議会議事録

平成21年第3回定例会会議録(4)

平成２１年第３回定例会
四万十町議会会議録
平成２１年９月１６日（水曜日）
議事日程（第４号）
第１一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１
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出席議員（２４名）
１番吉村アツ子君２番岡峯久雄君
３番弘瀬則彦君４番島岡幹夫君
５番山岡義正君６番緒方正綱君
７番橋本保君８番山上利嗣君
９番岩井優之介君１０番田邊哲夫君
１１番松下和孝君１２番林健三君
１３番酒井祥成君１４番下元昇君
１５番竹内常喜君１６番田邊幹男君
１８番堀本伸一君１９番梶原政利君
２０番田邊客子君２１番牧野利惠子君
２２番味元和義君２３番宮地章一君
２４番氏原郭君２６番池本公夫君
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欠席議員（２名）
１７番戸田健彦君２５番宮崎南海男君
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説明のため出席した者
町長前田哲生君副町長高瀬満伸君
参事兼危機管理監浜田好清君新産業政策監森芳明君
会計管理者林伸良君総務課長永井立一君
企画課長武内文治君商工観光課長市川敏英君
農林水産課長武市逸夫君建設課長佐竹一夫君
管財契約課長佐竹節文君町民課長柴久幸君
環境課長山脇一生君健康福祉課長岡澄子君
税務課長山本靖君上下水道課長高橋一夫君
教育委員長宮崎勲君教育長水間淳一君
教育次長渡部睦君学校教育課長野村和弘君
生涯学習課長山本弘光君農業委員会会長林幸一君
農業委員会事務局長永尾一雄君
大正総合支所
支所長兼地域振興課長清水正一君町民生活課長武内洋介君
産業建設課長下藤広美君大正診療所事務長林正憲君
十和総合支所
支所長兼地域振興課長岡本順一君町民生活課長杉内和一君
産業建設課長林久須男君十和診療所事務長酒井寿哉君
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事務局職員出席者
議会事務局長今村茂君次長田辺卓君
書記竹内寛子君
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午前９時３０分開議
○議長（山岡義正君）改めましておはようございます。
ただいまより、平成２１年第３回四万十町議会定例会第８日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
本日の会議に１７番戸田健彦君、２５番宮崎南海男君から欠席届があっております。
報告を終わります。
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○議長（山岡義正君）日程第１一般質問を行います。
一般質問は、発言通告書受け付け順に従い、発言を許可することにします。
１番吉村アツ子君の一般質問を許可します。
１番吉村アツ子君。
○１番（吉村アツ子君）改めまして、おはようございます。
議長さんのお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
私の最初の質問は新型インフルエンザ対策についてということでしたが、先日の松下議員さん、また昨日の岩井議員さんの質問と重複する質問ですので、また、それと対策についても詳しくお聞きしましたので、これは取りやめにさせていただき、またインフルエンザの関連の質問を１点つけ加えさせていただき、あとで質問をさせていただきます。
初めに、子供への新型インフルエンザワクチンの接種費用の無料化についてお願いをいたしたいんです。新型インフルエンザの感染が急速に拡大し、厚労省が第一派の本格的流行が始まったと宣言しましたのが８月１日、８月２４日から３０日の週には学校や医療施設などで発生した集団感染件数が１，３３０件に上った。これは前の週の約１．５倍で同省が報告を取り始めて７月以降５週連続の増加で、８月２３日から２９日の１週間にインフルエンザを原因とする休校や学年閉鎖などの措置をとった小・中学校、高校、保育所、幼稚園は３２都道府県２７８施設に急増し、１週間前の８件、７７施設に比べて、３．６倍に増えていると言われています。また、一部の地域で学校の新学期の始まったことを反映しているとも思います。
９月１日から全国の学校で２学期が始まり、感染が爆発的に拡大していることが懸念される。厚労省は、８月２８日に発表した流行シナリオでは９月下旬から１０月に流行のピークを迎えるとも言われております。県内で流行した場合は、最大で約２３万３，０００人の方が発症する恐れがある新型と季節性インフルエンザが重なれば、さらに増えるのではないかとも言われています。市内でも今現在多く発生して休校、学校閉鎖などをとっているところが増えているようです。
また、国はワクチンを優先順位を決めて接種を行っていくとのことですが、また、接種費用については最初は無料にとか、また、助成するとか、今現在は全額個人負担ということになっております。新型インフルエンザワクチンの接種費用については、２回の接種で８，０００円程度になるようです。対象者の多い家庭では負担が大変大きくなると思いますし、接種機会に格差を生まないよう、子供へのワクチンの接種費用を無料にすること、難しいでしょうか。お伺いをいたします。
○議長（山岡義正君）岡健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡澄子君）お答えをいたしたいと思います。
新型インフルエンザのワクチンの接種につきましては、現在案のほうが策定されておりまして、今月末には示されるということになっておりますが、国段階で専門家等の接種対象者の接種順位等も決められておりまして、順次開始されると。１０月下旬ごろから接種のほうは開始される等の見込みのようです。費用につきましては、ただいまの議員さんがおっしゃられたように、２回で約８，０００円ぐらいの費用負担になるということで、現在のところ国のほうは実費負担をというような形を考えておるようです。
そして、低所得者の方に対しての負担軽減ということも今後検討するというふうな形で説明を受けておりますが、この費用負担について助成が、特に乳幼児等についてできないかというご質問だと思いますが、現在のところ町といたしましては、原則的には国のほうが示した負担ということでいたしたいというところを考えております。国のほうも今後政権がかわって、内容等についてもまた検討もされると思いますので、そちらのほうを見ながらということでしていきたいと考えております。
以上です。
○議長（山岡義正君）１番吉村アツ子君。
○１番（吉村アツ子君）また、この間お聞きしたところによりますと、高齢者の方たちにも今までは季節性のインフルエンザには助成があったようですが、今度の新型インフルエンザには助成がないということですが、このたびの新型のインフルエンザは肺炎になって亡くなる方、多いそうですし、また、ぜんそくや糖尿病などの疾患のある方は特に要注意という、重症化の危険があるとも言われております。
また、先日、きのうでしたかね、四万十町でも新型インフルエンザに数人の方が感染をしたということも聞きましたし、感染のこれからの拡大が懸念をされます。また、けさの新聞によりますと、今まで持病がない人は死に至ることはなかったということでしたが、何人か死に至ったということで、死に至る危険の顕在化ということで、沖縄でも持病がない人が新型インフルエンザに感染して死亡した。これまで国内では新型インフルエンザで重症化しやすい人として、持病のある人や妊婦、小さい子供が注目されてきたが、専門家は海外の死亡例の約２０％は持病の全くない人だと指摘しています。
新しいインフルエンザでは大半の人が軽症で済んでいますが、今回のケースは一見リスクがないと思われる人でも、場合によっては死に至る可能性があることを改めて示されています。従来の季節性インフルエンザで重症化するケースとして、細菌の二次感染による肺炎が上げられていますが、今回の新型ではウイルスそのものが肺で炎症を引き起こすウイルス性肺炎が重症化例として報告されている。日本では新型インフルエンザの本格的流行はこれからと考えられる。患者が多くなれば重症患者も増える。持病の有無にとらわれず、感染や重症化を防ぐ方法を求められるということで、けさも新聞に出ておりました。
こんな大変なときですので、町として感染がこれ以上広がらないためにも、今議会で予算づけをし、町民全員の方に平等にワクチンの接種を援助するべきではないかと考えますが、町長、いかがでしょうか。
○議長（山岡義正君）前田町長。
○町長（前田哲生君）お答えをいたします。
新型インフルエンザのワクチンについては、先ほど健康福祉課長のほうからもご答弁を申し上げましたが、現在、国民全員に提供できるだけのワクチンが開発をされてないという実態でありまして、優先順位をつけながら、１０月以降に国はその供給をするということでございまして、今の時点で町としてそれ以上の対応というのは、まあ現物はないという実態もありますから、対応しかねるのではないかなというふうに考えます。
○議長（山岡義正君）１番吉村アツ子君。
○１番（吉村アツ子君）町としては、一応今は現物がないからできないということですが、この現物が入りだしても、やっぱり今から先はそのインフルエンザの流行する時期に入りますので、できればそういう支援をしていただきたいと思います。
私の質問は支援のことばっかりで申しわけないんですが、次にそしたらもう一つインフルエンザ関連で子供、乳幼児へのことですが、ヒブワクチンについてお伺いをいたします。
ヒブワクチンとはインフルエンザ菌Ｂ型のことですが、毎年冬に流行するインフルエンザはウイルスで、このヒブは異なるもののようです。脳や骨髄を覆っている髄膜の中に細菌ヒブが入り込んで炎症を起こすのが細菌性髄膜炎です。国内では約１，０００人の、特に抵抗力のない乳幼児が自然感染を起こし、そのうちの５％が亡くなっているようです。
また、４人に１人は知的障害や、聴覚障害などの後遺症が残る、大変深刻な命の危機にさらされる現状となっております。この原因となる約６０％がヒブで、約３０％が肺炎球菌となっているそうです。世界保健機構ＷＨＯは１９８８年に乳幼児へのヒブワクチンの定期接種を推奨する声明を発表しました。１００カ国以上で予防接種が行われ、９０カ国以上で国の予防接種に位置づけられているそうです。
アメリカでは８７年にヒブワクチンが認定され、定期接種を行うことにより、ヒブ感染症にかかる率が１００分の１に減少したそうです。日本では任意接種で各家庭の判断となっているそうで、標準的な費用は１回７，０００円から８，０００円、計４回の接種が必要になるために、約３万円と高額になってきます。そのため、接種費用に対する公的助成を行う自治体が増えてきているそうです。現在、３区７市５町１村が実施しているとのことです。去年からですので、まだ増えていると思います。
宮崎県の４市町のうち国富町は、昨年１２月のヒブワクチンの供給開始と同時に助成をスタートさせたそうです。担当者はヒブの効果が非常に高い、国内では幼い子供が命を落とし後遺症が残る率も高い、こうした悲劇をなくしたいと語っておられます。
各市町村の助成額は１回当たり２，０００円から５，０００円ぐらいとなっており、北海道の幌加内町では、４月から少子化対策の観点から全額助成に踏み切ったそうです。
親の経済力や情報の有無で子供の健康に格差があってはならないですし、幼い命を早急に守る施策が重要と思われます。このことについて、公的助成のお考えはないでしょうか、お伺いいたします。
○議長（山岡義正君）岡健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡澄子君）ヒブワクチンは、一般的にはまだ知られてない部分が多くあろうかと思われます。今、議員さんのおっしゃられたような現状があるということで、正直私のほうも今回初めてそういう現状を知ったような次第です。
確かに罹患率というか、それに感染した場合の死亡率が５％ということで、１，０００人の方がかかられるという割合があるということなので、大変重大なご病気ということのようですので、そういう形で昨年に、１９年にこのワクチンの製造が承認をされて、日本で開発されて販売されたのが昨年の１２月ということのようですが、これについてもちょっと情報のほうも今回初めて知ったようなところで、今後内容等もいろいろ精査をしまして、また検討はさせていただきたいと思いますが、ちょっと今の段階でどうというご返事はできない状況です。
以上です。
○議長（山岡義正君）１番吉村アツ子君。
○１番（吉村アツ子君）先日、私も四万十町の通信を見ておりましたら、本当にかわいい二、三カ月の乳幼児の写真が出ていました。この乳幼児が自然感染を起こして重度の障害などで後遺症が残る大変深刻な命にもかかわるということですので、未来を担う幼い命を守るためにも、ぜひ１日も早く助成に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、この質問も先日松下議員さんもされましたけれども、同じような質問ですが、ちょっとこれもぜひ取り組んでいただきたいと思いますので、させていただきます。
肺炎球菌のワクチンの公費助成についてお伺いいたします。
この質問は、私も去年の９月議会でも質問をさせていただきました。国内では年間１０万人以上が亡くなり、がん、心疾患、脳血管疾患に次いで日本の死因の４位を占める肺炎で、特に高齢者が重症化しやすく、死亡者の大半は６５歳以上のお年寄りだそうです。肺炎の主な原因は細菌やウイルスだが、中でも多いのが肺炎球菌によるもので、その予防に効果とされながら、普及がおくれていた肺炎球菌ワクチンの接種を公費で助成する自治体が増えてきておるそうです。
新型インフルエンザのこの流行が本格化する中で、インフルエンザに感染し肺炎球菌による感染症の恐れがあるだけに、高齢者ほど予防接種が大切ではないかと思いますし、効果が期待されているこのワクチンは再接種の必要がなく、１回の接種で十分ということです。ただし、全額自己負担ということで、任意接種のために約８，４００円という高額な金額になるようです。高齢者の方の負担としては、本当に高額ではないかと思われます。
昨年の９月議会で質問していただいたときに、答弁をいただいた中では、他の市町村など、自治体の実施状況を踏まえながら前向きに検討したいとのこと、お答えをいただいておりました。また、全国でも県内でも高齢者を肺炎から守ろうと、公費助成をする自治体が大変に増えてきております。現に私の知っているところでも、日高村なんかももう助成をされております。それで、四万十町もワクチンの公費の助成をできないかの、再度お願いします、お伺いいたします。
○議長（山岡義正君）岡健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡澄子君）お答えしたいと思います。
議員さんおっしゃられましたように、昨年の９月の議会におかれまして、このご質問をいただいて、国の動向でありますとか、他の自治体の状況を踏まえて、予防の観点から課題として検討させていただきたいとお答えをいたしたところでございました。
助成の実施市区町村ですが、現在は全国で、昨年２０年６月の時点で７２の自治体であったところ、そして、県内では日高村が昨年１０月から助成を開始しておりました。それで、今年の７月、約１年たった時点で全国では１２９の自治体、県内におきましても３つの市町村で助成のほうが実施されております。県内の市町村ではまだ開始したばかりですので、その効果についてはわかっていないというところが実態ではございますが、これは報道のほうで見た分ですが、ある自治体の医療機関で、冬期のインフルエンザによる入院の患者さんが肺炎を起こして、その時期には高齢者の方でいっぱいであったというような状況が、助成を開始した３年後には５４％ぐらいの接種率になって、入院については３分の１ぐらいに減ったということと、また医療費の抑制効果もあったのではないかというような記事がございました。
そういうことも含め、現在、町内、四万十町の肺炎が死亡に占める割合でございますが、１９年度は２９１件の死亡のうち５４件で１８．６％、２０年度は３１５件のうちの３５件となり、１１．１％と少しは下がっておりましたが、やはり高齢者の方がインフルエンザにかかった場合は肺炎を起こす可能性というのはどうしても高いということですので、このインフルエンザワクチンと併用によって、肺炎での死亡リスクが減少されるということは事実のようでございます。
それで、現在日本では先ほど１回というふうに議員さんもおっしゃられましたが、現在、生涯で１回のみの接種が許可をされておりまして、効果が５年間ということのようで、この接種の時期、年齢等も生涯に１回ということで、やはり高齢者の、そういうリスクの高い方々への助成をされているという現状だと思います。これを受けまして、町といたしましても公費の助成に向けて、金額でありますとか、時期でありますとか、そういうところを検討いたしております。そういうところで実施に向けてはいたしたいというところで行っておりますので、もう少しお時間をいただきたいと思います。
以上です。
○議長（山岡義正君）１番吉村アツ子君。
○１番（吉村アツ子君）実施に向けて取り組んでいきたいという返答をいただきました。また、私もずっとけさもちょっと新聞を見ていましたが、また仙台市、また東京でも先日、公費の助成、３，０００円ぐらいという助成をしているところがぼつぼつ出てきております。そこでも生活保護世帯や市町村民税の非課税世帯の住民が無料というような取り組みで公費助成が進んでいるということです。
これだけの新型のインフルエンザが四万十町にまで入ってきているような現状のときに、この加速する中で、肺炎球菌の二次感染でお年寄りが亡くなるということは本当に気の毒なことですので、もうぜひ１日も早く助成をするように取り組んでいただきたいと思いますので、またよろしくお願いします。
それから、続いてですが、これは６月議会でも質問をさせていただきました。私も緊張して答弁を聞くことも忘れて、次々に進めて終わったことでしたが、多子世帯への経済的負担軽減を図り、安心して子育てのできる環境を整えるということで、第３子以降の３歳未満の保育料の無料化についての再度質問をさせていただきたいと思います。第３子以降の保育料の無料化などの負担軽減を実施する自治体が本年度中には６５％になりそうだということで、既に実施しているところもあるようです。
１６市町村を含めて、今度、南国市など６市町村は９月議会で補正予算を計上するということで、２２町村にこれからなると思います。また、来年度はさらに増えて、県内の自治体の８割が実施をする見込みとのことです。中には財政難で断念するところもあれば対象者のいないところもあるようですが、大川村では以前から第３子に限らず、保育料を無料にしているようですが、ここは対象者も少ないということだと思います。県内で第３子以降の保育料の無料化などが進む中で、四万十町では、前回お聞きしたところでは、対象者が６３人で４割の入所ということでした。
全額町の負担としては、全額では６３０万で、それに県が２分の１、半分の補助ということなので、認可外保育所を入れても町の負担は約５割として、３５０万という試算をされておられました。四万十町での将来を担う子供たちのためにも、また働くお母さんが安心して子育てのできるよう、できる四万十町にすることによって、また出生率の向上にもつながると思いますが、ぜひ来年度から第３子以降の保育料の無料化に向けて、他の市町村と足並みをそろえていただきたいと思いますが、お考えをお願いいたします。
○議長（山岡義正君）前田町長。
○町長（前田哲生君）多子世帯に対する現在の軽減制度としましては、例えば３人の児童全員が保育所に入所した場合には、第３子につきまして無料、第１子、第２子につきましては保育料の高い児童は半額という制度をとっております。ただし、第３子無料の条件につきましては、同時に３人以上の入所というのが条件ということでございます。来年度に向けまして、この現行制度をさらに拡充をして、県の補助事業も導入をして、１８歳未満の子供を３人以上養育をしている世帯のうち、第３子以降、３歳未満児の無料化を行いますとともに、さらにできればこれに町単独で上乗せをして、３歳以降の保育料についても無料化をするという方向で検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（山岡義正君）１番吉村アツ子君。
○１番（吉村アツ子君）ありがとうございます。
本当に子供をたくさん抱えている家庭にしたら、本当に助かると思います。ぜひ早くお願いいたします。
以上で、簡単ですが一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（山岡義正君）これで、１番吉村アツ子君の一般質問を終わります。
ただいまから１０時１０分まで休憩します。
午前１０時００分休憩
午前１０時１１分再開
○議長（山岡義正君）休憩前に引き続き会議を開きます。
１８番堀本伸一君の一般質問を許可します。
１８番堀本伸一君。
○１８番（堀本伸一君）通告しております庁舎建設に伴う町の考えということで、このたび計画が進んでおります庁舎の件について質問をしたいというふうに思います。
６月にこの件については、私のほうで質問をさせていただきました。そのときの内容といいますか、木造、しかも１階建てがふさわしいのではないかという内容で私のほうから質問させていただいたわけですけれども、６月当時には、こういう形でやりますという状況が執行部のほうとしても発表ができない状況の中にありました。
といいますのは、３月に庁舎に対する特別委員会が設置をされましたし、独自の計画を特別委員会も持っておりますし、そういった状況の中では、これという状況のご提案はなされずに、私もそのことを認識をしながら質問をさせていただいたわけですけれども、若干その中で木造庁舎のよさといいますか、そういうことが私の質問の中でも漏れておった件もありますし、そういうことのおさらいもしながら、今後さらにその後の状況等々を触れながら、質問をさせていただきたいというふうに思うわけですが。
そのときに、まず６月定例会後に庁舎対策特別委員会のほうに一定の執行部の考え方を示させていただきたいという内容でありました。その中で私のほうは、一定そういうことの進んでおる中で木造庁舎の必要性、このことをＰＲさせていただき、そして庁内における建設プロジェクトの中でのその件を、一つ議論に踏まえて考えていただきたいということをご提案をいたしました。そして、ご答弁の中には、そのことも踏まえて議論を進めていきたいという答弁をいただいておりましたので、庁内で組織するプロジェクトチームの中で木造についての議論がなされたのか。そして、その議論の中身等々については、どういう見地を持ちながら議論がなされたのか。あるいは、またその庁内プロジェクトの面々が、恐らく課長さんあたりが中心になってというふうに解釈をするわけですけれども、どういった構成メンバーの中で議論がされたのか、まずその点をお伺いしたいというふうに思います。
○議長（山岡義正君）浜田参事。
○参事兼危機管理監（浜田好清君）お答えをいたします。
まず木造建築についての、どういう議論がされてきたかというご質問でございます。
庁舎建設プロジェクトのまずメンバーを言いますけれども、庁内課長級で１０名で行っております。これは、総合支所の支所長も含めまして１０名で検討してきておるところでございます。この庁舎建設プロジェクトチームで、木造建築について協議の中心的な考え方で、議題として検討してきたところもございます。
今回の計画素案におきまして、考えの中心がＪＲの窪川駅の町有地を予定して検討を進めてきた経緯もございますので、この場を中心とした建設計画になったわけでございます。庁舎面積の適正規模、またはそういった面積を試算する上の職員の規模等ももとに、用地面積からすると、地下１階、地上３階という建物が想定をされてきたというところでございます。そうした中で、木造庁舎が可能であるかどうかというところで検討をした経緯がございます。
建築基準法で言いますと、３階建て、延べ面積３，０００平方メートル以上になりますと、主要構造物が耐火構造にしなければならないという問題がございます。この条件をクリアするとなると、木材でのよさといいますか、それをカバーするための構造によって、どうしても木材のよさというのが失われるというような、まあいわば非常に単価も上がってくるし、木材で行う余分な構造形式になってくるというところがございました。そして、耐火構造上の設計施工には技術的な特定の技術者が必要であるという、そういった問題も出てきたところでございます。
３階以上、いや３階まででしたら木造建築ということも可能であるようでございますけれども、そういった問題の中で検討する中で、木造主体という形が非常に難しい、ＲＣのつくりで四万十町の木をふんだんに使った形の構造にしていくほうがよりどういいますか、コスト面にしましても構造的にしましてもいいのではないかということで、そういった今回お示しをしております素案では、ＲＣの木造風の建物にしていくということで検討した経緯がございます。
以上でございます。
○議長（山岡義正君）１８番堀本伸一君。
○１８番（堀本伸一君）一定、私もそういうふうに推測をしておったわけですけれども、といいますのは、１つには設置場所を含む駅前の町有地ということが１つには主眼としてありき、その中に組み込んでいく、設定していく状況を組み入れて考えてきたのではないかなというふうに私は思っておりました。
６月定例の中で私がるる木造庁舎のまあ長所といいますか。そういうことを述べさせていただいたわけですけれども、本来四万十町、そしてこのスローガンがありますよね、スローガンではなくして、何でしたかね。「山・川・海人が元気である」と。そういった町のそういう意向を踏まえて、ふさわしき庁舎が必要であるということと、そして、この庁舎建設に至っては、１つには市町村合併、この合併によることによって、有効に起債がね、講じるということがあるわけですので、１つには合併をされた四万十町としてスタートするに、それぞれの町民の情的・感情的な問題等々も踏まえて、あらゆることを踏まえた庁舎づくりが必要であると。そして、町民が四万十町の庁舎を一つの基軸にしながら、醸成を図っていくということが望ましいというふうに、私はいろいろ言わせていただいたわけですけれども。
当初、駅前の用地を購入したあたりで、駅前の乱開発につながってもいけないと、したがって、購入をしたいという執行部の説明がありました。そして、その中で１つには将来的の庁舎の問題も踏まえて考えていきたいと、このような説明を受けたわけですけれども、私もその件についてはやぶさかではないと。それも結構なことじゃという１議員の思いの中で、その購入については認めてきたというふうに経過があるわけですけれども、果たして、今、新聞等々、それから特別委員会のほうに四万十町庁舎の建設の基本計画素案が出されておりますし、それから広報の中にも、この間初めて私も目を通したわけですけれども、そうした今現在の計画素案が示されておる。こういった状況の中で、いささかは住民間の中でも勘違いをされた方、もう駅前のあそこの場所に庁舎を建てるらしいというような状況の誤報もこう伝わっておると。
それから、６月に庁舎建設について私が質問をされたその後、このケーブルと、ＯＡという状況の中で非常に庁舎の問題に対して関心を持たれた町民の皆さんからは、私のほうにも問い合わせが一定ありました。で、そういった状況があるわけですけれども、今後そうした状況も踏まえて、じゃ、どうしていくのかということになるわけですけれども、ただ、ただですよ、今、素案が１つ提案をされておる。あくまでも素案であるとは言いながら、この素案が１つで、しかも設置場所は駅前にという状況が執行部の核としてある場合に、果たして今後どうなっていくのかなという考えを私は持っております。
ですから、一定素案は、私は２点、３点出てきてもいいはずじゃないかなと。今の四万十町のそういう状況を踏まえた場合に、例えば議会や町民から提案はなされなくても、執行部の案として、６月に私が木造の件も言いました。それを庁内でもまれたと、しかし、いろいろな要素を踏まえて今の計画素案になったと、こういうことでありますから、それは今参事のほうから説明を受けたわけですけれども、一定あの場所にもう付していくということが基本にあって、結局今のようになってきたと、現在のようになっているということですから。私はこの問題は、私が提案をする木造ということに非常に私はこだわっておるわけですけれども、それはそれなりの理由があるわけですが。
一定、そこを基軸にとなると、そうした発想やいろんな要素を踏まえたことが生かされない。そこに付すべし建物になると。だから、地下１階、あるいは地上３階というような状況のもんになってくる。これが絶対いかんという内容ではないですよ、私が言うのは。
ないわけですけれども、そうした考え方そのものが、現段階合併をされて進んでいく四万十町の１つの庁舎ということの内容からしますと、いささか私は、素案の内容が非常に乏しいいうふうに私は考えておるんです、あくまでも。
ですから、絶対的にあそこということも、これは執行権と議決権の問題になってくるわけですけれども、それまでにはいろいろと議論を私はしてしかりかなという思いがありますので、今回、またあわせて質問をさせていただいておるわけですけれども、いかがでしょうか。そうした取り組みが、この２番の中で私が簡単に書いておりますが、図書が１つ提案されている理由と書いておるのは、やはり木造計画も結局素案の中に出てきて、私はしかるべきであるというふうに思っております。今までの一般質問の中で、四万十町になって、私が最初確認をさせていただいた質問の内容は、議員の質問を執行部がどのように認識をしてとらえておるかという質問内容をさせていただきました。その答弁の中には「真摯に受けとめていきたい」ということも明確に町長のほうからいただいております。
ですから、この１人の議員が木造にということを、絶対そのようにせないかんということではないわけです。我々も、私は町民の参画とか町民の雇用ということを聞いておりますけれども、これは町民ということは、我々代表として議員であります。ですから、そういう要素も踏まえて、やっぱり議員の質問内容については重視をしていただきたい。でなければ意味もないというふうに思っておりますし、そういった内容から、果たして今日この素案としての一つのつくりが、果たして四万十町としてはふさわしいのかということを執行部として、四万十町の行政として問われたときには、私は一定乏しい状況があると。
だから、そういうことの進み方が町民から見ると、もう一定決めて、駅前に決まって、そうしてこういう建物らしいじゃないかと、上へ、結局３階建てでもうやるらしいじゃないかというような状況に伝わっているのではないかなというふうに解釈するわけです。
ですから、１つには、木造づくりの提案をされた場合にぜひそのことを踏まえてほしいと、庁内でのプロジェクトの中で時間もありませんでしたけれども、その中でも一定もんでほしいということは、結局３カ町村の町有林、これは立派に使用ができる、私は木材があるというふうにとらえておるわけです。ですから、そのことを、その町有林を活用して木造の庁舎づくりを計画されたならば、裏づけの財源も踏まえて１つの計画素案ができる。そのこともきめ細かく町民や、あるいは議会、それから特別委員会は特別委員会で独自の調査権がありますから、そういう調査権を生かして、またその観点を持って、この四万十町に、現況を踏まえて、この四万十町の中にふさわしい計画が出されてしかりであると、そういうふうに思うわけですよ。
だから、選択として、そういうことが議会としても、町民としても選択できる状況が、私は執行部にとって、町民に対しても親切でもありますし、それから町民に問いかける一貫でもあると。その中でけんけんがくがくお金の問題も踏まえて、それから今の状況を踏まえて、それから設置場所も踏まえて議論をしていくべきであろうというふうに私は思っておるわけですけれども、設計図書が素案として計画書が出されたと、このことを基軸に踏まえて進めていくということに、執行部はがんとしてもう変える考えはないのんでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（山岡義正君）前田町長。
○町長（前田哲生君）庁舎の構造等をめぐっては、１つには鶏が先か卵が先かというような議論もあると思います。
私、具体的にその庁舎の整備を進めるに当たっては、やはり土地をどこにするかということを特定をしないと構造的な問題も進展をしないいうふうに考えておるところでございまして、庁舎プロジェクトチームにおきましても、その用地をどこにするかということについては、相当慎重な議論をしてきたところでございます。具体的にどことどう比較してどうということはこの場では申し上げかねるところもございますけれども、最終的にはもろもろの利便性であるとか、将来的な効果とか、そういうことを勘案して駅前用地が最適ではないかという方向のもとに構造設計、まあ設計ということにまでは至っていませんが、いわゆる素案をつくったということでございます。
そういう経過を踏んできておりますが、あくまでもこれは素案ということでありまして、我々としてはこれがベターであると、策定であるというふうには思っておりますけれども、もろもろご意見等もあろうというふうに思うところでございまして、パブリックコメントもいただくようにはしておるところでございますが、特に議会では調査特別委員会が設置をされておるところでございますので、この案をたたき台として、もろもろご意見をちょうだいをした上で、町民合意も広く合意のできるような形の計画に仕上げていきたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと思っております。
○議長（山岡義正君）１８番堀本伸一君。
○１８番（堀本伸一君）今、この３番目の一定の期間を要すると、必要があるというふうに書かれておりますのも、そういった内容があるわけですが、一定、今、町長のほうからご答弁をいただきました。そうあるべきというふうに私も思っております。
ですから、１つには、１２月にこの問題については一定方向性を示していきたいという町長の表明があったというふうに思っておりましたので、私はそうすると一つ、我々議会の中の委員会、総務常任委員会にお預かりをしておるパブリックコメントの条例の問題等々も踏まえて、じゃ、どうするのかなという思いがあったわけですけれども、それを後日お伺いをすると、大体１年あたり延ばして、来年の１２月でしたかね、そういうとこまでこの一定の方向性といいますか、そういうことは延ばしていきたい。その中で特別委員会も精査をしていただきたいというような状況があるということを特別委員会の委員の方に私もお伺いをして、なるほどというふうに思ったわけです。これはありがたいなということと、そういう時間が必要であると。一定執行部としてもそういった状況の中で時間をとっていただいたかなというふうに、私もありがたくその点については解釈をしておるところであります。
１つには、この庁舎の問題も前田町長が来年４月までが、まあ自分の預かる責任のある任期であるということもありますから、そうした一定去り行く町長の心境としては、一定の方向性を今の１２月で出しながら、物事の解決をしておきたいという町長の責任ある思いもあろうというふうに私も解釈をしてきたとこなんですよ。
しかし、そうしたことが一定この時間のない中で、勇み足になると非常に混乱する可能性もあるわけですから、そのことを踏まえて、私は十分時間をかけたらええと。そんな簡単なもんじゃないということを言わせていただいたわけですが、これまでにも。ですから、先ほどから申し上げるように、今ちょっと時期もずれて、合併から後、この庁舎の問題についても住民感覚がそんなに庁舎に対して関心がないかなという気もしておるわけですけれども、中には関心を持った人は、非常にこのことに関心を持っておると、熱心な方がという状況があります。ですから、先ほどから言いましたように、旧窪川町や例えば旧十和村時代に、その自治体の庁舎をやりくりの中で建設していくということと、今回合併をされて四万十町としてスタートしていく一つの庁舎ということは意味合いが違うと。醸成感があるし、特にそういうことを計画に入れてでも１つの町としての醸成を図っていくということが執行部の使命ですから。そういった内容から言いますと、私はこの庁舎については一定の時間を有して、いろんな構想の中で議論をし、落ち着いたものに持っていくべきであるというふうに思っておるんですよ。
その中で、私が提案をされる、つまり四万十町立町、山の町であるという林業四万十町という状況も踏まえて、時にはそれに対する力を注ぐということで、林業課の課まで設置をしてスタートされたような状況もありますから、そういうことも踏まえて、やはり木材の活用、これは財源を踏まえて。例えば、今の素案の必要経費、需要費が２７億でしたかね。そういうものが一定出されておるわけですけれども、例えば、今、非常に木材が安価であるということで困っておるというような状況がある。その中で、一定四万十町の活用できる町有林があるとするならば、まあこれは調査をする必要があるわけですが、そして１つの庁舎を全部木造でやるだけの材料があるかないか、この調査をし、そして今材木を丸太で売るとするならば非常にただ同然と。専門的な人が話すに、それだけ安いということでありますから、それを換金する時代ではないと。
そうすると、その町有林を、町の財産をこの庁舎に関して活用して建築をするとするならば非常に有効に生かされるのではないかなと。換金しないで、町で自分の財産を、自分の町の財産を自分の町の結局財産に充てていくということであれば、非常に事業費の面も安くなってくるのではないかなというふうに私はとらえております。
じゃ、必要経費がどんだけ要るか、これはなかなか私もよう出しません、今現在は。出してみろうという努力もしましたけれども、今期には間に合わないという状況があるわけですけれども、おおむね自分も考えております。
そうすると、その町有林を活用するということは、１つには、伐採をして搬出すると。
この業者に委託しながら、この業者が仕事ができる。町内の業者で仕事ができる。そして、搬出した材木については町内業者で製材ができる。そして、その製材を活用して、製材を活用しているんじゃない、その材の中で町内の大工が、例えば請負の金額等々になってきますけれども、町内の専門的大工さんが仕事を探すというような状況があれば、例えば今の計画されている素案より若干総費は上がっても、これはやっぱり取り組むべきじゃないかなというふうに私は思っておりますよ。
それが、私なりに計算をしても、そうしながらもまだ今の計画よりは予算を抑えてできるのではないかなというふうに思っております。そうすることによって、じゃ、例えばですよ、今、駅前にその町有地として、先に買い上げしておる保有地がある、そこを活用していきたいということでありますけれども、新たにそのほかに、木造１階建ての庁舎が設置ができるだけの宅地を原野から購入して宅地造成をしても、まだ総額としては今の素案に届かん状況の中であるがじゃないかなと、こんな気までしております。
ですから、そういうことは結局今の執行部として素案として取り上げて、やはりその裏づけをつくっていくということが、私は非常に重要ではないかなと。１議員の私がくどく質問に立ちながら、そのことを提案をしていくということでなくして、やはり庁内のプロジェクトの中で、これは課長さんが集まってでありますから、そういったことも踏まえて木造の庁舎づくりがよね、私は計画として上がってくるがが当然じゃないかなというふうに思っております。ですから、そういう内容を踏まえて、ぜひ木造の、木造づくり、しかし、その木造づくりといっても今言いますように、町有林の材を使ってという計画でないと意味がない。これは木造でやるのを、製品を製材所から買ってくるということになると、これ、莫大な費用になりますから。だから、一定の時間は要しても、その町有林を伐採をして搬出する。これに例えば６カ月かける。それを、６カ月かけた材を今度製材をしてから、６カ月ぐらい乾燥をせらす。自然乾燥をせらすいうことであれば、私は１年の経過の中で十分に使用ができる材ができるというふうに思いますし、もう一つには、先ほどから四万十町として、各地域の町民間、住民間の醸成を図っていくということに私も言及をしておるわけですけれども、例えばその町有林の中で、十和の町有林、大正町有林、これまでのですよ。
そして、窪川の町有林の中で、それぞれの目玉の木材を出して、そういった丸太で使うて、それを１つの庁舎の中へ、吹き抜け状況の中へ３本を使うというような計画を入れると、これはいよいよ合併された四万十町としてのスタートの庁舎であると、そういううたい文句ができるがじゃないかなと。そして、町民もそれに協力をし、あるいはそういうことであれば、町有林ばっかりでなくして、わしもひとつ記念に寄付したいというような町民もあらわれる可能性もありますし、そういったことも踏まえて、みんなでつくり上げた庁舎というような状況のものをつくろうじゃないかと。それが醸成になる。なおかつ、その中で総工費が抑えていけるとしたならば、これが反対する理由がどこにあるというふうに私は思うがですよ。それは、課長さんらがそれぞれ今まで考えてきちゅうわけじゃけん、それはいいですけんど、私も気を遣いながら質問をしておるわけですけれどもよね。
そういうことが庁内プロジェクトの中で出てこないかん。それは出てくる気持ちはあったかもしれんけんど、例えば駅前のその町有地を購入してそこへということが重きにある。町長の考えもそこに重きがあるいうことが、各プロジェクトチームの中にも気持ちの中にあるとするならば、言える状況になる。提案がしにくい。その自分の考えちゅう案が。だから、私は当初からこの計画については、一定６月に滑り込みのような状況で質問の通告書を出させていただいたということは、そこにあるわけですよ。
それから、もう一点だけ指摘をさせていただきたいと。私の見間違いかもしれませんけれども、その設計図書の中の見取り図の中に、地下１階で地上３階ですかね、その状況の中にどうもエレベーターは設置されてないというふうに思ったがですが、エレベーターは、これ、企画に入れてなかったですね。
○議長（山岡義正君）浜田参事。
○参事兼危機管理監（浜田好清君）素案の中の庁舎建設の中には、エレベーターは２基設置をいたしております。
○議長（山岡義正君）１８番堀本伸一君。
○１８番（堀本伸一君）それは私の見落としであったというふうに思います。
設置がされておるということであれば、私の気持ちもなるとこでありますけれども、これ、エレベーターが設置されてないがじゃないかなというふうに私は思って、当初私がこの木造の１階建てということの中で申し上げたのが、結局体に障害を持つ、例えば自力で登庁できない障害者対策、それから高齢者対策等々も結局管理をする必要があるという意見を挙げたわけですけれども、この計画に２基あるということですので、それは私が見落としたということでありますので、お詫びを申し上げたいというふうに思うわけですが、そういったことも含まれているということであれば、その対策ができておるということですので安心をいたしました。
そういうことをしてもエレベーターということが要りますし、予算もそれに伴うということになります。ですから、木造の１階建てにするとその必要がなくして、それから例えば車いすで障害者の方が来庁されても、窓口を通さず自分の用事のある課へ直接行けるというような状況のもんもつくり合わせていくと、計画に入れていくということが重要であろうと思いますし、私も庁舎の、木造づくりの庁舎を鳥取県でしたか、日南町でしたか、あそこで一度研修をさせていただいたことがあります。
今、庁舎の特別委員会もそちらに行っておられたというようなことを聞いておりますけれども、その中で本当にすばらしい建物であります。それは１階建てにして、それで２階建てのように一見見えるけれど、それは明かり取りとして、吹き抜けをつくって明かり取りをつくっておるということですので、通常の天気のときには、ほとんど日常の事務作業に照明が要らんというふうに言っておりました、説明者の方が。ですから、そういったことも踏まえ、そして、上のふき草を軽くする。まあ専門的なふき草というようなことを言うわけですが、屋根の状況。それも、重量を余り伴わない、今に新しい資材がありますから、そういうふうなものを使ってやれば非常に耐震的なことにも対応ができるのではないかなと。
それから、またエコ的なとらえ方では、庁舎の屋根に太陽光発電をやって、庁内の使用電量は賄うというような状況を計画していけばですよ、この非常にここに書かれておる計画の中の基本的な考え方、新庁舎建設の基本的な考え方、これの中に６番までありますけれども、私が提案する木造１階づくりの何が１から６まで皆当てはまる、このつくり内容が、要件が合うから非常にいいのではないかなという思いを持っておるわけです。
それともう一点だけ。そこの説明をされてくれた課長さんであったというふうに思うわけですけれども、私が研修の中で非常に感銘したというか、印象に残ったことが、「例えば課長さん、この木造庁舎を建設したことで一番変わったことはどういうことですか」というお尋ねを私のほうがしました。そしたら、その課長さんが言われた言葉が、非常に職員が明るくなったと。これ、びっくりするほど職員そのものが変わったということを課長が言われました。非常に私はそのことが印象に残っております。あいさつがよくなった。
そして、同僚同士のコミュニケーションが非常によくなった。そして、来庁される住民の方々に対する対応が信じられないほどようなったと、自然に。ということが私の印象に非常に深く残っております。
ですから、反対をしていくとかいう理由はないのではないかなという気がしております。ですから、この四万十町としても、この既存の役場と似たような内容でなくしてよね、斬新的な結局計画があっていいのじゃないかなと。その一貫としては、あくまでも私は木造、しかも１階建て。１階建てにすることによって、先ほど参事が言われた建築のいろんな構造的なこともクリアができていくわけですよ。そして、ふき草、上の重さ、そういうことを考えていくと非常に耐震的にも強い。今現在、駅前の計画の何が地下１階、地上３階になっておりますから、そういうことは耐震、今の補強的な基礎事業だけでも、私はもう今までの事業内容と違いますから、非常に予算が伴うというふうに思いますよ。
だからもう、あそこありきということでなくして、手を広げていただきたいということが今回の質問でありますけれども、今そういったことで、じゃ、木造でやりましょうということは、執行部もそれはなかなか言いにくいであろうというふうに思いますし、木造づくりに限定しましょういうことは、私も質問の中で求めておるのではありません。そういったさまざまな状況がある、課題を抱える四万十町として、私が提案する木造、しかも１階建てという状況にすると、宅地の問題もさまざまなことがあります。それから、予算的なものもあります。それの財源の内訳も精査をしなければ住民にも言えないというとこがありますから、そういう調査を進めていくために、木造づくりに対する素案づくり、これをぜひ今の素案第１について、素案第２として、今後執行部として、これは取り組んでいただきたい。それで、執行部として、特に議員提案や特別委員会から結局それを提案するということではなくして、執行部からその素案第２を提出をするということが大事ながです。ここは私は言い忘れないように質問しておきたいというふうに思うわけですけれども、これは素案が１つであれば、そのことがいかんということになったら、執行権を有する町の不信にもなるわけです。ですから、そういうことでなくして。
それから、先ほど言われた、私が提案するいろんな要素を踏まえて、これは執行部がつくった素案としてつくり上げていく必要がある。それを議会としても、町民としても、まあ町民が判断するというか、これはパブリックの手続も、その後その時期になったら議会のほうから取り組みをしなければならないというふうに思っておるわけですけれども、さまざまな問いかけ、住民に対する問いかけの内容が難しいとこはあろうかというふうに思うわけですけれども、まず、今言ったように、町有林を有効に活用していくと。そして、地元の町民が仕事ができるようにしていく。そして、期待される木造づくりの庁舎が、みんなでつくったという内容を踏まえて、私は計画に入れてほしいなという思いを持っておりますので、それはそんなことを言うてもおかしいぞ、堀本という考えもあろうかもしれませんけれども、この件についてはやっぱり参事、そして副町長、そして町長に、最後に私は見解をお伺いしていきたいというふうに思います。
まず、計画の素案として木造づくりを入れていくということをご答弁を求めたいというふうに思います。
○議長（山岡義正君）浜田参事。
○参事兼危機管理監（浜田好清君）まず、私のほうから考え方につきまして、十分になりませんけれども、私も庁舎建設には、四万十町の将来のあり方というのは非常に問われてくるもんであろうというふうに思います。
そういった中で、昨日町長からも庁舎のこの意義、あり方等に答弁をしたところでございますけれども、そういったもの、機能を十分に生かした形がとれれる庁舎、これもこの時期に私たちがおるからこそ、こういった計画に携われるという非常に大事なところであると思います。そういう意味では町民の皆さん方の考え方を十分に踏まえて、生かしていくという考えに持っていくべきじゃないかなというところはございます。
議員さんの言われております２案、３案という形が今後どういうふうに決定できるかというところは、今後これから執行部の町長交えて検討してみたいというふうに思いますけれども、私も日南町の視察もさせていただきました。非常に考え方、理念を持って木造建築をされておったというところでは非常に感銘を受けたところでございますので、そういったことも十分踏まえて検討してみたいなというふうに、私としては思っております。
○議長（山岡義正君）高瀬副町長。
○副町長（高瀬満伸君）今議会でも、この庁舎の建設につきましては、いろんな提案やらご意見をいただいたところでございますが、町長も申しましたように、今、町が作成をしておるプランにつきましては、あくまでも素案でございまして、これをたたき台としていろんな議論がこれから始まっていこうかと思います。町民の方にも広く意見を求めているところでございますし、それから、今後は町の執行部と、それから庁舎の特別委員会、それがキャッチボールもしながら、よりよい庁舎の方向性を探っていくことになろうと思いますので、その過程の中で第２案、第３案、そういったものも出てこようかと思います。そういったいろんな案を出していきながら、四万十町の将来にふさわしい庁舎づくりをこれから目指していくべきというふうに考えております。
○議長（山岡義正君）前田町長。
○町長（前田哲生君）昨年１２月議会において、今年の１２月までに庁舎整備については一定の方向をお示しをするということをお約束をしたところでございまして、そのいわば責任感といいますか、そういうことから、今回この素案の提案をさせていただいたところであります。素案を提示するに当たりましては、現状分析、あるいは将来へ向けての庁舎の果たすべき役割、そういった事柄をもろもろ検討をし、また、場所をどこにするかということも一定検討をした上で、現在、窪川駅隣地が最適であるという我々としての判断に基づいてお示しをしたところでございます。
これは、しかし、あくまでも素案ということでありまして、我々としてはこういう方向性をお示しをした以上、この方向で理解をいただくように、その内容等についても詳細、これから説明責任を果たしていかんといかんというふうには思っておるわけですけれども、素案、たたき台ということでございまして、もろもろパブリックコメントを求める、あるいは地域審議会等のご意見もいただきたいというふうに思っておりますし、もちろん議会庁舎特別委員会の考え方、そういうものもあるだろうというふうに思っております。
さまざまご提案をいただく中で、先ほども申し上げましたけれども、広く合意形成が得られるような形の計画に積み上げていきたいというふうに思っておるところでございまして、議会としても積極的なご提案というものをちょうだいをいたしたいというふうに考えております。
○議長（山岡義正君）１８番堀本伸一君。
○１８番（堀本伸一君）わかりました。あくまでも素案であるということでありますけれども、その素案のあり方によっていろんな問題も生じてくるということでありますし、それから、これからそういうことに取り組んでいくということになるわけですけれども、執行部としてその木造づくり、今るる木造の長所等々を私が述べさせていただいたわけですけれども、素案２として、木造づくりの計画を執行部としてつくって出すということを今求めたわけですが、それも入って検討していくということでしょうか。ご確認をしたいというふうに思いますが。
○議長（山岡義正君）前田町長。
○町長（前田哲生君）先ほども申し上げたところでございますが、その構造をどうするということについては、おのずから建設用地の面積等々によって違ってくる、方向づけされるものというふうに思っております。
そういうことでありまして、仮に木造で整備をするとなれば、新たな用地の確保をどうするのかということも検討しなければならないというふうに思っております。特別委員会等でそういう方向で行けということであれば、もちろんそれへ向けての検討することはやぶさかではございませんけれども、いずれにしても十二分に特別委員会の中で議論・検討をいただいて、ご提案を賜りたいというふうに考えております。
○議長（山岡義正君）１８番堀本伸一君。
○１８番（堀本伸一君）議論をして進めていくということでありますし、特別委員会があるわけですから、その中からも出てこようということであります。それは当然なわけでありまして、特別委員会は特別委員会としての一つの考え方というもんが今後出てくるというふうに私も思っております。
繰り返しになりますけれども、それの一つの提案として、例えば木造でやるということになると、その計画書をつくり、設置場所を踏まえて宅地の問題も踏まえて、すべてを考えていかなければなりません。ですから、そういうことへ向けての取り組みは、執行部としても十分可能な柔軟性を持って対応していくということであれば、私も、一定の時間を要しなさいということは、そういうことが内容に含まれておりますので、ぜひそういうふうにとらえていただきたいなと。
素案とは言いながら、一つの所有地を一つの基軸にして考えていくと、そこに限定されてくる。だから、そこのとらえ方をひとつ柔軟に執行部もとらえていただきたいということながですよ。当然、特別委員会がありますから、それはそれとして特別委員会の考えも出てくるわけですけれども、我々議会としてもそういったさまざまな意見を有しながら、その中で将来的にふさわしい庁舎を建設していくと。その中の１つの案として、私も提案させていただいておるわけですから、柔軟性を、柔軟性といいますか、駅前もありきということが一つの今の状況の中では固執したような感じがありますので、そこも踏まえながら、最終的にはそこになるかもしれん。あらゆる手段を踏んでもそこになるかもしれませんし、私が言う木造もそれは宙に浮いて飛んでいくかもしれません。しかし、そういうことも踏まえて、将来にふさわしい庁舎計画としては木造の素案もよね、執行部も視野に入れながら行くという柔軟な姿勢を私は求めておきたいなというふうに思っておりますので、ご提言をしておきたいというふうに思います。
宅地があって、その宅地へ付す家の設計をしていくことと、結局希望される家を設計をして、それにふさわしい宅地を探していくのか、結局町長が冒頭に申し上げたように、どっちが先かということはありますけれども、今、駅前の町有地を利用してということが執行部の議案としてあるわけですから、そこの柔軟性を今後十分に持っていただいて、そのことをケーブルを通じながら質問の中で言っていただくということが、町民に対しても報告になっていくわけですので、そういう答弁を求めたわけですけれども。
さらに木造づくりについての私の提案も、そういったもろもろの意味を踏まえて提言をしておりますので、今後においてもそういうことを視野に入れて、素案２としての考えを私は提言をしておりますので、ぜひ、堀本がたわけたことを言いようということでなくして、今後そういう余裕を持ったとらえ方をしていただきたいというふうにご提言を申し上げて今回の質問を終わりたいというふうに思います。
○議長（山岡義正君）これで、１８番堀本伸一君の一般質問を終わります。
ただいまから１１時１５分まで休憩します。
午前１１時０７分休憩
午前１１時１７分再開
○議長（山岡義正君）休憩前に引き続き会議を開きます。
１９番梶原政利君の一般質問を許可します。
１９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君）議長から発言の許可をいただきましたので、ただいまから本町の基幹産業であります漁業並びに農業の振興について質問をしていきたいと思います。
質問に入る前に、私の発言通告書の中で２カ所ぐらい訂正をさせていただきたいと思います。通告書の裏側ですが、（２）というところの一番下の行に「危具」というところがあります。それから、（３）の一番下にも同じように「危具」となっておりますが、立心偏が抜けておりますので、ご訂正をお願いしたいと思います。
それでは、発言通告書に基づきまして質問を行います。
興津でシイラづけ漁業を営む漁師グループ、これはマヒマヒ企業組合と呼んでいるようですが、この方たちが取り組んでおりますシイラの加工と販売事業についてお聞きをしていきます。
興津で水揚げされますシイラは年間約４００トン前後、私が在籍中は約１，０００トン以上に水揚げされておりましたが、半分以下に下がっております。漁獲高に占める割合が約８０％から９０％だと思います。この魚は何分鮮度が落ちやすくて、大漁にとれるときは浜値が二束三文でございまして、とってきても経費が出ないと。そのために、小型のシイラ、約１キロ以下ですが、このシイラを沖合で捨てて帰るなど、まさに大漁貧乏の典型とも言える状況が続いてきました。
こうした中で、水揚げしたシイラを鮮度が落ちないうちに何とか加工をし、付加価値を高めて売ることができないものかとの模索が長い間続けてきました。この夢を実現するために地元の漁師グループが手づくりで事業を始めて、既に１カ年が過ぎました。この間、刺身用のたたきの販売とか、または加工品目も増やしながら、さらにかまぼこメーカーとの提携するなど、販路の拡大を進めてまいりました。このグループを企業組合として立ち上げるなど、よちよち歩きではありますが、１歩ずつ前に歩き始めているというのが実態かと思います。また、前田町長以下、県の関係機関の皆様を含めてご支援をいただき、県の産業振興計画にも位置づけられておりまして、今後の支援にご期待をするところであります。
さて、ここで企業組合のこの１年間の取り組みと現状をご説明願いたいというように思います。
○議長（山岡義正君）武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君）お答えいたします。
ここ１０年におきますシイラの年間漁獲量が、少ない年で３３０トン、多い年で６９０トンとなっておりまして、過去５年間の平均では、年間で約４００トンで推移しております。単価はキロ当たり１００円弱となっておりまして、興津漁協全体の水揚げに対するシイラの、シイラ漁の占める割合は先ほど議員さん言われましたように、おおむね漁獲量で８５％、漁獲高で４０％ぐらいとなっております。
シイラの漁価に関する傾向といたしましては、１日の水揚げ量が５トンを超えるあたりから値崩れが始まるため、自主規制などで調整してきました経緯もありまして、これらの状況を何とか打開できないものかと、鮮度のよい加工品を製造出荷する取り組みを行ってきたところでございます。昨年５月から９月にかけましては、地元グループを中心に学習会や視察研修を実施し、量販店等でＰＲを兼ねた実演販売も行いました。昨年末には、練り製品を製造販売いたします県内企業への試験出荷も行われまして、地元グループ内でも徐々に具体的な目標が見え始めしたことによりまして、意欲も高まり、本年３月には、町の商工業振興助成金を活用いたしまして、漁協の施設を一部借り受けまして、一次処理場も完成したところでございます。
４月１日には、ふるさと雇用再生特別基金事業によりまして、マヒマヒ高付加価値化事業といたしまして、四万十町と地元グループの間で業務委託契約を締結し、加工商品の開
発などを実施しております。その後、活動基盤の強化を図るため、地元グループ１０名の出資によりまして、本年６月５日に企業組合興津漁協四万十マヒマヒ丸としまして法人を設立し、現在に至っておるとこでございます。
本年４月から７月の間には、シイラ７．５トンを仕入れまして、おおむね３トンの製品を製造。在庫として保管しているものや商品サンプルとして無償提供したものもありますが、販売額は約１００万円強となっております。出荷の状況といたしましては、練り製品の原材料としまして、企業または量販店へ根菜加工用向けに切り身を納品しておりまして、そのほかには地域内消費向けにフライやぎょうざなどに根菜加工したものを移動販売などをしておる状況でございます。
以上でございます。
○議長（山岡義正君）１９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君）ただいまご報告をいただきましたが、そうしたマヒマヒ丸企業組合のこうした事業を何とか成功さすべきだと私は考えております。
そこでお聞きしますが、今、加工に使っている建屋は、魚を料ったときに出る臓物や骨など、頭とか骨、そういったものを処理するために建築されていたものだと思います。それを改造して現在使っておりますが、冷凍も冷蔵庫もない大変狭いところで作業しており、シイラをさばく作業も漁師自身、あるいはＯＢの皆さんの手を借りてやっており、つくった製品または原料のシイラの貯蔵ができないと大変不便をかこちながら作業をやっているというのが実態でございます。
そこで、冷凍や冷蔵が完備された加工施設の設置が急がれるわけですが、本年度に設置を予定しております加工施設、この建物の完成はいつごろでございますか。また、建物の規模、構造等についてご説明をいただきたいというように思います。
○議長（山岡義正君）武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君）お答えいたします。
加工施設の整備の内容でございますが、施設は木造鋼板ぶき平屋建てでございまして、基礎部分は高潮に備えて１メートル程度の高基礎の設計としております。延べの床面積は６４平方メートル、その約６割を作業区画、残りの４割を事務室などの管理区画としておりまして、工期は１０月初旬から来年の１月２０日を予定しております。そして、施設に整備する設備でございますが、加工された魚をマイナス４０度で急速冷凍できる有効内容量約５６０リットルの急速冷凍庫を１基、その製品をマイナス２０度で冷凍保存するための二坪タイプのプレハブ冷凍庫を１基、そのほかに、必要材料を冷蔵保存するための１，０００リットル程度の冷蔵庫を１基整備します。
なお、このマイナス４０度で急速冷凍したものをマイナス２０度で冷凍保存できる量は約２トン程度で、保存期限は原材料か製品の状態でも変わりますが、マイナス１８度を保てば６カ月から１年程度は保存できるというところでございます。現在、たたきの試験をしておりまして、あぐり窪川の冷凍保存庫に入れております。最初１カ月で出すということで、もう少ししたらまあ１カ月になって、どうなっておるかという試験も試みておるとこでございます。
以上です。
○議長（山岡義正君）１９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君）次にお聞きをいたしますが、今、お答えいただいた加工施設の完成時期が大体１月ごろということでございますが、シイラをとる漁具でございますまき網ですが、これの許可期限は１１月末になっております。したがって、それ以後には原料でありますシイラの水揚げがない時期に入るわけで、大体２月、３月ごろまでという期間、この間をどうするかが課題だというように思います。とれたシイラをストックできるのが本年度は無理ということになれば、現在量確保をどうするか、企業組合との協議がなされておればお答え願いたいというように思います。
○議長（山岡義正君）武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君）お答えいたします。
期間外の原材料をどうするかということでございますが、現段階で最も多くの出荷量が見込まれます練り製品の原料といたしましての出荷につきましては、今の取引業者が大規模な冷凍保管施設を完備しておることから、６カ月程度の原料ストックは可能であります。この１１月末までの漁期内に可能な限り加工作業を実施し、納品させていただけるよう調整しておるとこでございます。また、興津漁協の冷凍庫につきましても、３トン程度の製品がストックできますスペースを有償で借り上げて対応しておるとこでございます。
シイラが入手できない期間、１２月から２月までにつきましては、冷凍保存した製品からの加工品、または他の魚種の加工等も協議検討していく必要もありまして、その過程におきまして、商品の安定供給に最も効果的な原料の貯蔵方法なども、本年度の取り組みによって一定の方向性が示されると考えておりますので、現状を、現場の状況を随時確認しながら進めていくというところでございます。
以上でございます。
○議長（山岡義正君）１９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君）原材料の確保は可能だということでございますので、安心をしました。
最後に、先ほど説明したとおり、シイラをとる漁具はまき網でございますが、これは他の漁業との関係で使う期間が決められております。漁期が決められて、漁具の使用期間が決められているということでございまして、今年は１１月末までとなっています。
ところが、許可期限が過ぎるころから冬にかけてのシイラは鮮度も非常によくて、また身も締まり味もよくなると、そのために価格も上がるといった好条件がそろっておりまして、何とか冬目のシイラを水揚げしたいというのがシイラづけをやっております漁師の長い間の念願となっておりますが、特に近年、地球温暖化等の影響もありまして、海水温が上昇する等の変化が見られまして、回遊魚でありますシイラも冬場でも一定の漁獲が可能ではないかというように判断をされております。
こうしたもろもろの条件を考察した上で、去る９月１日付でございますが、興津と手結の両業者の合同でまき網、先ほど申しましたシイラをとる漁具でございますが、まき網の操業を通年にしていただきたいという要望書を知事に提出をしております。そこで町長に要請をいたしますが、この件について関係機関、あるいは関係者等に対しまして、何らかの働きかけを行っていただきたいと思うものでございますが、いかがですか。
ご承知のとおり、この網の許可権は知事でございます。しかし、直接審査決定をするのは、高知海区漁業調整委員会でございまして、年々衰退する１次産業の中でも漁業は大変深刻な状況であります。こうした中で自らの延命策といたしまして取り組んでおります漁師グループに対し、全面的な支援を行うよう強く要望していただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（山岡義正君）前田町長。
○町長（前田哲生君）シイラまき網漁業の操業期間の周年化ということでございますが、漁業関係者の自主調整組織でございます高知県沖合自主調整協議会で合意をされまして、平成１７年に県に要望されておるというふうに承知をいたしております。
ただし、シイラづけの管理の問題がございまして、周年化は難しいということでございまして。通常の４月１日から１１月３１日の操業許可期間に加えまして、平成１８年から２月１日から３月３１日の短期操業許可を得ているというふうに承知をいたしております。
漁場の利用に当たりましては、信頼関係に基づく関係漁業者間の合意形成というのが不可欠ではないかというふうに思います。県ともよく連携をしながら、地元シイラ漁業者の操業ルールの遵守を初め、地元漁協がこの問題解決の先頭に立って解決をできますよう、助言・指導なりをいたしまして、シイラづけ期間の見直しとあわせまして、シイラまき網漁業の周年化が得られるように条件整備を促していきたいというふうに考えております。
○議長（山岡義正君）１９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君）ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それでは、続きまして農業振興についてお聞きをしていきたいと思います。
ご承知のように、我が国の農業を取り巻く環境は大変厳しく、どこを向いても展望の持てない状況ではないかというように考えます。そのバロメーターとして食料自給率の低下や農家数の減少、あるいはそれに比例して、耕作放棄地の拡大等々であります。
食料自給率は０５年に農水省が発表しました数字では、カロリーベースで４０％、穀物ではわずか２８％であります。我が国の国民が毎日食っている食事の６割は外国からの輸入品だということになります。これの原因が言うまでもなく、安い価格の農畜産物を際限なく輸入し続けている結果ですが、しかも主食で余っている米まで年間約７７万トン、加工米を含めるとこの数倍の米が輸入されていると言われております。
そのために日本の農家には５０％の近い減反を強制しながらも、米価は、米の値段は年々低下し続けているのが実態でございます。そうした中でやむなく農業をあきらめ、先祖伝来続けてきた農地を放棄せざるを得ないところまでに追い込められてきたというのが、私は実態だと思います。ご存じのように、かつて日本の農地は６１０万ヘクタールあったと言われております。現在は３割減って、約４６０万ヘクタールまでに落ち込み、そのうち耕作を放棄し、原野化しているものが３９万ヘクタールまでに広がり、さらに増え続けていると言われております。この現状から見ても、まさに日本の農業は崩壊寸前といっても過言ではないと思います。
そこで、日本の農業がなぜここまで衰退してきたのか、その原因は何かということですが、これは今から約半世紀前、１９６０年、当時の政府によって決定をされました商品別自由化計画大綱、これによって外国からの農産物の輸入を次々と拡大をし、自由化するという措置をとってきたためであります。まさに政府の行ってきた農業政策の結果と言わざるを得ません。こうした深刻とも言える状況下の中で、農家はもちろんＪＡ、あるいは自治体を含めまして、後継者づくりや担い手づくり等々懸命の自助努力を行いつつ、農業の振興を図ろうとしているのが実態ではないかと思います。先日、宮地議員が質問いたしましたクラインガルテン等もその中に入ると思います。
ところが、政府はこうした農家や自治体などの努力を根底から堀崩すことになりかねないと同時に、日本の農業の根幹をなす農地法の大幅な改正を去る６月の国会で強行しました。ご承知のように、この農地法は、戦前長期にわたって大地主によって搾取され、苦しめられてきた小作農家を解放するために行われた農地改革によって、１９５２年、昭和２７年に制定をされました法律でございますが、当時政府は約２００万ヘクタールの土地を地主から買い上げ、約４５０万戸の小作農家に分譲し、自作農を誕生させたという歴史的な法律でもありますが、今回の大幅な改悪で大手企業による農業への算入が自由化され、賃貸借期間の長期化等により土地の収奪が可能となり、再び戦前のような大地主制度が復活しかねないのではないか等々と報道されております。
そこで、まず最初にお聞きをしますが、戦後の農地改革以後、今日まで家族経営を柱とする耕作者の権利を擁護してきた農地法と、去る６月に改悪されました法律との相違点をわかりやすく要点に絞ってご説明を願いたいと思います。
○議長（山岡義正君）永尾農業委員会事務局長。
○農業委員会事務局長（永尾一雄君）１９番議員のご質問にご答弁をしたいというふうに思います。
農地法の改正な主な相違点、概要でございますけれども、今回の制度の見直しにつきましては、穀物価格の高騰や、輸入食料品の安全性の不安、また食料の多くを海外に依存にしている我が国においては、国内の食料供給力の強化、また水田等を最大限に活用する対策等一層推進していく、農業生産経営が展開される基礎的な資源として農地を確保し、その有効利用を図っていく必要性がある中で、２つの大きな課題の解決の必要性が求められてきております。
まず、１点目でございますけれども、農地を貸しやすく借りやすくし、農地を最大限に利用するというものです。その内容として、目的規定の見直しでございます。農地は先ほども議員が申されましたように、耕作者みずからが所有することが最も適当であるという考え方を農地の効率的な利用を推進、促進するという考え方に改めるとともに、農地が地域における貴重な資源であること、地域との調和に配慮した権利の取得を推進、促進するということを明確化されております。
また、農地を利用する者の確保、拡大でございます。貸借規制を緩和し、会社、ＮＰＯが参入しやすくするとともに、農村集落において、非農地も含めた構成員による集落営農法人をつくりやすくする等の貸借による利用拡大をしております。
２点目でございますけれども、先ほども申しましたように、これ以上の農地の減少を食いとめ、農地を確保することでございます。内容といたしまして、農地転用規制の厳格化についてでございます。病院、学校等の公共施設への転用についても許可不要から協議制を導入し、公共施設用地への転用により集団的な優良農地が無秩序に改廃されることを防止する仕組みを設けております。
また、農業地区域、農地確保について、担い手により利用されている農地等については、農業地区域から除外できないこととなっております。
制度の改正及び詳細につきましては何項分にもわたっておりますけれども、基本的な改正内容ですけれども、以上の２点と認識をしておるところでございます。
○議長（山岡義正君）１９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君）旧法との相違点をご説明いただきましたが、この法律は戦前の地主制度が復活しないように明記した「耕作者による農地の所有が最も適当」との文言を全部削除しました。法律の目的を土地保有者保護から土地有効利用に転換をしたというのが大きな違いです。
２つ目に、借地期間を２０年から５０年としたと。長期化したということが大きな相違点であります。
３つ目に、企業が借りれる土地を市町村が指定をした放棄地の規則を全部取っ払って撤廃して、どこでも自由に利用できることとしたと、これが３つ目と。
４点目に、農業生産法人への企業の出資は、１社当たり１０％であったものを５０％に緩和したということではないかというように考えます。
そこで、今回成立をしました法律の主な問題点でございますが、戦前の非道な地主制度を廃止し、個々の農家の耕作権を保護してきた条文を、先ほど申し上げましたように全部なくした。その上で企業を農業の担い手と位置づけて、大企業を含む国内外の企業集団に農地の利用権を全面的に認め、原則自由化したことと同時に、農地の集約化が進み、所有まで失いかねないというものでございます。こうした法律も本年１２月から施行されるということになっておりますが、今後本町の農地をどう守っていくのかが大変な課題だと考えます。
そこでお聞きしますが、過疎と高齢化が進む中でも、町内では集落営農や営農支援センター等々を組織しまして、家族農業を守るべく懸命の努力を行っていることはご承知のとおりですが、今後企業による土地利用が増える中で、優良農地の利用も拡大すると思われますが、現在本町の企業の参入状況についてご説明を願いたいと思います。既に全国では昨年９月末で３２０社が参入をされていると発表されていますが、いかがですか。
○議長（山岡義正君）永尾農業委員会事務局長。
○農業委員会事務局長（永尾一雄君）現在の企業の参入状況でございますけれども、私どもの今の現状では、その参入するという事柄につきましては把握をしておらないというか、まだ聞き及んでいないというところでございます。
○議長（山岡義正君）１９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君）それでは、次に、今回改悪されました農地法で標準小作料、これも廃止をされました。幾らで借り上げるかという諸基準を廃止をしました。事実上、農地の所有権である賃貸借期間を先ほど申しましたように、５０年に延長しました。まず、この小作料の廃止は資本力のある企業による賃貸料のつり上げと同時に、それを使った農地の集積を許すことになりかねないことであります。
さらに、賃貸借期間を５０年という長期にしたということで、高齢化している農家では契約が２世代、あるいはそれ以上にも及びかねないものとなります。後継者のいない農家では、いつの間にか自分の土地が企業の所有になっていたということにもなりかねません。いわゆる農地利用権の長期化は、最終的に企業による農地の所有が既成事実化されかねないということでございまして、平たく言えば戦前の大地主制度の復活になりかねないのではと危惧をされております。
そこで、町長と農業委員会会長にお聞きをしますが、政府はこれまで中山間地域等直接支払制度を初め、これで何とか生き延びているのが現状ではないかと。これがやまればお手上げということになりますが、この中山間地域の直接支払制度を初め、あれこれの制度を策定し、実施をしてきました。近年では、平成１７年３月の食料・農業・農村基本計画、さらに１０月には、経営所得安定対策等大綱、これは担い手づくりが中心となっておりますが。さらに、平成１９年９月には品目横断的経営安定対策、大変悪評の強いこの対策でございましたが、いずれの制度も日本の農業を根本的に抜本的に振興さすものではなくて、逆にますます衰退をさせてきたと、このように考えます。
さらに、今回は大幅な農地法の改正が強行されました。この農地法につきましては先ほどご説明をしたとおりですが、今後日本の農業、あるいは本町の家族経営を柱とした農業にとって根本的な振興策となり得るのかどうか、お答えを願いたいと思います。
○議長（山岡義正君）林農業委員会会長。
○農業委員会会長（林幸一君）ただいま梶原議員さんのご指摘のとおり、現在は中山間地域等直接支払制度のおかげで遊休農地がこれ以上広がらずに何とか持ちこたえれているというのが現状だと思っております。
そういう中で、農地の貸借の存続期限が２０年から５０年ということに見直されました。農地の貸借期限については、例えば収穫が安定する期間が２０年を超える果樹栽培を行うなど、栽培契約当事者の選択の幅を広げるものとなっておりますが、農地制度においては農業委員会が重要な役割を果たせる、果たせないかんということから、今回の見直しに合わせて、その事務を的確に実施することが求められているわけです。
５０年という半世紀にも及ぶ長いスパンであり、国の農政に対する方向性を見きわめ、各関係機関と協力しながら四万十町の農業経営を守り、充実していくことができるように努力していきたいというように考えていますし、法人の参入においても、条件つきで一般法人の参入を容認するということもありまして、農業委員会としても役割を、本当に地域をしっかり見詰め、現状をしっかり把握して処罰等、厳重な条件を、条件つきでありますから見直しができると。農地の貸し主さんが断ることもできるし、そのことができない場合は農業委員会が厳正に判断をして、その解除ができるというふうな、農業委員会にとっても厳しく重たい農地法に変わろうと、変わるようになっております。
以上です。
○議長（山岡義正君）前田町長。
○町長（前田哲生君）改正をされました農地法につきまして、私、正直言って勉強不十分でございますが、問者においてもご指摘のあったところですが、これだけ耕作放棄地が増え、あるいは担い手が減り高齢化が進行している実態のもとで、一定企業等に農地を貸与するということは、これは必要悪といいますか、全面的に否定できるものではないというふうに思っております。ただ、いろいろ課題があるのも事実でございまして、お話のありましたような貸借期間の問題とか、さまざまあろうと思いますので、それはやはり一定制限をすべきではないかというふうにも思っております。
それと、中山間地域等直接支払制度のことがありましたが、農業委員会委員長のお話がありましたように、まさに中山間地域の農業はこれによって支えられておるということでございまして、近くその期限が切れるということでもありますが、これはさらに今後充実強化をしていく必要がありはしないかというふうに考えておるところでございます。
○議長（山岡義正君）１９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君）ぜひ農業委員会としてやね、独自のやっぱり考え方で地域農業を守っていただきたいというように思います。
最後に、私が最初に質問をしました漁業、そしてただいまの農業、ともに１次産業として国内はもちろん、地球のすべての人類が生きていくための命の糧として重要な産業であります。そのために各国とも基幹産業に位置づけ、自給率を高めているのが実態でございます。
しかし、我が国がアメリカと企業言いなりの自公政権のもとで輸出産業重視と、輸入自由化による農業つぶしの政策をとり続けてきました。そうした結果が中山間地を抱える地域に過疎と高齢化を振興さし、農林漁業とも深刻な経営難に直面しているのが実態だと思います。特に今回改悪されました農地法は、農業の根幹を崩しかねない内容であります。
政府が今やるべきことはこうした農業つぶしではなく、際限なく続けている輸入を制限し、国内で生産した米を初め、農畜産物への価格保障制度の抜本的な拡充であります。そうしてこそ若者が地域に定住し、安定した農業経営ができる条件づくりではないかと考えます。ぜひ関係機関に対し、機会あるごとに強く進言されることを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（山岡義正君）これで１９番梶原政利君の一般質問を終わります。
ただいまから昼食のため午後１時３０分まで休憩します。
午前１２時０３分休憩
午後１時２８分再開
○議長（山岡義正君）休憩前に引き続き会議を開きます。
２１番牧野利惠子君の一般質問を許可します。
２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）９月議会一般質問の１４番目、いよいよ私がしんがりとなりました。よろしくお願いいたします。
今議会では産業振興や雇用の創出等について、同僚議員の熱がこもった前向きな議論を拝聴させていただきました。いずれもこの四万十町の活性化のために何とかしなければいけないというふるさとを愛する心から発言されたことと思います。
私も同じように６０年間生まれ育ったこの町を心から愛し、町の衰退をこのまま見過ごすことはできない。シャッターの下りたままの店舗や、町の中心街でありながら更地となった光景を見るにつけ胸が痛み、どうすれば町が元気になるか、住民力をつけるにはどうしたらよいのか、その気持ちを軸に置いて活動し、質問をしております。
さて、約２年前に場外舟券売り場の話を初めて聞いたときは、うそでしょう、商店街活性化対策としてはあり得ないと率直に感じたことでした。場外舟券売り場オラレは公設のギャンブル場であり、住民の射幸心をあおり立てるような後ろ向きなまちづくりを断じて進めてはならないと思うからです。この問題に関しては１９年９月に全員協議会で誘致の動きについて説明があり、１２月議会では岩井議員が反対の立場で質問をしております。
当時の商工観光課長の答弁によると、空き店舗の活用ということで商店街活性化の一定のメリットがあるとして、商工会の理事等で組織するオラレ検討委員会が商店主１６０人に対してアンケート調査を実施しているということでした。
しかし、アンケートは一般に公表されないまま、住民の間に反対の声もあったと思うのですが、その後具体的な動きはなく、私は自然消滅をしたものかと思っておりました。ところが、最近になって、オラレのまだ火種が残っていると、そういう話を聞きます。この２年間の町の対応及び商工会関係団体の動き等、誘致問題が浮上してから今日までの経過を問いたいと思います。
まず、商工会が実施したアンケートの調査対象者、アンケート内容、結果はどうであったのかをお伺いします。
○議長（山岡義正君）市川商工観光課長。
○商工観光課長（市川敏英君）お答えします。
商工会のほうで、２回にわたって、オラレ検討委員会の中でアンケートをとったようでございます。それにつきましては、賛否をとったものだと思いますけれども、平成２０年６月に２回目のアンケートをとっておりまして、その結果としては賛成が３５、反対が３５、どちらでもないというのが２９ということであんな結果が出ておるようでございます。
その結果につきましては、７月に理事会でアンケート結果を報告をされたようではございますが、その後の理事会においてオラレの設置の可否といいますか、やるかやらないかというのを決定するとしたようでございますけども、先ほど議員もおっしゃるとおり、その後については動きはなくて、本年度８月３１日に競艇振興会ですか、のほうと今後の打ち合わせを行ってきたというようなことになっているようでございます。
以上です。
○議長（山岡義正君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）８月３１日に競艇振興会と今後の打ち合わせをしたということですか、その中身は。
○議長（山岡義正君）市川商工観光課長。
○商工観光課長（市川敏英君）お答えします。
私のほうで聞き取りをさせていただきましたけども、一応最近のここ２年間の状況も変化しているいうことも含めまして、商工会のほうもいろいろと事情も聞いていきたいということがあったようです。したがって、８月３１日には、競艇の振興会のほうと、今後についての話をもう一回したいということでの話があったようです。日程的な調整するということで聞いておりますので、今後一度説明に来ていただいて、現状を話していただくというようなことになろうかと思います。
○議長（山岡義正君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）先ほどのアンケートの結果、賛成３５、反対３５、どちらとも言えないが２９ということで、このオラレは反対賛成が半々であると。商工会としては態度を決めかねている、未練があるということでしょうか。その点の感触はいかがでしょうか。
○議長（山岡義正君）市川商工観光課長。
○商工観光課長（市川敏英君）お答えします。
どちらとも言えない状況にありますので、慎重に話を進めていっていると、そのように考えております。
○議長（山岡義正君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）この折、私は賛成反対が拮抗しているということで、なかなかこの判断というのは、非常にはっきりノーと言えるようなところまで来ているのではないかと思いますが、この一連の誘致に至るまで、もしこれを、今後この火種を残して誘致に至るまでということには、複雑な手順があるというふうに聞いております。どのような手順を経てこれが本格化するのかという、その手順をお聞かせください。
○議長（山岡義正君）市川商工観光課長。
○商工観光課長（市川敏英君）お答えします。
現在の商工会のほうでやってほしいというような要望が出てまいりますと、自治体のほうにその要望が出てくるということになりますので、そうなると場所の選定等も出てくると思います。出てきますと、それを受けてその地域の方々と協議をせないきません。そのまま場所がここでやりたいということで来て、「ああ、そうですか」ということにはなりませんので、地域の自治体の同意が必要となってまいります。
そうしまして、その中におきましても、議会のほうも反対される反対決議が出てきますとだめということになっておりますので、一応議会のほうの同意も求めなくてはいけないということになっていくと思います。そのどちらもがオーケーということになりますと、いよいよ競艇の施行者と協定を結びまして進むわけですが、それから後に警察の協議を行いまして、許可申請を国土交通省に出すと、そのような手順になっていこうかと考えます。
○議長（山岡義正君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）先ほどの市川課長の手順の中に、商店街のアンケートのみでなく、住民の意向というところは入っておりましたかね。住民の意向というのは非常に大事ではないかと思いますが。
○議長（山岡義正君）市川商工観光課長。
○商工観光課長（市川敏英君）お答えします。
自治体のほうに、今回は商店街のほうで……、ちょっと待ってください。すみません、オラレ検討委員会をつくっておりますので、それを受けてオラレ検討委員会で要望が来ますと、当然行政のほうも動かないけませんので、その中で次の段階としては、地域の、地元との同意の必要性がありますので、当然その場所が選定されますと、その周辺の方の同意を求めるための協議、話し合いを始めるということになります。
○議長（山岡義正君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）この場合、商店街、まあ商工会としては商店街のアンケートをとったと、しかもそれが半々であったというようなアンケート結果でございますが、どんな事業にも誘致をするというときに一番大事なのは、地元の住民の意向調査というのは大事ではないかと思います。
特にこの話が１９年９月に新聞で報道された折も、一番早く察知したのが、敏感に反応したのが住民でありました。そこら辺、住民の方からは私のもとにも「何とかやめさせてほしい」というような要望もありました。そして、今回もまだなかなかこれがくすぶっているということで、絶対この四万十町にこういう場外舟券売り場のようなものを設置すべきではないという声が幾つか上がっております。
そこで、まだ場所としてはどこであろうかというような想定、これからいよいよ問題が上がってきてから場所の選定ということになるのですが、候補地等の、例えばこの商店街、本町の商店街活性化ということでこのオラレ誘致の話が最初にあったと思うんですが、本町の商店街とかそういうところで、一応もう候補地はあるのでしょうか。
○議長（山岡義正君）市川商工観光課長。
○商工観光課長（市川敏英君）お答えします。
現在、私の立場では把握はしておりません。一応、その検討委員会の中で決まっていくというふうに考えておりましたので、私のほうでの今の現状で正確な話としては持ち合わせしておりませんのでよろしくお願いします。
○議長（山岡義正君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）まだ場所の候補地というのはないかもわかりませんが、前回の１９年のときの一般質問の様子を伺っておりますと、どうもやっぱり商店街の空き店舗対策ということで、本町あるいはその周辺ではないかというふうに推察をいたします。
ところが、この周辺は子供たちの通学路にもなっておりまして、窪川小学校、それから窪川中学校、あるいは窪川高校への通学路にもなっておると思いますので、文教上好ましくない場所だと思います。恐らくこういうことが本格的になり始める、議会ででもこの話が出てきますと、ＰＴＡを初めとして、大きな反対運動が起こるであろうと予想されます。
そこで、執行部のほうにお伺いしたいのですが、執行部は１９年の岩井議員の質問に対して、「商工会の調査を踏まえて対応したい」と答えられております。ところが、このアンケート調査の結果では賛成反対が半々であるということで、どう判断をされるのか。商工会でも半数の反対があるということは、一般ではそれ以上の反発が予想されるのではないかということで、私としてはこれはもう取り上げるべきではないと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（山岡義正君）前田町長。
○町長（前田哲生君）オラレ検討委員会による調査結果で賛否半々という結果が出ておるようでございますが、私どもとしては、その内容等について、まだ一切報告を受けてないということでございます。ただ、賛否同数という状況、反対が結構多いということは今後判断をする上で重きを置いて斟酌をしていかなければならないいうふうに思っております。
オラレの誘致につきましては、これまでも商工会の取り組み、つまり町民的な合意ができるのかどうか。そこらあたりの条件整備、さらには具体的ないろんな条件整備、そういったものを商工会のほうでご検討いただいて、その結果をもって判断をしたいというふうに申し上げてきたところでございまして、経過につきましては、先ほど商工観光課長のほうからお話がございましたが、私としてはいまだに報告を聞いてないということでございますから、今の段階でどうこうという判断は差し控えたいというふうには思っておりますが、できるだけ早くその報告をもとに、私の任期中にはきちんとした判断、方向をお示しをしたいというふうに思っております。
○議長（山岡義正君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）町長からは商工会からの報告を受けて判断をされたいということでございました。これは本当に多分住民、あるいは議会のほうでも、恐らく議会へ出てきても、議会は反対の議決を取るのではないかという可能性が高いと思います。
商店街の活性化にどう取り組むかは大きな行政課題ではございますが、地域経済が疲弊している中で、ギャンブル場を開設するのはますますこの地域を衰退に向かわせるのではないかと考えます。合併して４年目を迎え、旧町村の枠を超えてお互い友愛の精神を持って理解し合おうというときに、町民感情を分断化するような事業を断じて持ち込んではならないと思います。関係者には、今ここで断念をしていただきたい。
前田町長は平成８年に窪川町長に就任して以来、１４年にわたり窪川町のために、そして合併してからは四万十町の融和のために力を尽くされております。それこそふるさとを心から愛し、発展を願い町政のかじ取りをされてきたと思います。来年４月をもって勇退される町長に、ぜひ町民に対してこのことをはっきりノーと、これからはもっと元気な前向きなまちづくりをしていきたいという、そういう指針をお示しいただきたいのですが、再度その決意をお伺いしたいと思います。
○議長（山岡義正君）前田町長。
○町長（前田哲生君）先ほどお答えのとおりでございまして、商工会の報告を聞いた上で判断をし、お示しをしていきたいというふうに思っております。
○議長（山岡義正君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）それでは、続きまして次の問題に移ります。
四万十町の医療・保健体制の充実ということで、私は２つの問題を出させていただいております。
１つは、一昨日松下議員からも質問がありましたが、医師減少によるくぼかわ病院の産婦人科医派遣問題、これは重複するところがあるかもわかりませんが、お許しを願いたいと思います。
本日は、民主党の鳩山内閣が誕生し、いよいよ民主党の政権交代がスタートするという歴史的な日です。子供手当を初めとする少子化への歯止めとなるような施策が打ち出され、少子化対策はいよいよ本格的になるというときに、地域の中核病院であるくぼかわ病院の産婦人科が医師の減少により、年内いっぱいでお産は休止という自体は、これから子育てを始めようとする人たちにとって大きな不安を与えたのではないでしょうか。くぼかわ病院の産婦人科は周産期医療に努力され、母乳育児の推進などで高い評価を受け、赤ちゃんに優しい病院として、平成１６年、四国で初めてユニセフに認定をされております。
安心して出産できる病院として、四万十町内のみならず、高幡圏域の妊産婦にとっては非常に頼りにしていた病院でございます。産婦人科医の絶対数の減少というどうしようもない現実は、まことに残念な限りでございます。地域の中核病院から常駐の産婦人科医や、また小児科医がなくなる。安心してこの地域で子供を産めない、子育てができない、これは１民間病院の問題ではなく、大きな社会問題であり、行政課題でございます。
そこで、行政として妊産婦の不安解消と今後具体的にどう支援をしていくのか、一昨日の松下議員の質問では、今後支援を検討するという答弁をされておりますが、具体的にどういう対策をされるのかを、ちょっときのう、一昨日、２つほど上げておられましたが、もう少し詳しくお答えをいただきたいと思います。
○議長（山岡義正君）前田町長。
○町長（前田哲生君）具体的な対策をということでございましたが、くぼかわ病院における産婦人科の廃止というのは、本町のみならず、広く高幡地域の周産期医療等にとって大変危機的な深刻な問題であるというふうに受けとめておるところでございまして、ここに至るまで随分と県にもお骨折りをいただいて、医師の確保については八方手を尽くしていただきました。しかし、結果としてはお話のように、もう医師そのものの絶対数が足りないということで、高知大学等においても派遣ができないということから今日に至ったところでございます。
町としては、独自でこの問題を抜本解決はなかなかできがたいところでございまして、県のほうにもその対応を求めてきたところでございます。県によりますと、将来県内の地域で医師業務に従事をしようとする奨学生、あるいは研修医を対象にした奨学金の貸与制度の充実、あるいは県内での勤務を検討、または関心のある県外の医師、家族等を招いての高知医療見学ツアー、これなどを実施をしておりますことに加えまして、地域医療再生臨時特例交付金を活用した基金を設置して事業実施をする地域医療再生計画によりまして、中長期的に医師確保策を実施できる仕組みを検討していただいております。
国も緊急医師確保対策でありますとか、医師養成数の増加あるいは勤務環境の改善など、安心と希望の持てる医療確保ビジョンを示して医療制度改革を進めてはおりますけれども、効果があらわれて産婦人科医師不足が解消され、ここ、くぼかわ病院産婦人科の診療が再開できるまでには相当長時間を要するのではないかというふうにも考えておるところでございます。となりますと、勢い、窪川、四万十町を初め、高幡地域の妊産婦の皆さんについては町外、出産が可能な診療機関としては現在高知市と四万十市しかないわけでありますので、そこに頼らざるを得ないということになってこようかと思います。
そういうことで、遠距離の通院とか出産等を余儀なくされるわけでございまして、そういったことからの不安と経済的な負担の増加による出産利害、そんなことも懸念されなくもございません。といったことで、今、少子化対策、子育て支援策として、出産の助成金を検討してまいりたいというふうに、今のところ考えておる次第でございます。
○議長（山岡義正君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）出産の助成金等で通院のためには検討していきたいということでしたが、今後、くぼかわ病院の計画としては、外来診療ということでは、この答弁、町長が言われたように医師の確保ができるまで外来診療は続けていただけるがでしょうか。
○議長（山岡義正君）岡健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡澄子君）来年１月以降の医療体制というところも、くぼかわ病院のほうでは現在の検討が医大のほうとされているようですが、週２回程度、妊婦検診であるとか、婦人科の検診なり、そういう診療体制はとるということには決定しているようです。ただ、週２回になるのか、３回になるのかというところについては現在協議中とのことでお伺いしております。
○議長（山岡義正君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）本格的に、今後抜本的にこの医療制度が見直されて、産科医が再び、常駐の産科医が来るまでにはまだしばらく時間が要するということでございますが、ぜひこの外来診療を使いながら、出産のときには四万十市や高知市でという、そういう体制をとらざるを得ないと思います。
そこで、救急の場合の受け入れ体制など、急なお産とかそういうときに救急医療等でぜひ市町村の枠を超えた中で連携をとっていく必要があると思いますが、そういう面での支援体制はできておりますでしょうか。
○議長（山岡義正君）岡健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡澄子君）ご指摘のありましたその医療体制、救急でいうところについて、具体的にまだ協議というか、医療機関のほうともお話はしてない状況ですけれども、どうしてもお産という分には急変というのがつきものですので、その辺、救急になった場合の救急車の利用でありますとか、またはヘリによる輸送ですよね。そういう形もどういうふうに対応していただけるかというところ、そこもまた県のほうとも協議をいたしまして、できる限りそういう体制が組めるようにという協議のほうを進めたいと考えております。
○議長（山岡義正君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）現在、お産難民といいますか、それを地域でつくらないということで、全国的に地域医療のあり方ということが問われています。ある自治体によっては、その圏域の中で普段のかかりつけ医、外来を受けつけ、そして出産のときには中核病院にお願いするとか、そういう連携体制をとっているところはかなり増えていると思います。ぜひそういうところで支援体制を行政として組んでいただきたいと思いますし、さらに病院が周産期医療を再開できるように、町長には県や医大への働きかけを重ねて要望をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山岡義正君）前田町長。
○町長（前田哲生君）先ほどもご答弁で申し上げましたが、町独自でできることには非常に限界がございます。したがって、勢い、県として、あるいはその医師の供給源である大学病院、そういうところにお願いをするしかないというふうに思っておるところでございまして、せんだっても県に対して抜本的な対策についてお願いもしたところでございますが、なお引き続きまして病院とも提携をしながら、県、大学病院のほうにはお願いをしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（山岡義正君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）なおさらに、これを四万十町だけの問題ではない。四万十市、あるいは高知市内の病院とも連携をとった、先ほど申しましたように、地域連携をとった体制を、支援体制を敷いていただきたいという、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（山岡義正君）岡健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡澄子君）その出産・検診にかかるくぼかわ病院で検診を受けて、そして出産の際には市内なり四万十市のほうでということですが、それにつきましては現在でもくぼかわ病院にかかられている妊産婦の方はいらっしゃいますので、その方についてはくぼかわ病院のほうでそういう病院を紹介をして、ご本人のご希望の医療機関もあろうかと思いますが、そこの辺で病院のほうでもそういう連携については努めていただいておりますので、今後、行政としても必要であれば、そういうところにもまた一緒に協力をさせていただきたいと思います。
○議長（山岡義正君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）それでは続きまして、次の医療体制ということで質問をさせていただきます。
認知症や精神疾患に対応できる医師の配置をということで述べさせていただきますが、「尊厳を持って最後まで自分らしくありたい。これはだれもが望むことである。この願いを阻み、深刻な問題になっているのが認知症である。今や老後の最大の不安となり、超高齢者社会を迎えようとする日本にとって最重要課題の１つである」。これは私が参加した認知症に関する勉強会の「認知症サポーター養成テキスト」の序章に記述されている言葉です。
認知症は６５歳以上の約１割、８５歳以上では４人に１人がなると言われています。４人に１人とは、つまり私たちの周囲、身近な中に必ずいるという、だれにでも起こる可能性のある脳の病気です。しかし、認知症への理解は社会的には不足しており、病気への正しい理解ができないまま、その症状に本人のみならず、家族や周囲が混乱したり、苦しんだりすることが多いのです。
ほかの病気と同じく認知症についても早期受診、早期診断、早期治療が重要であると言われています。しかし、身近な病気であるのにもかかわらず、四万十町ではくぼかわ病院で週に１回午前のみの心療内科、そして専門医療機関は須崎市に一陽病院があるだけで、相談、受診できるところは限られております。体力の衰えた親を半日以上の時間をかけて受診に連れ出すことや、あるいは老老介護の身で通院することは大きな負担になってしまいます。
この同じようなことは精神疾患の方にも当てはまります。うつ病や統合失調症など心の病気の方が地域で通院をしながら生活をしておりますが、やはり同じように受診機関が大変少なくて、高い交通費を払って須崎市や高知市の病院まで通わなければなりません。地元のかかりつけ医並に、認知症や精神疾患の方が気楽に相談できる医療機関の必要性を強く感じます。最近では地元のお医者さんが独自に勉強を開いたり、あるいは認知症認定医といいますか、認知症の勉強をされたりする県などもあるようですが、この町ではどういう状況になっておりますでしょうか。
○議長（山岡義正君）岡健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡澄子君）お答えしたいと思います。
四万十町の状況ということですが、認知症の高齢者の方の増加に伴って、国のほうでそういうかかりつけ医の方にそういう知識をつけていただくという方向が１８年ぐらいからできておりまして、高知県におきまして、県単位の事業となりますけれども、認知症の方の「かかりつけ医認知症対応力向上研修」というのが県内では医師会に委託をいたしまして実施されております。こちらのほう、１８年度から実施をされておりますが、現在のところまで、四万十町では６名の先生方が受講されているというふうに聞いております。
そして、またこちらは、国立長寿医療センターというと東京になりますが、そちらのほうで認知症サポート医養成研修というのを１７年度から、こちらのほうも県のほうがそのセンターのほうに委託して行うという事業になっておりますが、そちらに県としましては毎年２名のそういう地域の医師を参加要請を行っておりまして、今年度ですが、町内の町立の診療所のほうから１名医師が参加をする予定となっております。その医師によりまして、このかかり医師への助言でありますとか、すみません、かかりつけ医の先生方への助言でありますとか、専門医療機関や、それと地域包括センターですね、こちらのほうが主に相談を受けるところになりますので、そういうところの連携をさらに深めていくという医師を養成するものです。
この診療所に今度派遣というか、研修を予定しております診療所におきましては、現在でも地域医療体制の構築ということには力を入れておりまして取り組んでいるところですけれども、この認知症の方に対する支援体制が充実するということでは、町といたしましても大変ここに期待を寄せているとこです。
それと、また、以前に議員さんからもご質問もありましたが、自殺者の数が１０年前から国レベルで年間３万人以上というような事態を受けまして、こちらのほうもそういう地域の先生方にそういう早期発見ですね、そういうことで専門医の医療につなげていただくというための、こちらはうつ病に関するそういうかかりつけ医の研修がありますが、こちらのほうも県のほうが、こちらは２０年度からです。昨年度からですけれども、医師会のほうに委託をしまして、そういう取り組みを開始されております。昨年度につきましては市内で１回の研修であったということで、町内からは１名の医師の方が参加をしていただいていますが、今年度は距離の都合もありまして参加ができないということも考えられますので、高知市内と幡多地域で、２カ所でそういう研修会を開催されるというふうになっていますので、町内の先生方にはこちらの研修をぜひ受けていただきたいというふうに考えているところです。
以上です。
○議長（山岡義正君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）本当に今、このような精神的に安定しない、不況の影響等で安定しない世の中で、しかもまあ高齢者がたくさんおられるということで認知症の方も増えた。やっぱり家族が、本当に地域のかかりつけ医と同じような感じで相談できるところがあったらと切望せずにはいれません。
国保診療所の先生たちを中心にそういう研修もされているということですが、ぜひこれは啓発ということで、広報等でも、気軽に地域のお医者さんにご相談くださいというような、そういう広報も出していただきたいと思います。
９月５日に開催をされました認知症を支援する地域づくりの学習会というのがこの四万十町でありましたが、その中で参加者の方のほうからも、四万十町内の国保診療所に認知症に対応できる専門医を確保してほしいという意見がありました。もちろん一般の内科医の先生方がそういう研修もしていただきたいと思いますし、今後、四万十町の国保、主に四万十町でやるとしたら国保関係だと思いますが、医療体制の中で、認知症や、あるいは精神疾患の方に対応できるような専門医の配置というものをこれから先考えていかな、検討していかなければならないのではないかというふうに考えますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（山岡義正君）高瀬副町長。
○副町長（高瀬満伸君）高齢者の認知症の問題もございますし、それから先ほど課長の説明もしましたその精神疾患、うつ病とかそういったものを原因とする、四万十町、非常に自殺者が多いという問題もございます。
以前にも、国保診療所のほうにそういった精神科の先生を週に１回程度でもよいので派遣をというような話もございまして、旧十和村の時代に私、十和の国保診療所のほうでちょっと動いたことがありますが、なかなかその先生もおられんという状況の中で断念もした経過もございます。当時よりもっと状況的には認知症の抱える家族の方の負担、あるいは自殺の問題等も深刻になってきておりますので、近隣の例えば一陽病院であるとか、そういったところから定期的な医師の派遣ができないものかどうか、そのあたりも国保の診療所の先生方とも一回協議もして、なお検討させていただきたいというふうに思います。
○議長（山岡義正君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）今後の四万十町内の医療保健体制ということでは、先ほども絶対数が減少している小児科医や産婦人科医というのは、しばらく時間を待たなければなりませんが、この認知症、高齢者がこれだけいる、そして精神的にも非常に不安定な人がこれからも増えるであろうと、そういうところでは医療の充実ということで、ぜひ今後の医療保健行政の中で計画を進めていっていただきたいと思います。
今議会でインフルエンザ対策や産婦人科医の確保など、私を含め４人の議員が一般質問をさせていただきました。それだけ、我々は住民の意向をくんで四万十町の保健や医療への不安感があらわれているんだと、そういうことを十分お含みの上、今後の医療行政ということをぜひ進んで進めていただきたいと思いますが、最後に町長の今後の医療行政ということでお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（山岡義正君）前田町長。
○町長（前田哲生君）近年の高齢化を反映しての認知症の多発化でありますとか、さまざま医療行政は大きな課題を抱えております。それぞれ専門の医師を確保すると、配置をするというのが一番望ましい方向ではあろうというふうに思いますが、需給のバランスからいって、なかなか一足飛びにそういう状況にはなり得ないだろうというふうに思います。
そういうことで、先ほど副町長もご答弁を申し上げましたが、専門を専任として配置をすることが無理であっても、その病態等に応じた医師の派遣を模索をするとか、あるいは十分な医療を受けられない人をどう支援をしていくか、そういうことについての行政的なバックアップ等について検討してまいりたいと。そのことによって即画期的に医療問題が解決をするということにはならないかもわかりませんが、一つ一つ地道に対策をつなげていきたいというふうに考えております。
○議長（山岡義正君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）ぜひ今後の医療保健行政に生かせていただきたいと思います。それでは、私の一般質問はこれで終わります。
○議長（山岡義正君）これで２１番牧野利惠子君の一般質問を終わります。
以上で発言通告を受けておりました一般質問はすべて終了いたしました。
本日の日程は全部終了しました。
これで散会します。
午後２時１２分散会

○添付ファイル１

h21_teirei_3_4 （PDFファイル 416KB）

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