議会議事録

平成21年第4回定例会会議録(3)

平成２１年第４回定例会
四万十町議会会議録
平成２１年１２月１６日（水曜日）
議事日程（第３号）
第１一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１
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出席議員（２１名）
１番吉村アツ子君２番岡峯久雄君
４番島岡幹夫君５番山岡義正君
６番緒方正綱君７番橋本保君
８番山上利嗣君９番岩井優之介君
１０番田邊哲夫君１１番松下和孝君
１２番林健三君１３番酒井祥成君
１４番下元昇君１５番竹内常喜君
１６番田邊幹男君２０番田邊客子君
２１番牧野利惠子君２３番宮地章一君
２４番氏原郭君２５番宮崎南海男君
２６番池本公夫君
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欠席議員（３名）
３番弘瀬則彦君１８番堀本伸一君
１９番梶原政利君
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説明のため出席した者
町長前田哲生君副町長高瀬満伸君
参事兼危機管理監浜田好清君新産業政策監森芳明君
会計管理者林伸良君総務課長永井立一君
企画課長武内文治君商工観光課長市川敏英君
農林水産課長武市逸夫君建設課長佐竹一夫君
管財契約課長佐竹節文君町民課長柴久幸君
環境課長山脇一生君健康福祉課長岡澄子君
税務課長山本靖君上下水道課長高橋一夫君
教育委員長宮崎勲君教育長水間淳一君
教育次長渡部睦君学校教育課長野村和弘君
生涯学習課長山本弘光君農業委員会事務局長永尾一雄君
代表監査委員奥宮敏男君総務課財政班長山脇光章君
大正総合支所
支所長兼地域振興課長清水正一君町民生活課長武内洋介君
産業建設課長下藤広美君大正診療所事務長林正憲君
十和総合支所
支所長兼地域振興課長岡本順一君町民生活課長杉内和一君
産業建設課長林久須男君十和診療所事務長酒井寿哉君
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事務局職員出席者
議会事務局長今村茂君次長田辺卓君
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午前９時３１分開議
○議長（山岡義正君）改めまして、皆さんおはようございます。
ただいまより、平成２１年第４回四万十町議会定例会第７日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
本日の会議に３番弘瀬則彦君、１８番堀本伸一君、１９番梶原政利君から欠席届があっております。
報告を終わります。
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○議長（山岡義正君）日程第１一般質問を行います。
一般質問は、発言通告書受け付け順に従い、発言を許可することにします。
１０番田邊哲夫君の一般質問を許可します。
１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）改めまして、おはようございます。
それでは、第２日目の一般質問、最初に質問したいと思っています。通告をするに当たって、３つ通告してますが、本来は大きな問題、合併問題から入ろうかなと思ってましたけれども、自分なりの考えがあって、まず給食センター、教育行政の中の給食センターの問題について、最初に質問してまいりたいと思ってます。
教育委員長に通告、答弁求めるわけですが、恐らく担当課から最初のほうは答弁が出るというふうに予想しています。
まず、四万十町の給食センターにおける地産地消の取り組みについてということで通告しています。ご承知にように、さかのぼって考えると、五、六年前に法定協議会の中で、窪川地域における給食センターの問題の取り扱いが協議をされました。そのときには、旧十和村、大正町には給食センターがございました。窪川地域にはずっと要望してたようですけれども、給食センターが実施されてないという経過もあって、合併するとなれば、児童・生徒、これへの観点から言えば、窪川地域にも給食センターを設置すべきだという話が、私も出したわけですが、それを受けて、ようやく今年の４月から稼働するということになりました。
そこで、３つあるその地域、十和・大正・窪川地区にある給食センターの地産地消がどうなっているのか、非常に自分自身はわかりかねますので、まず３地域での地元産の供給率、また金額等について答弁を求めたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（山岡義正君）渡部教育次長。
○教育次長（渡部睦君）お答え申し上げます。
３地区の給食センターの地産地消の取り組み状況につきましては、議員さんご指摘のように、窪川地区は今年の４月から給食センターが稼働しました。窪川の給食センターにつきましては、建設以前から四万十町学校給食建設推進委員会等で学校給食に地元食材を積極的に取り入れていくというふうに検討されておりまして、その経過から食材のうち、野菜類につきましては、ＪＡ四万十のみどり市に組織されました学校給食部会に一括発注をし、一括納品がされております。
また、米、豚肉、卵等につきましては、全量四万十町産でございます。
大正地区につきましては、当然以前から給食センターございまして、現在給食センターから生産農家、生産者グループ等に個別に発注している状況で、安定した発注ができてない状況ではないかなというふうに考えております。
十和地区におきましては、十和おかみさん市の給食部会のほうに一括発注しておりまして、１カ月前に給食部会の地区の代表者、給食センター栄養士等により定期的な協議を行いながら発注調整を行っているというところでございますが、納品についてはもう個別の農家が入れているという状況でございます。
これらによります直近の地産地消率でございますが、四万十町産に限ってでございますが、供給率につきましてですが、地産地消率の考え方にはいろいろございまして、食品の食品数での換算、それから重量換算、それから購入金額それぞれございますので、それぞれでお答えを申し上げたいと思います。供給率でございますが、食品数の換算で窪川地区が５９％、大正地区が２４％、それから、十和地区が２０％というふうになっております。
また、重量換算、重さでございますが、窪川地区では４５％、大正地区では２２％、十和地区につきましては、今現在ちょっと精査中でございまして数字が出てないところでございます。
それから、また、購入金額での率でございますが、窪川地区は３３％、大正地区が１５％、十和地区が１４％となっております。
重量ベースで大変大きな比重を占めております牛乳でございますが、窪川地区におきましては酪農も大変盛んでございますが、町内で搾乳されました原乳は香川県の工場のほうで加工されますので、町内産という位置づけ、県内産という位置づけにはなりませんので、大変率が上がりにくい状況となっております。
以上でございます。
○議長（山岡義正君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）ただいま教育次長から答弁いただきました。
窪川は今年の４月から稼働されて、特に全国的にも地産地消という概念が浸透してまして、今の次長の報告から見ても窪川地域での給食センターには地産のものが食品では５９％。重量換算では３３％、大正食品では２４％、重量では１５％、十和では食品数では２０％、重量換算では、十和ではわからんということでしたか、いうことですこの今の答弁を聞いても、いわゆる十和・大正地区での地産供給率が窪川の給食センターから見れば半分以下だという数値が出ているわけであります。
このことについては、これをどうこれから進めていくかということになるわけで、それで２番目に通告をしてます供給を推進する方法はないかということでお聞きをしたいわけですが、私も前には教育民生常任委員会に所属してまして、この問題を検討したこともあって、その中で四万十市のたしか４５０名くらいの児童・生徒数の給食センターを教育委員会の、次長も行かれたと思うわけですが、視察に行きました。その中で、四万十市はどういう供給を推進する手だてをとっているのかという記憶の中では、やはり職員をある面ではこの給食センターの、給食センターと生産者をつなぐ職員がしっかりと常勤をして、農家との話し合いも進めながら供給率を上げているという話も聞いたことがあります。
特に大正地区の場合は、今も答弁があったように、給食センターから直接個別に電話をかけて、こういった品物があるかないかという確認をとって、あるものは給食センターに持ち込んでもらうという仕組みです。
十和は、そういうふうにして、おかみさん市がしっかりとそういう取り組みをしてますので、ある一定供給率も上がっているのかなと思いきや、そうは劇的にはなってないという数字が、数値が発表されました。
それでは、３地区ともでありますけれども、今後より一層既存のものを供給してもらうという方法、教育委員会なりの考えを、この今の発表した数値を勘案をしながら、どうするのかについて委員会なりのお考えを聞きたいと思います。
○議長（山岡義正君）渡部教育次長。
○教育次長（渡部睦君）地産地消を推進していく方策ということでございますが、窪川地区はご存じのとおり、今年の４月から給食センター始まっておりまして、去年の段階から新たな仕組みづくりということでそういう組織づくりをやっておりまして、その点では新しく取り組みをしていくというところで、若干十和・大正の給食センターとは違う取り組みになったんじゃないかなというふうに考えております。
現在は、ちょっと１年目ということもございまして、献立等による食材の使用実績がございませんので、現在はみどり市の給食部会と事前に翌月に出荷できる品目を提供、資料を提供していただいて、それに基づいてメニューをつくっていくというような形をとっておりまして、毎月１回程度協議をしております。
それと、野菜等につきましてはもうみどり市が中心になっておりまして、個別発注ということではなくて、こちらから連絡すればみどり市が全部調達して、配達までしていただけるというような仕組みをつくっておりまして、大変やり方としては理想的な形になりつつあるんではないかなというふうに考えております。
また、ＪＡ四万十のほうでは、地元で消費するものはできるだけ地元でつくるという地消地産を推進しておりまして、来年度以降は１年間を通じた献立の実績もできることから、計画的な生産、出荷による地産地消率を上げていきたいというふうに今考えているところでございます。議員さんおっしゃられましたように、大正地区については、現在の発注方法のままではなかなか地産地消率の向上は難しいという状況にあると考えております。やはり、今後は生産者や生産者グループに対して、組織化なりをしていただくということがやっぱり大事やないかなというふうに考えております。
十和地区につきましても、おかみさん市の給食部会への発注が基本でございますが、やっぱり会員の拡大とか、生産量を増やしていただくと。それから、品目を増やしていただくとかいうような取り組みが必要じゃないかというふうに考えております。また、生産者団体とか組織の窓口、それから、うちのほうの給食センターの事務局体制も含めてございますが、十分整備されてない部分もございますので、やはり供給、受け入れ体制をしっかりつくり上げていかないと、地産地消の推進は難しいというふうに考えております。
ともかく地域の子供たちが食べる食材については、自分たちでつくっていくという生産者側の考え方も必要やと思いますし、地域でつくっていただいた食材を給食に使っていくという給食センター側の意識も、意識づけも大変重要ではないかなというふうに考えております。
現在四万十町では、四万十町の地産地消推進計画を作成中でございますので、学校給食を初めとしまして、地産地消の取り組みを全町的な取り組みにしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上です。
○議長（山岡義正君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）今、また次長から答弁いただきました。
自分自身も百姓ですので、教育委員会に無理な話をするつもりはありません。当然、生産者である農家がしっかりとこの問題をとらえて、どうするかを考えるべきだと私も思っています。
ただ、今も答弁があったように、四万十町にはＪＡ四万十と高知はた農協がございます。非常にはた農協さんには失礼ですけども、営農指導を含めて、大変合併をしてから職員数も大正では減らされてきたし、なかなかそういう受け皿、いわゆる農協がしっかりと生産者と、または給食センターと連絡を取り合うという体制はできてません。これが現実です。当然、十和も高知はた農協の組合員がおるわけですが、そういう状況も十和あるわけです。
そういった意味では、特に大正地域でのこの供給が低迷しているという状況はしっかりとした受け皿がないというのが私は現実的な問題点だろうと思ってます。私もあぐりショップ直販所の役員もしてますが、自分自身も責任の一端を担っているわけですが、なかなかそういった連絡体制がしっかりとでき得ないというのが実態であるわけですので、これは教育委員会だけではなくって、農林水産課の取り組みも必要であろうかと思っていますが、先ほど四万十市の例を挙げましたが、せめて１年くらいかけて、十和・大正地域のそれぞれの教育委員会の支所が、例えばある程度の力を１年ないし２年推進をする職員を配置をするということによって、もう少し供給率がアップが図られるのではないかと私は考えています。
そういった意味で教育委員会の、私の提案についてどうお考えなのか、あわせて３番目の問題に入るわけですが、それぞれの３地区で、４月から窪川が１４名でしたかね、職員を採用をして給食センターの調理をやっています。十和では正職員が５名プラス臨時職員がおられたかと思うわけですが、十和では去年度、２０年度はたしか５名の臨時職員で三百数十名の生徒の食材を調理をしたという実績があるわけですが、そういった意味でここに通告してますように、それぞれの３地区での生徒１人当たりの経費はどれくらいになっているのかなという疑問を持ってましたので、その経費のあり方について答弁をいただきたいと思います。
○議長（山岡義正君）渡部教育次長。
○教育次長（渡部睦君）ご指摘のありましたご提案といいますか、私も議員さんと一緒に、四万十市のスクールミールひがしやまの給食センターのほうにも行きまして、あこには正職員が１名おりまして、発注とかそういう調整もしています。また、四万十市においては農林水産課でしたかね、その中にまあそういう組織的な地産地消の取り組みをしていく、推進していく部署もございまして、そういう意味では、うちと違ったかなりの取り組みができているというふうに思っております。
力をつけるまで職員を配置してやったらどうかというご意見でございます。
今教育委員会としてやれるところは、窪川の給食センターのやり方がある一定形づくりができつつあるというふうに考えておりますので、それを参考にもしながら、窪川の給食センターには正職員が３名配置になっております。それぞれ大正・十和の給食センターを兼務でやっておりますので、そこらあたりを見据えながら、今後そういう組織づくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
それから、次の経費のことでございます。
給食費の材料代については基本的には給食費ということで、保護者負担が基本になっておりますので、それらを除く経費につきまして、現在まで支出されております人件費とか光熱水費等で計算をしてみました。年間契約の部分もございますし、計算、請求のおくれ等も多少あろうかと思います。数字が若干違う部分があろうかと思いますので、ご了承をいただきたいと思います。それと、先ほど言いましたように、窪川給食センターに所属する３名の職員は大正・十和の給食センターの職員を兼務しておりますので、その３名分は除かせていただいております。よろしくお願いしたいと思います。
同じ時期での比較が必要でございますので、窪川給食センターが始まった本年度の１１月までの総支出額で見てみますと、材料代を除いて、給食費になります。給食費分の材料代を除いて計算してみますと、１月当たり、児童・生徒数１人当たり窪川地区では約３，５００円、同様に大正地区では１カ月約４，５００円、それから十和地区では１カ月１万１，０００円となっております。実際には、給食費に加えましてこれだけの経費が余分にかかっているというところでございます。
先ほど議員さんがおっしゃられました十和の給食センターにつきましては正職員が５名ということでございますが、今年の４月に人事異動によりまして正職員は３名ということになっておりますので、４月以降は正職員３名でやっております。なぜ、結果的にこういう数字になったかといいますと、十和の給食センターが特に高くなっているのは、正職員が３名で採用しているというのが原因ではないかというふうに考えております。
以上です。
○議長（山岡義正君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）今、次長から、それぞれ３地区での生徒１人当たりの経費について答弁いただきました。それぞれ地区によっては経費が、２倍ないし３倍の経費がかかっているいう話です。
これを取り上げたのは、私は大正地区の議員ですので、前から思ったのは、当然十和地域は１人当たりの人件費が高くなるだろうと、いわゆる正職員がおるし、大正地区は大正町時代から、それでも経費を減らしたいという思いの中で、正職からすべて臨時職員に切り替えたということがあります。また、窪川地域の給食センターについては最新の技術を導入してますので、そういった意味では経費は恐らくこれ、下がっているとは思ってましたけれども、大正よりも低い金額が答弁で出ました。
私が言いたいのは、これだけのアンバランスな経費のかけ方はよろしくないだろうと。
やはり同じ四万十町全域になりましたので、旧町村時代はそれぞれの施策の中でやることは私はよかったと思ってますが、四万十町は１つになりましたので、それぞれの地域がそういった経費のかけ方については、やはり是正をしてもらうか、あるいはそれに見合った経費を投入すべきだと私は考えたので、そういう視点から質問をしたわけですが、特に今の答弁、次長があったように、窪川地区は３名の正職が十和・大正もエリアの中に入って、それぞれのを取り組みをしているということですが、できれば先ほど言いましたように、十和・大正地域、もう少し供給率が上がる施策を、何らかの方策をとってほしいいうことでの経費の答弁を求めたわけですが、どうかこの単価を見て、町長部局なり、教育委員会なり、それぞれ考えてほしいと思いますが、教育委員長に最後にこの問題では答弁をお願いしたいのは、今の次長のこの答弁を聞いて、それぞれの地域のこのアンバランスを是正するために委員会としてどうすべきかについて、お考えがあれば答弁をいただきたいというふうに思います。
○議長（山岡義正君）宮崎教育委員長。
○教育委員長（宮崎勲君）お答えをいたします。
議員おっしゃられるように、市町村合併をしまして４年目に入りまして、それぞれの旧大正・十和、そして新しくできました窪川の学校給食センターの職員の形態がそれぞれアンバランスであり、それをそのまま合併後４年目を迎えても是正されてないということにつきましては、やはり問題があるというふうにとらえております。
窪川・大正につきましては、臨時職員の雇用を中心に運営をしております。これにつきましても、やはり長期の臨時職員の雇用というのも法的な課題もございます。十和の給食センターにつきましてはあと２年ほどで、四万十町が取り組んでおります行政改革、行財政改革の一貫でもございますけれども、給食センターのような現業職場につきましては、正職員は退職不補充で臨んでいくという中で、正職員があと２年ほどでいなくなるというようなことも伺ってます。
そういうことも踏まえまして、臨時職員の雇用は問題がある、正職員の配置はしないということならば、やはりもうアウトソーシングという方法しかないのではないかということでございまして、現在、地域の財団法人であります四万十町地域振興公社とも協議を進めらしていただいているということもございます。できるだけ速やかに勤めていただいている方々の雇用の安定、ひいては学校給食センターの運営が安定した運営になるように努力をしていかなければならないというふうに思っております。
以上です。
○議長（山岡義正君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）今、教育委員長から答弁いただきました。
私は決して十和地域が高いから下げろとか、そういう思いは持っていません。本来は正職員の対応で生徒の食材を賄うというのが基本的な考え方で、私はあるべきだと思っています。ただ、あそこ、この金額が余りにもバランスがとれてないのでどうするかという考えをお聞きをしたわけです。
ましてやアウトソーシングの問題については、まあ一般的なアウトソーシングというのは民間委託という形になるわけですが、教育委員長は今の臨時職員のいわゆる勤務が不規則というか、雇用期間の短縮等もあるので、そういうアンテナを張りたいという視点は大事だと思いますけれども、このアウトソーシングの問題についてはしっかりと検討して、地元雇用がしっかりと守れるという体制をとってほしいというようにお願いをして、この問題は終わりたいというふうに思います。
それでは、私が一番今回気になっておる問題について質問をしてみたいというように思っています。これに書いていますように、合併をして４年目に入りました。来年３月２０日をもって４年になるわけですが、ずっと合併をして気になってますのは、本当にこの四万十町が合併をしてよかったと言える今状況にあるのかなというのはずっと私は考えています。というのは、旧大正町では二度の住民投票を行いました。ある面では町民が二分した形での闘いもやってきました。そういった意味では、非常に賛成、反対の住民が拮抗してました。ゆえに、いまだかつてこの思いというのは払拭、私自身もできてません。
町長はいよいよ来年４月で退任をされます。特に法定協議会での会長として取り仕切ってきたこの四万十町が本当に今の状況、また今後を見据えて、本当にいい町になりつつあるのかどうなのかという総括を町長にはしていただきたいと思っていますので通告をいたしました。
１つは、合併するまでの旧大正町は賛成、反対ともにいろんなビラを配布をいたしました。特に教育長も民間の推進の代表でもありました。あのビラの中で私が気になっているのは、あたかも合併をすればサービスも維持される、四万十町も黒字になるというビラを配布をされた記憶がありますが、合併をしなかったら大正町はいかにも倒産するとまで書かれました。そういう思いの中で合併をして、どうなのかというのが非常に疑問になっていますし、私自身もそうですが、町民の方もこの通告をするに当たっての、まあ何人かに聞きました。どうもいいことはないなという思いです、その個人的な思いです。じゃ、一つ合併をして、町長も所信でも言われましたけれども、まず合併をして３地区が一緒になりましたので、一体感の醸成が急務だと。急務というのは急いで取り組むべき課題だと私は認識をしてますが、それが本当にこの４年の中でできつつあるのか、できたのか、どういう状況にあるのかということが気になっています。
あと、私の書いた「譲」が言偏ではなかったので、非常にすみません。その一体感の醸成というのは、それぞれ取り方があろうかと思いますけれども、町長が、「一体感の醸成が急務だ」と言われた町長から、この４年を振り返って、今、町民の一体感がどういう状況なのかについて、まずお聞きをしたいと思います。
○議長（山岡義正君）前田町長。
○町長（前田哲生君）その一体感とはどういうことかという含みのあるご質問であったかと思いますが、四万十町ということを基本に考えた場合に、まずは四万十町民であるという意識を共有をするということ、これがまず必須の要件ではないかというふうに思います。また、お互い町民相互の痛みでありますとか喜びを分かち合う、そういう意識も共有することが必要だろうというふうに思いますし、なお申し上げれば、心を一つにして、立町の基本理念である山・川・海自然が人が元気なまちづくりに向けて協働をしていくと、そういうことが肝要ではないかというふうに思っております。
それはそれとしまして、初代四万十町長としての４年間、総合振興計画に基づく基礎固めの時期として位置づけ取り組んできたところであります。合併協議会でも重要プロジェクトとして位置づけされておりました町内全体での共通サービスである学校給食やケーブルテレビ、あるいは水道事業、学校の適正規模・適正配置など旧町村で積み残された計画でありますとか、解決できなかった課題につきまして一定目鼻がついたということは、一体感の醸成に向けた基盤づくりができたのではないかというふうに思っております。
しかし、四万十町の将来像を町民が一体となって描いて、また困難に対して、お互いの理解のもとで解決に導き合う、そういった到達点までにはほど遠いというふうに思いますし、なお、その目標を達成するには多くの時間と努力が必要ではないかというふうに思っております。現在でも、大変残念なことではありますが、昭和の合併時の地域意識というものもかいま見られるという節もございますし、まあ無意識的に今なお旧町村の名前が口をついて出る、そういう実態等々もあるわけでございまして、この郡の境界を越えた広大な行政区域の四万十町においては、なかなか一朝一夕になし遂げるということは難しいのではないかというふうに思ってます。
ただ、それぞれ旧町村の特性を認めながらも同じ共同体として、運命共同体である町民として、助け合い理解し合うということは常に意識して不断の努力を惜しむことがあってはならない大変重要な課題であると、そういうふうに考えておるところでございます。
○議長（山岡義正君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）ただいま、町長から答弁いただきました。
非常に私もそうだろうと思って聞いています。
最近、今の答弁とは関係ありませんが、今年８月に衆議院選挙が行われました。大正のきららの施設で自民党の国会議員、現職の方が来られてこういう発言をされたそうです。
「四国でも非常に頑張っている自治体がある」と、「四国では徳島県の上勝町、安芸郡では馬路村、高岡郡の梼原町が非常に頑張っている」という話をされたそうです。私は行ってませんので、行った方から聞きました。この３つの町や村はすべてが合併をしてません。それはなぜかと私は考えたときに、それぞれの歴史があって、特に上勝はご承知のように、高齢者を含めて非常に農協が積極的に生産者所得上げるために努力をされている町です。馬路村はご承知のように「ごっくん」です。梼原は木材を中心として基金も大変あるわけですが、そういう頑張っている合併前からの町や村です。特に四万十町は６４２へ平方キロと非常に大きな面積を持つ地域になりました。私もようやく手紙を書く場合に、幡多郡から高岡郡の名前を書ける、郡を大体書けることができました。四万十町もすらすらかけます。ようやく自分自身が高岡郡四万十町という一員かなという自覚を持ちつつありますが、しかし、その一体感を町民が持ったかどうかという私の考えはまだまだほど遠いいう思いを持っています。
町長は就任当初から全地区の車座談議を行いました。そういった意味では町民との触れ合いも育っただろうし、地域もイベント等参加をしてますので、それぞれの地域はわかったと思いますが、この方が四万十町民かどうかの判別はなかなかでき得ない状況にもあろうかと思っています。
そこで、私は非常に気になるというか、非常に参考になる歌の歌詞を今から町長に読み聞かせますが、最近はやった歌で「吾亦紅」という歌があります。町長ご存じかどうかわかりませんが、非常に私も大変好きな曲です。特に２番の詞の中で、この問題、質問と関係ありますので、言いたいのは、こういう町長、詞があります。「小さな町に嫁いで生きてここしか知らない人だった… それでも母を生き切った俺、あなたが羨ましいよ…」という詞があるわけですが、今言いましたように、非常に広大な面積を持つ地域に存在をする住民が、それぞれの地域はしっかりと知っています。特に車を持たない高齢者はそこへ嫁いで、またそこに住んで、その地域しか知らないという多数の高齢者がいます。
しかし、四万十町になったということは実感するわけですが、ほとんどこういった方々は地域以外に足を運ぶ、入れることは旧町村時代にもなかったし、今もないだろうと私は思っています。
それで、なかなか四万十町が一体感という思いを持てるかどうかということを考えた場合に持ち得ないだろう。確かに地区名は、大正の方が十和の地名は、窪川の地名は知っているとは思いますが、その地に足を運ぶというのは不可能ではないかというふうに思っています。当然子供さんやお孫さんが連れていってやるケースもあろうかと思いますけれども、自分がみずから四万十町の地域に足を運び入れるということは死ぬまでないだろうと私は思っています。
そこで、一体感の醸成がまだできない状況にあるならば、せめて行政が住民に四万十町の地域を知ってもらうということは、私は必要ではないかと最近考えるようになりました。できる方策としては、それぞれの地域からバスを出して、その地以外の合併をした地区に、すべての地区は行けませんけれども、それぞれ知れた、山の者は海を、海の者は山を知ってもらうということも必要ではないかなと私は考えてます。そうすることによって、今よりも一歩、「ああ、四万十町はこういった地域があるのか」ということを目をもって認識することができて、「ああ、それぞれ四万十町は広いな」、「ああ、こういった地域があるのか」ということを、また地域に入って例えば昼食をともにし合うということで、それぞれの住民が顔を知り合うということも必要ではないかなというふうに、単純にそういう一つの考え方もあるのではないかなというふうに感じるわけですが、町長、いかがでしょう。
○議長（山岡義正君）前田町長。
○町長（前田哲生君）町民が相互にそれぞれの地域を知り合う、交流を深めるということは、一体感を醸成をしていくという上で大変重要なことではないかというふうに思います。
その一環ではございませんが、町の広報においては、合併後ですか、それぞれの地域の紹介というコーナーも設けるなど取り組みはやってきておるところですが、さらにこれを進化をさせると、発展をさせるといいますか、問者お話のような、具体的にどういう形で交流を深めるかということまでは今申し上げかねますけれども、お互いを理解し合う、相互交流を深めるということは大変重要なことだと思いますんで、今後そのやり方等については詰めてまいりたいというふうに思っておりますし、また、これに加えまして、やはり地域共同管理をしていくという意識を高めてもらうということも必要ではないかというふうに思いますし、それぞれの地域特性を生かす、地域活動をさらに強力に推進をしていくということも一つの手法として重要ではないかというふうに思いますし、これらをあわせまして、ケーブルシステムなども活用しながら、一体感の醸成に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（山岡義正君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）町長から前向きな答弁いただきました。
質問するに当たって、再度総合振興計画をざっと目をもう一回通しました。非の打ちどころがないような計画で一切疑問を持つ点はありませんが、しかし、４年を振り返って、本当にこの計画どおり進みつつあるのかというのを疑問を持ってました。特に、まちづくりの基本理念、立派なことを書いてますが、本当にそういう取り組みがなされてきたのかなという私の思いです。
僕、ハード事業については、今、町長からも答弁あったように、法定協議会ではいわゆる給食センターを初めとして、ケーブルテレビや庁舎の問題、検討してきました。そういったハード事業については、お金の問題が主ですので、できよう、できる可能性があるわけですが、やっぱり住民間の一体感というのは住民同士がしっかりとそういう認識をお互いに持ちつつあると、持つというのが大事ですので、どうかそういった意味ではさらなる一体感の醸成に努める努力を行政はしてほしいし、町民もそういう意識を持ち得る努力をすべきだと私も思います。この問題は終わります。
次、また大きな問題ですが、「財政面でのメリットは？」ということでクエスチョンマークをしていますが、大体私もメリットは、どうあるかというのはわかっていますし、今さら町長に聞く必要もないわけですが、ただ、中には存じない方もおられるので、この場所で確認というか、言いたいのは、あの合併当時、国は積極的に１万人を切る自治体は合併をして、やったほうがいいという動きをしました。今、３，３００あった自治体が１，８００ぐらいでしたか、かなりの部分合併で町や村が消えました、名前が。
非常にそれを推進するに当たって、国があめを持ち出しました。合併から１０年間はお金も含めて交付税をしっかりと確保してやるぞということを打ち出しました。今、四万十町は２町１村が合併をして、１０年間はそれぞれの町や村があったとして交付税を算定をしようというので、１０年間は交付税がしっかりと担保されています。しかし、１１年目からはじわじわと交付税は減らすぞと、１５年先には一般算定でしっかりと交付税を減らしますよというのが国の考えでした。もと総務大臣でありました鳩山邦男前総務大臣が、合併はそんなによくなかったというテレビで発表もされました。
現実、私自身も合併をして本当に輝いた市や町があるのかと言えば、余りマスコミでも取り上げられた記憶もありませんし、ましてや自民党の国会議員でさえ自立した町が頑張っておるという評価もされてますので、そういう状況に合併してもあるのではないかなと。今でさえそういう状況ですので、１５年先には大変なことに、おどしゆうがやありません、金額的な大変さを言っているわけですが、状況に陥ると私は思っています。たしか１１年目からは今の交付税の一般算定を掛ける０．９、０．７、０．５やったかな、５年かけて一般算定にしますので、交付税が驚くほどの減額が想定をされると私は思っていますので、１０年以降はどうなるのかということで通告をしましたので、私が質問をした内容にそんなに差はないと思いますが、町長の今後１０年以降をどう見るべきなのかについてお答えをいただきたいと思っています。
○議長（山岡義正君）高瀬副町長。
○副町長（高瀬満伸君）財政面の関係につきまして、私のほうからお答えをさせていただきたいと思いますが、議員さんおっしゃられたとおり、合併１０年間は普通交付税の合併算定の優遇措置等もございまして、まず今四万十町において、どれだけ財政面での国、県の支援があったかということについてまずご報告をさせていただきますと、平成２１年度までの財政支援額といたしまして、合併特例債の普通建設事業に係る１２億４，５００万円を筆頭に合併補助金、県のまちづくり交付金、特別交付税、普通交付税で３１億４，０００万のメリットがあったというふうに推定をいたしております。
今後合併特例債を活用した事業といたしまして、本庁の建設、あるいはし尿処理施設の建設が予定をされているところでございます。合併財政支援の一番大きな制度が議員さんおっしゃられた普通交付税の合併算定替でございまして、平成２１年度普通交付税の算定では、合併算定替と一般算定との差が１０億円もの大きな額となっているところでございます。また、合併した市町村に対する目に見えない形での支援、例えば補助事業の優先的な採択などもあろうかというふうに思います。
普通交付税の合併算定の優遇制度も、合併１０年後以降５カ年で段階的に縮小をされますし、また、先ほど四万十町人口２万人を切りましたけれども、平成２２年の国税調査などによりまして、今後普通交付税も確実に減少する見込みであります。健全財政を維持しながら、合併１０年後を見据えた行財政運営をこれから行っていく必要がございます。
また、合併後の施設の整理に伴う、今後物件費が上昇していくわけでございますが、そういったものにも対応もしながら、職員数も適正な規模にする必要がございますし、合併特例債を活用しました生活基盤整備などにつきましては、平成２７年度までに行う必要がございますので、今後、総合振興計画の後期計画におきましても財政状況を十分把握をし、実施可能な事業を盛り込んでいかなければならないというふうに考えているところでございます。
○議長（山岡義正君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）今、副町長から答弁いただきました。
執行部もしっかりと１５年先を見据えた財政計画も考えているようですので、私はこれ以上言うつもりはありませんが、ただ、昨日資料いただきましたので、２１年度ベース、いわゆる今年度ベースといわゆる平成３３年、いわゆる１５年経過後にはどうなるのか、どれだけの交付税が削減される予想なのかと言えば、今、普通交付税２１年度は６１億でした。恐らく３３年には４２億、いわゆる１９億２，４００万ほど減額になることが想定されていますので、どうかしっかりと庁舎の問題やし尿処理場問題など、合併で決定されたハード事業がありますので、基金を積み立てながらしっかりと今後の財政を運営をしていっていただきたいということをお願いをして、この質問は終わります。
総合振興計画が万全かということですが、今、副町長からそういった意味でしっかりと財政を見ながら振興計画に乗った施策を実施したいということですので、これについては省略をいたします。
最後の庁舎問題についてでありますが、この問題も合併法定協議会の中で話されました。総合支所は庁舎建設と同時に、時期、若干のずれはあろうかと思いますけども、総合支所から支所に変更するという決定内容でした。町長にお聞きしたいのは、確かに町民や議会や行政の入った中での法定協議会の決定事項、昨日の一般質問、田邊客子議員からも特別決議の話が出されて、「決議は重い」ということを言われました。法定協議会の決定事項も重いものがあると思ってますが、すべて決定事項は１００％完全なのかという点ですが、いろんな状況の変化、財政の変化等も踏まえて、個人もそうですが、自分がそういう思いであっても、ややもするとさまざまな要因によって、自分の思いとは異なる結論を出さなければならない状況もあるのではないかと私は思いますが、町長、いかがでしょうか。
○議長（山岡義正君）前田町長。
○町長（前田哲生君）お話にございましたように、合併法定協議会におきましては、住民の利便性の確保、あるいは行政サービスの向上、地域発展への機をはかる、そういった観点から大正・十和地域に、行政事務を住民の身近なところで処理することをねらいに総合支所を設置をすることが決定をされ、今日に至っておりますし、１０年以内を目途に、本庁の整備とあわせまして再編をしていくということが決定をされております。
合併４年目を経過する中で周辺住民からは、合併に伴う行政区域の広がり、あるいは住民と行政の距離が拡大をする、そういった思いなり、「住民の意見が町の施策に反映をされにくい」、そういった声も聞かれるところでございますし、あるいは支所が昭和といいますか、「地域が疲弊をするのではないか」と、そういった懸念の声もございます。こういった現状を踏まえまして、改めて地域の実情に即した支所機能のあり方というものを検証する必要があろうというふうに考えておるところでございまして、その基本的な機能につきましては、総合支所は「支所」に名称を変更するとしても、組織機能としては現状の地域の総合的な行政サービスの向上につながる、そういった機能を持たせる、また支所機能の基本的な機能、業務につきましては、地域振興に関する事務事業をみずから企画、立案、実施をする機能、地域の住民生活に密接に関連する統一されたサービスの実施機能、地域防災対策機能、地域教育に関する機能、地域住民福祉の向上に努めるとともに、区域における効果的な行政運営が図れる業務を担当する部署の配置、そういったことに加えまして、総合振興計画の基本構想で示されております地域自治区の創設と連動する機能の確保、そういったことが求められるのではないかというふうに考えておるところでございまして、こういった方向性を持って、さらに具体的な業務内容についても調整をし、当然のことながら地域審議会等にもお諮りをする必要もあろうというふうに考えておりまして、本庁の整備と連動しながら、今申し上げたような方向性を踏まえて検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（山岡義正君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）以上で時間がなくなりました。
今、町長から答弁いただきましたが、ちょっと漠然としてよくつかめませんでしたが、最後、私が言いたいのは、法定協議会では決定されていますが、今、町長からも答弁があったように、住民と行政の距離が私は拡大されてきた、近づくことはないというふうに思ってますので、名前はどうであろうとも総合支所の役割をしっかりと維持してほしいし、庁舎建設に当たっては、分庁方式も含めて検討してほしいということをお願いをし、質問を終わります。
以上です。
○議長（山岡義正君）これで１０番田邊哲夫君の一般質問を終わります。
ただいまから１０時４５分まで休憩をします。
午前１０時３２分休憩
午前１０時４７分再開
○議長（山岡義正君）休憩前に引き続き会議を開きます。
９番岩井優之介君の一般質問を許可します。
９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）議長の許可をいただきましたので、質問通告に従いまして質問をいたします。
まず初めに、感染が急増しております新型インフルエンザ対策についてお伺いいたします。９月議会に引き続きましての質問です。
厚生労働省は、流行のシナリオで国民の２０％、２，５００万人が発症すると推計していました。インターネットの記事では、１１月１５日の時点で８９８万人が感染し、感染して病院にかからない人、また感染の自覚がない人も含めるとさらに大きい数字になるとありました。しかし、１２月１１日、国立感染症研究所は現在の感染者は推定１５０万人と発表しております。前週から初めて３９万人減少し、そして夏以降の累積患者数は１，４１４万人と報じています。町長の行政報告では、本町の状況とワクチンの接種対策、支援対策については一定理解することができました。極力重複を避けて質問いたします。
まず、初めに本町の感染状況についてですが、行政報告では学校、幼稚園、保育所以外の町民の感染状況について、県からの報告がないということでした。実際ないかもしれませんけれども、改めて状況をお尋ねいたします。
○議長（山岡義正君）岡健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡澄子君）感染の状況ということでご質問だと思います。
町長の行政報告の際には、その時点でございまして、きのう現在で保育所、幼稚園では６０３人の園児のうちに９９名が感染をしておりまして、率で１６．４２％となっております。小学校におきましては、９３２人中２０７人で２２．１０％、中学校におきましては、４６９人中１７７人で３７．４％、町内にあります２つの高等学校ですが、こちらは１４日現在になりますが、２３８人中３６人で１５．１％、職員では保育所のほうが９４人中１０人となっておりまして、１０．６４％の感染率となっております。
町民全体での感染状況ということですが、議員さんもおっしゃられましたように、報告義務がないということで、県のほうでも把握ができていないという状況です。国の状況は１０日現在、国が、まあ推計が１，２６０万人が感染をしておるという形で発表しておりまして、県の段階でもその数値に基づいた感染率でしか把握はできないということです。
町内の医療機関で状況をお聞きしたところでは、成人の方の患者さんの受診率というのは、ほとんど受診は少ないということで、主に多い児童等の患者と一緒に保護者の方が当然受診をされるわけですが、そういう保護者の方も感染をしたということはほとんどないということで、成人については進んだ把握はできておりませんが、ごく少ない数ではないかというところです。
以上です。
○議長（山岡義正君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）課長に報告していただきましたけれども、全体として一般の方には少ないというふうに報告しております。けんど、国を挙げてのこういう体制のことでやるときには、病院と、それから保健所とかなんかの連携というのが当然やられゆうと思いますよね。そういうことで、昨日も保育所で閉鎖になったと聞いております。まだまだこれから感染が広がっていくんじゃないかと心配するところです。
続きまして、感染予防対策についてお伺いいたします。
引き続き、幼稚園、保育所、学校での対策は重要かと思います。あわせて行政とワクチンの接種計画が報告されました。ご承知のようにワクチンは重症化の予防が目的としていますが、希望者数に対するワクチンの供給量が少ないという報告です。そのために優先順位を定めているわけですが、今後の見通しについてはいかがでしょうか。
○議長（山岡義正君）岡健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡澄子君）ワクチンの供給量ということでございますが、県のほうでそのワクチンについては配付計画をしております。
まず、各医療機関で１週間ぐらいの、何回、配付計画に基づきまして、いついつまでに予約を受け付けた件数を県のほうに報告を上げまして、それで国から県に対して供給される数をその予約者数に応じて割り振って配付をするという形で各医療機関には配付はされております。この関係で、医療機関からどのような報告があるかによって、配付数が決まるというところがあります。それで、県のほうも逐一それを確認はできないという状況ですので、あくまで報告があった数に応じた配付という状況で、医療機関によっては予約者の方に、全員の方には接種ができないという、待っていただくという状況も起きているという現状のようです。
以上です。
○議長（山岡義正君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）わかりました。
感染者から次々と広がっておりますけれども、そこをどう断ち切るかということが必要で、感染者にもしっかりとした協力をしてもらう必要があると思います。保育所、学校等では既に啓蒙されているとは思いますけれども、なお強化するようにお願いいたします。
続きまして、もう既にした感染者に対する対策についてお伺いいたします。
行政報告では、１０歳以下の子供が重症化になりやすいと言っています。インターネットの記事では死亡は６９人とありますので油断はできませんが、全体として重症化は少ないようだとあります。現在ワクチンの接種については、接種可能な病院、全部で１２カ所紹介をして、かかりつけの方のみの病院を４カ所、かかりつけでない方も接種できる病院８カ所と分けてピックアップしております。そして、接種する場合は事前の予約が要ると、先ほど課長がおっしゃったように、広報にもそのような掲載をされております。
感染した場合はどうでしょうか。どの病院でも診てもらえますか。というのは、実際子供が感染し、ちょうど休日で当番院に行ったところ、小児科がないという理由で診断を断られています。大変憤慨をしております。以前と違って一般的に冷静になっているようですけれども、いざ感染するとやはりショックで、とりもなおさず病院に行きます。新型インフルエンザについては国を挙げて対応していると思っていましたけれども、乳飲み子等はいざ知らず、薬も大人と同じ薬を服用している中学校２年生です。小児科がないという理由で当番医が診れないとは納得がいきません。専門的なことはわかりませんが、やむを得ない対応だったでしょうか。また、感染した場合の対策について、改めてお伺いいたします。
○議長（山岡義正君）岡健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡澄子君）まず、ワクチンの接種でございますが、先ほど町内１２医療機関のほうで接種ができるということで、そのそれぞれ接種可能な医療機関にはなっておりますが、基本的にワクチンにつきましては主治医なりのところで受けていただくというのが一番状況もわかっていいということで、小児の場合は小児科、で、妊婦さんの場合は産婦人科でと、また基礎疾患がある方については日ごろの主治医の医療機関でというのを勧められております。
そういう関係もありまして、治療につきましても、できる範囲、子供さんにつきましては小児科というのが望ましいということではございますが、ご存じのように町内でまあ小児科という標榜をされている医療機関はございますが、専門では大西病院が週に２回だけの診療になっておりまして、休日の当番医の際には、通常地域の診療所の先生方は総合医的な、平素からそういう診療をされておりますので、対応もしていただける先生のほうが多いと思われます。ただ、専門病院等というところで、専門科でそういう業務を、診療に当たられている先生につきましては、中学２年生ということではございますが、やはりそういう内科的治療は平素は行ってないということもありまして、診療をお断りするということも、これは県のほうでちょっと聞いた情報によりますと、そういう医療機関はあるということです。
この四万十町に限らず、そういう状況はそんなに多くはないと思いますけども、確かにあると。そこはあくまでも医師の、先生方のご判断になりますので、そこを無理して診てくださいということはお願いができないというような状況です。その医療機関自体での体制で、平日でもそういう患者さんが受け入れられる体制をとっていただく、そういうご相談なり、お願いなりは町といたしましてもできればご相談したいとは思いますけれども、医師不足の件とかいろいろありまして、なかなか困難な状況というのは現実でございます。そういう場合にどこの医療機関にかかったらいいとかいう形の問い合わせ情報につきましては、県のほうで情報提供しておりますので、そういう面も含めて町民の皆さんには今後の広報でお知らせをしたいと思います。
以上です。
○議長（山岡義正君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）よくわかりました。
ちなみに、この日は隣の町の拳ノ川の診療所に行って診てもらったそうですけれども、ここに８人の患者がいましたけれども、そのうちの５人が窪川から来ておったと。それで、その中でまあ大変怒っておったという方もおいでておりましたので、多分同じ状況だったと思います。
先ほど課長がおっしゃったように、大きな病院とか専門的な病院はそれぞれいろんな専門科がということで、専門外のところはなかなかそういう判断をされるというふうには思います。特別それは、先生は一定いろんな経験が豊かでオールマイティなところがありますので、そういう病院の見た目、大小の大きさではこういう問題はなかなか判断がつきにくい問題だと改めて思いました。先ほど課長も言ったように、ぜひ広報についても一工夫をお願いしたところでございます。
続きまして、新型インフルエンザに対する国、県、町の公的な支援はどういうものがあるかということです。新型インフルエンザに対する国や県から町村に対する補助金も含めての支援対策と、国民、県民、直接な支援対策についてどのようなものがあるかお尋ねいたします。
○議長（山岡義正君）岡健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡澄子君）お答えいたします。
今回の新型インフルエンザワクチンの接種費用ですが、１回目が３，６００円、２回接種が必要な場合は２，５５０円となっております。現在、１歳から１３歳未満の子供さんにつきましては２回接種、で、中高校生につきましては現時点は２回、それ以外の方については基本的に１回となっております。
この費用につきまして、国のほうが低所得者に対する軽減を行うということで、先ほど議員さんおっしゃられましたように、優先的に重度化する方については接種が行われておりまして、その優先接種対象者の方のうち、生活保護の受給世帯、それと住民税が非課税の世帯に属する方が接種した場合には接種費用を全額助成をすると。それにそういう方向性で、その金額、上限額といたしまして、その助成を行った市町村に対しまして国が２分の１、県が４分の１の補助金を交付するということになっております。ただ、この軽減措置につきましては、国で一定、国の基準は定めておりますが、それぞれの自治体において軽減策は決定するということになっております。
そういう範囲で高知県内では、すべての自治体が国の基準どおりの、生活保護と住民税非課税の世帯については全額助成をという方向性をしております。そのほかの自治体でも一部助成をしておりますが、四万十町では、優先接種対象者に対しまして、生活保護、住民税非課税以外の課税世帯になりますが、この方々に対しましても、１回の負担を１，０００円ということで一律に定めまして個人負担をしていただいて、残りの費用は町が助成をするということで、それと、また生活保護受給の方につきましては優先接種対象者でなくても、全員の方、希望する方は全額助成を行うという、こういう支援措置を行うことにいたしております。
それで、直接的な国民、県民への支援策ということでございますが、これにつきましては、仮にどうしてもワクチン接種には副反応というものがあるようですので、そういう際の救済措置については、１２月４日に国のほうがその制度のほうを発表しておりまして、そういう救済措置については国が行うということになっております。
以上です。
○議長（山岡義正君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）わかりました。
時間の関係で次へ移ります。
新型インフルエンザによる休園、学級閉鎖、休校等が相次いでおりますけれども、これに関連しての質問をいたします。
まず、幼稚園、保育所、学校の状況についてお伺いいたします。
○議長（山岡義正君）柴町民課長。
○町民課長（柴久幸君）お答えいたします。
本日の高知新聞に県下の状況については載っておりましたけども、四万十町の今日現在の発生状況ですけども、町長の行政報告にありました状況からかなりまた変化がありますので、もう一度確認の意味で報告させていただきます。
町内には認可保育所が１３施設ありまして、現在１３保育所中１０保育所で発生しております。児童数の発生状況ですけども、児童は９６人、職員が１０人の合計１０６人の状況でございます。休園状況は、延べ数で休園が４保育所、クラス閉鎖が７保育所でございます。
休園の基準も構いませんか。
（９番岩井優之介君「はい」と呼ぶ）
休園の考え方でございますが、保育所の場合、同一施設で児童、職員が２名発生した場合には休園の措置をとることを基本にしております。しかし、保育に欠ける児童を預かる施設であるという性格上、同一クラスで２名以上発生した場合で現在クラス閉鎖、複数のクラスで複数の感染者が発生した場合に、園全体で感染が拡大される見込みがある場合には全体の休園措置をとらさせていただいております。期間についてはその状況に応じて、現在３日間から１週間で対応しております。
以上でございます。
○議長（山岡義正君）野村学校教育課長。
○学校教育課長（野村和弘君）それでは、小中学校の発生状況について説明させていただきます。先ほど健康福祉課長のほうからも報告がありましたが、きのう現在、１５日現在で取りまとめたものがありますので、それで報告させていただきます。
まず、インフルエンザの罹患者数、疑い等も含みまして小学校では１８校中１６校で２０７人、中学校では６校中５校で１７７人、合計３８４人となっております。また、教職員のほうでは８人ということで報告が入っております。
学級閉鎖、休校の状況につきましては、小学校が１２校、中学校が４校、合計１６校となっております。また、田野々幼稚園のほうでございますが、きのうインフルエンザ患者が２名発生し、そして、発熱が２名ほどあったということが報告がありまして、きのうより１８日までということで休園となっております。
続きまして、休校、学級閉鎖等の基準についても一緒に報告させていただきます。
新型インフルエンザに伴う臨時休校、学級閉鎖、学年閉鎖等の基準につきましては、高知県の教育委員会の新型インフルエンザ対策本部のほうより臨時休業についての目安が示されておりまして、四万十町につきましてもこれに基づきまして対応しているところでございます。目安の内容といたしましては、インフルエンザと診断された児童・生徒、教職員が１名発生した場合は本人のみの出席停止、同一クラス内、学年もですが、インフルエンザと診断された児童・生徒が１週間以内にクラスの１割を超えて発生した場合は学級閉鎖、１学年の複数に学級閉鎖が発生した場合は学年閉鎖、学校内の複数の学年閉鎖が発生した場合は学校閉鎖、休校となっております。目安といたしましては以上述べたとおりでございますが、学年閉鎖、休校等の決定につきましては、学校では目安をもとにいたしまして、罹患者、そして疑いのある者、体調不良者等の症状等を十分把握いたしまして、学校医等の助言をいただいて、教育委員会とともに協議して決定をするようにしております。
以上でございます。
○議長（山岡義正君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）わかりました。
続きまして、学級閉鎖に伴ういろんなクラスの授業のおくれといいますか、そういうのが当然出てきます。これに対する回復措置といいますか、喪失した授業についてどのようにこう回復していこうとしているのか、その計画についてお伺いいたします。
○議長（山岡義正君）野村学校教育課長。
○学校教育課長（野村和弘君）お答えいたします。
学年閉鎖と休校の延べ日数につきましては、きのう現在でございますが、１２小学校で１２５日、４中学校で５１日、合計しますと１７６日となっております。
学年閉鎖や休校に伴い影響を受けた授業等、おくれを取り戻す計画についてでございますが、授業時間の確保につきましては、授業実習の進捗状況等把握を行い、時数の確保のための時間割の工夫などして取り組んでいただくように学校のほうへもお願いをしておるとこでございますが、具体的には５時間授業日を６時間に変更、６時間授業日を７時間にするなどの授業時間の変更、そして学校行事、その他の学校行事ありますが、その精選、工夫して、その時間を授業に充てていってもらうなどの各学校で調整をしていただいております。そして、授業時数を確保するようにしていただいているとこでございます。
また、現時点では１校ではありますが、２学期の終業式を１日おくらすという予定をしている学校もあります。現在のところでは、以上のような時間調整で必要な時数の確保に努めているところでございますが、今後どのような状況になるかわかりませんが、今後の動向によっては今まで以上に週当たりの時間数を増やしたり、休業日、授業日を振り替えて授業日にするというような対策が必要になってくると思っております。
○議長（山岡義正君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）わかりました。大変な状況がよくわかりました。ぜひ今後ともしっかりと感染予防の対策をすると同時に、おくれた授業についてもしっかりと計画を立ててやっていただきたいと思います。時間の関係で、以上でインフルエンザに関係する質問は終わります。
続きまして、国民健康保険制度について質問をいたします。
国民健康保険制度について、町独自の運用の改善と、国に対して改善を具申してもらう観点からの質問でございます。
初めに、無保険者、資格証明書発行、高い窓口負担で受診抑制や重症化、手おくれになった事例がさまざま報告されています。町長の認識を問うという項目での質問通告です。
失業と貧困が広がる中で、保険証を持っていない無保険、また、３割負担という窓口負担が高過ぎてお医者にかかれない深刻な事態が広がっています。町民の命と健康を守る上で対策が急がれています。
全国保険医団体連合会は、この６月に独自の調査に基づき発表いたしました受診率の調査結果で、窓口で全額負担しなくてはならない資格証明書を交付された人の病院にかかる率は、一般保険者の５３分の１しかないことが明らかになり、マスコミでも大きく取り上げられたと聞きます。県別で言いますと福岡が一番大きく、１００分の１です。
この春、相談を受けた知人も資格証明書でした。「今日病院へ行きたいがお金がない」と言うので、窓口で短期証の発行を約束してもらい病院へ行ったところ、彼は即刻その日に入院し、約３カ月後に亡くなりました。原因は大腸がんです。また、最近地元に帰ってきた方から生活相談を受けました。が、彼は「病院にかかったことがない。病気は自分で治すという信念で過ごしてきた」と言っています。現実はそうせざるを得ない実態がありました。私と同じ年齢ですが無年金です。今、こういう事態がかなり全国、全県でも広がっていると聞いております。町民の命と暮らしの守り手としての役割が求められる行政の責任者として、こういう問題をどう受けとめますか。町長にお尋ねいたします。
○議長（山岡義正君）前田町長。
○町長（前田哲生君）現状認識についてでございますが、問者もお話がありましたように、昨今の深刻な不況下のもとにおきまして、リストラ等で被用者保険からの加入者が増大をしておる。そして、国保被保険者の状況につきましては、失業、廃業などで収入がなくなった人、国民年金のみの収入で高齢世帯の人など、医療機関の受診に際しまして、国保加入者の中には相当厳しい現実があるというふうに受けとめております。
○議長（山岡義正君）柴町民課長。
○町民課長（柴久幸君）事務をしている主管課のほうからお答えいたします。これからのお答えにつきましては、町民課の部分と税務課の部分がございますが、私のほうで一括して関連しておりますのでお答えさせていただきます。
この資格証明書の現在発行に際しましては、税務課と町民課、国保担当が連携して対象世帯の実態把握に努めております。
しかし、議員おっしゃったように、現在、不況下で大変厳しい経済状況も今後予想されますことから、今後も引き続き滞納世帯の実態把握に再度努めまして、災害、失業など、特別な事情のある方については短期証の発行、あるいは個々の納税相談を行うなどに努め、議員おっしゃったような受診抑制ということができるだけないように、防止について努めさせていただきます。
○議長（山岡義正君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）わかりました。
続きまして、国民健康保険制度の目的と性格についてお尋ねいたします。
国民健康保険制度は、国民健康保険法の第１条で、「その目的を社会保障及び国民健康の向上に寄与すること」を明記しています。これは国民の生存権と国の社会的使命を定めた憲法２５条の規定を受けた、公的な医療保険制度であるとともに、社会保険加入者や生活保護世帯などを除き、強制加入の制度になっています。皆保険体制の中で、国民はいずれかの制度に加入することになっています。国保制度は国保料の負担に耐えられない層の存在を前提にした制度で、ここに国保の大きな特徴があります。ですから、国保料は低所得者でも払える額であること、払えない者には軽減措置が実態に即して適用されるべきものだと思います。こういう視点での観点は、行政に携わる者としてどう認識されておられるのか、改めてお伺いいたします。
○議長（山岡義正君）柴町民課長。
○町民課長（柴久幸君）議員さんおっしゃった国民健康保険制度は、国民健康保険法第１条に、「この法律の目的として、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民健康の向上に寄与することを目的」と書かれております。また、町の役割としては、「被保険者の疾病、負傷、出産、または死亡に関して必要な保険給付を行うこと」としております。また、国、県の役割としては、「国、県は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるように努めなければならない。又県はその指導をしなければならない」とあります。
また、このことから、国民健康保険、この制度は、社会保障制度でありまして、国民保健の向上に寄与することを目的とするものであります。また、この議員おっしゃった国民すべての人が加入する、骨格となる国民皆保険制度の根幹となすものと考えております。
以上です。
○議長（山岡義正君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）先ほど課長が健全な経営も非常に大事な問題だというふうにうたわれました。
１９８４年に国民健康保険に対する国庫負担が、医療費総額の４５％から３８．５％に削減されたことにより、削減された分が国保加入者の保険料に転化され、負担能力の限界を超える保険料の賦課により、払いたくても払えない被保険者が急増しております。
昨今の経済情勢の中で、しかも高齢者が多く加入するこの国民健康保険は、大変滞納世帯数も多くて、４８０万世帯、これ、全国の統計ですけども、１９％になっております。
保険者である自治体は収納向上のために義務づけられておりまして、滞納者に対し制裁を強化して、病人が患者になれない深刻な事態も進行しているのも実態でございます。
こういう中で、本町の国保の加入状況、加入世帯状況についてお尋ねいたします。
保険料については後でお聞きしますけれども、全国的には国保税負担率は平均８．２％、高知県は１２．４６％まで上がっております。一方国保の１世帯当たりの平均所得は、一方では下がり続けていまして、１世帯当たりの所得は全国で平均１９年度で１６９．９万円下がっているという統計もあります。昨年の世界的金融危機から一段と下降していることは想像できます。無職世帯や所得なし世帯が増大しており、高知県では２０年度で世帯主が無職である無職世帯の割合が４９．８％、所得なし世帯が３０．７％となっています。本町の加入世帯状況についてお伺いします。
○議長（山岡義正君）柴町民課長。
○町民課長（柴久幸君）四万十町の国保税の負担率でございますけども、３年間の比較でございます。平成１９年度は世帯に関して９．２％、平成２０年度は７．９％、平成２１年度は８．５％でございます。
また、１世帯当たりの所得額は、本町の１世帯当たりの所得額、平成１９年度は１０１万円、平成２０年度は１２７万円、平成２１年度、１２８万円となっております。
世帯主が無職である世帯は、昨年度実績でございますが、平成２０年度では３３％、所得なしの世帯が２９％等の構成となっております。
この分析については、議員おっしゃった国民皆保険ということで、リストラ等の増加によりまして、前年度課税でかかられている給与世帯の増加とか、いろいろの分析の内容も含まれておりまして、一定四万十町の場合は、年度に当たっては所得はこの国保に関しては増加するようになってますが、その実態についてはなかなか厳しいものがあると考えております。
以上です。
○議長（山岡義正君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）県下の割合から若干数字が低いですけれども、統計の仕方が違うでしょうかね。これはこれでよろしいかと思います。
次に、資格証明書を発行して滞納世帯を防ぐことができないと、発行を見直す自治体が最近増えていると聞いております。今回の新型インフルエンザ対策からも、資格証明書の発行の見直し、実質なくすべきではないでしょうかという質問ですけれども、まず、本町での国保税を滞納して資格証明書を発行している世帯はどのくらいありますか。
○議長（山岡義正君）柴町民課長。
○町民課長（柴久幸君）四万十町の２０年度の実績状況を述べさせていただきます。
これ、延べ人数でございますけども、短期証については交付世帯で３４５世帯、対象者数７０８人、交付延べ枚数が１，４９６枚。資格証でございますが、交付世帯数が２３９世帯、対象者数４２２人、交付延べ枚数が５３８枚となっております。
○議長（山岡義正君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）聞いた感じでは大変多いと感じました。
かつて国保税を滞納してもペナルティーはありませんでした。国が国民健康保険への国保補助を減らす過程で導入してきたものです。１９８６年に国保法の改悪によって、国保滞納者に資格証明書を交付することができるという形で誕生したものです。従前はできるという規定でした。このときの資格証を発行した事例と、実行した自治体はごくわずかでした。自治体の裁量で行われていたが、小泉首相が厚生大臣のとき、１９９７年に介護保険法の成立に合わせて、自治体に対し、国保保険証の変換を求めるものとするという義務規定に法律をそろえて改悪したものです。これが保険証を取り上げた、取り上げが全国的に、爆発的に広がった原因です。介護保険料加算で滞納が増えると見越した対策だったというふうに見え隠れいたします。
しかし、前段申し上げましたように、また、町長がおっしゃったように、政府の規制緩和構造改革の中で貧困層が極端に増大し、国保税を払いたくても払えない実態が広がっています。
このように、国保税を１年以上滞納すると国民健康保険証を取り上げる措置として資格証明書の発行が行われます。ご承知のように、資格証明書では病院にかかると窓口で一たん全額医療費を支払わなくてはなりません。このうちの７割が早くて２カ月後に返ってきますが、滞納をしているのでその分差し引かれますので、実質返ってきません。全額負担となります。お金のない人はだんだん病院に行かなくなります。気がついたときには重症化したり、前段申したように手おくれになります。
こういう中で、広島市では、この資格証明書の世帯での、医療にかかれずに死亡した事例が多発しまして、昨年から資格証明書の発行方法そのものを見直し、今年の８月時点で発行は１件のみです。これは、資格証明書の世帯を訪ね、事情を調査する方法に切り替えて特別な事情として扱った結果です。多くが短期証に切り替わっていたということです。
全国でも実質発行の是が広がっています。
今、新型インフルエンザが急速に広がっている中で、こういうときこそ金がなくても病院にかかれない人をなくさなくてはなりません。７月１日に厚生労働省は、生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する対応について、また、９月２５日に資格を発行された人が医療機関を受診した場合、短期証を発行することが差し支えないとする通知を発行しました。この内容はご存じでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（山岡義正君）柴町民課長。
○町民課長（柴久幸君）議員さんがおっしゃった７月１日、厚生労働省通知では、生活に困窮する国民健康保険被保険者に対する対応について、また、９月２５日同省で連絡では、資格証を発行した人が医療機関を受診し、経済的な理由から医療機関で１０割の医療費が払えないと申し出た場合には、速やかに特別な事情として短期証を発行するという内容で細かく書かれておりましたことは承知しております。
○議長（山岡義正君）山本税務課長。
○税務課長（山本靖君）議員の先ほどの発言の中で、一たん病院で１０割負担した後、２カ月後に返還になるが、滞納になっているので実質全額負担になるというご発言がありましたが、四万十町の場合は、あくまでも任意に相談させていただいておりまして、全額滞納分へ充当するというような方法はとっておりませんので、よろしくお願いします。
（９番岩井優之介君「大変結構なことです」と呼ぶ）
○議長（山岡義正君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）先ほど例として挙げました広島市のような例は、事情を丁寧に聞きとって返事をきちんとやりなさいということです。この先ほど課長が申した厚生労働省の通達の精神というのは、広島市のようにこの事情をきちんと聞きとって、返事をきちんとやりなさいということではないでしょうか。
私は、四万十町はそういうふうには変わっていくだろうとは思っていますけれども、もう少し実態をリアルにとらえる必要があると思います。この厚生省の通達は、多数の国民が困窮する実態があるということでの対処的に打ち出したものでございまして、昨年の暮れの年越し村の出現を境に、福祉の流れは大きく変わっています。橋の下の住まいでも生活保護を受理するということに変わってきております。行政の窓口の責任者として、この情勢の変化、あるいは国民の実態について機敏にとらえていただきたいと思います。
さきの総選挙で、戦後６０年間続いた自民党中心の政権が倒れました。諸外国では珍しくありませんが、日本ではまさに革命的な出来事と言っても過言ではありません。この要因は、一口に言って、規制緩和、構造改革などの経済政策によって、まじめに働いても貧乏から脱出できない多数の国民階層が生まれたこと、一方「ホリエモン」という言葉に象徴される、実態経済からかけ離れたマネーゲームで、一晩で巨万の大金が動くなど、金持ち優遇の政治に対しても国民の怒りが爆発したものでございます。
こういう情勢の中で、生活困窮者を社会的、政治的な構造上も問題としてとらえることが政治家や行政に携わる者が今、求められていると私は思います。国の方針がころころ変わるのでなかなかついていけないかもしれませんけれども、さきに挙げた広島の例は、担当者の談話がある雑誌に載っておりましたけれども、資格証の者から手おくれのために多数の死者を出したことから、自発的に家庭を丹念に訪ね歩いて、特別の事情を把握した結果の措置だということです。ぜひ参考にしていただきたいと思います。
現在、町長も児童に対する医療費の問題では、全額助成を国基準以上に小学校６年生まで引き上げました。高知県では、１２市町村が中学３年まで全額補助になっています。四万十町もいわゆる腹づもりはあると思いますけれども、このように国基準以上の措置をやっておるわけです。この国保問題についても通達の精神を生かして資格証明書をなくせとは言いませんけれども、発行方法を再検討するようにお願いを申し上げます。
最後になりますけれども、全体としての家計収入が減少する中で国保税が非常に高いと、減額を検討すべきではないかというように率直に思います。
この観点からの質問ですけれども、昨年１２月に息子が帰ってきまして、これ、自分の息子です。社会保険から国保へ転入しました。親子３人の世帯ですが、６１万５，０００円の国保税がかかってきました。実感として物すごく高くなったと感じました。大阪に関してのある記事に、「２年間滞納すると１００万近くになる国民保険料の高さは異常」とあります。全く同感です。国保税を減額すべきではないかという質問で通告しています。
とてもそんな状況にはないと、課長に基金残高の推移を見せてもらいました。しかし、このままでは問題点が浮き彫りになりませんので、改めて、なぜ国保税が高いのか、減額はできないものか、お聞きいたします。国保税の税額の仕組みと、今年上がった率もあわせてお尋ねいたします。
○議長（山岡義正君）柴町民課長。
○町民課長（柴久幸君）国保を運営しております町の保険者としましては、なかなか本当に厳しい現状でございます。本町の国保会計は実態としまして高齢者、失業などリストラ等、ここ数年の雇用情勢の悪化によりまして、無職者世帯の割合が増えております。
また、国や県は国保制度を持つ構造的な問題に対応するために負担制度、あるいは財政支援措置が講じられております。
現在、この国保会計の財政運営の基本で言いますと、医療を賄う歳入、国保会計では医療を中心に後期高齢者医療への納付金、あるいは介護保険制度への納付金、こういった３点セットに現在なっておりますけども、この歳入の内訳は国、県の定率負担が約５０％、そして、その他が国保税を中心に５０％で運営されるのが基本でございます。しかし、本町のように財政基盤の弱い保険者に対しては、国、県負担金、交付金、または財政支援で国保会計、現在の７７％まで依存というか、占めております。現在、国保税は２０年度決算ベースで約２０％でございます。残り３％は国保基金から取り崩して対応しているのが現状でございます。
本町の国保会計も合併以来赤字経営が続いておりまして、今のところ基金で収支均衡を図ってはおりますが、この経済不況の中、国保税を、この赤字を補てんするために上げるいうことは大変難しいと考えており、医療費の適正化、国保税の収納率の向上に努め、こういった方々の、急激な収入の減少世帯については、四万十町国保減免取扱規定などに基づいて減免措置を行ってまいりたいと考えております。
○議長（山岡義正君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）よろしゅうお願いします。
なぜ高いのか。私の考えは国保組合の実態にあります。国民健康保険の被保険者は、６０歳以上になると加入率は７４％にもなります。他の制度は現役の労働者です。高齢になるほど病気になり医療費がかかる。当然国保財政は膨らむ一方になります。国民の１人当たりの医療費は６５歳未満は２５万９，３００円、６５歳以上は６５万５，７００円と２．４倍になっております。
もう一つの理由は国の補助の削減です。市町村国保の総収入に占める国庫支出金の割合は１９８４年度には４９．８％でしたが、２００５年度には３０．６％になっています。
かつてはほぼ５割の水準だったが、３割に減ってしまっています。一般被保険者の医療に対する国庫負担も４５％から３８．５％に削減されています。その上、国庫負担削減のペナルティーで、収納率の悪い市町村への補助金カット、先ほど子供の医療費の問題で言いました窓口負担の無料化に対するペナルティーなど、二重、三重に国保補助が削減されてきています。
私はもともと国保は国の事業だと思います。事務負担費は昔はあったように思います。
今はなくされております。本来国がすべき助成をすれば減額することができると思っております。かつて首相の諮問機関である社会保障審議会は、国保の被保険者は低所得者が多いこと、事業主負担がないことなどの理由で、どうしても相当額国庫負担が必要と勧告を答申しています。私は、町長が所属している全国町村長会議など地方団体がこの問題を取り上げ、強力に国に働きかけていく運動を展開する必要があると思います。最後に町長の所見をお伺いいたします。
○議長（山岡義正君）前田町長。
○町長（前田哲生君）国保加入者の高齢化等によりまして年々医療費は増大する中で、負担率は、負担能力は低下をしていると、そういう現状もございまして、国保の運営につきましては大変厳しい状況に直面をしております。
抜本的な制度改正というのも私は必要ではないかというふうに考えておるところでございますが、毎年全国知事会、議長会、それから市長会、市町村議長会、地方６団体が一体になりまして、国保制度改善強化全国大会というのを開催をして、もろもろこういった制度が抱える課題につきまして政府に要求をしておるところでございます。結果的には目に見えた成果というのは今現在得られておりませんけれども、今後こういう機会を通じまして、制度の内容改善について強力に要請をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（山岡義正君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）よろしくお願いいたします。
私たち議会もそういう立場で頑張ってまいりたいと思います。
以上で私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山岡義正君）これで、９番岩井優之介君の一般質問を終わります。
ただいまから、昼食のため１時１５分まで休憩します。
午前１１時４７分休憩
午後１時１５分再開
○議長（山岡義正君）休憩前に引き続き会議を開きます。
１番吉村アツ子君の一般質問を許可します。
１番吉村アツ子君。
○１番（吉村アツ子君）それでは、議長さんのお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
この質問は、きのう田邊客子議員からも触れられておりましたが、政権がかわり、事業仕分けなどで執行停止や廃止などで不安に思っている方もたくさんおいでのことと思います。私は民主等のマニフェストに上げられている子供手当を捻出するための一般扶養控除について廃止になった場合、どのような影響が出るかなど、少しお話、お聞きしたいと思います。
この子供手当を捻出するために、来年度に税制改正の取りまとめの審議を行い、子供のいる世帯などへの軽減措置である所得税と住民税の一般扶養控除の廃止をするということです。所得税では１１年度から、住民税では１２年度からということです。この扶養控除は６歳未満の子供と２３歳から６９歳の扶養を抱える家庭の税の負担を軽くするのが目的であったようですが、この扶養控除の廃止によって、課税の対象者は何世帯ぐらいになるでしょうか。また、「子供手当が収入」と書いてありましたが、収入になるということではないいうことで、この子供手当が入ることによって非課税世帯はどれぐらいになるでしょうか。お伺いいたします。
○議長（山岡義正君）山本税務課長。
○税務課長（山本靖君）お答えをいたします。
政府税調が廃止の方針を示しております所得税と住民税の一般の扶養手当が廃止された場合にどうなるかという１つ目のお尋ねでございますが、先ほど６歳以下とおっしゃいましたけれども、一般の扶養については１つは１５歳未満、それから２３歳から６９歳までが一般の扶養でございます。平成２１年度課税ベースにおける本町の状況でございますが、全部で一般の扶養控除は１，７９０人の扶養控除があります。それから、そのうちで、２３歳から６９歳までの扶養控除分は５６９人ということになっております。
それから、２点目のお尋ねは、子供手当が支給になり扶養控除が減ることによって非課税世帯の状態はどうなるかというお尋ねかと思いますけれども、住民税にありましては、２１年度が非課税の人数ですけれども、１万２，８５３人ございます。うち扶養控除がなくなることによって、５００人程度が新たに課税になる見込みでございます。世帯数で申しますと、１００世帯ぐらいが非課税から課税世帯になるというふうに予想をしております。
以上でございます。
○議長（山岡義正君）１番吉村アツ子君。
○１番（吉村アツ子君）結構な人数が課税になると思いますが、この扶養控除の廃止によって、国保税にはこの扶養控除が廃止になった場合に収入が上がるということで、国保税が対象にはならんということをちょっと聞きましたので、これで増税になるには、介護保険とか保育料、公営住宅の入居料とか、そういうところからもろもろの税の影響が出てくるのではないかと思いますが、その点はどうでしょうか。
○議長（山岡義正君）柴町民課長。
○町民課長（柴久幸君）議員さんご指摘のとおりでございますけども、現在、現行の制度の中で心配されておりますのが保育料でございます。保育料の算定につきましては前年度の所得税額を算定基礎としておりますので、所得税額が上がれば現行の、この段階別の階層では上がる可能性がありますが、今後議論の中で変更という可能性も残っております。それと、あと国保税は関係ありませんが、国保の医療給付の中で非課税から課税になったことによって、高額医療、あるいは入院時の食事減額等の限度額証が発行できないという世帯ができてまいります。そういった方にとっては大変厳しい状況だと考えております。
以上です。
○議長（山岡義正君）岡健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡澄子君）介護保険料への影響ということでございますが、介護保険料につきましては、現在６段階で保険料のほうが設定されております。それで、非課税世帯に属する方につきましては、ご本人の収入の８０万以下か以上かで２段階、３段階という下の階層になってくるわけですが、そちらが課税世帯になりますと、ご本人の収入のいかんにかかわらず、保険料のほうも段階が上がってまいります。
そして、給付におきましても、上限額というのが課税世帯になれば当然変わってきます。そして、国保のほうでもありましたが、食事等の限度額の適用というところも課税になればなくなってくるという状況が考えられます。ただ、税務課長が言いました１００世帯が、そういう６５歳以上の１号被保険者の属する世帯がどういう影響になるかによってまた変わってくるとは思いますが、影響としてはそういう部分かと思われます。
以上です。
○議長（山岡義正君）佐竹建設課長。
○建設課長（佐竹一夫君）公営住宅の家賃への影響はどうかという件ですが、現時点で確実なことはまだはっきりはわかりませんが、あくまで想定ですが、公営住宅の家賃については、まず税法が改正になってから、次に公営住宅法の改正になることが当然予想されます。公営住宅法が改正になる前には、今までの例で言いますと、経過措置期間が３年間はあっての改正になるものと思われます。しかし、改正になっても、国で定める家賃の算定のための基礎となります政令月収も下がるかと思われますので、公営住宅の家賃については直接余り影響がないと現時点では考えております。
○議長（山岡義正君）１番吉村アツ子君。
○１番（吉村アツ子君）私もちょっと聞いたところによりますと、まだほかにも二十何ぼくらいのものに税金が増税になるということもちょっと聞いておりますので、本当にこの不況の中での増税には、本当に私も怒りを感じます。
回っている中である方が言っておられました。「子供も来年は中学校を卒業して、子供の手当ももらえんようになって、これから高校、大学とお金もかかるようになった」いうことで、高校の授業料は無料になっても、扶養控除が廃止になることで所得が上がり、増税になる。税金の支払いは大変な負担になると。で、農業だけではどうしてもなかなか生活ができん。働きに行きたくても仕事がないといった、本当にこの方も怒っておられました。そこで、この子供手当については、初めは全額を国費でということを言われておりましたが、また一部財源を地方にも負担をとの声もちらほら聞かれております。
このことと、それから、また子供手当に対して地方の負担、また町としてのこの対策はどのように考えているでしょうか、お伺いいたします。
○議長（山岡義正君）柴町民課長。
○町民課長（柴久幸君）地方への負担でございますけども、その前に子供手当の概要について若干触れたいと思います。まだ国のほうでは子供手当については議論をされております。民主党のマニフェストの関係から算定しますと、子供手当については、対象範囲は中学校修了前の児童、で、本町におきましては対象者数が約２，３００人、対象世帯、１，３００世帯でございます。また、支給額につきましては、来年２２年度は一律１カ月２万６，０００円の半額で１万３，０００円と報道されております。
このことについて、合計金額でございますけども、約、四万十町では２２年度で３億円、全額では６億円というような負担になっております。これは支給額だけでございまして、また事務費、それから人件費等は含まれておりませんので、これは全額国庫負担予定ということですので、これからの負担額についてはまだ示されておりません。
ちなみに対象になります現在制度であります児童手当、この児童手当については小学校修了前の児童で、現在約１，５００人を対象にしております。現在、来年度もし児童手当が継続された場合の支給対象額は１億２，０００万円程度とされておりまして、うち町の負担については、３歳以上３歳未満でそれぞれ区分がありますけども、約３，５００万円となっております。こういったことから、民主党のマニフェストのとおり、中学校修了前の児童を対象としたこの制度につきましては国も全額負担としておりますけども、いまだ議論をされて、まだ国、県のほうから通知が来てないのが現状でございます。
以上です。
○議長（山岡義正君）１番吉村アツ子君。
○１番（吉村アツ子君）町としてはどのように考えておられますでしょう。
○議長（山岡義正君）高瀬副町長。
○副町長（高瀬満伸君）子供手当につきましては、国のほうは先ほど町民課長のほうからも申しましたように、民主党のマニフェストでは地方に負担を求めないということでしたが、今、新聞紙上でこの子供手当の財源をめぐっていろんな議論が交わされているようでして、地方に負担を求めるかどうか、それについてもまだはっきり結論が出ておりません。
もし一様に負担を求めるということになれば、その時点で対応も考えなければならないところですし、それから、この子供手当の創設によって生じる税の扶養控除の廃止とか、そういった影響については、また各課でいろんな情報収集をしながら、それについて個々にまた対策を考えなければならない分については対応していきたいというふうに思っております。
○議長（山岡義正君）１番吉村アツ子君。
○１番（吉村アツ子君）この一部財源を地方の負担ということについては、全国知事会でも、また全国の町村会などでも、地方負担が求められた場合は支給事務をボイコットするとか、また各自治体からも扶養控除の廃止についての意見書なども出されているようです。また、国で決定されたとはいえ、地方からもどんどん声を上げて、扶養控除の廃止についても廃止反対の声を上げていくべきではないかと思いますし、また四万十町としても今議会で、この間の総務の委員会でも、どこから出てたかわかりませんけど、この扶養控除の廃止についての反対の意見書が出されておりました。やっぱり町としてもこの廃止については反対の姿勢をとっていただきたいと思います。このことはこれで一応終わらせていただきます。
次へ移らせていただきます。
福祉用具や住宅の改修の一時立て替え払いの改善についてお伺いいたします。この質問は昨年の１２月議会でも私質問をさせていただいておりました。この地域を回る中で、福祉用具や住宅の改良費の相談を受けていろいろお話を聞く中で、施設とかグループホームに入る場合には、９割が保険から支払われるという、あとの１割を本人がということで、そういう形で入所ができるように言われておりました。住宅の改修をする場合には、福祉用具の購入には全額を立て替えが必要なために、住宅の改修をしたくてもできない。年金暮らしの方とか老老介護で１割だったら何とか払えるが、全額立て替えとなると、１カ月ぐらいは９割のお金が返ってくるまでにかかるということで、生活に困るというお話でした。
介護保険制度では保険法で償還払いと決まっているようですが、一部の自治体では受領委任払いという形をとっているところもありましたし、県内でもそのように融通をつけているところもあると聞きました。
私が相談を受けた１人の方は、お父さんと息子さんが障害を持たれた方で、お父さんはいつも週に２回ぐらいデイへ行っているということです。息子さんが施設に、もうそれこそ障害で車いすでしか動けんということで、施設にもうずっと入っているということです。帰ってきても、車いすのために家の中が、昔の家ですので敷居が高くて、入る土間の、で、なかなかそこ、入れんいうて、それで帰ってきても全部戸を開けて、家の中と外とでお父さんの顔を見て対話をして帰る、数時間おって施設のほうへ帰ると。その話を聞いたときに、私も本当胸が痛い思いでした。涙が出るほどつらい、自分のことと思って本当につらく思いました。やっぱりそういう家庭があるということで、私もそれですぐにお願いに上がり、何とかその改修をしてあげたいと思ってお願いをし、何とかそこのお宅はそういう介護施設の方たちにお世話になって、骨折りをいただいて改修をする運びになったがです。
この間もちょっと行かせてもらって話をしたときに、本当によかったいうて、お正月にちらっとでも帰ってくることがあったら、家の中で対話ができるというて喜んでおりました。本当にこのような方もそれでたくさんおられます。
そこで町としてもこの全額の立て替え払いをしなくてもええように、何とかこの福祉資金とか支援をする資金の制度をつくっていただいて、このように本当に困っている方に温かい手を差し伸べてあげる体制を整えていただけたらと思って、また再度質問をさせていただきました。
昨年は、「２２年度に受領払いができるように検討していきたい」とのお答えいただいておりましたが、その後どのように考えておられるんでしょうか、お伺いいたします。すみません。
○議長（山岡義正君）岡健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡澄子君）議員さんおっしゃられるように、昨年１２月議会においてこのご質問がありまして、その際にも申し上げましたが、一時的にもそういうまとまった費用負担が必要ということで、そういう資金面からの問題で、必要な福祉用具の購入でありますとか住宅の改修ができないと。そういうことになるというのは避けなければならないというふうにも担当課としても考えておりますのでということで、それで２０年度の開始に向けてということでお答えをさせていただいておりましたが、貸付制度というお話もございましたけれども、貸付制度になりますとどうしてもその利用者の方が一度申請をして、その介護保険での給付があったものをまた返すというふうに、手続上も利用者の方の負担にもなりますし、担当課の事務量も増えてまいるということになってきます。
それで、県内でどこかやっているというお話でしたが、９月現在では県内ではそういう取り扱いをしている市町村はないというふうに県のほうでお聞きしておりましたけれども、県外では実際に受領委任払いということをやっております。
それで、当町としましても、その受領委任払いの方法で実施をいたしたいと考えております。１割を利用者の方が負担いただいて、９割分については直接介護保険のほうから事業者のほうに支払いをするということで、現在その制度についての規定の整備でありますとか、そういう事業者の登録に必要な規定等ございますので、その辺を整えまして、２２年４月からより利用がしやすい制度となるように準備をいたしております。
以上です。
○議長（山岡義正君）１番吉村アツ子君。
○１番（吉村アツ子君）そういう方のためにも本当１日も早く、もう４月言わんと、来年早々からでも取り組んでいただきたいと思います。また、その点はよろしくお願いします。
次に移ります。
高齢者の方の医療情報を冷蔵庫で保管する、「救急医療情報キット」の取り組みについてお伺いをいたします。
この医療情報キットの取り組みは、昨年５月に東京都港区が始めたそうです。保管場所を冷蔵庫に決めたのは、わかりやすいからということで、高齢者宅などの救急に活用しようと始めたそうです。
高知市でも鏡村、昔、前のね、県内初の取り組みが始まっているようです。鏡地区は広大な山間部に小集落が散在して、急傾斜地で道路事情も悪く、救急車が到着するまで時間がかかる。さらに高齢者の割合が高く、本人が意識を失ったり、動転したりして、救急隊員が必要な情報を得られず、病院到着までさらに手間がかかるケースがあり、キットはそうした時間のロスを防ごうと、地区の民生員とか児童委員協議会が市の消防署と協議を進めて導入にこぎつけたとのことです。対象者は高齢者や健康に不安のある方の中で、不安のある人の中の希望者で、容器はペットボトルを利用して、名前とか生年月日、血液型、かかりつけ医院、それから持病、それで病歴、緊急連絡先などを記入した紙をビニールに入れて封印するという。救急車が地域に向かう場合は、まず該当の世帯がキットを保管しているかを一覧表で確認をして、現場で必要と判断をすれば活用する、敏速な搬送と医療処置につなげるという試みで効果が期待されているということです。
この取り組みの状況を見ると、四万十町もこの鏡地域と同じような地域がたくさんありますし、高齢者の割合も高く、そういった観点からもこの取り組みを考えてみてはどうかと思って質問させていただきました。
○議長（山岡義正君）岡健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡澄子君）議員さんおっしゃれました救急医療情報キット、東京都の港区から始まって各地で取り組みの検討がされているということを、ちょっとこれはインターネットの情報で、議員さんの質問があった後で入手したところですけれども、そして、高知市の鏡地区においても、おっしゃられたような取り組みがされているということです。ただ、その情報のシートの内容がかかりつけ医でありますとか、血液型等は変わりませんけども、服薬の状況でありますとか、常に更新が必要な情報も含まれているというところもありまして、そういうところの修正、確認作業がきちんとできていくということが、そういう救急対応に、仮にその情報が正しいかどうかというのがわからなければ、活用というのはちょっと難しい部分もあろうかとは思います。
四万十町での取り組みとしましては、地域で見守りの必要な高齢者の方でありますとか障害者の方等、あらかじめ登録をしていただいて、そして日々の見守り役も定めて、そういう見守りでありますとか、災害時、緊急時の対応をスムーズに行うという、そういうために地域支え合いネットワークというのを体制を構築しております。こちらのほうは地域の区長さん、民生委員さん、そして警察、消防、社協、そして、私ども行政のほうがそういう見守り台帳に登録をした方の台帳を共通で所持しておりまして、その内容更新については年に１回区長さんと民生委員さんにご確認いただいて、新規の登録であるとか、内容変更等を順次しております。そういう体制で、町としましては日々の見守りと緊急時の対応はしたいと考えております。
そして、その台帳に登録されておりますご本人には安心カードというものをお配りしまして、その中に、現在は電話の近くにそれははっていただくようにお渡ししておりますが、それについてはかかりつけ医でありますとか、地域包括支援センター、消防、警察の電話番号、それとふだんから見守りをしてくださる協力の方の電話番号、それと緊急先の親族とかの電話番号ですね。それと、ふだん介護保険等を利用されている方はケアマネージャーは大変頼りになるところですので、ケアマネージャー、そういうものを記載したカードをお渡しておりまして、連絡が必要な際にはまずそれで連絡をとっていただくという形をとっております。
それから個人情報もありますので、その電話の近くにはりっぱなしというのはどうかというところがありまして、今年度その保管をどうするか。誰が見てもわかるところにというのもどうかなというところはあります。で、消防のほうもこの共通の台帳を持っておりますので、仮にそういう一報があった場合は、消防でもそういう今申し上げた本町の情報内容については、消防も常時台帳の中で把握ができますので、緊急時にも必要な情報については、今後また別に必要な情報があれば、そちらのほうも充実した内容に替えて、日々の見守りを地域の中でしていただけるという、そういう体制に基づいて四万十町では進めていきたいと。保管方法として、そういう冷蔵庫を利用するとかいう形も必要であれば、検討も今後順次していきたいと考えます。
以上です。
○議長（山岡義正君）１番吉村アツ子君。
○１番（吉村アツ子君）見守りはちゃんとしているということですが、また高齢者の方や一人暮らしの方たちにしたら、やっぱりそういう情報をいつも保管できているのでというところで安心もできるのではないかと私は思いました。このような形をとることで１人でも命を、救える命があればということでこの質問をさせていただきました。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（山岡義正君）これで１番吉村アツ子君の一般質問を終わります。
以上で発言通告を受けておりました一般質問はすべて終了いたしました。
本日の日程は全部終了しました。
これで散会します。
午後１時４７分散会

○添付ファイル１

h21_teirei_4_3 （PDFファイル 388KB）

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