平成２２年第１回定例会
四万十町議会会議録
平成２２年３月５日（金曜日）
議 事 日 程（第１号）
第 １ 会議録署名議員の指名
第 ２ 会期決定の件
第 ３ 諸般の報告
第 ４ 所信表明・行政報告
第 ５ 報告第 １号 専決処分の報告について（工事請負契約の一部を変更する契約の 締結について）
第 ６ 報告第 ２号 専決処分の報告について（工事請負契約の一部を変更する契約の 締結について）
第 ７ 報告第 ３号 専決処分の報告について（工事請負契約の一部を変更する契約の 締結について）
第 ８ 報告第 ４号 専決処分の報告について（工事請負契約の一部を変更する契約の 締結について）
第 ９ 報告第 ５号 専決処分の報告について（工事請負契約の一部を変更する契約の 締結について）
第１０ 承認第 １号 専決処分の承認について（工事請負契約の一部を変更する契約の 締結について）
第１１ 承認第 ２号 専決処分の承認について（売買契約の一部を変更する契約の締結 について）
第１２ 議案第１７号 町道路線の認定について
第１３ 議案第 １号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
第１４ 議案第 ２号 平成２１年度四万十町一般会計補正予算（第６号）
第１５ 議案第 ３号 平成２１年度四万十町国民健康保険事業特別会計補正予算（第３ 号）
第１６ 議案第 ４号 平成２１年度四万十町国民健康保険大正診療所特別会計補正予算 （第３号）
第１７ 議案第 ５号 平成２１年度四万十町国民健康保険十和診療所特別会計補正予算 （第３号）
第１８ 議案第 ６号 平成２１年度四万十町後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）
第１９ 議案第 ７号 平成２１年度四万十町介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
第２０ 議案第 ８号 平成２１年度四万十町簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）
第２１ 議案第 ９号 平成２１年度四万十町給与等集中処理特別会計補正予算（第２号）
第２２ 議案第１０号 四万十町町産材利用促進条例の制定について
第２３ 議案第１１号 四万十町江師農林水産物集出荷加工場施設条例の制定について
第２４ 議案第１２号 四万十町興津水産物加工施設条例の制定について
第２５ 議案第１３号 四万十町退職手当審査会設置条例の制定について
第２６ 議案第１４号 四万十町特別会計条例の一部を改正する条例の制定について
第２７ 議案第３１号 四万十町湯の里ふれあいの家条例の一部を改正する条例の制定に ついて
第２８ 議案第１５号 四万十町滞在型市民農園に係る指定管理者の指定について
第２９ 議案第１６号 四万十町昭和ふるさと交流センターに係る指定管理者の指定につ いて
第３０ 議案第１８号 平成２２年度四万十町一般会計予算
第３１ 議案第１９号 平成２２年度四万十町国民健康保険事業特別会計予算
第３２ 議案第２０号 平成２２年度四万十町国民健康保険大正診療所特別会計予算
第３３ 議案第２１号 平成２２年度四万十町国民健康保険十和診療所特別会計予算
第３４ 議案第２２号 平成２２年度四万十町大道へき地診療所特別会計予算
第３５ 議案第２３号 平成２２年度四万十町老人保健医療事業特別会計予算
第３６ 議案第２４号 平成２２年度四万十町後期高齢者医療事業特別会計予算
第３７ 議案第２５号 平成２２年度四万十町介護保険事業特別会計予算
第３８ 議案第２６号 平成２２年度四万十町簡易水道事業特別会計予算
第３９ 議案第２７号 平成２２年度四万十町住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
第４０ 議案第２８号 平成２２年度四万十町農業集落排水事業特別会計予算
第４１ 議案第２９号 平成２２年度四万十町下水道事業特別会計予算
第４２ 議案第３０号 平成２２年度四万十町水道事業会計予算
第４３ 陳情
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本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１から日程第４３まで
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出 席 議 員（２３名）
１番 吉 村 アツ子 君 ２番 岡 峯 久 雄 君
３番 弘 瀬 則 彦 君 ５番 山 岡 義 正 君
６番 緒 方 正 綱 君 ７番 橋 本 保 君
８番 山 上 利 嗣 君 ９番 岩 井 優之介 君
１０番 田 邊 哲 夫 君 １１番 松 下 和 孝 君
１２番 林 健 三 君 １３番 酒 井 祥 成 君
１４番 下 元 昇 君 １５番 竹 内 常 喜 君
１６番 田 邊 幹 男 君 １８番 堀 本 伸 一 君
１９番 梶 原 政 利 君 ２０番 田 邊 客 子 君
２１番 牧 野 利惠子 君 ２３番 宮 地 章 一 君
２４番 氏 原 郭 君 ２５番 宮 崎 ?海男 君
２６番 池 本 公 夫 君
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欠 席 議 員（0名 ）
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説 明 の た め 出 席 し た 者
町 長 前 田 哲 生 君 参事兼危機管理監 浜 田 好 清 君新産業政策監 森 芳 明 君 会計管理者 林 伸 良 君総 務 課 長 永 井 立 一 君 企 画 課 長 武 内 文 治 君商工観光課長 市 川 敏 英 君 農林水産課長 武 市 逸 夫 君
管財契約課長 佐 竹 節 文 君 町民課長 柴 久 幸 君
環 境 課 長 山 脇 一 生 君 健康福祉課長 岡 澄 子 君
税 務 課 長 山 本 靖 君 上下水道課長 高 橋 一 夫 君
教 育 委 員 長 宮 崎 勲 君 教 育 長 水 間 淳 一 君
教育次長 渡 部 睦 君 学校教育課長 野 村 和 弘 君
生涯学習課長 山 本 弘 光 君 農業委員会会長 林 幸 一 君
農業委員会事務局長 永 尾 一 雄 君 代表監査委員 奥 宮 敏 男 君
総務課副課長 樋 口 寛 君 総務課副課長 山 本 康 雄 君
総務課財政班長 山 脇 光 章 君 建設課副課長 吉 岡 孝 祐 君
大正総合支所
支所長兼地域振興課長 清 水 正 一 君 町民生活課長 武 内 洋 介 君
産業建設課長 下 藤 広 美 君 大正診療所事務長 林 正 憲 君
十和総合支所
支所長兼地域振興課長 岡 本 順 一 君 町民生活課長 杉 内 和 一 君
産業建設課長 林 久須男 君 十和診療所事務長 酒 井 寿 哉 君
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事 務 局 職 員 出 席 者
議会事務局長 今 村 茂 君 次 長 田 辺 卓 君
書 記 津 野 寛 子 君
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午前９時３０分 開会
○議長（山岡義正君） 改めまして、皆さんおはようございます。
ただいまより、平成２２年第１回四万十町議会定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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○議長（山岡義正君） 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１１８条の規定により、７番橋本保君及び２４番氏原郭君を指名いたします。
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○議長（山岡義正君） 日程第２ 会期決定の件を議題といたします。
このことにつきましては、一昨日の３月３日に議会運営委員会で協議を願っておりますので、その結果の報告を求めます。
議会運営委員長岩井優之介君。
○議会運営委員長（岩井優之介君） おはようございます。
３月３日に議会運営委員会を開催いたしまして、平成２２年度の第１回四万十町議会定例会の日程は、お手元に配付のとおり、本日から３月１２日までの８日間と決定いたしました。
以上報告いたします。
○議長（山岡義正君） 委員長の会期報告は、本日の３月５日から３月１２日までの８日間であります。
お諮りいたします。
平成２２年第１回定例会の会期は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） ご異議なしと認めます。したがって、平成２２年第１回定例会の会期は、本日から３月１２日までの８日間とすることに決定をいたしました。
なお、会期中の会議予定等につきましては、お手元に配付のとおりであります。
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○議長（山岡義正君） 日程第３ 諸般の報告を行います。
監査委員から、地方自治法第１９９条第４項並びに同法同条第２項の規定による定期監査、行政監査の報告及び地方自治法第２３５条の２第３項の規定による例月出納検査報告があっております。事務局に保管しておりますので、適宜閲覧願います。
次に、会議規則第１２０条、議員の派遣について、その結果を報告いたします。
平成２２年１月１５日に、四万十町町産材利用促進条例の制定に伴う先進地視察を、安芸市役所職員による説明後に内原野団地で現地説明を、宮地産業委員長ほか５人の議員と氏原建設委員長ほか３人の議員が研修を行いました。
平成２２年１月１９日に四万十市の幡多クリーンセンターで開催されました、平成２１年度土佐くろしお鉄道中村宿毛線運営協議会臨時総会に、議長と田邊総務委員長が出席をいたしました。
平成２２年２月１９日に高知市の高知県市町村職員共済会館で開催されました第６１回高知県町村議会議長会定例総会に、議長と山上議員が出席をいたしました。
次に、表彰者について報告をいたします。
平成２２年２月１９日に高知県市町村職員共済会館で開催されました高知県町村議会議長会第６１回定期総会の場で、自治功労賞表彰式が挙行され、議会議員１５年以上在職者で山上利嗣議員が表彰されました。まことにおめでとうございます。
議長会の件につきましてもお手元に配付をしておりますので、ご了承願います。
これで諸般の報告を終わります。
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○議長（山岡義正君） 日程第４ 所信表明及び行政報告を行います。
町長より所信表明及び行政報告を行いたい旨の申し出があっております。
これを許可いたします。
町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） 改めまして、おはようございます。
本日、議員の皆様方のご出席をいただきまして、平成２２年３月四万十町議会定例会が開かれますことを厚く御礼を申し上げます。
本議会は、私として任期最後の町議会となりますので、開会に当たりまして町政運営４年間を顧みての所感の一端を申し上げ、あわせまして１２月定例会以降の行政運営等に関するご報告を申し上げまして、議員各位並びに町民皆様方のご理解とご協力をお願いを申し上げます。
平成１８年４月、初代町長に就任をいたしましてから、私は、合併後の４年間を新町建設計画に掲げる将来像、すなわち「山・川・海、自然が人が元気です四万十町」を実現するための基礎づくりの期間と定めるとともに、「自立と共生のまちづくり」を目指し、かつまた地域の均衡ある発展にも配意しながら、総合振興計画と行財政改革大綱を車の両輪として、全力を挙げて取り組んでまいりました。
これまで、まちづくりの理念と目標に沿って、新町民の一体感の醸成を促すとともに、新町の構造的な基礎固めがおおむねできたのではないかと思っているところであります。
個別具体的なものとしては、健全財政を堅持しながら、最大プロジェクトであるケーブルネットワーク事業の全町実施を初め、窪川学校給食センターの新設、道の駅とおわや、清流消防署西分署の整備、興津保育所・デイサービスセンターの移設、学校教育施設の耐震化、クラインガルテンの創設、簡易水道・公営住宅などの生活環境施設、町道改良を初めとする社会基盤の整備などのハード事業を展開できましたことは、とりわけ印象深いものがございますし、商工業振興条例・雇用促進事業などのソフト面にも力を注いできたところでございます。
これら一連の事業展開等を通じまして、私に課せられた使命――四万十町の基礎づくりの役割はおおむね果たし得たと思っておりますが、これも一重に議会初め町民皆様方のご理解、ご協力によるものでありまして、衷心から感謝申し上げます。
しかしながら、まちづくりの基本となる自治基本条例や地域自治区の制度化を実現するには至りませんでしたし、役場庁舎・し尿処理施設の改築などの積み残し課題のほか、?子・過疎・高齢化をどう歯どめし、活性化へ転じさせるか、大きな課題が横たわっております。
課題解決をなし得なかった私の力不足・努力不足をお詫びを申し上げますとともに、新しい首長のもとで課題解決が促進をされ、四万十町の創造・展開期がたくましく前進することを心からご祈念を申し上げまして所感にかえさせていただきます。
次に、諸般の報告に移らせていただきます。
まず、平成２２年度地方財政と四万十町一般会計予算の状況についてでございます。
国の平成２２年度予算は新政権のもと、「コンクリートから人へ」の基本理念に立ち、景気回復や将来の安定的な成長につながる人間への経済を目指す予算として、マニフェストの主要事業を盛り込み編成をされました。
地方財政は、景気低迷による個人所得の大幅な減?などにより、地方税収入や地方交付税の原資となる国税の収入が引き続き落ち込む一方、社会保障関係費の自然増や高水準にある公債費などで財源不足が過去最大の規模に拡大するものと見込まれております。
このような中、国は地域主権改革の第一歩として、地方が自由に使える財源を増やし、地方のニーズに適切にこたえられるよう自主財源の強化、充実を図ることとし、地方交付税の増額並びに財源不足への対応策を講じた地方財政対策を取りまとめました。
その規模は８２兆１，２６８億円で、前年度費０．５％の減?となっておりますが、特別枠である地域活性化・雇用等臨時特例費や臨時財政対策債を含んだ実質的な地方交付税は、過去最大の２４兆６，００４億円となっております。
本町の平成２２年度の当初予算は、４月に町長改選期を控えていることに伴いまして、いわゆる骨格予算として編成させていただき、新規性・政策性の高い施策については予算計上を手控えることを原則といたしております。ただ、新規事業や政策的経費であっても、既に決定済みであるもの、当初から予算組みをしなければ住民生活に影響が出ると思われるものにつきましては、住民福祉や住民生活の低下を招くことのないよう配慮した中で、当初予算に計上いたしております。
なお、予算編成では、前年度とほぼ同様に総合進行計画の重点施策の推進、徹底した行財政改革の取り組み、役割分担等を踏まえた見直しによる協働のまちづくりの推進の３点を基本方針として設定し、継続事業である主要事業への重点配分を行いました結果、県基金事業である雇用対策事業に２億６３２万円、建築物本体の建設年度である公営住宅建設事業５億５，４７２万円、消防庁舎建設の負担金４億８，０４７万円や、大正中学校改築事業４億９，７２２万円の大型事業の影響から、一般会計では１３７億円となり、前年度費３億３００万円、２．３％の増加となりました。
歳入におきましては、全国的な大幅な減収見込みである町税は、前年度比１．０％の減?、子ども手当の創設や普通建設補助事業の増額影響から、国庫支出金及び町債ではそれぞれ大幅な増加となりました。
骨格予算での編成でもあるため、基金の繰り入れや財源不足も生じることなく、最終的には普通交付税で調整を行っておりまして、自主財源２０億７，６８２万円で構成比１５．２％、依存財源１１６億２，３１７万円、構成比８４．８％となっております。
歳出では、性質別に申し上げますと、子ども手当の創設などにより扶助費で増加しておりますが、退職者不補充等による職員給や、平成２０年度からの繰上償還に伴う公債費の減?により、義務的経費で対前年度比０．８％の減となりました。投資的経費では、補助事業の大幅な増加がありましたが、新規?独事業の見送りなどによる?独事業で大幅な減?となり、１．４％の減となりました。
一方、その他経費におきましては、減債基金への積立金や繰上償還に伴う住宅新築資金等貸付事業特別会計への公債費減?による繰出金でそれぞれ減?いたしましたものの、雇用対策事業や消防庁舎建設に係る高幡消防組合負担金で増加いたしましたため、物件費及び補助費でそれぞれ増加し、結果８．６％の増となりました。
また、新規事業といたしまして、地域福祉の充実対策として、第３子以降の保育料無料化制度など、子育てから高齢者までの新たな福祉施策や、町産材の活用利用促進助成事業も盛り込んでおりまして、住民の福祉の向上や地域産業の振興を推進していきたいと考えております。
この結果、平成２２年度末における一般会計の積立基金残高は４２億８，０９６万円、地方債残高は１９９億８，７４６万円の見込みでありまして、平成２１年度普通会計決算見込みにおける実質公債費比率は１６．２％を見込んでおるところでございます。
なお、特別会計におきましては通常の予算編成を行っておりまして、年間所要額を計上いたしております。
特別会計１１と水道事業会計を加えました全会計予算は、重複分を差し引きますと、前年度比３．６％増の１９７億８，１３１万円となっております。
平成２２年度当初は、国新政権による不透明な部分もありますが、総合振興計画における重点年度でもあり、地域福祉の充実と均衡ある発展を目指した施策を、今後の新体制にゆだねてまいりたいと考えております。
次に、地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業の推進について申し上げます。
平成２１年度の国の第２次補正予算において、地方が緊急経済対策の趣旨に沿ったきめ細かなインフラ整備事業を実施するための費用に対して、地域活性化・きめ細かな臨時交付金が創設をされました。
本交付金は、地元業者が受注でき、地域の活性化に資するインフラ整備事業で、本年１月以降の予算計上事業が対象であります。
本町では、交付限度額２億５，７０８万円の見込みでありまして、林道及び町道補修、作業道開設費用、公共施設の改修、町産材活用促進の展示住宅建設など、総額３億１，８９５万円の事業費を３月補正予算に計上いたしました。
この補正予算によりまして、新年度予算との一体性と継続性が確保できることとなり、地元の受注可能な関係業者等へも配慮しつつ、交付金事業を早急に推進していく必要があると考えております。
次に、ホビー館整備による地域活性化についてでございます。
旧打井川小学校を活用したホビー館につきましては、ミュージアムとしてのフィギア等の展示物に加えまして、施設周辺の豊かな自然環境や地域住民とのふれあいにより、憩い、安らぎの空間づくりをすることにより、全国から多くの観光客が訪れるものと期待をいたしております。
昨年７月締結した海洋堂との協定に基づきまして、役割分担して事業化へ向けての取り組みを進めてまいりましたが、２２年度において施設整備を行い、来春のオープンを目指したいと考えております。
また、この事業推進に伴い、地元打井川地域におきましては、打井川地域づくり委員会を中心に、地域活性化に関する積極的な協議、検討が行われているところでありまして、新たな交流人口の出現などにより、地域にコミュニティー活動の活性化や新たな雇用の創出、地場産品の開発など、打井川地域はもとより、四万十町全体に広がっていく事業展開を進めてまいりたいと考えております。
次に、住環境の整備推進についてであります。
本町の公営住宅につきましては、将来の公営住宅の需要や役割を見据え、既存公営住宅に関して建て替えや改善等の整備改修、維持保全など、適正な活用手段によって管理、運営を行ってまいりました。
本年度は、公営住宅関係におきましては、金上野に３９戸分の公営住宅を建設する計画であります。
この仮称金上野団地におきましては、平成１８年度に耐用年数をはるかに超過及び老朽化した古市・東町・金上野地区の公営住宅の建て替えをするものでございまして、昨年度に敷地造成が完了いたしましたことから、本年度、鉄筋コンクリート４階建て、１ＤＫ８戸、２ＤＫ１６戸、３ＬＤＫ１５戸及び集会所１室分、全３９戸を建設するものでございます。
分譲計画もあった関係上、木造住宅ではなく、鉄筋コンクリートづくりになりましたけれども、設計協議の段階から町産材を活用することを中心に考え、町としても木材の地産地消の初めての取り組みとして、内装材にふんだんに町有林のヒノキ、杉を活用する計画であります。
また、本年度は将来の町営住宅の需要や役割を見据え、住生活基本計画を策定し、住生活基本計画に沿って維持管理に努めてまいりたいと考えております。
次に、金上野公営住宅前の分譲地の販売につきましては、昨年度より３３区画の造成工事を行っておりましたが、本年１月に造成が完成し、３月には県知事より開発行為に関する工事の検査済証をいただく予定でありまして、４月から分譲価格を１区画坪当たり７万９，０００円から９万３，０００円を設定し、３年間を目途に完売に努めてまいりたいと考えております。
次に、分譲地とも関連もございますが、町産材利用促進助成事業につきましては、四万十町は林業立町と言われておりまして、その豊富な森林資源から産出される産材を町民の住まいづくりに使用し、その産材を伐採から製材、そして住宅の建設まで一貫して町内企業で行うことが森林の保全や地場産業の振興となりますので、町内産材を活用して町内に住宅を新築する建築主に対して、その費用の一部を助成することにより、林業の持続的発展と雇用の促進を図ってまいりたいと考えております。
次に、新規就農研修支援事業についてでございますが、本町では、平成２２年度の新規事業といたしまして、意欲ある新規就農希望者に、より専門的な実践研修の機会を提供し、栽培技術や農業経営のノウハウを収得させ、本町の新たな農業の担い手として育成していくことを目的に、新規就農研修支援事業を実施することといたしました。
事業の概要としましては、研修生に対して農業研修に要する経費として月額１５万円以内を、また、研修生を受け入れする農家に対して、受け入れにかかる経費として月額５万円以内を補助するものでございます。
なお、研修生の要件としてましては、年齢１８歳以上６５歳未満の方で、研修終了後には町内において就農する者で、研修期間が原則６カ月以上１年未満で、原則月２０日以上研修を受けることとなっておりますが、この新規就農の支援を通じまして農業振興の促進を図っていく所存でございます。
次に、雇用・失業対策についてでございます。
世界同時不況により日本経済は急速に後退をし、本町も例外でなく雇用情勢は厳しい現状にあります。こうした中、国の支援策であるふるさと雇用再生特別基金事業及び緊急雇用創出臨時特例基金事業を活用いたしまして、平成２１年度は事業費９，３８４万円を投じて２３事業、５７名の新規雇用を創出をしたところでございますが、引き続きまして平成２２年度においても、事業費１億３，７４５万円を計上して２６事業、６８名の雇用創出を計画いたしておるところでございます。
また、ハローワーク等の協力により四万十町就職面接会を実施をいたしまして、雇用促進に取り組んでいるところでございます。
次に、市民農園、クラインガルテンの現状についてご報告を申し上げます。
県内初の施設となります滞在型市民農園につきましては、年度当初より整備促進協議会を立ち上げ、施設内容について協議を重ねてきたところでございますが、整備工事も３月半ばには完了し、４月からオープンの運びとなりました。
公募をしておりました名称につきましては、県内外から６９件の応募があり、選考委員会による審査の結果、最終的に「クラインガルテン四万十」と決定をいたしました。
滞在型施設の利用申し込みにつきましては、１５定員に対しまして、現在県内から１１件、県外から２２件の合計３３件の申し込みがございまして、２月２１日から面接を実施いたしておりますが、最終的には３月８日ごろに利用者を決定をすることといたしております。
次に、学校適正配置計画の状況についてでございます。
昨年度策定いたしました四万十町立小中学校適正配置計画につきましては、本年度は統合が計画をされている学校を中心に保護者との懇談会を開催し、協議を進めてまいりました。
この懇談会は、計画書にもありますように、保護者、地域住民の理解と協力を得ながら進めていくという前提で開催をいたしましたので、反対色が強い地域や拠点校の問題などで計画どおりに進んでいない地域もございますし、既に保護者同意もいただき、地域住民への説明も行った地域もございます。
当初の計画では、北ノ川小学校と統合する計画の家地川小学校につきましては、何度かの懇談会の中で、立西地域に１校残せないかとの強い要望がございまして、推進本部で協議をいたしました結果、計画を変更し、保護者にその説明をしたところでございます。
それらの結果、平成２３年４月に統合予定でありました家地川小学校は川口小学校、若井川小学校は窪川小学校へ統合するということで合意もいただいたところでございます。また、志和小学校につきましては、今月中?にはご返事をいただけることとなっております。
その他の学校につきましては同意に至っておりませんが、児童・生徒の推移や教職員配置等の状況を見ながら、今後も継続的に協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、四万十町ケーブルネットワーク整備事業についてでございますが、ケーブルネットワーク整備事業第２期工事につきましては、各世帯への引き込み工事もほぼ完了し、３月１５日には竣工の予定でございます。
これによりまして、町内全域への放送と通信のサービスが可能となりました。
住民や各種団体の声としましても、自主放送と文字放送の充実や、インターネットや携帯電話の不感地区解消などに寄せる期待は高いものがございまして、町としましても、この放送や通信の基盤が町民の暮らしに役立つよう、各課、関係機関が連携し、積極的な利活用を図らなければならないと考えております。
また、先の国の経済対策補正予算を受けまして施工しております携帯電話の不感地区１６地区の解消事業につきましては、１２地区については６月には供用開始できる予定でございます。残りの十和の４地区につきましては１２月の予定となっております。
同じく、先の国の補正予算を受け、計画を１年早めて進めております十和地区の第３期整備工事につきましては、現在、国に本申請を行っておりまして、交付決定を待っている状況でございます。交付決定後、実施設計に入り、工事請負契約の締結について議会の同意をいただき、２３年３月までの完成を目指してまいりたいと考えております。
次に、佐賀取水堰（家地川ダム）に係る住民意向調査についてでございます。
家地川ダムに係る住民意向調査の結果を取りまとめましたのでご報告を申し上げます。
平成２３年４月の佐賀取水堰（家地川ダム）水利権更新期限に向けまして、高知県は前回の水利権更新以降の河川環境の状況調査の分析・検証、また、次回更新時に対する課題等につきまして、高知県佐賀取水堰に係る検討協議会を初めとした関係団体等の意見の取りまとめを行っていることはご承知のとおりでございます。
昨年３月には、佐賀取水堰に係る専門家会議が、河川環境調査結果をもとに、ダムが河川に与える影響を調査・研究した報告書を取りまとめ、６月には四万十町でも住民説明会を開催をしたところでございます。
四万十町としましては、高知県としての考え方を取りまとめている高知県佐賀取水堰に係る検討協議会において、町としての考え方を整理する必要がありまして、広く町民の皆様方の意識を確認する目的で、昨年１１月に四万十町全域の住民の方から１，０００名の方を対象にアンケート調査を行いました。
家地川ダムにつきましては、これまでも一般質問等のご答弁におきまして、「合併協議会の決議を尊重しダム撤去という方向で進むにしても、関係流域市町とも協議し、取り組んでいくこと。また、もう一度広く町民の皆様方の考え方を確認することが一番重要だと考えている」と申し上げてまいりましたが、家地川ダムに対する判断は、できる限りの方法により町民の皆様方の意思の確認を行い、それを尊重して方向性を判断しなければならないと思っております。
今回のアンケート調査につきましては、四万十町全域の方から２０歳以上１，０００名を無作為抽出をし、各課の職員による訪問留置法の手法で行いました。
回収率は９４．５％となりました。高い回収率とともに、自由に記入できる欄の書き込みが多いのが特徴でありまして、問１３の「自慢できる四万十川を後世に残していくために何をすべきかと考えるか」との設問では、２７９人もの方からご意見をいただきました。改めて四万十川に関する思いの強さを感じたところであります。
アンケート結果として特徴的な点を幾つか申し上げますと、四万十川に関心のある方は全体で７８．５％となっておりますが、大正地区及び十和地区の本流沿いでは９０％前後と高い結果となっております。
四万十川の水量が?なくなった原因としては、「山林の荒廃」が２４．５％、「温暖化気候変動」が２１．７％となっております。「家地川ダム」は１０．１％と５番目となっております。水量の減?原因を地区別に見ますと、大正地区の本流と十和地区の本流では、２番目に「家地川ダム」となっておりますが、窪川地区での本流、支流の２地区とも６番目となっております。
家地川ダムの水利権更新に関心のある方は、「ある」、「ある程度ある」が全体で５４．１％となっております。地区別に見ると、大正地区及び十和地区の本流沿いではそれぞれ７０％台と高くなっております。
今回の水利権更新期を迎える家地川ダムについての意見は、全体で「条件つき存続」が４０．５％、「わからない」が２１．５％、「廃止・撤去」が１９．４％、「現状のまま」が１２．２％となっております。すべての地区で一番高い意見が、条件つき存続となっております。廃止・撤去の一番高い地区は、十和地区の本流沿いの３４．５％で、この地区でも条件つき存続が３９．１％となっております。
以上、主立った点をかいつまんでご報告を申し上げましたが、後刻、議員の皆様方には詳細にご報告を申し上げますとともに、町広報４月号でこの結果については公表いたしたいと考えております。
今回のアンケート調査により、町民の皆様方の考え方がある程度把握できたとは思っておりますが、今後、このアンケート調査結果について、町民の皆様方や各種審議会等からの意見もいただきたいと考えておりまして、町議会の考え方や流域市町との協議等も含めて最終的な判断を行いたいと考えておるところでございます。
次に、電子計算システムの広域での利用についてでございます。
四万十町の住民票や税務や介護保険等の基幹業務である住民情報システムの広域での利用についてでございます。
平成１８年の四万十町発足時に旧３町村のシステム統合を行ったところでございますが、その基幹業務である住民情報システムにつきましては、平成２３年度末で６年間が経過し、ハードウエアの更新時期となっております。
ハードウエアを更新すれば継続して利用することは可能でございますが、このシステム更新には多額の経費を要します上、導入後においても、法改正等によるプログラムの変更に多くの経費を要するところでございます。
こうしたことから、近隣自治体と共同導入の検討を行いまして、システムの広域での調達を目指すことが有効であるとの結論に達しました。これは、広域で導入することにより行政需要の高度化・専門化に対応しつつ、コスト削減と事務の標準化、効率化を図ることができるとの判断によるものであります。
このため、昨年９月から高幡広域市町村圏事務組合構成５市町村の副市町長会におきまして、近隣の土佐市と高知県分権広域行政課が参加し協議を進めてまいりました。この結果、梼原町を除く５市町が参加し、サービス利用型のシステム導入を行うことで基本的な合意をいたしました。
現在、各市町の事務担当者により仕様書の作成に向けた作業を行っておるところでございますが、４月には仮称でございますが、「高知県中西部電算協議会」を設置し、関係５市町それぞれ１名の職員を派遣し、具体的なサービス利用型電算システムの仕様書による業者選定の事務を始めていく予定でございます。
おおむね平成２３年１０月には移行の作業に入り、２４年４月の本稼働を目標に取り組むことといたしておりまして、その運用期間は１０年間を予定をいたしております。
今回のサービス利用型のシステム導入は、これまでの機器やシステムを個々の自治体が購入する方式から、共同で同一のサービスを利用し、利用料を支払う形態の契約を行うものでございまして、機器の更新料や保守料が発生しない新たな方式でありますことから、大きなコスト削減効果が期待できるものと考えておるところでございます。
以上、長々申し上げましたが、町議会並びに町民の皆様方の一層のご理解とご協力を心からお願いを申し上げまして、私の所信表明・行政報告とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（山岡義正君） これで町長の所信表明及び行政報告を終わります。
これより議案を順次提案いたします。
日程第５ 報告第１号から日程第９ 報告第５号までを報告後、日程第１０ 承認第１号から日程第１１ 承認第２号及び日程第１２ 議案第１７号の３議案と、日程第１３ 議案第１号から日程第２１ 議案第９号までの９議案を上程説明、審議、採決後、日程第２２ 議案第１０号から日程第２６ 議案第１４号までの５議案及び日程第２７ 議案第３１号と日程第２８ 議案第１５号から日程第４２ 議案第３０号までの１５議案は提案理由の説明のみとし、質疑、討論、採決は後日を予定しております。日程第４３ 陳情はそれぞれ所管の常任委員会に付託を予定しております。
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○議長（山岡義正君） 日程第５ 報告第１号専決処分の報告について（工事請負契約の一部を変更する契約の締結について）、日程第６ 報告第２号専決処分の報告について（工事請負契約の一部を変更する契約の締結について）、日程第７ 報告第３号専決処分の報告について（工事請負契約の一部を変更する契約の締結について）、日程第８ 報告第４号専決処分の報告について（工事請負契約の一部を変更する契約の締結について）、日程第９ 報告第５号専決処分の報告について（工事請負契約の一部を変更する契約の締結について）を一括報告とします。
提出者の報告を求めます。
町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） それではご報告を申し上げます。
報告第１号、第２号、第３号、第４号、第５号、専決処分の報告につきまして、いずれも工事請負契約の一部を変更する契約の締結についての専決処分報告でございますので、一括してご説明申し上げます。
まず報告第１号につきましては、平成２１年度地域活力第３－９－２－１号町道大奈路中津川線道路改良工事、中津川工区におきまして、施工に当たり山手のり面の簡易のり枠工の数量が１６平方メートルの増となったこと及び起点部にＵ字型側溝を追加施工することによる変更を行ったものでございます。
報告第２号につきましては、平成２１年度地域活力第３－９－７第１号町道山手線改良工事におきまして、歩道側既設排水路の老朽による排水不良区間を改修をしたこと及び現地精査によりまして、設計変更を行ったことによるものでございます。
次に、報告第３号につきましては、平成２１年度住補第１号「仮称」金上野団地造成工事におきまして、造成区域の排水路として施工するボックスカルバートを既設排水路の敷地内に敷設するため、特殊製品を使用したこと、また、敷設工事に伴い破損したアスファルト舗装の復旧及び現地精査によりまして設計変更を行ったことによるものでございます。
続きまして、報告第４号及び第５号につきましては、平成２１年度興津保育所・デイサービスセンターさくら貝新築工事（保育所建築主体）でございますが、保育所建築主体工事におきまして、保育所調理場の網戸の追加と道路側擁壁の天端と庭園側溝との間にサツキ、ツツジの植栽をしたことによる変更でございます。
また、平成２１年度興津保育所・デイサービスセンターさくら貝新築工事機械設備につきましては、合併処理浄化槽の排水をポンプでの排水から自然流下式の排水といたしましたため、それに伴う浄化槽の設置や流路等の変更を行ったものでございます。
以上、報告第１号から第５号まで、それぞれ契約金額の変更に伴いまして、工事請負契約の一部を変更する契約の締結について、地方自治法第１８０条第１項の規定によりまして専決処分いたしましたので、同条第２項の規定によりご報告するものでございます。
○議長（山岡義正君） これで提出者の報告を終わります。
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○議長（山岡義正君） 日程第１０ 承認第１号専決処分の承認について（工事請負契約の一部を変更する契約の締結について）、日程第１１ 承認第２号専決処分の承認について（売買契約の一部を変更する契約の締結について）、日程第１２ 議案第１７号町道路線の認定について、以上３議案を一括議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） ご説明を申し上げます。
承認第１号及び承認第２号専決処分の承認についてでございます。
承認第１号につきましては、四万十町ケーブルネットワーク整備事業第２期工事に係る工事請負契約につきまして、当初、全世帯へケーブル引き込みを計画いたしておりましたが、未加入世帯があり、光電変換装置、つまりＯＮＵの員数変更などによる出来高による減額変更でございます。
承認第２号につきましては、平成２１年度高知県移動通信用施設整備事業携帯基地局用無線通信設備品一式（ＫＤＤＩ）に係る売買契約につきまして、無線通信設備品一式において、無線調整費が含まれておりましたため、当該契約から無線調整業務を別途契約するように売買金額を減額するものでございます。それぞれ契約の一部を変更する契約の締結が必要となりましたが、地方自治法第９６条第１項第５号及び四万十町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づきまして、議会の議決に付さなければならないところ、議会を招集するいとまがないと認め、同法第１７９条第１項の規定により専決処分を行いましたので、議会に報告し、承認をお願いするものでございます。よろしくお願いを申し上げます。
次に、議案第１７号町道路線の認定についてでございます。
今回路線認定をお願いするのは、整理番号５７３神野々上道線でございます。当路線は、県道興津窪川線と町道神野々奈路線を結ぶ生活道でありまして、道路沿いに住家が７戸あり、今回町道に認定し、維持管理を行うものでございます。ご審議の上、ご決定いただきますようお願いを申し上げます。
○議長（山岡義正君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これより承認第１号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより承認第１号専決処分の承認についてを採決します。
この表決は挙手により行います。
承認第１号を原案のとおり承認することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（山岡義正君） 挙手多数です。したがって、承認第１号専決処分の承認について、これを承認することは可決されました。
これより承認第２号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより承認第２号専決処分の承認についてを採決します。
承認第２号を原案のとおり承認することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（山岡義正君） 挙手多数です。したがって、承認第２号専決処分の承認について、これを承認することは可決されました。
これより議案第１７号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第１７号町道路線の認定についてを採決します。
議案第１７号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（山岡義正君） 挙手多数です。したがって、議案第１７号は原案のとおり可決されました。
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○議長（山岡義正君） 日程第１３ 議案第１号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） 議案第１号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてご説明申し上げます。
本議案につきましては、人権擁護委員戸田利丕氏の本年６月の任期満了に伴う後任者につきまして、高知地方法務局長からの推薦依頼に対するものでございまして、四万十町打井川３０７番地、戸田利丕氏を再任いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の意見を求めようとするものでございます。
戸田氏は大正町役場を退職後、平成１２年１１月１日付をもって法務大臣から人権擁護委員に委嘱され、現在は須崎人権擁護委員協議会会長に選任をされるなど、四万十町内外で広く活躍をされ、地元打井川におきましても区長に選任されるなど、地域活動を積極的かつ堅実に行っておりますことから、地域の方々の信頼も厚く、人権擁護委員として最適任であると確信をするものでございます。ご審議の上、ご決定いただきますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（山岡義正君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
この議案につきましては、質疑、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） ご異議なしと認めます。したがって、質疑、討論は省略することに決定をいたしました。
これより議案第１号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決します。
この表決は起立により行います。
四万十町打井川３０７番地、戸田利丕君を適任とする意見の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（山岡義正君） 起立多数です。したがって、戸田利丕君を適任とすることは可決されました。
ただいまより１０時４０分まで休憩をいたします。
午前１０時２４分 休憩
午前１０時４０分 再開
○議長（山岡義正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（山岡義正君） 日程第１４ 議案第２号平成２１年度四万十町一般会計補正予算（第６号）を議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） それでは、議案第２号平成２１年度四万十町一般会計補正予算（第６号）につきましてご説明申し上げます。
今回の補正は、国の補正予算関連における各事業費の追加並びに各費目に計上いたしております事業費の確定見込みによる精査、減額及び組み替えなどの予算措置が主なものでございます。
初めに、国の第２次補正予算で創設されました地域活性化・きめ細かな臨時交付金でございますが、本町への配分は２億５，７０８万２，０００円の見込みとなっておりまして、地元業者への発注可能なきめ細かなインフラ整備事業として、総額３億１，８９５万円を追加計上しております。
詳細は、四万十町予算資料にも掲載をいたしておりますが、内訳は、老人福祉施設の改修費に１，５１６万５，０００円、一般廃棄物収集拠点施設整備に１，３５１万３，０００円、簡易水道特別会計繰出金２，８００万円、作業道開設費用に６００万円、林道補修事業に３，６００万円、漁協等施設改修補助金に２８５万円、町道補修事業に１億８，０００万円、町産材促進展示住宅建設事業に１，７００万円、小中学校及び給食センターの整備費用に２，０４２万２，０００円となっております。
その他の内容につきまして、主な歳出のものを引き続きご説明を申し上げますと、総務費の財産管理費ではケーブルシステム整備事業に係る情報通信基盤整備の県補助金２分の１を活用した減債基金積立金２，６８１万５，０００円を追加計上し、合計で１億９，５００万円を積み立て、後年度の公債費負担対策として活用を図る予定であります。
また、ケーブルシステム整備費では、十和地区の第３期工事分３，６００万円を追加する一方で、入札減等による携帯電話エリア整備事業費１億８７３万４，０００円を減額計上いたしております。
農林水産業費の農地費では、国の補正予算を受けた県営事業の３事業に対する負担金２，６７５万円を追加計上いたしておりまして、翌年度以降の前倒し事業として計画をいたしております。
土木費の住宅建設事業費では、本年度末完成予定の定住団地整備事業並びに公営住宅建設事業の精査等を行っておりまして、合計１，８２８万７，０００円の減額補正となっております。
次に、教育費の中学校管理費では、改築予定の大正中学校に太陽光発電設備を導入するため４，０６５万６，０００円を追加計上するとともに、耐震化事業などの精査も行ったところであります。
以上が主な追加事業などでございますが、各費目におきまして効率的な執行に努め、事務経費の見直しや各事業の確定見込みなどによる精査を行っております。
これを賄う歳入といたしましては、町税、各交付金や補助金等の確定見込みの精査を行い、また、国の補正予算関連による国庫支出金並びに普通交付税の留保額の追加計上等もありまして、財源を見直しました結果、基金繰入金１億１，０３６万３，０００円を減額し、第１表に記載のとおり計上いたしております。
以上のことから、今回の補正につきましては国の第２次補正予算関連の追加事業費もありましたが、歳入歳出それぞれ９，８００万円の減額となっておりまして、累計予算総額は歳入歳出それぞれ１６８億２，７３７万５，０００円となっております。
続きまして、繰越明許費でございますが、地方自治法第２１３条第１項の規定により第２表に記載のとおり、当該事業費を翌年度に繰り越して使用するものでございますが、ケーブルシステム整備事業を初め、総額２３億６，０１８万円の限度額となっております。
次に、地方債の補正につきましては第３表に記載のとおり、事業費の確定見込みなどによりまして各地方債の限度額を変更しようとするものでございます。
最後に、平成２１年度は前例のない国の緊急な経済対策等における補正予算の追い風もありまして、今回の補正も含め、既に計上済みであります３つの交付金の見込み額は総額１７億８，９００万円余りの額となっております。翌年度への繰越事業も多額に上る予定でありますので、平成２２年度予算と一体となって住民生活の向上に向けた各種事業を、全町挙げて進めていかなければならないと思っております。議会初め町民の皆様方のご理解、ご協力をよろしくお願いを申し上げます。
○議長（山岡義正君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
１４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） １点だけお伺いをします。
ページが４６ページですけれども、委託料。ふるさと雇用再生特別基金事業委託料で、減額が２，５７２万７，０００円の減額、そして緊急雇用のほうで６７５万７，０００円の増額になっておりますけれども、この２１年度のふるさと雇用再生特別基金事業で２，５００万。かなり雇用における大きい金額だと思うんですけれども、どういった事業ができなくて、何人ぐらいの雇用が減になったのか、それと、緊急雇用のほうですけれども、これにつきましてはどういった事業を補正で行うのか、お聞きをします。
○議長（山岡義正君） 市川商工観光課長。
○商工観光課長（市川敏英君） お答えをいたします。
今回の補正によりまして２，５７２万７，０００円のふるさと雇用の部分が削減されたということでございますが、これにつきましては、この基金事業において予算化を先にしておかないと事業ができないということで、最初にこの事業そのものが、町が新しく企画したものではないといかんという採用条件があるわけです。その中で、最初に企画するとき、概ねこれが行けるというようなものを先に計上した上で、予算計上しておいて、県のほうの審査がありますので、そちらのほうに提出していくというような状況になっていきます。
したがって、その状態の中で、審査でこれは条件に合ってないというふうに落とされる場合もありますし、うちの課の中でも、そういう中でこれはちょっと無理なんじゃないのというふうにして、最初はこれは行けるかなと思っていたものでも外していかなくてはいけない、そういうものが発生してきます。したがって、この６月時点から見て３事業程度が今回落ちてきたということが１点と、それから、例えばふるさと雇用の場合は６カ月以上ということになりますし、最長３年間ということで始まったわけですけれども、その中で、初め、例えば１０カ月、初年度やろうとしておったときも、雇用をハローワーク等にお願いして出しておったときに、なかなか集まりにくくて、時期がずれて、１カ月、２カ月ずれるというようなこともあります。そういう中で予算が下がってきて、今回、最終的なものとして処理した金額がその金額でマイナスになったということが１点あります。
それから、緊急雇用の場合は６７５万７，０００円と、初めより上がってきたわけですけれども、それこそ町のほうの職員、直営事業で町のほうで新たにやっている事業の中でかなり上がってきました。当初考えておったよりもはるかに上がってきた関係があって、今回増額させていただきました。
初め考えておりました事業が、８事業に対して１４事業というふうな形で、事業そのものが増えてきましたので、それに伴いましての増額になったわけです。
この中で、１４事業あるわけですけれども、その中の半分が、先ほど、町のほうの臨時さんということも含めまして、直営事業でそのうちの７事業が入っております。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） １４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） 大体わかりました。減額のほうは、ちょっとこの事業は無理かなということで取り崩しといいますか、実現しなかったいうことでわかりました。
緊急雇用のほうですけれども、これは１４事業で結構町の直営の事業が増えて、これ、人員は別に増えたということではないんですか。総額的に新たな半年間の雇用ができたということではなくって、事業量が増えたんで、これ、事業費で増えたということなんですか。
○議長（山岡義正君） 市川商工観光課長。
○商工観光課長（市川敏英君） 緊急雇用につきましては、その件数が増えた分、当然人も増えるということになっていこうかと思います。当初見込んでおって件数が減ると、当然人もそれに伴うてますので減っていきますけれども、件数が増えると増えていきますし、臨時の場合でしたら、多分１事業に１名ぐらいしか入ってきてないと思うんですが、ものによっては２名とか３名とかというふうな形で、１件でも。したがって、?なくても今の段階で件数が増えた分についての人員は増えていたというふうに理解していただければありがたいと考えます。
○議長（山岡義正君） ほかに質疑はありませんか。
１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） それでは?し質問してみたいと思いますが。
町長が所信・行政報告の中で、いわゆる昨年１２月の国の補正予算の中で、きめ細やかな交付金が全国におりてきまして、ほとんどの自治体が今議会に計上される自治体が多いかと思いますけれども、この内容は、あくまでもハード事業中心の予算いうふうに書かれておりますし、また、町長もそういう行政報告をされたわけですが、ソフトには使っちゃだめだということなのかどうなのかちょっとわかりませんので、その点をお聞きをしたいというふうに思ってますし、そういうことも踏まえて繰越明許が、３月補正でたくさんの事業が来年度に繰り越されていくわけでありますが、説明資料の中にも若干この交付金の事業が書かれているわけですが、そういった繰り越し以外の事業がこの繰越明許の中にあると思うわけですが、それなりの繰り越しをするという理由があって明許されるはずですが、今年度事業の中でどうしても繰り越さなければならん理由と、この上げられた中に、どれぐらいの事業が来年度に繰り越されるのかちょっと勉強不足でわかりませんので、この多くの繰越明許費の中で、こういった事業がどうしてもこういった理由で繰り越さなければならなかったという説明をいただければ大変ありがたいというふうに思ってます。
それと、交付税ですが、今回２，５００万計上されているわけですが、これがいわゆる今年度の総額と見ていいと思うわけですが、その点、お願いをしたいというふうに思います。
それと、歳出に入っていきますが、２９ページの総務費の中で、廃止路線代替バスの運行費補助金が１，３００万ほど減額をされてます。公共交通の問題については県下、大変過疎の路線バスについては収入減という中で、補助金が１，３００万減額となった理由がちょっと理解できませんので、その点、お聞きをしてみたいというふうに思っています。
続いて、農林６款に入りますが。説明資料に載ってないと思って聞くつもりですが、ページは４８ページで、農林水産業、農業費の中で、近代化施設整備事業補助金が２，１００万、農業生産体制強化緊急整備事業補助金が２，１００万の減額になっています。また、その中で、養液栽培等施設整備事業補助金が１９０万円ほどの追加補正ということですが、内容について、これもお願いしたい。
４９ページの林業費の中で、シイタケ生産体制整備事業の補助金も、これも１，１００万の減額いうことになっています。それをお聞きをしてみたいというふうに思います。
それと、商工に、７款入りますが、５２ページで、商工業振興事業助成金が５７０万ほどの減額。条例も制定されて、町の独自のこういう商業振興に助成しようというお金でありますが、これが５７０万減というのが、利用されなかったということには間違いないだろうと思いますが、その考えられる理由について答弁をいただきたいというふうに思います。
次、１０款ですが、説明資料にもあるわけですが、今回、小学校費の、６１ページになります。小学校費の太陽光の整備設置工事費が３，８００万減額になり、中学校費では大正中学校の太陽光発電工事費が４，０００万余りの追加ということになるわけですが、この小学校の減額の理由と大正中の発電の設備工事費ですが、この３月に補正で、来年度やる大正中学校改築と、どうも私は理解できない。今なぜ計上をこの時期に、来年度着工する、改築するわけですが、その理由が、今回なぜ計上しなけりゃならんのかちょっとわかりませんので、その点をお聞きをしてみたいというふうに思います。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（山岡義正君） 山脇財政班長。
○総務課財政班長（山脇光章君） すみません、１０番議員さんの質問でお答えいたします。
まず初めに、今回、３月補正で計上させていただきましたきめ細かな臨時交付金でございますが、これについてはインフラ整備ということが基本になってまして、危険な橋梁とか保守部の緑化、森林の路網整備などを重点としたインフラ整備、ハード事業が対象となっておりまして、今回計上させていただいておりますのは地元の業者が実施可能な事業ということで、小規模な改修事業も含みますが、施設の改修事業も含んだインフラ整備事業３億１，８９５万を計上させていただいております。
それから続きましては、予算書の６ページ、７ページの繰越明許費でございますが、先ほど申し上げましたきめ細かな臨時交付金事業は、すべてこの繰越明許費の中に入っております。２１年度国の補正予算、第１次、第２次補正予算に伴う事業がほとんどでございまして、７月補正で計上させていただきました経済危機対策臨時交付金、公共投資臨時交付金、そして今回のきめ細かな臨時交付金の事業、そして、県営事業につきましては、県が国の補正予算を受けて県営事業として採択して、それに伴う町の負担金でありまして、ほとんど国の補正予算絡みでございます。子ども手当のシステム開発費も新たな制度に伴う開発でございますし、新型インフルエンザについても国費が入っております。これも今の状況から見て、繰り越して使用ができるということで、限度額に上げさせていただいております。限度額自体は総額２３億６，０００万円でございます。このうち国費、国庫補助金が１５億７，９００万、県費が３億６，１００万と、あと地方債とか財源がございますが、一般財源が約１億９，０００万円の予定で限度額を計上させていただいております。
それから、予算書の１３ページの地方交付税でございますが、今回留保しておりました２，５００万、普通交付税でございます、２，５００万をすべて計上をさせていただきました。この結果、普通交付税が６１億７，１３６万４，０００円、決定額の６１億７，１３６万４，０００円、そして特別交付税を４億円計上しております。特別交付税については来週あたりに決定がおりると思いますが、５，０００万円程度から１億円程度の間で増額できるものと考えております。
以上です。
○議長（山岡義正君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） 補正予算書の２９ページ、企画費の廃止路線代替バス運行費補助金の減額１，３００万の内容についての説明をいたします。
これについては、現行高?観光バスと、それから北幡観光バス、２つのバス事業者に対する補助金であるわけなのですけど、その補助金の期間といいますか、運行を補助する期間は１０月から９月末までという形になっております。
議員おっしゃるように、歳入、収入ですね、バスの運行に対する収入が増える要因というのはないわけなのですけど、支出の要因として、その前の年度では非常に原油が高騰いたしました。そういった形での予算計上して、当初予算計上しておったわけなのですけど、１０月から９月までの補助金の期間の精算することによって、その影響が?なかったといった要因でこのような形になったところです。
その内訳としましては、高?観光自動車のほうが１，０５８万１，０００円の減額、北幡観光自動車が１９１万２，０００円の減額となっております。
以上です。
○議長（山岡義正君） 武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君） ４８ページの近代化施設整備事業補助金が２，１８５万の減額となっておりますのは、この事業で予定しておりました後に、新しく補助金が有利な事業ができまして、そちらへ乗りかえたための減額で、事業はＪＡ四万十のニラ出荷ラインの改修、増設、改築ということになっております。
それで、全体の補助金は一緒ですが、県の補助が高くなったために、町の持ち出しが?なくなるということで、そちらの事業へ乗りかえました。その乗りかえたさきが、２つ目のご質問の農業生産体制強化緊急整備事業の補助金でございますが、乗りかえてもまだ２，１５３万１，０００円の減額補正をしております。この理由といたしましては、事業実施主体が入札いたしまして、その結果、入札差金が出た。事業費で４，１３２万５，０００円、それから補助金で２，１５３万１，０００円の減となったことによる補正でございます。入札による減額でございます。
それから４９ページのシイタケ生産体制整備事業補助金でございますが、これは各地区で研究会を立ち上げまして、１月からキノコセンターからの出向によります指導員によるアンケートの分析、それから現在、アンケート調査をもとに各戸巡回指導しておりますが、各地域の研究会でやりたいという事業を計画してやるというところで計画しておりましたが、大正地域ではほだ場の整備、それからハウス、乾燥機等の整備ができますが、十和地域で計画をしました古城式乾燥機ですが、これが現在、炉を製作しておる工場がないというところで、探しておりますがなかなか見つかっておりません。そういった関係上、年度内の完成が見込めんということで、今回見送ったところでございます。
それと、窪川地域でございますが、ここはほとんどの方が初めての方でございまして、まだ十和地域の先進生産者のところへ研修に行きまして技術を高めておる状況でございまして、これといった事業をやるというところまではまだ至っておりません。そういったところで、今回は減額補正をしたというところでございます。
以上です。
○議長（山岡義正君） 市川商工観光課長。
○商工観光課長（市川敏英君） お手元の資料で５２ページの商工業振興の助成金の減額についてお答えをいたします。
１００年に一度の大変世界的な経済危機の中で、本町においても大変厳しい状態があろうかと考えております。その中で、本事業も当初予算１，０００万を計上しておりましたけれども、なかなかこれを満額消化するというか、使い切るところまで行きませんでした。
昨年度、２０年においても３件で２８０万８，０００円の計上でございまして、本年度においては、現段階で７件、３２５万４，０００円が消化されております。その中で、若干まだ今からの可能性も含めまして、１００万を予備費としまして、その残り分を今回減額したものでございます。
先ほどもちょっと議員述べましたように、ＰＲ活動についてどうなのということもあろうかと思います。今後につきましても広報等でＰＲしながら、この事業の利用について皆さんに周知していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（山岡義正君） 武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君） 先ほどのご答弁で、４８ページの養液栽培等施設整備事業補助金の答弁が抜かっておりました。申し訳ありません。
この１９９万２，０００円の増額補正でございますが、これは近代化の事業と同じこうち農業の中の１つでございまして、当初は認定農業者が１件で１２０万で計画しておりましたが、認定農業者があと２名参加するということになりまして、３件の３１９万２，０００円となったところの補正でございます。
以上です。
○議長（山岡義正君） 渡部教育次長。
○教育次長（渡部 睦君） ご質問のありました小学校費、中学校費の太陽光発電についてご説明のほうをさせていただきたいと思います。
予算書ではページ６１ページで、小学校費につきましては３，８８９万５，０００円の減額ということになっております。業者から見積もりをいただいて予算計上のほうをしております。それで、予算のほうは編成しておりましたが、発注に当たりまして、専門家の設計業者に設計委託をしまして、実施設計書ができて発注をするといったところでございますが、その中で、実施設計と予算額との差がかなりありました。それと入札減によって、小学校については３，８８９万５，０００円の減額ということでございますが、予定しております学校はすべて計画どおり３月末に完了する見込みでございます。
中学校費の大正中学校の太陽光発電につきましては、予算書ではページ６３、予算資料ではページ７ページのほうに記載をさせていただいております。太陽光発電の補助事業は、毎年３分の１の補助事業で事業としてはあるんですが、２１年度事業にすれば臨時財政交付金も充てれますし、２１年度の事業であれば大変有利な事業で、繰り越しも可能ということでございます。県との打ち合わせの中でいろいろ協議、「大正中の改築の計画もあります」というようなお話もさせていただきながら、できるだけうちも有利な形でやっていきたいということで、繰り越しも可能ということで、２１年度事業として上げて繰り越しをするということで、大正中学校の校舎がある一定できた段階で載せるといったところで、３月補正で予算計上をさせていただいたところでございます。
以上です。
○議長（山岡義正君） １０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） それぞれ答弁いただきまして、大体わかりました。
ただ、きめ細やかな臨時交付金ですが、当然繰り越しをされて事業実施、特に町内の業者優先でやられるということですが、特に新年度が非常に、毎年ですが、公共事業が非常に発注が遅いということもあって、労働者が失業になるケースが今までもあったわけですが、この予算が通った後、できるだけ新年度、失業者が増えないような形での発注を期待をしておきたいと思います。
それと、市川課長から答弁があった助成金ですが、ＰＲ不足なのかちょっとわかりませんけれども、使い道、使い方というか、利用する仕組みが、なかなか商売なさっている方には利用しにくい部分もありはしないかなと条例を読んだときに、ちょっと忘れましたけども、全部は。もう?しご商売の方々が使いやすく、利用しやすいような、まずそういうことにしないと、せっかく予算組んでもこういった形で未消化で減額してしまうということはあってはならんと思いますし、決して商工会の方々が借らんでもええわということではないと思いますので、やはり商工会も通じて、そこら辺の活用しやすい制度というか内容に、今後は私は検討していただきたいというふうに思ってます。
それと、渡部教育次長から答弁あった太陽光発電ですが、以前にも質問したことがあるわけですが、各公共施設には太陽光発電やってるわけですが、しかし本当にそのことがエコ、いわゆる環境教育といいますか、子供たちにつながってるのか、また、実際太陽光を設置することによってどれだけの経費の削減につながっているのかということもやはり十分検証した上でやらないと、国の補助があるから、有利な助成があるからいうだけでは私はだめではないかなと。特に小中学校の子供たちにも、そういうことをすることによる環境のよいいうことの教育の実施、私は、してるかどうかわかりませんけども、より一層すべきではないかなと。そういう観点からも、やはり公共施設、いわゆる学校施設への整備というのが重要だと思いますが、そういった点で、今までもやってきたということなのか、これからやるというのか、その点について答弁を求めたいと思います。
○議長（山岡義正君） 渡部教育次長。
○教育次長（渡部 睦君） 環境教育というのは大変重要でございます。現在、学校関係の施設で言いますと、田野々小学校に太陽光発電、それから十和の給食センターに太陽光発電をしております。２施設でございます。田野々小学校におきましても環境教育ということで太陽光発電を使った授業のほうも実際にはしております。
それと、経費の削減。当然経費の削減については大変重要なところでございますが、今年度、窪川の給食センターのほうに設置をするようにしてまして、今現在、工事をして３月末に完了ということになっております。今年度１年間、窪川給食センターについては電気代がかなり要っております。来年度太陽光発電やった上で、どれだけの経費の差が出てくるのか十分検証も、データとしてはある一定の削減ができるという見込みを持ってやっておりますが、実際どうなのかというのを検証もしていきたいというふうに考えております。
学校施設、ほかの学校施設当然あるわけですので、全部までやるのかというところでございますが、実は耐震補強工事をして構造計算ができた学校じゃないと、太陽光発電が現在乗せれんといった状況がございまして、全部の学校まではできてないといったところです。
ただ、この太陽光発電、２１年度事業につきましては、先ほど申し上げましたように、有利な助成制度等がございますが、通常の事業の場合には３分の１の補助ということでございますので、太陽光発電をやったということで、補助残を何年間も何十年もかかると。そのころには耐用年数がというようなこともございますので、そこらあたりも踏まえて、ちょっと長期的に考えらせていただきたいなというふうに考えております。
以上です。
○議長（山岡義正君） 市川商工観光課長。
○商工観光課長（市川敏英君） 今、述べられましたこの助成金を使いやすく、わかりやすくということでございますので、私のほうも広報等も利用しますけれども、先ほど議員も述べられましたように、商工会等とももっと協議して、地域に波及できるような形をとっていきたいと、そのように考えておりますのでよろしくお願いをいたします。
（１０番田邊哲夫君「終わります」と呼ぶ）
○議長（山岡義正君） ほかに質疑はありませんか。
２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君） 予算説明資料のほうで４ページでありますが、林道改修・補修事業として今回補正額が３，６００万円出されました。
この２つの林道でありますが、私が知っておりますのは林道相去芳川線でありますが、林道と作業道の違いはどうであるのか。この２つの集落を結ぶ林道でありますが、日常的に行き来をしてない林道であります。主に山に行くための林道だと思うわけですが、今回補正の中で、もちろんきめ細かい臨時交付金で対応しておりますが、あと県が１，８００万円出しております。この林道は多分県絡みの補助金、事業主体がどこなのかわかりませんが、県が絡んでの林道だと思うわけですが、今後も、非常にあの道を見てみますのに、補修をしなければいけないことがたくさん出てくるんじゃないかと思うわけですが、どういった位置づけであるのか。林道と作業道の違い、その点がよくわかりませんので、その点の答弁をお願いします。
次に、５ページの町産材促進展示住宅建築事業費として１，７００万計上されております。今議会で条例も提案されてるわけですが、その促進のためのモデル住宅を建設するということであるわけですが、条例の質疑の中でもかなりいろんな質疑が出てくるだろうと思われますが、今回モデル住宅を建てるわけで、じゃ、四万十町産の材であるということの証明をどこでするのか、どういった製材業者、また建築業者がこのシステムの中に取り込まれていくのか、そういうことがまだはっきりしておりませんが、このモデル事業をする以上、そういった過程も町民の皆さんに示していくべきだと思うわけですが。ただ、モデル住宅を建てたらいいだけではなく、そういった町内産をどう使っていくのか、そういう過程も示しながらのこのモデル住宅でないといけないと思うわけですが、その点をどう考えておられるのか、この２点をお聞きします。
○議長（山岡義正君） 下藤産業建設課長。
○大正産業建設課長（下藤広美君） それでは、議案説明資料、ページ４ページの林道改良補助事業、これ、きめ細やかな臨時交付金の事業なんですが、議員、地元のほうが大正ということで、相去芳川線ということが出ましたが、林道というのは、手元に詳細な資料ございませんが、一応道路をつくっていくために、一応林道規定とかいろいろ、法線をどうするのかとか縦断勾配がどうかとかいろいろ制約がございます。そういった制約にのっとって、正規な規定にのっとった道路をつくっていきます。それは主に事業主体としては町であったり、それから県であったりとかします。
作業道については、普通、林家の方とか、そういった山の持ち主が何らかの補助事業で抜きますので、管理自体は林家の方、抜いた林家の方の管理ということになってこようかと思います。林道につきましては、管理は事業主体である町の管理ということになってこようかと思います。
以上です。
○議長（山岡義正君） 森政策監。
○新産業政策監（森 芳明君） お答えさせていただきます。
ページ５ページの町産材促進展示住宅、町産材含めて、どういう取り組みをしていくかということだと思います。
当初の議案の中にも町産材活用いうことで、木材の一つの産業振興という面で、今年から町産材の利用促進を図るということが第一番の今回のこのモデル住宅にはあります。設計については今から入っていきますが、当然町産材を利用してモデル住宅を建てるということでは考えています。
もう一つは、金上野の分譲宅地もございますので、そういう中で町産材を使った設計から施工まで、四万十町らしい、そういう住宅をつくるということの１つの視点の中で、今回の補正予算の計上としております。
○議長（山岡義正君） ２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君） それぞれ答弁いただきましたが、もう一度確かめますが、町産材の住宅を、モデル住宅を建てるためには、そういったきちっとしたシステムを、町産材の材であるということを証明できるとこはどこなのか。そして、それを請け負える製材業者、また、建築業者はどういう、多分まだそのきちっとしたシステムができてないと思うわけですが。
だから私が心配するのは、それをしないままにモデル事業、とにかく建てなきゃいけないということで建ててしまって、肝心なそこの過程が抜けたら、今後の普及に、皆さんに知ってもらう一番大事なとこが抜けてくるんじゃないかということを心配しているわけです。だから、多分これは繰り越しになりますので、事業ですので、来年度事業を行うことになると思うんですが、十分その点、この条例も出てますので、そこのシステムをつくった上できちっとこのモデル住宅も建てていくと、そういうことをしていただきたいなと思うわけです。その点、どうなのかももう一度お聞きします。
林道につきましては町が事業主体であるということでありますので、これからも多分いろんな補修が出てくるんではないかなと思うわけですが、その点では、そしたら町がその管理維持はしていかなきゃいけないということですね。はい、わかりました。その点、もう一点、最後に、先ほど言いましたことを答弁お願いします。
○議長（山岡義正君） 森政策監。
○新産業政策監（森 芳明君） 地域産材のシステム、その証明等に関してと思います。
今回の当初に上げます地域産材活用の中で、当然四万十町の材がどこに出ていくかいうことになれば、宇和島市の大木、そして北ノ川の土場、そして窪川の高幡共販所と、主にその３つが主な受け皿になってます。
量的に調べると、３万立方的な量が出ておるわけですが、そこの中で、当然共販所を含めた、土場を含めて、どういう形で証明ができるかいうことも打ち合わせもさせてもらいました。大正の北ノ川土場についてはもう９５％が四万十町産材ということで、そこの中に所有者が出し入れた場合には色分けでできるということで、当然買い入れした場合には、だれの所有かということまでの証明が出せるようになってます。
それと、大木、それと高幡共販所についても、月に２回程度の市をやっているようです。そういう中で、前もってこういうもんで、こういうことで使いたいということがあれば、四万十町産材として別個に取り扱いをしてくれるということで話し合いもできておりますので、そういう内容証明についても十分対応ができろうかということで考えております。
○議長（山岡義正君） ２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君） 非常に証明するということが難しいというか、よっぽど、例えば刻印を打つだとか、そういう形での証明をしていかないと非常に困難なことが起こるんじゃないかなと心配しておりますが、それはこれからつくっていくようであります。
それで、展示するわけですので、その過程、例えばパネルにしたりとか、例えば見えないとこにこういう材を使っているんだとか、そういうきめ細かい展示をしながら、皆さんに促進を進めていくという方向にやっていただきたいということをお願いいたしまして、条例の中でも多分いろいろ質疑もあると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（山岡義正君） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
これより議案第２号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第２号平成２１年度四万十町一般会計補正予算（第６号）を採決します。
議案第２号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（山岡義正君） 挙手多数です。したがって、議案第２号は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山岡義正君） 日程第１５ 議案第３号平成２１年度四万十町国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）、日程第１６ 議案第４号平成２１年度四万十町国民健康保険大正診療所特別会計補正予算（第３号）、日程第１７ 議案第５号平成２１年度四万十町国民健康保険十和診療所特別会計補正予算（第３号）、日程第１８ 議案第６号平成２１年度四万十町後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）、日程第１９ 議案第７号平成２１年度四万十町介護保険事業特別会計補正予算（第３号）、日程第２０ 議案第８号平成２１年度四万十町簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）、日程第２１ 議案第９号平成２１年度四万十町給与等集中処理特別会計補正予算（第２号）、以上議案第３号から議案第９号までの７議案を一括議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） それでは提案理由のご説明を申し上げます。
まず、議案第３号平成２１年度四万十町国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）についてでございます。
今回の補正につきましては、予算の精査、見直しを行ったところでございまして、主な内容についてご説明を申し上げますと、まず、歳出でございますが、１２月診療分まで確定をいたしました療養諸費におきまして４，１２５万円の増額、共同事業拠出金で１，５９０万９，０００円の減額をいたしております。
次に、これを賄う歳入でございますが、国民健康保険税で４５０万円の減額、県補助金で１，５６７万９，０００円の増額、共同事業交付金で９，５６５万４，０００円の減額となりまして、収支不足額となる９，２２２万９，０００円を基金繰入金で対応いたしております。
以上、第１表歳入歳出予算補正に記載のとおりでございます。
この結果、今回の補正額は歳入歳出それぞれ１，４８９万８，０００円の追加補正となり、累計予算総額は２９億１，４８５万４，０００円となったところでございます。
なお、この補正予算案につきましては、去る２月２５日、四万十町国民健康保険運営協議会に諮問し、適当である旨の答申をいただいておりますことを申し添えさえていただきます。
続きまして、議案第４号平成２１年度四万十町国民健康保険大正診療所特別会計補正予算（第３号）につきましてご説明申し上げます。
今回の補正につきましては、歳出におきまして、総務費で３８９万３，０００円を減額、医業費で４９０万円の増額、給食費で１８万４，０００円を減額するものでございます。
一方、歳入につきましては、入院収入で１，０６０万円、外来収入で１，６１０万円、特別調整交付金で４５４万５，０００円をそれぞれ減額し、財政調整基金繰入金で３，１８５万２，０００円の増額をするものでございます。
この結果、歳入歳出それぞれ８２万３，０００円の増額となりまして、累計予算総額は３億５，１８３万４，０００円となったところでございます。
続きまして、議案第５号平成２１年度四万十町国民健康保険十和診療所特別会計補正予算（第３号）につきましてご説明申し上げます。
今回の補正につきましては、前回の定例議会におきまして調整をいたしておりました診療報酬収入につきまして、変動が予想される内容についての補正が主なものでございます。また、特別調整交付金繰入金につきましても、医療機器の整備が確定をいたしましたので２９４万８，０００円を減額補正いたしました。
この結果、歳入歳出それぞれ３０２万円を減額し、累計予算額は２億８１４万９，０００円となったところであります。
続きまして、議案第６号平成２１年度四万十町後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）につきましてご説明申し上げます。
今回の補正の主な内容でございますが、２１年度予算の精査、見直しを行いまして、その結果、補正の主な内容についてご説明を申し上げますが、まず、歳出におきましては、広域連合納付金で２３６万円の減額となります。これを賄う歳入では、後期高齢者医療保険料で２５０万円の減額となっております。
以上、第１表歳入歳出予算補正に記載のとおりでございまして、この結果、今回の補正額は歳入歳出それぞれ３３０万５，０００円の減額補正となり、累計予算総額は２億４，４９５万２，０００円となったところでございます。
続きまして、議案第７号平成２１年度四万十町介護保険事業特別会計補正予算（第３号）につきましてご説明申し上げます。
今回の補正は、本年度１月までに実施をいたしました事業実績に基づきまして、必要額の再検討を行い、計上したところでございます。
主な補正内容といたしましては、保険給付費で、今後の給付費を推計をし、２，４８０万円の減額計上といたしました。また、総務費及び地域支援事業費につきましては、事業費の確定見込みによる精査、減額及び組み替えなどの予算措置が主なものでございます。
以上が歳出予算の概要でございますが、これを賄う歳入といたしましては、第１表に記載のとおりとなっております。
この結果、補正額は歳入歳出それぞれ２，９２８万１，０００の減額となり、累計予算額は２１億８，５０４万２，０００円となっております。
続きまして、議案第８号平成２１年度四万十町簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）でございます。
今回の補正の主たる内容につきましては、事業の実績見込みによる減額並びに国の補正予算関連の新規事業が主なものでございます。地域活性化・きめ細やかな臨時交付金を活用した小野簡易水道配水管布設替工事を、施設増補改良費に２，８００万円新たに計上いたしますとともに、区域拡張事業など精査による減額補正を行っております。
これを賄う歳入としましては、第１表歳入に記載のとおりとなっておりまして、今回の補正につきましては、歳入歳出それぞれ１，５１７万７，０００円の増額となっております。
続きまして繰越明許費でございますが、地方自治法第２１３条第１項の規定により第２表に記載のとおり、当該事業費を翌年度に繰り越して使用しようとするものでございます。
次に、議案第９号平成２１年度四万十町給与等集中処理特別会計補正予算（第２号）についてご説明申し上げます。
今回の補正につきましては、副町長の退職に伴う特別職給与等の減額並びに育児休業等に伴う一般職給料及び各種手当等の見直しを行ったものでございまして、歳出におきましては、給料２８３万３，０００円、共済費５７万８，０００円をそれぞれ減額し、一方、職員手当等につきましては３６万５，０００円を追加いたしておりますが、差し引き３０４万６，０００円の減額計上となっております。
また、歳入におきましては、給与等振替収入を同額減額計上いたしたところでございます。
以上、７議案につきまして一括提案理由のご説明を申し上げました。よろしくご審議の上、ご決定いただきますようにお願いを申し上げます。
○議長（山岡義正君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） 国保の特別会計について一、二点お伺いをしてみたいと思ってます。
ページでは７６ページですが、国庫支出金、国庫補助金の中で、財政調整交付金が補正額としては６００万余りの補正計上ですが、その中で、普通調整交付金と特別調整交付金が、普通交付税は増額となり、特別調整交付金は減額となるというこの補正内容ですが、普通と特別の、なぜこの補正の、３月にこういう調整交付金になったのか。その理由を教えていただければありがたいというふうに思います。
それと、次のページの７８ページで、基金の繰り入れでありますが、今回９，２００万の基金繰り入れです。総額で１億９，９００万という基金の繰り入れになる予定でありますが、国保会計でこれを支出するとなると、あと基金としては、基金残がどれぐらいになる見込みなのかについて答弁をお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（山岡義正君） 柴町民課長。
○町民課長（柴 久幸君） １０番議員さんにお答えいたします。
国保特会の中で、この国庫補助金、普通調整交付金、ページ７６ページでございますが、特別調整交付金、この２つが分かれております。普通調整交付金というのは、財政調整の意味で、特に療養給付費、それから介護納付金、それから高齢者支援金、この３つに支援されるものでございます。これは国のほうは高齢になっておりまして、県費のほうにも、次のページの県補助金第１号の調整交付金、これについても同様でございます。
ただ、特別調整交付金とありますのは、特別な理由があるもの、例えば高い国保税の収納率、あるいは均衡ある応能応益割合、それから特別にさまざまなＰＲ、啓発するとか、そういったものに使われるものでございます。
今回の減額については、大正・十和のレセプト関係の入札減に伴っての繰出金の減額でございます。この特別調整交付金と普通調整交付金の決定は現在行っておりますが、まだ４月の決定になりますので正確な数字でありませんが、見込みで上げさせていただいております。
それから７８ページですけども、今回、歳出のほうで主に一般被保険者の療養給付費、これは４，０００万円計上させていただいております。１年間トータルで見ますと、１１月診療から増加の傾向にあります。全般的に秋から新型インフルエンザの流行期に入りまして、国保会計も厳しい療養給付費の状況が続いております。一番ピークでは、１２月診療が１年間の一番ピークでございました。こういった形で、それを補う財源としまして、どうしても定率の負担金では賄えない部分につきましては、この基金の繰り入れを余儀なくされていることでございます。
今年度、約２億円の基金を取り崩しを予定しております。現在、約４億５，０００万円の基金の積み立てがあります。この２億円を取り崩しますと、あと２億５，０００万円しかありません。こういったことで、今後のこの基金の運用につきましては、本来なら国保税を上げるということしか方法がないわけでございますが、この経済状況の中、そういうことがなかなか難しいということの国保運営協議会での提案もありまして、現在のところ国保税は上げておりません。
ただ、決算時におきましては、県の調整交付金の増加、あるいは特別調整交付金の増加、それから予備費を３，５００万円ほど保有しておりますので、こういった３点のことから２億円の取り崩しがかなり?なくはなってくると思いますが、前年度８，７００万円の取り崩しを、２０年度行ってます。それ以上には多分なるだろうとは思いますが、依然厳しい状況は続くものと考えております。
以上です。
○議長（山岡義正君） １０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） 国保会計については今の答弁でわかりました。
せっかく大正診療所事務長と十和診療所事務長がおいでになってますのでお聞きをしてみたいと思うわけですが。
今回の補正で大正診療所の、ページは８８ページになるわけですが、補正前の額の入院収入が，国保健康保険診療報酬収入７００万円に対して、半分の３５０万の減、トータルで３５０ということになっているわけですが、この減の要因は何であったのか、その点についてお伺いをしてみたい。
十和診療所ですが、入院はないわけですが、この十和診療所についても、補正前の額４，５８０万円に対して、減額が１，９７０万。大変、４０％余りの減。これは、あわせてどういう原因でこうなのか。非常に健康であるお年寄りの方々を含めて、十和では診療にかかることが?なくなったという見方でいいのかどうなのか、その点の分析があればお答えを願いたいと思います。
○議長（山岡義正君） 林大正診療所事務長。
○大正診療所事務長（林 正憲君） お答えいたします。
国保の入院の収入が、予算から言いますと半額になっちゅうというご指摘がありまして、それはどういう原因なのかというお尋ねであったかと思います。
診療収入の状況を見てみますと、４月には約３８万円、５月には８３万円、６月には４０万円、７月には４０万円、８月以降、１３万円、７万円、１０月が０円、１１月が０円、１２月が７万２，０００円、１月が６２万円ということで、国保の資格者の方につきましては比較的若い年齢層の方が多く、あと６５歳以上になりますと前期高齢者、７０歳以上になりますと後期高齢者いうことになりますので、そういう意味では、国保の被保険者の入院患者が今年に限っては?なかったというふうに分析をしております。
以上です。
○議長（山岡義正君） 酒井十和診療所事務長。
○十和診療所事務長（酒井寿哉君） 十和診療所のほうの診療収入についてご説明をさせていただきます。
１２月の段階で、１２月までの診療収入の推移をしておりましたら、かなり患者さんが増えるであろうということでプラスをさせていただいておりました。けれども、またその後の経過を見てみますと減?傾向にあるということで、今回減額をさせていただいております。そういうことで、減額の分については、見込みよりも今までのほうが?なくなったいうことで減額。それから増額の分については、その逆に増えてきておるということで、増額ということで、こういう結果になっております。
以上です。
（１０番田邊哲夫君「わかりました」と呼ぶ）
○議長（山岡義正君） ほかに質疑ありませんか。
ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
審議の途中でございますが、昼食のため１時半まで休憩をいたします。
午前１１時５５分 休憩
午後 １時２９分 再開
○議長（山岡義正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
行政報告の文書の中で数字の誤りがありましたので、総務課長のほうより訂正の申し出があっておりますので訂正をいたします。
総務課長。
○総務課長（永井立一君） 先ほど町長の所信表明の中で、数字、原稿のほうにちょっと一部間違いがありましたので訂正をお願いいたします。
９ページの新規就農研修支援事業について行政報告したところですが、９ページのほうで、「なお研修生の要件としては年齢１８歳以上」というふうに町長は申し上げましたが、原稿のほうでは１５歳となっております。これを１８歳に訂正していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（山岡義正君） 以上であります。
これより議案第３号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第３号平成２１年度四万十町国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）を採決します。
議案第３号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（山岡義正君） 挙手多数です。したがって、議案第３号は原案のとおり可決されました。
これより議案第４号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第４号平成２１年度四万十町国民健康保険大正診療所特別会計補正予算（第３号）を採決します。
議案第４号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（山岡義正君） 挙手多数です。したがって、議案第４号は原案のとおり可決されました。
これより議案第５号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第５号平成２１年度四万十町国民健康保険十和診療所特別会計補正予算（第３号）を採決します。
議案第５号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（山岡義正君） 挙手多数です。したがって、議案第５号は原案のとおり可決されました。
これより議案第６号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第６号平成２１年度四万十町後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）を採決します。
議案第６号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（山岡義正君）挙手多数です。したがって、議案第６号は原案のとおり可決されました。
これより議案第７号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君）討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第７号平成２１年度四万十町介護保険事業特別会計補正予算（第３号）を採決します。
議案第７号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（山岡義正君） 挙手多数です。したがって、議案第７号は原案のとおり可決されました。
これより議案第８号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これより議案第８号平成２１年度四万十町簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）を採決します。
議案第８号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（山岡義正君） 挙手多数です。したがって、議案第８号は原案のとおり可決されました。
これより議案第９号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第９号平成２１年度四万十町給与等集中処理特別会計補正予算（第２号）を採決します。
議案第９号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（山岡義正君） 挙手多数です。したがって、議案第９号は原案のとおり可決されました。
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○議長（山岡義正君） 日程第２２ 議案第１０号四万十町町産材利用促進条例の制定について、日程第２３ 議案第１１号四万十町江師農林水産物集出荷加工場施設条例の制定について、日程第２４ 議案第１２号四万十町興津水産物加工施設条例の制定について、日程第２５ 議案第１３号四万十町退職手当審査会設置条例の制定について、日程第２６ 議案第１４号四万十町特別会計条例の一部を改正する条例の制定について、日程第２７ 議案第３１号四万十町湯の里ふれあいの家条例の一部を改正する条例の制定について、以上議案第１０号から議案第１４号及び議案第３１号の６議案を一括議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） 提案理由のご説明を申し上げます。
議案第１０号四万十町町産財利用促進条例についてでございます。
四万十町の行政面積の約８７％を占める森林資源は、その多くは杉、ヒノキの人工林であり、中でもヒノキは高幡ヒノキとして以前からその品質は全国的に高く評価されております。
しかしながら四万十町の森林は、長引く木材価格の低迷、後継者不足等から間伐等の必要とする手入れが十分に行われてない林分の増加が懸念されており、このような状況が続けば森林の持つ水源の涵養、国土保全や山地災害の防止等の公益的機能や、二酸化炭素吸収源としての役割が十分に果たせないことも憂慮されているところでございます。
また、木材に関連する建築業におきましても、大手プレハブメーカーや県外の建築業者の進出などにより、平成２０年には新築住宅の５割近くが町外の業者が施工しており、厳しい現状に置かれております。
町では、その森林資源の保全のための協働の森づくり、そして林業振興を図るため、四万十式作業路を継続的に事業推進しており、あわせて昨年からはシイタケ栽培を再生するための積極的な事業に取り組んでいるところでございます。
木を植え、木を育て、木を使うことが水源涵養、地球温暖化防止等にとって重要であり、豊富な森林資源から産出される産材を町民の住まいづくりに使用し、その産材を伐採から製材、そして住宅の建築まで一貫して町内企業で行う木材の地産地消が森林の保全や地場産業の振興につながり、町の目指す、人と自然が共生し、持続的循環型の地域づくりができるものと考えております。
本年度はそうした基本理念のもと、建築予定の金上野公営住宅の内装材に町有林の木を使用する計画でありますし、本条例の制定で、町内産材を活用し、町内建築業者によって町内に住宅を新築する建築主に対してその費用の一部を助成することで、林業の持続的発展と雇用の促進を図るとともに、地域全体の活性化を推進しようとするものでございます。よろしくご審議の上、ご決定いただきますようにお願いを申し上げます。
続きまして議案第１１号四万十町江師農林水産物集出荷加工場施設条例の制定についてでございます。
本条例は高齢・小規模農家等の課題であります農産物の集出荷及び加工流通販売体制を確立するため整備いたしました当該施設につきまして、施設の管理、運営に関し必要な事項を定めるものでございます。
制度は、農家等への庭先出荷や生産指導等により、季節野菜等の集出荷や加工を初め、その他の農林水産物も取り扱う加工流通販売事業への取り組みを行い、地産地消、地産外商による農林漁家の所得の向上はもとより、農林水産業の活性化に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、議案第１２号四万十町興津水産物加工施設条例の制定についてでございます。
本施設は漁家経営の安定と地域の活性化を図るため、地域の水産物を活用した新たな食品加工業づくりを目指し、加工商品の開発とその販売促進活動を実践するための拠点施設として設置するものでございます。
この施設の管理について、指定管理者制度の導入を想定した場合に、施設の使用団体を管理者に指定する場合と、興津漁業協同組合等を指定する場合が考えられますが、施設の包括的な利用を前提とした構造となっており、施設の規模から判断しても、その一部を他の利用者に使用させることは困難な施設であり、指定管理者イコール利用者という形態となり、制度そのものが成立しないこととなりますため、制度を導入するためには興津漁業協同組合等を指定することとなると考えられます。
指定管理者制度の導入メリットは、民間のノウハウを活用することによる住民サービスの向上とコスト削減であるため、当該施設を町が直接管理する場合と指定管理者制度を導入する場合とにおいてさほどメリットもなく、総合的に判断した場合、当該施設は町の直営施設として管理しようとするものでございます。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
議案第１３号四万十町退職手当審査会設置条例の制定についてご説明申し上げます。
本町の退職手当の取り扱いにつきましては、高知県市町村総合事務組合において退職手当条例に基づき共同処理を実施いたしております。
今回、当組合の退職手当条例改正が行われることとなったところでございますが、その内容は、「退職後に在職期間中に懲戒免職等の処分を受けるべき行為をしたと認められるに至った者の退職手当の全部、または一部を返納させることができることとする。」など、退職手当について新たな支給制限及び返納等の制度を設けるものでございます。
この改正に伴い、地方自治法第１３８条の４第３項の規定に基づき、町長の諮問に応じ退職手当の支給制限等の調査審議をするため、四万十町退職手当審査会を設置するよう新たに条例を制定するものでございます。
なお当組合加入の全自治体において同様の条例制定が行われる予定でございます。
続きまして議案第１４号四万十町特別会計条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
今回の条例改正につきましては、四万十町特別会計条例において定められている特別会計のうち、四万十町給与等集中処理特別会計を廃止しようとするものでございます。
当特別会計につきましては、一般会計及び各特別会計予算に計上いたしております特別職、一般職員の給与等について、支給事務の簡素化を図るため一括して計上し、処理するために設置した会計でございますが、今回本町に導入しております財務会計システムの改正により、当該給与支払事務処理が一般会計並びに各特別会計の予算で一括処理できるようにバージョンアップされ、当特別会計が不要となりましたため廃止しようとするものでございます。
続きまして議案第３１号四万十町湯の里ふれあいの家条例の一部を改正する条例の制定についてご説明申し上げます。
本町では豊かな自然環境と湧水している温泉を活用した健康増進施設の建設を目的として、平成３年より湯の里ふれあいの家を整備してきたところでございます。
このたび建設後１８年となり老朽化した浴場等の改修を行うとともに、利用者の希望の多い家族風呂を、既存の研修室を活用し新設をしたところでございます。この工事完了に伴い、家族風呂の料金設定の必要が生じましたので、このたび入浴料、施設利用料の改正を行うものでございます。家族風呂料金の設定につきましては、四国島内の同規模７施設を参考に、１時間２，０００円と設定をしておるところでございます。
以上６議案、一括ご説明を申し上げましたが、ご審議の上、ご決定いただきますようよろしくお願いをいたします。
○議長（山岡義正君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第１０号から議案第１４号及び議案第３１号の６議案について、質疑、討論、採決は議案の精査、研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） ご異議なしと認めます。したがって、議案第１０号から議案第１４号及び議案第３１号の６議案について、質疑、討論、採決は議案の精査、研究をした後日に改めてこれを行うことに決定いたしました。
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○議長（山岡義正君） 日程第２８ 議案第１５号四万十町滞在型市民農園に係る指定管理者の指定について、日程第２９ 議案第１６号四万十町昭和ふるさと交流センターに係る指定管理者の指定について、以上議案第１５号から議案第１６号までの２議案を一括議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） 議案第１５号四万十町滞在型市民農園に係る指定管理者の指定につきまして提案理由のご説明を申し上げます。
本議案につきましては、指定管理者の指定に係るものでございます。
四万十町滞在型市民農園は長期的・継続的な利用を通じて地域との交流、新規就農・移住促進、本町のＰＲ推進を行うことで、地域の活性化を図る拠点施設として平成２２年４月１日より運営を開始することとなっております。
本施設の目的達成には、指定管理者が利用者のさまざまな要望に短時間でこたえる必要があり、本施設との距離がないことが不可欠でございます。また、農作業に精通し、利用者に対して的確な農業指導が実践できること及び地域に根差した活動により、施設周辺地域とのつながりが不可欠でございます。
営農支援センター四万十有限会社は、地域農業の担い手として本町の農業振興及び町民の就業機会の創出など、施設の設置目的を効果的にかつ効率的に達成するため、四万十町、ＪＡ四万十、町民の出資により平成１７年８月２５日に設立されました。同社は公の施設の性格を理解し、大豆栽培作業の受委託等を中心とした事業実施によって、信頼される地域農業の担い手として今日に至っております。これらのことから本施設の効用を最大限発揮できると判断をいたしますため、同社を四万十町公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例第５条の規定により、指定管理者の候補者として選定をいたしましたので、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により議会の議決を求めようとするものでございます。
次に、議案第１６号四万十町昭和ふるさと交流センターに係る指定管理者の指定についてご説明を申し上げます。
本議案につきましては四万十町昭和ふるさと交流センターの指定管理者の指定に係るものでございます。
四万十町昭和ふるさと交流センターは平成１９年７月１日より平成２２年３月３１日まで社団法人四万十町観光協会を指定管理者として指定しており、指定期間中は施設の効用を最大限に発揮し、安定的な管理、運営が実施されていると判断されますため、引き続き同法人を四万十町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第５条の規定により指定管理者の候補として選定をいたしましたので、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により議会の議決を求めようとするものでございます。
以上２件、よろしくご審議賜りましてご決定いただきますようお願いを申し上げます。
○議長（山岡義正君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第１５号から議案第１６号までの２議案について、質疑、討論、採決は議案の精査、研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 異議なしと認めます。したがって、議案第１５号から議案第１６号までの２議案について、質疑、討論、採決は議案の精査、研究をした後日に改めてこれを行うことに決定をいたしました。
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○議長（山岡義正君） 日程第３０ 議案第１８号平成２２年度四万十町一般会計予算を議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） 議案第１８号平成２２年度四万十町一般会計予算につきまして提案理由のご説明を申し上げます。
国及び地方財政の状況、本町の一般会計予算の概要につきましては所信表明の中で触れさせていただきましたので、これを省略させていただきまして、議案のほか参考資料として配付させていただいております四万十町予算資料もご参照いただきながら、予算編成上、財源の重点的配分を行った施策につきまして、予算費目の款項目の目名を上げながらご説明をさせていただきます。
まず総務費でございますが、一般管理費におきまして、平成２５年度内の新庁舎建設を推進するため、基本計画等の策定に必要な業務支援の委託料８７７万８，０００円、企画費には打井川地区の基幹的集落施設、集会所施設の建築工事費３，４００万円、沿線４町村の負担である路線バスの車両購入補助金に１，１７８万円をそれぞれ新規計上いたしましたほか、住民参加による自治基本条例策定事業や公共交通再編事業、また、各選挙経費など所要の予算計上を行っております。
続きまして民生費でございますが、まず社会福祉費の各費目におきまして、高齢者並びに障害者の支援対策として、施設入所や生活支援経費などの扶助費、地域での自立支援推進のための経費、また、高知型福祉であるあったかふれあいセンター事業など福祉サービスの充実と確保のため、それぞれ年間所要額を計上いたしております。?子化対策の児童福祉関係につきましては、仁井田地区の統合保育所建設に向けた基本計画及び用地購入関係費２，３００万円を児童福祉総務費に、新たな国の施策であります子ども手当１億５，２８７万円を児童措置費に、また県の多子世帯保育料軽減事業を活用した第３子以降の保育料無料化制度を新たに盛り込んでおりまして、その保育料軽減措置による実質影響額は２，０９９万円程度と見込んでおります。さらに大正地区でゼロ歳児保育を新たに開始するための所要経費など、子育て支援の拡充を図ったところであります。
次に衛生費でございますが、保健衛生費の各費目には総合的な健康づくりの推進のための所要額を計上いたしておりまして、予防費には、６５歳以上を対象とした肺炎球菌ワクチン接種費用助成１０８万円を新たに計上いたしましたほか、母子保健事業費には妊婦健診通院費助成費７００万円など、出産・育児の支援対策を講じております。清掃費には塵芥処理経費、クリーンセンター銀河運営費並びに若井グリーンセンター運営費など、年間所要経費を計上いたしております。
続きまして労働費でございますが、国の緊急経済対策を受けた県の基金事業である３年間の雇用対策事業としまして、ふるさと雇用再生特別基金事業に１億３，７４５万８，０００円、緊急雇用創出事業に６，８８６万９，０００円をそれぞれ計上し、新規雇用者２８名と４０名を見込んでおりまして、地域における短期及び継続的な雇用機会の創出を引き続き図る予定であります。
続いて農林水産業費でございますが、本町産業の中心である農業の振興対策として、まず農業振興費におきまして中山間地域の農業生産活動の維持や集落営農の活性化を図る予算措置をそれぞれ講じておりまして、新たな事業としましては、ＪＡ出資型法人整備事業に１，２４４万５，０００円、新規就農希望者の研修等への補助金６００万円を計上いたしましたほか、４月オープンする滞在型市民農園の運営費など所要経費を計上しておりまして、農業生産体制の拡充と新規就農者の育成、体験農園を活用した交流促進を図る予定であります。
次に林業関係では、林業振興費におきまして、森林所有者等による森林の現況調査、森林地域活動を推進するため、引き続き森林整備地域活動支援交付金５，０５０万円を計上したほか、森林所有者が行う林業生産活動に対する緊急間伐総合支援事業補助費１，５２０万円を初め、鳥獣被害の防止対策事業など林業振興対策を講じております。
さらに水産業費におきましては、引き続き沿岸漁業振興事業補助金に６２８万２，０００円を、藻場、珊瑚礁等の地域資源の回復を図る取り組みとして、新たに磯焼け対策の支援交付金１４５万円をそれぞれ計上し、漁業者と漁協の経営安定化、環境保全を推進していく計画であります。
次に商工費でございますが、商工振興費におきましては、町内中小企業の支援対策として、商工業振興事業助成金、エコポイント対策プレミアム商品券発行補助金などを引き続き計上し、地域経済の活性化のための対策を講じております。また、観光費におきましては、観光施設の管理運営費や、さらなる観光交流の発展を目指した年間所要額をそれぞれ計上いたしております。
続きまして土木費についてでございますが、生活道路の整備については、地域住民が生活を営む上で特に重要な課題の１つであると考えておりまして、そのため地域活力基盤創造交付金を最大限活用した町道整備を道路新設改良費に４億５，５００万円計上し、引き続き安全な生活交通の確保を図るものでございます。さらに住宅費の住宅管理費には、議案第１０号でもご提案いたしております国の交付金を活用した町産材活用利用促進助成事業補助金１，５００万円を新たに計上いたしましたほか、住宅建設事業費では、老朽化した町営住宅と定住促進対策として平成２２年度末完成を目指した金上野の町営住宅建設事業費５億５，４７２万８，０００円を計上いたしております。
次に消防費でございます。消防費の常備消防費では、平成２０年度から用地等を整備してまいりました四万十清流消防署本庁、庁舎本体の建設関係費４億８，０４７万３，０００円、西分署へ配備予定の高規格救急自動車購入費負担分１，１００万円など、合計で８億４，９９１万９，０００円の負担金を計上いたしておりまして、防災拠点施設である消防庁舎及び救急体制の常備消防としての強化を図る予定といたしております。また、地域消防団の活動費や地域ぐるみで支え合う実質的な地域防災対策の推進を図るための所要経費も計上いたしております。
続きまして教育費でございますが、県の教育版「地域アクションプラン」の支援を受けまして、情報教育支援、小規模交流事業やわんぱく学校事業など、町独自の主体的な取り組みを各費目に盛り込み、現代社会の情勢に即した教育施策の展開に努めることといたしております。また、児童・生徒が１日の大半を過ごす学校施設の耐震化事業として引き続き小学校管理費に２億７，５１３万８，０００円、中学校管理費に２億２，７６０万６，０００円をそれぞれ計上し、学校生活の安全性を確保してまいります。さらに中学校管理費では、大正中学校の校舎改築事業として４億９，７２２万１，０００円を計上し、本校舎の早急な改築を行う予定でございます。社会教育、保健体育費関係といたしましては、町内の公共施設の有効的な利用による各種の教室、講座などの経費や生涯スポーツの推進、また、学校給食関係費の所要経費を計上いたしました。
最後に公債費でございますが、平成２０年度から平成２１年度まで公債費負担の軽減対策として合計で２億９，２７３万８，０００円の公的資金補償金免除繰上償還を実施する予定でありまして、その繰上償還による軽減分などを含んだ元利償還金は、対前年度比２億３，９３２万円の減?となっております。
以上が当初予算編成に当たり重点的に予算配分を行った歳出の概要でございますが、これらを賄う財源としまして、国の地方財政対策の動向に注視しながら、前年度実績等勘案の上、それぞれの費目で検討を加えまして、第１表歳入歳出予算に記載のとおり計上いたしております。国の動向等がまだ不透明な部分もありますが、基金繰り入れや財源不足は生じておらず、最終的には普通交付税で調整を行い、今後算定状況を勘案し、補正予算での対応を検討する予定であります。
以上のように、当初予算編成では基本方針に基づき、住民生活に支障を来さないよう配慮し、骨格予算として編成を行いました結果、平成２２年度当初予算の総額は歳入歳出それぞれ１３７億円となり、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は第１表に記載のとおりとなっております。
さらに地方債につきましては、地方自治法第２３０条第１項の規定により、起こすことができる地方債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について、第２表に記載のとおり定めようとするものでございます。
また、一時借入金及び歳出予算の流用につきましては第３条及び第４条に記載のとおり定めようとするものでございます。
ただいま一般会計予算の概要を申し上げたところでございますが、今任期で退任させていただきますので、これが最後の予算編成となりました。今後の新規施策や追加補正などは新町長のもとで行うこととなりますが、合併を含む大きな変革期やこれまでの成長期に町政の運営にかかわることができましたことと、四万十町としての発展を見守ることができましたことに改めて議会の皆様、町民の皆様のご支援とご協力に感謝を申し上げ、提案理由の説明にかえさせていただきます。
○議長（山岡義正君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第１８号について、質疑、討論、採決は議案の調査研究をして後日に改めて行うことにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） ご異議なしと認めます。したがって、議案第１８号について、質疑、討論、採決は議案の精査、研究をして、後日に改めて行うことに決定いたしました。
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○議長（山岡義正君） 日程第３１ 議案第１９号平成２２年度四万十町国民健康保険事業特別会計予算、日程第３２ 議案第２０号平成２２年度四万十町国民健康保険大正診療所特別会計予算、日程第３３ 議案第２１号平成２２年度四万十町国民健康保険十和診療所特別会計予算、日程第３４ 議案第２２号平成２２年度四万十町大道へき地診療所特別会計予算、日程第３５ 議案第２３号平成２２年度四万十町老人保健医療事業特別会計予算、日程第３６ 議案第２４号平成２２年度四万十町後期高齢者医療事業特別会計予算、以上議案第１９号から議案第２４号までの６議案を一括議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） 議案第１９号平成２２年度四万十町国民健康保険事業特別会計予算につきまして提案理由をご説明申し上げます。
本年度の予算編成に当たりまして、基本となります国保被保険者数を７，０３９人と見込みまして、予算総額を２８億５，６００万円と定め、事業の健全運営を確保し、住民の健康保持・増進を図ろうとするものでございます。
予算の主な内容についてでございますが、歳出における保険給付費につきましては過去の医療費の動向を踏まえまして推計し、１９億２４２万円を計上し、対前年比で見ますと５．９％の増額となっております。後期高齢者支援金に３億２，３４９万４，０００円、介護給付金に１億４，７１７万５，０００円、高額医療費に係る共同事業拠出金で３億３，９７３万４，０００円などの計上となっております。
一方これを賄う歳入でございますが、国民健康保険税に４億５，８５１万４，０００円、対前年度比で３．６％の減額、国庫支出金に８億１，３９８万９，０００円、対前年度比で９％の増額、また、６５歳から７４歳を対象とする前期高齢者の医療に係る財政調整制度による前期高齢者交付金に６億３，０９１万９，０００円、高額療養費に対して交付される共同事業交付金に３億２５２万５，０００円、歳入歳出不足額１億５，０６１万７，０００円につきましては基金繰入金を充てて対応いたしております。この結果、予算額は歳入歳出それぞれ２８億５，６００万円となったところでございます。
なお本予算につきましては、去る２月２５日、四万十町国保運営協議会に諮問し、ご承認いただいておりますことを申し添えさせていただきます。
続きまして議案第２０号平成２２年度四万十町国民健康保険大正診療所特別会計予算につきましてご説明申し上げます。
本議案は予算の総額を歳入歳出それぞれ３億３，３００万円とするものでございます。歳入の主なものといたしましては、診療収入で２億５，８２０万円、一般会計繰入金が１，７５１万６，０００円、財政調整基金からの繰入金が３，８３３万２，０００円、諸収入の国保連合会補助金１，２９３万３，０００円でございます。
歳出の主なものといたしましては、総務費においては、職員の人件費分で２億２９４万６，０００円、各種業務委託費１，８５６万３，０００円となっております。医業費におきましては、医薬材料費の３，１２０万円、給食費におきましては、賄い材料費４２０万円、調理員委託費としまして８００万円、起債償還におきましては１，５８０万９，０００円を計上いたしております。
次に、議案第２１号平成２２年度四万十町国民健康保険十和診療所特別会計予算につきましてご説明申し上げます。
本議案は、予算の総額を歳入歳出それぞれ１億７，４９０万円とするものでございます。
歳入の主なものとしましては、診療収入で１億４，１３６万円を見込んでおります。
歳出の主なものとしましては、一般管理費で各種業務委託費７１３万７，０００円、医業費におきましては、医薬材料費等の需要費として１，００４万８，０００円、各種保険医療機器の保守点検等の委託費用として６６８万１，０００円、さらに公債費におきましては、起債償還額７２０万１，０００円を計上いたしたところでございます。
次に、議案第２２号平成２２年度四万十町大道へき地診療所特別会計予算につきましてご説明申し上げます。
本議案は、予算の総額を歳入歳出それぞれ１，０７０万円とするものでございます。
歳出の主なものとしましては、診療所運営のための経費である一般管理費で１，０５２万５，０００円を計上いたしております。
一方、歳入の主なものといたしましては、診療報酬で４８万１，０００円、繰入金が８６７万円でございます。
次に、議案第２３号平成２２年度四万十町老人保健医療事業特別会計についてでございます。
老人保健制度は、これまで高齢者の健康保持と適切な医療の確保を図るために実施されてきましたが、平成２０年４月から後期高齢者医療制度が施行されたことに伴い、平成２０年３月診療分をもって主な給付等事務は完了いたしましたが、平成２３年度末まで老人医療特別会計を設けることとなっております。
平成２２年度は過誤調整分の給付等に係る事務や、交付金等の精算などが主な事務となりますことを踏まえ、新年度の予算編成に当たりまして、予算総額を１，１２０万円と定めるものでございます。款項ごとの予算額につきましては、第１表歳入歳出予算に記載のとおりでございます。
最後に、議案第２４号平成２２年度四万十町後期高齢者医療事業特別会計予算につきましてご説明申し上げます。
後期高齢者医療制度は、高齢化に伴い医療費が今後ますます増大していく中で、将来にわたって国民皆保険を守り、高齢者の方々が安心して医療を受け続けられるようにする目的として、平成２０年４月に施行されました。
しかしながら、政権交代時の公約により、平成２４年度末でこの制度は廃止されることとなっております。制度施行から３年目に当たる平成２２年度は、保険料率の改正が行われます。また、２年を期限としていた激変緩和の特例措置が制度廃止時まで延長されたところであります。町におきましてはこれらの点を踏まえ、新年度の予算編成に当たりまして、予算総額を２億６，４００万円と定め、制度の健全かつ円滑な運営を図ろうとするものでございます。款項ごとの予算額につきましては、第１表歳入歳出予算に記載のとおりでございます。
以上、ご提案を申し上げましたけれども、よろしくご審議賜りまして、ご決定いただきますようお願いを申し上げます。
○議長（山岡義正君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第１９号から議案第２４号までの６議案について、質疑、討論、採決は議案の精査、研究をして、後日に改めて行うことにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） ご異議なしと認めます。したがって、議案第１９号から議案第２４号までの６議案について、質疑、討論、採決は議案の精査、研究をして、後日に改めて行うことに決定をいたしました。
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○議長（山岡義正君） 日程第３７ 議案第２５号平成２２年度四万十町介護保険事業特別会計予算、日程第３８ 議案第２６号平成２２年度四万十町簡易水道事業特別会計予算、日程第３９ 議案第２７号平成２２年度四万十町住宅新築資金等貸付事業特別会計予算、日程第４０ 議案第２８号平成２２年度四万十町農業集落排水事業特別会計予算、日程第４１ 議案第２９号平成２２年度四万十町下水道事業特別会計予算、日程第４２ 議案第３０号平成２２年度四万十町水道事業会計予算、以上議案第２５号から議案第３０号までの６議案を一括議題といたします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） それでは、引き続き提案理由のご説明申し上げます。
まず議案第２５号平成２２年度四万十町介護保険事業特別会計予算についてご説明申し上げます。
第４期介護保険事業計画期間２年度目となります平成２２年度の予算編成につきましては、平成２０年度事業実績及び平成２１年度の決算見込みの事業費を推計し、現時点で想定される必要額を計上いたしております。
予算総額は歳入歳出それぞれ２２億５，１４０万円とし、款項ごとの予算額につきましては第１表歳入歳出予算のとおりでございます。
また、当会計の一時借入金及び歳出予算の流用につきましては、第２条、第３条のとおり、それぞれ定めようとするものでございます。
続きまして、議案第２６号平成２２年度四万十町簡易水道事業特別会計予算についてご説明申し上げます。
本年度の業務としましては、簡易水道、飲料水供給施設を合わせて３７施設、給水人口１万３，４９０人に対して、年間１６５万立方メートルを給水する予定でございます。
予算としましては、第１条におきまして、歳入歳出それぞれ総額を９億３，５８０万円と定めております。
予算の主な内容につきまして、まず総務管理費でございますが、職員給与費などの経常的経費として６，５８９万６，０００円を計上いたしております。
次に、維持管理費でございますが、施設の光熱水費、設備の修繕、維持管理委託料等に係る経費として６，０６４万６，０００円を計上いたしております。
次に、施設増補改良費でございますが、道路改良に伴う配管布設替工事費として３５０万計上しております。また、建設改良事業費につきましては、広瀬簡易水道区域拡張事業、仁井田簡易水道区域拡張事業及び西部簡易水道区域拡張事業に係る建設改良費５億４，９３９万円を計上いたしております。
続いて公債費でございますが、償還元金及び利子を合わせまして２億５，６１６万８，０００円を計上いたしております。
これを賄う財源につきましては、第１表に記載のとおりでございます。地方債につきましては、地方自治法第２３０条第１項の規定により、起こすことができる地方債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について、第２表のとおり定めようとするものでございます。
次に、議案第２７号平成２２年度四万十町住宅新築資金等貸付事業特別会計予算についてでございます。
本事業の特別会計の予算につきましては、住宅新築資金等貸付事業に係るものでございまして、歳入におきましては、貸付者からの貸付金の返済金。一方、歳出におきましては、当該事業のために財源として借り入れた起債の償還金が主なものでございます。
平成２２年度の予算としましては、第１条において、歳入歳出それぞれ予算総額を１，４３０万円と定め、第１表のとおり予算措置を講じようとするものでございます。
次に、議案第２８号平成２２年度四万十町農業集落排水事業特別会計予算にきましてご説明申し上げます。
本年度の業務としましては、宮内、江師、森ケ内地区の加入戸数１１７戸に対して、年間４万立方メートルを処理する予定でございます。予算としましては、施設の維持管理費や公債費などを第１表歳入歳出予算に記載のとおり、総額４，０３０万円と定めようとするものでございます。
議案第２９号平成２２年度四万十町下水道事業特別会計予算についてでございます。
本年度の業務といたしましては、処理人口１，２１０人に対して、年間１１万立方メートルを処理する予定でございます。
歳出予算といたしましては、施設維持管理費１，６８６万８，０００円、公債費５，１２３万８，０００円が主なものでございまして、第１表歳入歳出予算に記載のとおり、予算総額を７，４４０万円とするものでございます。
最後になりますが、議案第３０号平成２２年度四万十町水道事業会計予算についてでございます。
本年度の業務としましては、街分を中心に給水区域を定め、給水人口５，２００人に対して、年間約７９万１，０００立方メートルを給水する予定でございます。
予算としましては、第３条収益的収入及び支出のうち、収入につきましては給水収益等の営業収益として１億６０３万円、営業外収益につきましては１，６２６万２，０００円を予定いたしております。
次に、支出といたしましては、職員給与費、動力費、施設維持管理委託料及び減価償却費等に係る営業費用として８，４５２万９，０００円、企業債利子の償還、消費税の納付等に係る営業外費用として３，０４９万１，０００円を予定をいたしております。
続きまして、第４条資本的収入及び支出でございますが、収入につきましては、固定資産売却代金１，０００円を予定いたしております。
次に、支出としましては、建設改良費５７０万円、企業債償還金３，２０８万４，０００円を予定しており、収入額が支出額に対して不足する額３，７７８万３，０００円は過年度分損益勘定留保資金で補てんをする予定でございます。
また第６条、予算で、職員給料等、議会の議決を経なければ流用できない経費１，７３０万１，０００円、第７条で一般会計からの補助金１，５００万円、第８条で棚卸し資産購入限度額４００万円をそれぞれ計上いたしております。
以上、６議案の特別会計について一括提案理由のご説明を申し上げました。ご審議いただきまして、ご決定をいただきますようにお願いを申し上げます。
○議長（山岡義正君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第２５号から議案第３０号までの６議案について、質疑、討論、採決は議案の精査、研究をして、後日に改めて行うことにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） ご異議なしと認めます。したがって、議案第２５号から議案第３０号までの６議案について、質疑、討論、採決は議案の精査、研究をして、後日に改めて行うことに決定をいたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山岡義正君） 日程第４３ 陳情を議題とします。
本日までに受理をしました陳情は、お手元に配付をしております「請願・陳情文書表」のとおりです。会議規則第９５条の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで延会します。
午後２時２５分 延会


○添付ファイル１ 

h22_teirei_1_1 （PDFファイル 590KB）