送していただいておりますけれども大変好評です。また全地域にケーブルテレビが現在張りめぐらされておりませんが、情報を共有することが一体感のあるまちづくりに欠かせないと思います。こういう災害が起きたときにすぐ飛んでいける体制が必要ではないでしょうか。
先ほど課長もおっしゃいましたけれども、振興公社の方の会社ということで、その限られた体制の中でやっておるということで、２４時間そういうフルに動くというのはとても無理だと思いますけれども、できたら、例えば十和地区やったら十和の職員、あるいは地域に、カメラの好きな人についての、そういう協力者を組織して、ＮＨＫがやっておるようなああいうマイビデオみたいな提供をしていくとか、そういう工夫もしながら、そういう体制が必要じゃないかと思いますし、また、一定公社に対しての援助もしながら、町からの支援をしながら体制を強化していかないかんじゃないかと思っておりますが、その点についての考え方をよろしくお願いします。
○議長（山岡義正君）武内企画課長。
○企画課長（武内文治君）問者のおっしゃるように、職員だけでの対応は非常に不十分なとこもあるわけながですが、ケーブルテレビの運営についてはケーブルテレビの放送番組審議会というところがございます。そこで放送番組の内容を含め、その体制等についても協議していただくわけながですけど、昨年から数回かこの番組審議会を開きました。その議論の中でも、問者のおっしゃるように、例えば十和の場合でしたら、これまで８年間、役場の職員と同時にコパラという住民ディレクター組織といいますか、民間団体が番組を制作し、それをケーブルテレビに持ち込んで放映していたということがございます。
そういった意味で、当初から十和のコパラのような手法を目指してきたところです。各地域、各職場、いろんなとこにそういう番組を制作する団体を育成するような役割を公社が担っていくと。そういうようなことでの番組制作の支援を公社がしていくというようなとこをねらっているところです。そういった意味でも、番組審議会でそういった運営を目指したらというご指摘も来ているところです。
それから、また、情報の収集ですけど、まさに地域の住民そのものが地域特派員になって、情報を送っていただくいうことも非常に大切なことだと思います。皆さん、携帯電話を持ってますので、携帯電話で撮った写真１枚と、そのコメントといいますか、そこら辺を送っていただければ番組にも反映できますし、なお、災害時の情報の訓練といいますか、日常的な、災害時もそういった形での手法でいろんな地区の情報も集約し、それに対する即時対応もできるというようなことになろうかと思います。まさにそういう意味で、住民、小さな放送局そのものは皆さんの放送局でもあるわけながです。参画しながらみずからも番組をつくっていくといったような手法で、今後も努力していきたいというふうに思っております。
○議長（山岡義正君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）論より証拠と言いますが、映像を見てもらうのが何よりだと思います。ひとつさらなる改善をよろしくお願いいたします。
次に、加入条件に緩和措置をということで質問いたします。
稼動をしている窪川地区の未加入者が加入を希望する場合、６万円という多額の加入負担金が要りますが、この負担金に対して緩和措置はとれませんか。大井野以西・大正地区が放送を開始すれば、一応全町を網羅することになります。この機会に何らかの緩和措置をとってはどうか、ご提案を申し上げます。
○議長（山岡義正君）武内企画課長。
○企画課長（武内文治君）当初、工事期間中に限定し、その申込期限に申し込み、なおかつ１年間この放送、使用料を支払っていただければ無料にしますよというような条件で進めていたところですというのも、工事期間中であれば、国の交付金なりとか過疎の適用なりとか、いろんな形で財政的な支援もある。ただ、それを過ぎた後で加入するということになると、まさに公社の負担そのものになってくるということで、現実、引き込み工事をし、テレビが見える状態にするということでは、現在では１５万前後といいますか、それぐらいの費用が現実かかるということでございます。
そういった意味で、今の段階では４万の加入金と２万円の引き込み手数料をいただいておるというような状況でもあるわけながですけど、ただ、いろんな事情でその加入申込期間にできなかったという方がおいでるかと思います。そういった意味で、条例でも加入促進の機会を設けて減額することができるというような条項もございますので、大正地区・十和地区、そこら辺、全部工事が終了した段階といいますか、そういったことで地上デジタル対応に向けた最終のケーブルの加入確保いうことも必要になってこようかと思いますので、その段階で判断もしていきたいというふうに思っているところです。
○議長（山岡義正君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）たくさんのお金が、新たに引き込みをすると１５万円ほど要るということですけれども、いろんな事業についてはいろんな支援措置がありますし、それから、最近はいろいろ助成をすることが非常に多いわけですけれども、こういう、窪川地域で特に去年反対運動の影響もあって入ってない方もおいでます。これらも将来を心配して起こったことで、そういう点でぜひ配慮をしていただきたいと思うわけです。
それから、先ほどおっしゃったように、都会にいる方が団塊世代の退職時代を迎えて、少なからず郷里にもんてくると、あるいはIターンも少なからずありますし、新しく加入したいという要望の人も増えてくると思いますので、ぜひ全町が一斉に放送できる時期にそういう処置をやっていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
以上でケーブルシステムについて、これで終わりたいと思います。
次に、新型インフルエンザの秋へ向けての流行の予測と対策について、昨日、松下議員が同じ質問をいたしましたので、できるだけ重複は避けて質問いたします。
現況と今後の対策ということで、新型インフルエンザが発生したときに大騒ぎだったが、今は逆に情報を伏せている感があります。特に感染者と接触者に対する人権侵害が一部に起こったことなどから、国民が冷静に対処してもらいたいと考えてのことだと思います。
しかし、国立感染症研究所の報告では、９月に入ってのインフルエンザ患者が１万２，００７人で、都道府県別では沖縄がトップで、高知県が６番目に多くなっています。
こうした中で、厚生労働省の流行のシナリオは、国民の２０％、２，５００万人が発症すると推計しています。これはワクチンの供給の確保のための仮定の数字であったかもわかりませんけれども、今後、流行の広がりや病状について、正確な情報の提供、相談体制の強化、入院の受け入れ体制など、国や県が対策をしっかり示す必要があります。町としましても、それに準じて対策を講じなければならないと考えます。そのために、保険者や医療機関等の地域の関係機関が共通の認識と対策を持つことが大変重要ではないかと思うわけです。現在、対策協議について、これまで県などからどういう指導があって、町としてどう考えているかお尋ねいたします。
○議長（山岡義正君）岡健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡澄子君）県からのどういう指導があっているかという内容のご質問かと思いますが、県におきましても、国の方針が変わった際ですとか、日々、県内での、現在のところ、集団発生の状況等については、報道機関に発表する内容についての情報の提供というところでいただいております。
ただ、現在は医療機関からの報告義務が、個別の報告ということではなくなっておりますので、町内でどういう状況で発生をしておるかというところは民間での聞き及ぶところの範囲でしか、やはり町としても情報としては伝わってまいりません。
こういう状況の中で、国のほうが約２割の方が感染するというふうな推計を立てておりますが、これはきのう副町長のほうが申しましたように、今後拡大した際に、そういう医療が確保されるための体制をどう整えていくかというところで、現在それを出して、県の、各県単位でその推計をして、医療機関の状況を調査を現在ほぼ終えているようですが、その内容によって県としての推計と医療確保という形を今後、検討した結果を町のほうにも、また、医療機関にもお知らせがあるというふうに聞いております。
そればかりではなく、町といたしましても推計とかいうこともすべきとは思いますけれども、ただ情報でありますとか、季節型のインフルの、過去のどういう状況で感染が広がってきたかとか、そういうところも加味する必要がございますが、そういう情報も町としては持ち合わせてない、情報提供を受けてないところですので、ちょっと町単位でそれを推計するというのは難しいところです。
県のほうとも、今現在もその情報については、こちらからも問い合わせ等させていただいて、できるだけの情報を早くいただきたいという要望もしております。
相談体制につきましても、現在は県も昼間だけ福祉保健所のほうで相談を受け付けるという体制になっておりますが、夜間につきましては、県の救急医療情報センター、これは、新型インフルに限ってはないですけれども、医療機関を受診するにはどこが受け入れができるかということを、夜間も含め対応しておりますので、そういう際にはそちらのほうに連絡をいただくということになろうかと思います。
今後感染が拡大してくれば、県としても夜間の対応というところをもう少し考えていただきたいということで、自分のほうからも要請しておりますし、お願いはしておりますし、町としましても、そういう状況になった場合は、そういう相談の窓口などについても随時検討していきたいと考えております。
以上です。
○議長（山岡義正君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）次に、県・国に対する積極的な予防ということで質問します。
国は９月４日、ワクチンの接種する計画案を発表しています。１０月下旬以降、約１，９００万人分の国産ワクチンを接種するとしています。新型インフルエンザの患者の治療を担当する医師や看護師など、医療従事者を最優先に、妊婦、持病のある方、１歳から就学前の子供、１歳未満の子供の両親、そして輸入ワクチンでは、小・中・高校生、高齢者を優先に約３，５００万人接種する方針です。直接住民に向き合っている自治体として、優先接種順位など積極的な指導、対応が求められています。
また、ワクチンは低所得者に対する軽減措置も国も考えているようですが、新型インフルエンザが蔓延するかもしれない、こういう切迫している事柄に対してこそ、国も県も町もワクチンは公費で負担、無保険者の方への保険証の発行など、最大限の支援をすべきと考えます。これに対する町の考えをお聞きします。町長の判断でできないものがありますが、できない措置は国や県へ積極的に働きかけて強力に取り組んでいただきたい。町長のお考えをお聞きいたします。
○議長（山岡義正君）岡健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡澄子君）ワクチンの接種につきましては、この９月末をめどに国のほうが、対象者についてはほぼ確定されておりますが、個人負担の面について決めて、町なり県なりにおりてくるということになっております。
その段階で、おっしゃられましたように、低所得者の方への軽減負担というところがどういう形で出てくるのかというのは、現在、自分たちにも全く情報というのはありません。その段階でどうなるかはわからないというところですが、可能な限り多くの方に受けていただきたいという思いはあります。ただ、町として独自の助成をというところは、ちょっと現在のところでは、国が決めた内容によって、準じてそういう形でお知らせをしていこうというふうに考えております。
ただ、被保険者証でそういう対象者がどうかを確認するとかいうことにもなっておりますので、そういう機会において接種ができないとかいうことにはならないような配慮はしていきたいと考えております。
以上です。
○議長（山岡義正君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）このワクチンについては、当初は国も無料で接種するということを考えておりましたので、絶対できないことはないと思います。いろんな言うたら支援措置が最近あるわけですけれども、政権交代の中で私は不明になったわけじゃないろうかと思っております。
そういう、こういう流行するような病気に対して、本当にこういうときこそ無料で多くの人に接種するというのが、当然行政としても持っておかないかん姿勢じゃないかと思いますので、そういうふうな観点で、いろんな方面に働きかけていただきたいと思います。
当然、議会としても同じ歩調で協働していかないかんと思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
時間の関係で次に移らせていただきます。
学校給食事業について質問いたします。
窪川地区の学校給食事業についてでございます。関係者が待ちに待った学校給食事業が今年の４月からスタートいたしました。１日約１，１５０食、１３の小学校、２つの中学校に給食を調理し、配送しています。そして、食材の調達。特に野菜は地産地消の取り組みで、地元の生産者と献立の責任者との綿密な打ち合わせの上、必要な数量を滞りなく届けられています。品不足が想定されるときは、当然町内の業者に依頼することもあるとお聞きしました。関係者のご努力に心から敬意を申し上げます。
さて、学校給食が始まって半年になります。過去のデータなしのぶっつけ本番中ですが、これまでの窪川地区の学校給食事業は順調に進んでいますか。また、先生や子供たちの評価はいかがですか、お尋ねいたします。
○議長（山岡義正君）渡部教育次長。
○教育次長（渡部睦君）４月８日に給食開始、窪川地区は始まりまして５カ月が経過したところでございます。２学期の給食も既に始まっております。
現在のところ、配送時間に多少のおくれはございますものの、給食センターの施設、厨房機器等、多きな不具合もなく順調に進んでいるというふうに認識しているところでございます。
１学期の終わりには全児童、教職員に対しましてアンケート調査のほうも実施しておりまして、「給食は好きか」という質問に対しましては、１，１５０人中９５４人が好き、普通というようなご意見いただいてます。ただ、９６名嫌いという、もおりますので、主には先生方じゃないかなという見方もしておりますが、そういう評判になっております。
以上です。
○議長（山岡義正君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）昨今がパン食も多くの人がやっておりますけれども、窪川町は米食中心ということもあって、そういう評価があろうかと思います。
ともあれ給食は子供が本当に喜んで食べていくかどうか、非常に大事だと思います。そのことを通じて、親に給食の本当の意義が伝わっていくんじゃないかと思います。
それから、小学生と中学生の比較というか、中学生の比較というのはデータか何か持っているんでしょうか。それと、学校給食に対する親の評価はどうでしょうか。
○議長（山岡義正君）渡部教育次長。
○教育次長（渡部睦君）小学生と中学生の比較ということでございますが、基本的には３、４年生を１としまして、小学校の低学年は０．８掛けとかそういう数量が決まっておりまして、中学校では１．３倍のカロリーをやるようにしてます。
ただ、中学生につきましては、特に女子になろうと思いますが、やっぱり小食の関係もありまして、若干残食が見られるというところでございます。
それから、保護者の評判でございますが、保護者は保護者、女性委員会のほうでアンケート調査のほうも実施しておりまして、また給食センター側と女性委員会のほうとでも給食についていろいろ協議をするようにしておりますし、１１月に行われます女性委員会の主催の食育を考える会のときに、土曜日ながですが、うちの給食のほうも示しながら、食べてもいただきながらやっていくというような段取りをしているところでございます。
○議長（山岡義正君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）時間がありませんのではしょっていきます。
次に、地元調達の食材は生産者の立場に立った対応をということで質問を設定いたしました。
しかし、調べてみると、始まったばかりの学校給食。献立に沿った食材、主として野菜を１，１５０食分毎日供給する作業、また、給食センターで調理する調理師さんは、広い地域の学校に昼まで届けるためには、１０時半の出発までつくらなければならないという大変な気苦労があることがわかりました。また、１食分の単価が、小学校が２４０円、中学校が２８０円という制約もあります。現場の係にいろんな負担をかけずにどうすれば解決できるか、教育委員会で検討する課題であると割り切って質問を設定しました。
これは生産者の立場に立ってということで、生産者が非常に深刻な問題として受けとめておりません。できたらそういうふうな改善をしてほしいという気持ちがあろうかと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
学校給食の調理法が自校方式ではなくて、センター方式で、しかもオール電化、機械化ということで、ある程度こういうことは心配しておりましたけれども、例えば曲がったキュウリが運ばれるということで、１０時３０分まで配送するためには、非常にこの曲がったキュウリではカットする時間がかかるということでぐあいが悪いと、できるだけ真っすぐなものを持ってきてやと求められるということです。これは、生産者に言いますと、ハウスでつくるときは引力の法則でぶら下がってつくるんですので、比較的真っすぐなものができるんですけど、夏場ははわしたり、いろんなことをしてつくるので曲がったものが多いということで、できやすいというふうにおっしゃっておりました。
機械でカットできなければ人がカットすればいいわけですけれども、現実、実態として、そういうふうな調理場の現場の実態というのがあるわけですけれども、こういう状況を教育委員会としてはどのように見ておられるのか、また、改善しようとする考えはどこかお持ちでしょうか、お聞きいたします。
○議長（山岡義正君）渡部教育次長。
○教育次長（渡部睦君）基本的には、食材の搬入等も午後４時まで、前日の場合には午後４時まで、当日の場合には午前７時１０分ということになっておりまして、給食のほうも、食材を受け入れて検査をして、７時４０分から現在調理しております。以前は７時半からしておりましたが、今現在、１０分おくらせております。
１０時半には仕上げて出発というようなこともございまして、時間的な制約がございます。それで、ただ、できるだけ、なれてもきておりますので徐々に時間をおくらせていくというような方法をとっていきたいと。
それから、規格品等の食材といいますか、規格品等についてでございますが、例えば大きな曲がりのあるキュウリ等につきましては機械に入らない場合があります。その場合、例えば半分に切って半分ずつ入れるとかいうようなことも考えておりまして、それからキャベツ、大き過ぎた場合にも入らないいう場合もあります。それは半分に切ってから入れるとか、そういう形で給食センターとしては生産者と毎月１回協議をしておりまして、それぞれうちの要望等も聞いていただきながら、みどり市の給食部会のほうの意見も聞きながら、調整しながら進めているところでございます。
○議長（山岡義正君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）生産者から、比較的それほど深刻には考えておらないと。例えば……、すみません、１０分でしたかね。
（「はい」と呼ぶ者あり）
時間が来ましたので終わりますけれども、最後がいいとこでしたけどね。
最後に食育教育について質問したかったんですけれども、若井川小学校のように、各学校で自校方式が本当にベストなんですけれども、南国市には全国から見学に行っております。しかし、後発の四万十町としてはこういうセンター方式でやっておりますけれども、今後、食育教育もしっかり、窪川ならではというふうな努力をお願いしまして、以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（山岡義正君）これで９番岩井優之介君の一般質問を終わります。
ただいまから３時２５分まで休憩します。
午後３時１２分休憩
午後３時２５分再開
○議長（山岡義正君）休憩前に引き続き会議を開きます。
２６番池本公夫君の一般質問を許可します。
２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君）それでは、２日目も最後になりましたので、皆さんもかなりお疲れのようでございますので、ひとつ気合いを入れて行っていきたいと思います。
それでは通告書に従って質問いたします。
現在の四万十町は年々人口も減り、世界経済の悪化により目に見えて衰退している。そんな中、だれもがこのままではいかん、何とかせないかん、宮崎県知事ではないですが、どげんかせんといかんという思いでおられると思います。そのような思いから質問に入ります。
これまで町の活性化につきましてはさまざまな意見や構想などが出され、真剣に取り組んできたと思われますが、どれもこれはすばらしい取り組みをしているとは私は思っておりません。私は各地域を回り、いろんな方たちと話をしていると、皆それぞれにすばらしい意見を持っております。行政も行政なりに町の活性化のためにいろいろな政策を行っておりますが、１人、２人よりは「三人寄れば文殊の知恵」とも昔から言われております。
もっと民間の意見、特に町の活性化のためには、四万十町内の各起業家の方たちや町民の方に参加していただき、真剣な検討委員会が必要と思うが、そのような組織づくりに取り組む考えはございませんか。
○議長（山岡義正君）高瀬副町長。
○副町長（高瀬満伸君）常々行政としましては、議員さんのおっしゃられるとおり、住民の付託にこたえるような組織づくりに努めたいと日々思っているところでございます。
○議長（山岡義正君）２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君）町民の方といいましても、広報などで応募しましても、参加するというような返事はなかなか得られないと思います。
これは活字で見ると、ケーブルテレビで詳しく、易しく案内するのとでは全然違うと思いますので、そのような案内をケーブルテレビでもしていただいて、やはり１人でもやる気のある町民の方に呼びかけて、そういう組織をぜひ立ち上げていただきたい。そして、町民皆で、要はこれからのこの四万十町を何とかしたいという熱意のあるそういう組織をぜひ立ち上げて、四万十町の将来に向けて行政と一体となって進んでいただきたいと、そういう思いでいっぱいでございます。ぜひにその熱意をくんでいただいて、その組織づくりに取り組んでいただきたい、そのように思います。取り組んでいただけますか。
○議長（山岡義正君）前田町長。
○町長（前田哲生君）お答えを申し上げます。
一口に町の活性化と言いましても、いろんな切り口があるだろうというふうに思います。抽象的に町の活性化いかんということでの協議会とか、そういうものについてはいかがかなというふうに思います。
これまで、それぞれ目的ごとに、例えば住民の皆さん方のご意見を聞くいろんな審議会とか、そういうものも設けておりますし、また、産業振興という観点から、先日、森政策監のほうからもご答弁を申し上げましたが、拠点ビジネスの協議会でありますとか、そういう産業振興へ向けての協議会の設置というのも行っているところでございまして、そういう機会を通じてさまざま町活性化へ向けてのご提案というものをいただきたいというふうに考えております。
○議長（山岡義正君）２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君）今、町長が答弁いただきましたが、私が言いたいことは、要は町の透明化、透明性をどれだけ町民に明かしていくかという視点で、そういう組織をつくりましての、ほとんど町民の方はその会議の内容を全然わかりません。どういう方向性で進んでいるかも全然わからない。
そういった町が主体となった会そのものを、やはりケーブルテレビなどで町民に知らせることも絶対に必要なことではないかと思っておりますので、そういう組織なんかもしっかりと、町民の方にはっきりとケーブルテレビで知らせてほしいという思いが強いですが、そういうことはちゃんとできますかね。
○議長（山岡義正君）武内企画課長。
○企画課長（武内文治君）それこそケーブルテレビがそういう、問者おっしゃるように、伝える手段としては最強の道具だと思います。これから、いろんな形で、議会だけでもなく、いろんな審議会の内容も含めて、なるべくできる範囲で、そういう行政の透明性を高めるような工夫をしていきたいし、また、伝える側も、わかりやすく伝える手法も大切だと思います。そんな意味でいろんな工夫を加えながら、期待にこたえていきたいというふうに思っております。
○議長（山岡義正君）２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君）議会中継だけがケーブルテレビの本質では決してないと思いますので、ぜひにそこら辺もしっかりと取り組んでいっていただきたい。
それと、また、そういった議会が生中継ができないなら、要所要所を編集したビデオなんかも、そういうビデオなんかでもいいと思いますが、ただ、今現在、ケーブルテレビのスタッフは何名で、どの程度の技術力があるのか、それをちょっとお聞きしたいですが。
○議長（山岡義正君）武内企画課長。
○企画課長（武内文治君）ケーブル、公社の職員でございますけど、当初、議会にも説明いたしましたように、従前のおる公社の職員が２名、公社といいますか、会館、緑林公園を指定管理で運営しておった公社の職員が２名おりました。それに加えて、昨年５名技術職員を採用したところです。それからあと、きのうの議会でも答弁ありましたように、ふるさと雇用といいますか、それでケーブルの運営職員をということで、３年間ではあるわけながですけど、引き続いて、多分需要があるであろうということで２人職員を採用しておるところです。
○議長（山岡義正君）２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君）という、合計で何名ですか。はっきりと。ちょっと聞きよらった。
○議長（山岡義正君）企画課長。
○企画課長（武内文治君）合計では２名と５名と２名ということで、９名でございますが、それにあと、地域振興公社の新たな役割をということで、公共セクター部門いいますか、いろんな役場との関係でひとつ事業を興していこうということで、現在１名役場からの派遣をしていただいている職員もございます。
（２６番池本公夫君「ということは１０名ですか」と呼ぶ）
○議長（山岡義正君）２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君）結局これらも、はっきり言うたら開設当初のスタッフは、たしか私の記憶では５人体制というか、７人体制というか、そこらの人数を聞いておったような記憶がありますが、それは、はっきり言うたら、この議会に対しては何ら知らされておりませんよね。これが透明性につながるか、この問題もですよ。
それで、またちょっともとへ戻りますが、６月議会にも提案された滞在型市民農園ですが、これも、そのときは総額が１億１，２００万、一般財源からは２１２万の持ち出しとなっておりました。この案件は６月議会で承認もされました。
○議長（山岡義正君）２６番、ちょっと通告外になりますが、構いませんか。執行部の。
○２６番（池本公夫君）透明性の問題で質問しておりますが、いけませんか。
○議長（山岡義正君）これはケーブルテレビということで書いておりますので、ケーブルテレビの利用、活用についての透明性ということでございますので、これはちょっと違いますので、その分はちょっとカットしてください。
○２６番（池本公夫君）それはおかしくない。町の透明性のことを僕は通告してるんであって。どうですか、だめですか。
○議長（山岡義正君）ちょっと休憩します。
午後３時３６分休憩
午後３時３７分再開
○議長（山岡義正君）それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
質問は構いませんが、答弁をいただくかどうかいうことについてはちょっと問題がありますので、それについては執行部が答えれば答弁をいただくことにします。
（２６番池本公夫君「それは、最後まで見て判断してください」と呼ぶ。）
２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君）それでは、最初からちょっと言います。
６月議会にも提案された滞在型市民農園の事業ですが、総額１億１，２００万円で一般財源から２１２万円の持ち出しとなっております。この案件は議会でも承認されました。
しかし、３カ月もたたないうちに、同じ整備事業で、今度は総額１億５，８００万円と４，６００万円もアップになり、一般財源からの持ち出しも１，５００万円と７倍強になっている。
この滞在型市民農園は、産業常任委員会としても先進地を視察に行きましたが、産業常任委員会にも何の報告もなく、何の事前説明もなく、このような議案提出がなされている。このような行政のやり方で透明性を確保すると言えるのかと、こういう質問でございますが、だめですか。透明性をうたうのでしたらですよ。
○議長（山岡義正君）２６番議員さん。この件については通告文書が「行政の透明性にはケーブルテレビの活用」となっております。透明性をしているのではなくて、ケーブルテレビの活用についての質問になっておりますので、その辺はちょっと違うかなと思いますのでストップをしたところでございます。行政の運営の仕方についての透明性であれば、別の通告文書になるんじゃないかなというふうに理解してとめたところでございます。
この件についてはちょっと質問は避けていただきたいと思います。
２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君）わかりました。
そうしたら、次の質問に移ります。あと、ほとんどそういうような感じの文言でございますので。きばってやろうと思ったけどできません。
それでは次の質問に移ります。
今年の３月議会で、橋本議員の旧半平旅館の修復に関する質問に対して、町長は「今年度の工事をもって一たん休止し、今後はこの修復した建物をいかに有効利用していくかに重点的に取り組んでいく」と答弁しておられます。
あれから約６カ月、トイレも完成したようですが、どのような取り組み方を計画をされているのか、また、指定管理者は決定しているのかをお伺いします。
○議長（山岡義正君）市川商工観光課長。
○商工観光課長（市川敏英君）お答えをいたします。
６月の議員協議会の中で、活用についてはお示しをしたとこでございます。
現在の活用の状況いうことで、現在、旧半平旅館の利用者につきましては、５月から８月まで４カ月間でございますけれども、１８２名の見学者がありました。会議等の利用でございますが、役場を中心とした内容とはなってまいりますけれども、これも５月から８月までということで１５件の１４７名の利用があったところでございます。
また、研修会や講演会も行っておりまして、６月２７日には講演会で、半平旅館をどう生かしていくか、旧都築邸をどう生かしていくかということを実施しております。講師といたしましては、石見銀山の生活文化研究所の山崎先生を招きまして、「古民家を利用した地域づくり」という題名で実施したとこでございます。それには２１名の参加がありまして、かなり古民家に対する認識を高めていただいたと。地域づくりに古民家は大変いいということで認識を高めていただいたいうことになっております。
現在、四万十町ガイド研修会というのを実施しておりまして、これは窪川呼び坂友の会の主催で、全４回で実施しております。
それから、今後ではございますが、１９日には旧都築邸の復元を、竣工記念式典を実施する予定でございます。９月２２日には町内初の披露宴を３８名ということで承っておりますが、実施する予定で今準備が進んでいるということでございます。
それから、１０月３日にはお月見の会を行う予定でございまして、それには日本舞踊とか詩吟とか、そういう方も集まっていただいて、地域の方々のそういう発表会も兼ねたような形でやっていけるというふうに考えておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
それから、先ほどの中で、指定管理者はどこなのかということでございますけれども、現在は、緊急雇用事業におきまして観光協会に維持管理の委託を行っているところでございます。１０月からは観光内容を拠点として整備されました都築邸を活用して、町内の観光地への誘致機能を強化する事業といたしまして、ふるさと雇用によって観光協会へ委託予定をしております。
また、そのふるさと雇用というのは３年間の事業で、あと２年半ということでございますので、その後につきましては、観光協会のほうにそのまま指定管理という形でお願いしたいと、そのように考えております。
以上でございます。
○議長（山岡義正君）２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君）いろいろ頑張っていただいておるようですが、私がここでお願いしたいのは、この場所は、来町者にとって四万十町の表玄関だと私は思います。この四万十町に来ていただいた方に低価格でお茶の接待や薬草茶の接待など、そういうおもてなしの心での接待ができる場所をぜひに設置していただき、この四万十町をアピールしていける場所にしていただきたいという思いが強いですが、その考えはございませんか。
○議長（山岡義正君）市川商工観光課長。
○商工観光課長（市川敏英君）お答えいたします。
まさに言われるとおりでございまして、今後、今考えておることとしましては、都築邸を中心として収益事業の試みをせないかんがじゃないかというふうにも考えております。
維持管理も要ることもありますし、先ほど言われたように、飲み物の関係とか、それから町内業者と連携をしながらあそこでお弁当を食べていただけるとか、それから地域の物産を売るとか、そのようなことは考えておりますので、今言われるような形の、薬草の形ですか、薬草茶ですか、そういうことも含めて今後は考えていきたいというふうに、前向きに今、話のほうを進めておる、そういう状態でございます。
以上でございます。
○議長（山岡義正君）２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君）今までにこの旧半平旅館は８，８００万という多額の税金もつぎ込んでおるわけでございますので、活用方法をしっかり決めて、少しでも町が元気になるように頑張っていただきたいですが、同じ３月議会で旧半平旅館と岩本寺とを結ぶ門前町構想の実現についてを私は質問いたしましたが、現在どのような状況にあるのか、各家々の意識調査はされたのかどうか、お伺いします。
○議長（山岡義正君）市川商工観光課長。
○商工観光課長（市川敏英君）お答えをいたします。
現在、岩本寺を中心とする門前町ということにつきましては、本年度、文化的景観ということで調査を行っているということでございます。一軒一軒当たっているということも聞いておりますし、その調査結果の内容を受けて、文化庁のほうに重要文化的景観として登録申請の運びになっているというふうに聞いてはおります。内容が不備であれば重要文化的景観にはならないのかもしれませんけれども、今のところ、門前町としての価値というのは大変高いということで評価を受けておりましたので、重要文化的景観として登録されますと、門前町としての形で、地域の方々と話し合いながら、地域力を生かしながら町の活性化に寄与できると、そのように考えております。
○議長（山岡義正君）２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君）真剣に取り組んでいただいておるようですので、これは行政にお任せしておきます。市川課長にお任せしておきます。
それでは、私は前からこの半平旅館の前を見るにつけ、いつも情けない気持ちでいっぱいになりました。なぜならば、これだけの税金を投入しておきながら、この建物の歴史的な説明の看板も一つもございません。町内在住者でも全容は把握していないと思いますが、ましてや町外からの来町者は全然わからないと思う。
また、この建物は、さきにも述べましたが、四万十町の玄関口と言ってもよい位置にあると思うが、国の重要文化的景観に認められた選定地区、たしか３地区あったと思いますが、本当に四万十町を町外にアピールしたければ、その地区の案内地図もあの場所に設置すべきではないか、そういう思いが強いですが、いかがですか。
○議長（山岡義正君）市川商工観光課長。
○商工観光課長（市川敏英君）お答えします。
その旧都築邸の看板、内容、どういうものであったかということで、これにつきましては、地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業において予算化されておりますので、今、その文面というか、内容につきまして精査している状況でございます。本年度中には当然あの前に案内板ができるような形になろうかと思いますし、パンフレットも今できるような状態になっております。１９日には一部パンフレットのほうができ上がってまいりますので、来られた方にこの半平というころを、半平旅館という形なのか都築邸ということなのか、その歴史を若干わかるように皆さんにお示ししたいと、そのように考えております。
それから、重要文化的景観の４地区指定されておりますけれども、それにつきましては、先ほども言いましたけれども、重要文化的景観ということで現在、市生原、街分、志和のほうの調査もしていると聞いておりますので、その調査を受けて、今後、看板の設置場所とかを吟味していく必要があると考えますので、いましばらくお待ちください。よろしくお願いします。
○議長（山岡義正君）２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君）たしかこれ、３地区というのが、一つ今、４地区と言われましたけど、どこが増えております。
それと、私、前に言いました国の重要文化的景観に認められた地区には、休憩所としてログハウスの建設をぜひにとお願いしておりましたが、これはどんなもんです。やれそうですかやれませんか。
○議長（山岡義正君）市川商工観光課長。
○商工観光課長（市川敏英君）ログハウスということになりますと、できないことはないとは思うんですけれども、一応修景、景観に関して審査が入ってまいります。したがって、そういうことをクリアすると休憩所としての認定はできるかもしれませんけれども、今、ここでできるできないというはちょっと言えないんですが、やはり一応重要文化的景観で指定を受けますと、ある程度の制約もありますので、新たにまたつくるについては十分な議論が要るということでございますので、ひとつよろしくお願いをいたします。
○議長（山岡義正君）２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君）もう一点、この件に関して要望しておきたい点があります。
それは、この建物の前の駐車場の使い方の件ですが、駐車台数は１列６台から７台は縦に駐車できるようですが、全部であそこの前は５列あります。その中で、旧半平旅館のための駐車スペースは１列と３台か４台。私は１０台と思ってましたが、１２台と課長がおっしゃるので１２台で間違いないと思いますが、真剣にこの四万十町を売り出していこうと考えるならば、全スペースを半平旅館のためにあけるべきではないかと、開放すべきでないですかと私はここで申し上げたいんですが、どうですか。
○議長（山岡義正君）市川商工観光課長。
○商工観光課長（市川敏英君）最初に、先ほどのお答えの中で１つ抜けておりましたので、重要文化的景観の中で、今、地区指定されているのは、下流から小野地区、三島地区、中津川地区、一斗俵、この４カ所と四万十川全域ですね、流域全体のいう形になっているというふうに認識しております。
それから、今言われる駐車場のスペースでございます。
これは、言われるように、あの前は今後は全面的に開放ができる形をとっていきたいと考えております。しかしながら、今現在は利用者がまだ少ないということもあって、今現在、１２台の確保はできております。
それから、ここのその土地を寄付をしていただくときに、泉さんからの寄付の状況のときに、ここの駐車場スペースを活用してください、要はそこを使って維持管理費に充ててくださいということも含めてありまして、でき得る限りは、今の段階では駐車場としても使いながらいきたいなと考えております。今のところ、あの両サイドには全部で２１台の車がとまる状況にあります。したがって、１台５，０００円として考えてみますということになりますけれども、年間で１２０万前後のお金が、町有の車もありますので、そこを差し引かないきませんけれども、全部が民間とするならば、それだけのものが出てくるということにはなろうかと思います。
しかしながら、今後の問題として、やはりバスが入る形をとっていかないかんと思いますので、ある時期には全面的な開放ということもあろうかと思います。今現在は、１２台の車のスペースで進めていきたいと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長（山岡義正君）２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君）いろいろと徐々にというような意味合いにとれますが、私は全面的にあこをあけるのが、多少の収入よりももっと深い、太い見返りが将来あるんじゃないかというふうにはとらえてます。
それと、職員さんもあそこへ置いてそのまま役場へ入るじゃなしに、やはり駅前のあのあいた、あのもったいない土地に置いていただいて、あそこから通勤することによって町民の方とも朝夕のあいさつもでき、職員と町民との距離感も縮まるんじゃないかというふうに私は思いますが、そういう意識であの場所を開放せよということを言っておるんであって、ぜひその方向で進んでいただきたいですが、いかがですか、町長。
○議長（山岡義正君）前田町長。
○町長（前田哲生君）半平旅館を今後いかに売り出していくかと、そういう問題もございますけれども、今現在においては、大量にバスが押しかけるとか、そういう状況には至っていないところでございまして、商工観光課長が申し上げましたように、当面、十何台になりますか、この程度のスペースで対応可能ではないかなというふうに思っております。
ただ、今後の利活用状況を見ながら、それに対応するような駐車スペースの拡充というのは当然やっていかんといかんというふうに思いますので、それは今後の展開状況を見ながら、臨機の対応措置を講じてまいりたいというふうに思っております。
○議長（山岡義正君）２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君）今現在、本当にあの駐車場を全部あけるというのは確かにもったいない話でございます。現状はそういう現状でございますが、将来を見据えた場合のことを私はここで申し上げているんであって、特にまた職員さんの朝夕のあいさつ、町民とのあいさつ、これは絶対に今以上に求められております。ぜひに職員さんの意識改革も、無理は承知で言っております、意識改革をぜひお願いします。
それでは最後の質問に移ります。
この駅前の町有地についてですが、この問題は、昨日宮地議員も一般質問をしておりまして、ほとんど私の考えと一致しておりますが、やはり駅前のこの土地は庁舎建設ではなく、市場感覚の施設にしてほしいという思いが私も強うございます。
前田町長は、庁舎建設の理由として、町内の住民の方の利便性を述べられましたが、これほど四万十町が衰退している現在、一番大事なことは、やはり町外の方をどうやって本町に呼び込むかが今一番求められているんではないか。施設の建物も市場をイメージしたもので、建築費も余りかけないでいいと思いますので、ぜひその方向で取り組んでいただきたいと私は常々考えておりますが、いかがですか。
○議長（山岡義正君）武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君）お答えいたします。
この件につきましてはＪＡとも話をしておりますが、現在、産業振興計画の中で、拠点ビジネス事業で生産流通部会と商品開発部会、観光部会それぞれで事業に取り組んでおりまして、その事業の中で、高知市と松山市内をターゲットにいたしましたインショップ、またはアンテナショップの立ち上げや、新商品の開発等を計画しておるところでございます。ＪＡ、生産者グループ、道の駅の関係者などで組織いたします運営協議会で話を行っているところでございます。
また、現在、拠点ビジネス事業で町内の各道の駅とみどり市の生産者コードを統一し、連携が図れるＰＯＳシステムの調整を行っているところでございます。
以上です。
○議長（山岡義正君）２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君）私は、連携を図れるＰＯＳシステム、それもいいでしょうけども、私がここで言いたいのは、それぞれに町は町、農協は農協、どれもはっきり言うたら中途半端です。これだという、思うようなやり方はほとんどできてない。もったいないと思うんですよ。せっかく、１人よりは２人と先ほども申しましたが、とにかく農協と一緒に手を組んで、すばらしい施設をつくるようにお互いに協力し合う、そういうことができないものかと。そのために、あこにそういう施設が欲しいわけですよ。そういう取り組み方をぜひにやっていただきたい。
四万十町は１次産品はすばらしいものがあるというのは、前から皆さん言ってますよね。それが、取り組みがなされてますか。私は決してこれは努力の結晶だと言えるものはないと思いますよ。その意味で、ぜひ農協さんと一緒にそういう施設をつくっていただきたい。
なぜならば、要は、これはもし施設をやった場合、新鮮な商品を町としてはとてもじゃないけどよう手配しないと思うんですよ。それはやはり農協さんが専門です。農協さんに任せるべきです。それで、農協さんと町とが一緒になって生産者に説明に回る。そういった協力がないと、新鮮ないい野菜はええ施設をつくっても入ってきませんよ。また、そういうことができないならば、こういう施設をつくる意味もないと思います。もしそれができんのやったら最初からやめとったほうが、それは当然ましです。やれません。そこら辺の取り組み方を協力的に農協さんとやっていただきたい。
あと、どうしてもあの駅前に庁舎を建てたいと、これはどうしても譲れんという話ならば、別の場所でも僕は構んとは思います。例えば農協さんがもう一つ駅の向こう側に土地がありますよね。そこでもそれは構んとは思います。ただ、行政と農協さんが一緒に取り組んでもらいたい。それだけは強く要望して、四万十町を一歩でも二歩でも元気づけるように取り組むように要望しておきます。答弁、あったらお願いします。
○議長（山岡義正君）武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君）ＪＡとの話の中で、大規模な店舗の展開につきましては、地域以外での消費者をターゲットにした場合、土日・祝祭日には入り込み客が期待できますが、平日は厳しいと思われます。
その中で、ＪＡを中心に地域内の消費者を取り込むことが得策と考えておるようでございまして、ＪＡといたしましては、あくまでも地消地産をしていくことを基本に考えております。野菜などを中心に販売していくのであれば、人口の多い高知市などの都市周辺を考えておるようでございますが、昨日も２３番議員の質問に町長がお答えしましたように、駅裏の、窪川駅の裏を生かしまして、町内の物産を集約した物産館構想もあるようでございまして、県内外からの集客していく戦略を、ＪＡとも協議していきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（山岡義正君）２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君）そういった方向で取り組んではもらう、姿勢ではおるようですが、箱物は金かければ幾らでもそれはええものができます。だけど、金かけて箱物のええものをつくっても中身がしゃんとしないと一つも意味はありませんので、私は箱物には余り金をかけずに中身をりぐるような方策をとっていただきたい。それを強くお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山岡義正君）これで２６番池本公夫君の一般質問を終わります。
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会にしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君）ご異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定しました。
本日は延会します。
午後４時０５分延会

○添付ファイル１

h21_teirei_3_3 （PDFファイル 527KB）

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