議会議事録

平成22年第1回定例会会議録(2)

平成２２年第１回定例会
四万十町議会会議録
平成２２年３月１０日（水曜日）
議事日程（第２号）
第１議案第３２号四万十町防災行政無線施設条例の廃止について
第２一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１から日程第２まで
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出席議員（２３名）
１番吉村アツ子君２番岡峯久雄君
３番弘瀬則彦君５番山岡義正君
６番緒方正綱君７番橋本保君
８番山上利嗣君９番岩井優之介君
１０番田邊哲夫君１１番松下和孝君
１２番林健三君１３番酒井祥成君
１４番下元昇君１５番竹内常喜君
１６番田邊幹男君１８番堀本伸一君
１９番梶原政利君２０番田邊客子君
２１番牧野利惠子君２３番宮地章一君
２４番氏原郭君２５番宮崎 ?海男君
２６番池本公夫君
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欠席議員（０名）
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説明のため出席した者
町長前田哲生君参事兼危機管理監浜田好清君
新産業政策監森芳明君会計管理者林伸良君
総務課長永井立一君企画課長武内文治君
商工観光課長市川敏英君農林水産課長武市逸夫君
管財契約課長佐竹節文君町民課長柴久幸君
環境課長山脇一生君健康福祉課長岡澄子君
税務課長山本靖君上下水道課長高橋一夫君
教育委員長宮崎勲君教育長水間淳一君
教育次長渡部睦君学校教育課長野村和弘君
生涯学習課長山本弘光君農業委員会会長林幸一君
農業委員会事務局長永尾一雄君代表監査委員奥宮敏男君
建設課副課長宮本彰一君
大正総合支所
支所長兼地域振興課長清水正一君町民生活課長武内洋介君
産業建設課長下藤広美君大正診療所事務長林正憲君
十和総合支所
支所長兼地域振興課長岡本順一君町民生活課長杉内和一君
産業建設課長林久須男君十和診療所事務長酒井寿哉君
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事務局職員出席者
議会事務局長今村茂君次長田辺卓君
書記津野寛子君
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午前９時２８分開議
○議長（山岡義正君）改めまして、皆さんおはようございます。
ただいまより、平成２２年第１回四万十町議会定例会第６日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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○議長（山岡義正君）日程第１議案第３２号四万十町防災行政無線施設条例の廃止についてを議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長前田哲生君○町長（前田哲生君）それでは、議案第３２号につきまして、追加提案をさせていただきます。
四万十町防災行政無線施設条例の廃止についてでございますが、本町の防災行政無線施設につきましては、従前より緊急時の連絡及び広報活動を円滑にし、住民の生活の安全と福利増進に資することを目的として、旧大正町で設置、運用されてまいりました。
今回、ケーブルテレビネットワークの新設によりまして、屋外告知放送端末及び屋内告知端末の整備が終了いたしましたので、本施設を廃止し、新たに整備された施設に移行することに伴いまして、本施設に係る条例を廃止しようとするものでございます。よろしくご審議賜りますようにお願いを申し上げます。
○議長（山岡義正君）提出者の提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第３２号について、質疑、討論、採決は議案の精査、研究をして後日に改めて行うことにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君）ご異議なしと認めます。したがって、議案第３２号について、質疑、討論、採決は議案の精査、研究をして後日に改めて行うことに決定をいたしました。
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○議長（山岡義正君）日程第２一般質問を行います。
一般質問は、発言通告書受け付け順に従い、発言を許可することにします。
１０番田邊哲夫君の一般質問を許可します。
１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）おはようございます。
久しぶりにトップで質問をすることになりました。この間４年間、私はずっと一般質問を行ってきたところでございまして、町長には失礼が多々あったかと思いますが、いよいよ前田町長に対して一般質問をすることが最後となりました。
今回、４つの行政課題について通告をしておりますので、順次質問をしていきたいと考えております。
まず最初に、４年間の総括とニューリーダー、いわゆる新町長に期待することはということで通告をしていますので、この点から質問をしていきたいと思います。
町長は５日の所信表明の中で、私が聞こうとしておりました、いわゆる４年間の町長の総括をされました。ハード面を中心として、この４年間、町長は精力的に合併協議会で議決をされたさまざまな事業、あわせて旧町村にあったさまざまな調整項目について、この４年間精力的に調整をしてきたというふうに私も認識をしています。私はこの４年間、合併をしたこの四万十町が本当に町民にとっていい町になってきているのかどうなのかずっと考えてきておりました。ハード事業については、合併によって旧町村でなし得なかった、財政的な事情で、そういった事業が合併することによって合併交付金等、また、合併特例債を適用したハード事業が各地域で行われてきたことは、所信の表明でも町長が述べられました。
一方私は、ソフト面、いわゆる町民がこの４年間の合併をした四万十町をどう見ているのかということが、私は一番気になってきたところでございます。特に町民の皆さん方は、この四万十町が淡路島に匹敵する６４２平方キロの町になったということは頭ではわかっているだろう思いますし、私も頭ではあれくらいの広さだなというのはわかったわけですが、しかし実際、地域地域で住まわれている町民が、私もこの間各地をそれなりに回ってみて感じたことは、どうも地域の住民は、何か行政とますます距離が拡大をされた気持ちになっている町民が多くといいますか、いわゆる役場から離れた地域ほど、そういう感情を持っておられる町民が多いんではないかと、私は町民との話の中で感じ取ったところでございます。
全地域のそれぞれそういう思いですが、特に私が感じ取ったのは、志和地域の住民の方々が、特にあの地域は面積が比較的小さい集落の中で住宅が密集をしている地域が私は多いなと感じ取りました。特にあの地域で感じたことは、各ほかの集落もそうですけれども、あそこは四万十町の縮図であるのではないかなというふうに感じました。と申しますのは、いわゆる高齢化と?子高齢化合わせて空き家が大変多いというふうに見てきました。特にその地域のお年寄りの方々、特に高齢化が恐らく５０％を超えているいう話でしたけれども、行政との距離が広がったために、何か自分たちが見捨てられていくのではないかという思いを持っておられる高齢者が多かったこと、またあわせて、空き家が大変多い地区でもありました。
一方で、ちょうどおひなさまの飾り、四万十街道の地域の中で、ご婦人の方々が一生懸命空き家を利用し、また、自分の家を利用してひな飾りをしている地域、戸数がありました。非常にそういった面では地域を一生懸命盛り立てようという意識、地域を維持をしたいという意識もあったのは非常にありがたいなというふうに思ってきたわけでございますが、そういった観点から、いわゆる町長は一体感の醸成とあわせて、地域地域の方々の思いというものを、この所信表明の中では余り述べられてないというふうに私は感じ取りましたので、この点について町長はどういうお考えをお持ちなのかについて、まず最初にお伺いをしてみたいと思ってます。よろしくお願いします。
○議長（山岡義正君）前田町長。
○町長（前田哲生君）お答えを申し上げます。
合併をいたしまして、６４２平方キロメートルという県下一広い面積を持つ自治体になりました。そういった中で、本庁を中心に２つの総合支所を設けて行政推進を図ってきたところでありますけれども、１つには面積が広いということもありまして、末端まで十分きめ細かい対策が講じられなかったのではないかと、そういう私も反省は持っております。
例として志和地区を挙げられましたけれども、確かに志和地区については本町の中でも最も高齢化率の進んでいるところでありますし、また主として漁業、あるいは狭い耕地の中で農業経営も営まれておりますけれども、そういう制約の中で、十分地域の活性化が図られてなかったという感じは持っておりますし、志和に限らず町内には限界集落もあるわけですから、そういうところまで本当にきめ細かい対策が講じられたか、その点については十分ではなかったというふうな反省を持っておるところであります。
志和地区について言えば、この高齢化の実態を踏まえて、今後高齢者福祉対策をどう講じていくかというのが最大のポイントではないかというふうに思いますし、また空き家が増えていると、そういう実態に関して、できればそれを活用して町外からも移住の促進をする、そういうことも進めていかなければならないというふうに思っております。
そういうことで、十分私の至らない点もございますけれども、次期リーダーにはそういうことも踏まえて、町全体の活性化へ向けて取り組んでいただきたいというふうに期待を申し上げたいと思います。
○議長（山岡義正君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）町長から答弁をいただきました。
町長も私と同じように、たまたま志和地区を挙げましたけれども、四万十町全域の中で、隅々まで十分行政の目が行き届かなかったという点には反省してるという答弁がございました。
過日、私は、四万十市の議会の内容が高知新聞に取り上げられました。お年寄りだけではありませんけれども、なぜ、自分たちが見捨てられるのではないかという感じを、どういう形で持たれるのかということを自分なりに考えてみました。
私自身の話で恐縮ですが、大正地域について、私はずっと３０年来住んでますので、目をつぶってもあそこの道がどうなのか、あそこにはどういった家があるかは大体わかります。特に四万十町全域、本当に把握することは難しいわけですが、四万十市では田中市長が、恐らく西土佐地域を対象にしたと私は感じ取ったわけですが、地域支援職員を配置するという答弁をされていたようです。二、三名の職員を地域の支援員として、今後地域とのパイプをつなげていくという答弁であったかのように私は紙面を見て思ったわけですが、私はやはり、恐らく行政と町民との距離が拡大したというのは、なかなか職員が地域に入って住民との接触の機会が四万十町になって特に?なくなったのではないかと私は思っています。そういった中で、過日の四万十市の市長の、そういった地域支援員を配置するということは私は大事な施策の一環ではないかなと。そのことによって住民と行政の距離が縮小されることが、１つの要因になるのではないかなと私も思ってます。
そういった意味で、町長は最後ですけれども、四万十市のような地域の支援員を、応援員になるのかわかりませんけれども、そうすることについてどうなのか。特に今、先ほども町長が申されましたように、四万十町には２つの総合支所があります。職員の人事交流も高くなってます。地域の住民にとっては、まだまだ地域内の職員が、だれが職員なのか行ってもわかりづらい状況に今あるのではないか。また、職員にとってみれば、地域を知る意味で大きな私は刺激にもなっているのではないかなとは思いますけれども、住民サイドはそういった、ある面ではだれだろうかという意識もあるのではないかというように私も思ってます。
そういった意味で四万十市のような地域支援員を置いて、地域をあの職員に聞けば、あの地域のことは大体わかるというふうな体制にすることが必要ではないかと私は考えますが、前田町長、どうでしょうか。
○議長（山岡義正君）前田町長。
○町長（前田哲生君）お話のございました地域支援員につきましては、これまで大正地区におきまして「地域支援員」という名称ではございませんが、地区担当を定めて、それぞれの担当地区の御用聞きといいますか、区長、その他集落の皆さん方との接触を通じてニーズをお伺いをする、あるいは地区で行われるさまざまなイベントの支援を行っていく、そういうことで取り組んできております。
しかし、十分機能してないということを、この一連の試行の中でそういう状況も出てきておりますので、十分その反省を踏まえて、新年度からはさらにそれが十分機能するように体制を強化をして取り組んでいきたいというふうに思っておりますし、大正地区におけるこのモデル的な試行を通じまして、これを町内全区域に拡充をしていきたいと、そういうふうに考えておるところでございます。
○議長（山岡義正君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）今、非常に前向きな答弁をいただきました。
私も、町長から答弁があったように、旧大正町では、いわゆる横文字で言えば「コミュニケーター制度」という形で、いわゆる伝達といいますか、行政の情報を地域、区長さんを主体として行ってきた経過があるわけですが、行政と住民とのそういう接触の仕方を行ってきましたけれども、数年経つうちにそれが形骸化をしたといいますか、職員がそういう区長さんのとこへ行っても留守が多いという中で、実質的には十分そういった制度が生かされてなかったということがあったわけですが、どうか、今町長が申されましたように、そういった住民の方々がそういう意識を持っているならば、できるだけその解消に努めるために、そういう職員が地域に入っていくということが大変重要でないかと思ってます。町長の前向きな答弁をいただきましたので、新年度からそういった支援職員をどうか設置をして、地域に入っていただくことを希望をいたします。その点は了解をいたしました。
町長はあと１カ月足らずで退職をされるわけですが、今までの町長は、いわゆる先ほども言いましたように、合併後のさまざまな調整、また、総合振興計画の策定に４年間大変ご努力をされたわけですが、今後の４年間は、今から創成期いいますか、新しい四万十町をしっかりと計画・実施をしていく４年間に、私はなるのではないかと思っています。
そういった意味で、町長がやめられた後、新しい町長が誕生をされるわけですが、初代町長として、二代目の町長にどういったことを期待されるかについてお伺いをしてみたいと思います。
○議長（山岡義正君）前田町長。
○町長（前田哲生君）今議会冒頭の所信表明でも申し上げたところでございますが、初代四万十町長としての私の役割につきましては、立町の基本理念である「山・川・海自然と人が元気な町づくり」の基礎固めをするということにあると考えまして、その一念で取り組んでまいりました。
総合振興計画に基づきまして、総合的・計画的な推進に努めてきたところでございまして、もとより十分ではございませんけれども、一定の基礎固めはできたのではないかと。そして、次の創造展開期へ向けての条件整備ができたのではないかなというふうに思っておるところでございます。
しかし、四万十町にはたくさんの課題が山積をいたしております。世界同時不況の影響もございますけれども、基幹産業である農林漁業については伸び悩んでおりますし、雇用情勢も当面、非常に厳しいものがございます。また、?子高齢化が進む中で、町の人口はついに２万の大台を割り込んだということの中で、先ほどもお話にございましたが、いわゆる限界集落というのも出現してきております。
私はニューリーダーに注文をつけるという立場にはございませんけれども、また、これらの課題については一朝一夕に解決をすることは大変難しいとも思いますけれども、今申し上げましたような実態を踏まえて、地場産業のさらなる振興と雇用の促進、?子高齢化対策、あるいは周辺地域の活性化策など重点的なお取り組みをいただきたい、お願いを申し上げたいというふうに思っておりますし、それらの問題解決を図りながら、活力のある四万十町の第２ラウンド「創造展開期」の道を切り開いていっていただきたいと、そういうふうに期待を申し上げるところでございます。
○議長（山岡義正君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）答弁いただきました。
ぜひ新しい町長には、今町長述べられました課題解決に向けて努力を私もしてもらいたいと思いますが。
最後にこの問題はしますけれども、今町長が述べましたように、四万十町のキャッチフレーズは「山・川・海自然が人が元気です四万十町」です。このスローガンが本当にそのとおりになっているのかということを考えた場合に、山は元気でしょうか。四万十町のブランドであります四万十川が本当に元気な四万十川なのか、海が本当に元気なのか。先ほどもありましたように、漁業の漁獲高の減?等さまざまな意味で、まだまだ四万十町にとってこのスローガンが十分達成されていないと私は考えています。
そういった面で、町長は来月勇退されますけれども、執行部の皆さんはこのスローガンのもとに、それぞれの立場で頑張ってもらいたいということを申し述べて、この質問を終わりたいと思います。
次の質問が、四万十町拠点ビジネス体制整備事業の今年度の到達度と課題ということで通告をしています。
ご承知のように、この四万十町の拠点ビジネス体制整備事業は、高知県の産業振興計画に基づいて四万十町独自の事業として展開を、今２１年度からされているわけですが、まだまだ四万十町の町民の中ではこういった拠点ビジネス体制整備事業について、内容を十分熟知をしてない町民もおられますので、四万十町のこの拠点体制ビジネス事業について、どういう計画の中で今年度取り組んでいるのかについて答弁をいただきたいと思います。
○議長（山岡義正君）武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君）お答えいたします。
ご質問の四万十町拠点ビジネス体制整備事業でございますが、高知県産業振興計画の支援を受けまして実施しておるものでございまして、この事業は、高知県の経済を根本から元気にするためのトータルプランといたしまして、県民が一丸となって同じ方向に力を合わせて進む旗印になるよう、生産から流通・販売までを見通し、産業同士のつながりを考えてつくったものでございまして、次の５つの特徴がございます。
１つ目は、産業ごとの縦割りの計画ではなく、実体経済に合わせました産業間の連携を重視したトータルプラン。２つ目が、生産面だけでなく、加工・流通・販売も合わせて支援するというものでございます。それから３つ目につきましては、策定段階から多くの民間の方々が参画、地域のやる気を集結。４つ目が、変化の厳しい経済の動きに対応できるように、また、新たなアイデアを盛り込めるように毎年度見直しを行う。５つ目は、計画の実施に向けまして、予算措置や支援体制を充実・強化を挙げております。
この産業振興計画につきましては、高知県全体では２２１の項目がありまして、拠点ビジネス体制整備事業を初め、四万十町から１６の重点的に取り組む施策が提案されております。
拠点ビジネスの関係では３つのアクションプランが含まれており、３つの項目といたしましては、シイラを柱とした水産加工業の創設、都市部へのアンテナショップの創設、拠点ビジネス体制の構築の３つが具体的な取り組み内容となっておりまして、県の３分の２の補助をいただいて実施しておるところでございます。
以上でございます。
○議長（山岡義正君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）今、担当課長から県の産業振興計画の内容と、四万十町の取り組み事業について答弁をいただきました。
県下にそれぞれ事業実施、いわゆる答弁ありましたように、２２１の事業を県下で行おうとしているわけでありますが、高幡地域では何件の事業が実施をされた中での四万十町は１６件なのかについて、高幡地域での件数の中で、四万十町の事業件数は今言われた１６件ですが、それについて答弁をいただきたいと思います。
○議長（山岡義正君）武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君）お答えします。
高幡地域では、１２月に見直しが行われておりまして、高幡地域全体の数量はまだ届いておりませんが、当初計画で３８件でございます。
それで、当初では四万十町関係が１２項目ございまして、１２月の見直しによりまして４項目が新たに追加され１６項目となっております。
以上でございます。
○議長（山岡義正君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）今、答弁いただきまして、当初は四万十町では１２件の中で４件増えて１６件の事業が新たに追加をしたということでございます。
２１年度からこの県の産業振興計画が実施を県下でされて今いるわけですが、本町の四万十町のこの整備事業が、今年度どういった事業を実施をし、どういう今、年度途中でありますけれども、おおよそ今年度の事業計画は実施をされたのではないかと思いますけれども、到達度と課題という意味ではどういう評価をしているのか、その点について答弁をお願いしたい。
○議長（山岡義正君）武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君）お答えします。
到達度につきましては、本年度予定している事業の内容の一部を変更したものもございますが、拠点ビジネス事業につきましては３月６日、７日、先週の土曜日と今週の日曜日でございますが、実施しました高知市内でのアンテナショップを見据えた試験販売で、本年度の計画はすべて終了する予定でございます。
この事業につきましては、四万十町で農業関係団体及び農林水産業を営んでいる方々や、町内の３つの道の駅の関係者が一堂に会し取り組むものでございまして、四万十町拠点ビジネス体制整備事業運営協議会を設立しております。協議会には、高知はた農業協同組合、四万十農業協同組合、四万十町観光協会、株式会社四万十ドラマ、株式会社あぐり窪川、また生産者団体といたしまして、四万十町十和おかみさん市、あぐりショップ四万十、みどり市直販部会、興津四万十マヒマヒ丸企業組合、あぐり窪川利用者組合が入っておりまして、あぐり窪川利用者組合につきましては、事業実施に向けましてより効率的に進めていきますために、利用者組合の中であいあい市という新組織を設立し、協力体制の強化を図っております。
この協議会は、会長が道の駅あぐり窪川となっておりまして、副会長が３名でございます。この副会長が各部会の会長を務めることになっております。部会は、生産流通部会、商品開発部会、観光部会の３つの部会となっております。
また、それぞれの組織や生産者グループでも専門の部会員を決めていただき、事業の実施や計画づくりに取り組んでおるところでございます。
この拠点ビジネス体制整備事業では、３年間かけて取り組む大きな目標がございます。１つは小規模、高齢者の方を初め、生産加工したものを無駄にせず、高知市方面に四万十町を丸ごと売り出す拠点となるショップを開設すること、観光資源も含めました地域資源を有効に活用するため、地産地消や加工品開発販売、観光交流ネットワークサービスなどを一体的に担うビジネス拠点組織を中心とした仕組みや体制を整備いたしまして、地域の活性化や所得の向上、交流人口の拡大につなげることでございます。
目標は一緒でございましても、地域の諸条件、課題などそれぞれ違うものがあります。本年度につきましては、専門知識を持っておりますコンサルタントに各部会の協議会に入っていただき、それぞれ３つの地域の個性を生かしました取り組み、川に沿って３つの個性、四万十町の事業計画が提案されたところでございます。それに向かって取り組める体制ができたことなどが、大きな到達点と考えております。
以上でございます。
○議長（山岡義正君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）答弁をいただきました。
１つの四万十町の拠点ビジネス体制整備事業の計画と、今年度の到達度の答弁があったわけですが、今、けさの新聞でしたかきのうでしたか、政府、農林水産省は「６次産業化」という名称の変更をするいう条例を今国会に提出したいという話でした。非常に農家にとってみたら、６次産業化と言われてもなかなか言葉の意味が理解しにくいわけでして、私も最近聞いたがですが、１次産業と２次産業と３次産業を足したら６になります。それを合わせたものが「６次産業化」というふうに呼ばれるそうです。農水省の、いわゆる生産から販売までを手がける農業従事者に支援をしていくということを言っています。そういった意味では、中山間地域の農業で生きていく町にとって、今政府が進めようとしているこの事業は私は賛成したいと思っています。
先月、２月に農林水産省が高知へ来て、新たな食料・農業・農村基本計画の策定に向けてという説明を、農政政務官、舟山政務官、女性でしたが、４０代の政務官でした。知事を含めて、有識者が一堂に会しての説明を、私は宮地議員と聴きに行きました。大体政府の進めようとしているのは、やっぱり６次産業化。生産から販売まで、地域地域で農業振興をしてほしい、そのためには国も支援を惜しまないというのが来年度から始まるようでございます。そういった位置づけで、県も中山間地域を取り巻く高知県下の農林漁業関係者に向けての振興計画を今年度から立てて実施をしていますし、県も毎年度こういった事業は見直しをするということですので、非常にこの県の事業に積極的に取り組むことは私は必要だろうと思ってますし、今年度そういう形で実施を町もしたわけです。
先ほど答弁があったように、３月６日、７日の高知市でのイベントが、２１年度の最終的な事業だという担当課長の答弁がございました。私も両日参加をいたしました。特に私は自分たちの大正地域での直販所の前での２日間のイベントでしたので、関心を持って行かさせていただきました。非常に宣伝効果もあったのかわかりませんけれども、新しい客層が大変多ございました。特に両日は曇りと?模様でしたので、どういう状況になるのか心配もされて２日間の事業を展開したわけですが、恐らく初めて参加されたマヒマヒさんやあぐり窪川、十和おかみさん市などの、あいあい市さんも含めてでしたけれども、ある面では期待の持てるアンテナショップが今後できるのではないかと私も思ってますし、その方々も思ったのではないかというふうに思っています。
そういった中で、次の通告に入るわけですが、先ほどもちらっと担当課長が言いましたけれども、最終的には、四万十町として今それぞれ直販があるわけです。十和のおかみさん市はある大手スーパーに、週３日ほど高知へ産物を出してます。あぐりショップ四万十は、水曜日を除く６日間毎日配送をしてます。あいあい市さんは今から取り組みが主になろうかと思いますけれども、そういった意味で、最終的には町として３つの地域の産物を、高知にアンテナショップを開設したいのではないかと思いますけれども、２年次、最終年次の計画と到達目標をどこに置いているのかについて、再度答弁をお願いしたいと思います。
○議長（山岡義正君）武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君）お答えいたします。
２年次、最終年次の計画と到達目標でございますが、２年次の取り組みでございますが、３月１５日に開催されます協議会で最終決定する予定でございます。その中で、農産物の取り決めといたしましては、消費者ニーズに合ったもので、安心・安全、生産者のわかる、それぞれ３つの地域の個性を生かした産品づくりを進めてまいります。
事業内容といたしましては、１番に新商品の開発。これは５商品程度を予定しておりますが、開発と各道の駅の名物づくりでございます。２つ目は、平成２５年度、高速道路が延伸され、東の玄関口となります重要な位置を占める町の拠点施設、道の駅あぐり窪川フリーマーケットを中心といたしました、強化のための改造計画及び施設の改修。３つ目が、観光資源を有効に活用するため、四万十川を左側に見まして国道３８１号を下り、各道の駅を結ぶ線、道路を地域資源といたしまして、一部間伐材を使いました看板を設置し、仮称でございますが、『四万十ガイド木の看板イコール四万十町』としてのイメージを確立させる施策。４つ目は、消費者を対象といたしました交流、体験メニューの制作。５つ目が、高知市内へのアンテナショップ計画及び県外での試験販売などを計画しております。このような取り組みを協議会に提案し、承諾されたものを県の外部審査を受けまして、予算要求をしていきたいと思っております。
最終年次の計画と到達目標でございますが、先ほど申し上げました四万十町を丸ごと売り出す拠点となるショップを開設、地域資源を有効に活用するため、地産地消や加工品の開発販売、観光交流ネットワークビジネスなどを一体的に担うビジネス拠点組織を中心とした仕組みや体制を整備し、地域の活性化や所得の向上、交流人口の拡大につなげていくことでございます。
これをもとに、各道の駅での入り込み客の増加や、売り上げの増加及びアンテナショップでの売上金額などの数値目標も立てておるところでございます。
また、本年度計画しました、『川に沿って３つの個性四万十町』の事業計画をもとにいたしまして協議会で協議し、目標を達成できるように取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（山岡義正君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）今、課長から答弁をいただきました。
最終年次の目標については今あったとおりですが、四万十町全域での農家の方々、農林漁連の方々にとって、またまだこの計画が周知徹底されていないと私は思っていますので、３月１５日に、協議会で今担当課長が提案されましたこの計画が承認された段階に、どうかお知らせをしてもらうようにお願いをしたいし、先ほど２月に行いました農政政務官の会議については、３月１５日、テレビ高知で放映をされるようですので、町長、できれば政府の政策について見ていただければありがたいなというものを宣伝をしておきたいと思います。
この拠点ビジネス事業を私は積極的に活用をして、いわゆる先ほども言いましたように、６次産業化をどうしても各地域で行わなければならないと思っています。
１つの例ですが、今年はたまたまナバナの値段が今のところ昨年よりはいいそうです。かといって、なかなか生産の規模拡大は難しいわけです。というのは、非常に系統出荷をする場合に、朝とって陰干しをし、その後、紙で包んで発泡スチロールへ入れて出荷をしなければなりません。そういった意味では、家族内労働では規模拡大は限界があります。それをどうするのかというのは、今度江師地区に加工施設ができようとしています。あの施設は、いわゆる系統出荷とあわせて規模拡大していただく場合には、コンテナへとって入れて持って行けば、あそこで加工・冷凍するわけですので、規模拡大も容易になるわけです。
そういった意味で、系統出荷と併せてそういう２つの売り込みができるし、また、２年後には高知への共同の店舗もできようとしています。そういった意味では、農業漁業関係者にとっては有利な販売ができるわけですので、どうか町としてもそういう施設の説明、大正地域では３月２５日に、生産者含めて、農家を含めて説明会があるようですが、積極的に農家・漁家の所得向上に努めるようにお願いをして、この質問は終わりたいと思います。
次に、教育行政ですが、昨年１２月と書いていましたけれども、６月のようですので、訂正をしながら質問をいたしますが、義務教育と言うとすべてが無償のように思うわけですが、しかし実態はそうではありません。前回も言いましたけれども、小・中学生を持つ親にとってみれば、実際教科書以外に教育のための負担がかかっているようです。文部科学省の調査では、公立小学校で年間平均５万６，０２０円、中学校では１３万８，０４４円もかかるようです。
そういった意味で私は前々回質問をしたわけですが、大変経済を取り巻く状況は厳しいものがございます。子育てされている親にとって、子供は一生懸命勉強をしてもらいたい、そのためには食費も削ってでもいうのが親の思いだと私は思っています。幸いかどうかわかりませんけれども、政府は子育て支援として、子ども手当を月額１万３，０００円給付をすることになるわけですが、これは国としてそれがいいのかどうか私はわかりませんけれども、町としても、町内の保護者の方々にとっては負担が重いのではないかなという思いです。
そういった観点から、副教材についても負担軽減はできないかという質問ですが、国の就学援助制度がございまして、この問題についても田邊客子議員が去年も質問をしたわけですが、生活保護を受けている方は要保護者として減免がありますし、準要保護者も就学援助制度の対象のようです。特に準要保護者については、各市町村の教育委員会が基準の決定をしています。田邊客子議員が質問したのは、この準要保護の対象となる基準がわかりにくい。それをもっと四万十町ではわかりやすく説明をし、広報すべきではないかという質問であったかと思ってますが、この問題について教育委員会ではどう検討されて、私の質問とあわせてどういうお考えなのか、まずお聞きをしたいと思います。
○議長（山岡義正君）渡部教育次長。
○教育次長（渡部睦君）先ほど議員さんのご質問にありましたように、文部科学省の調査等についてはうちのほうも把握しておりません。
うちのほうで、昨年度の議員さんの一般質問、それから田邊客子議員さんの一般質問の後、それぞれ学校で使用する教材等につきましていろいろ調査もしてみました。金額的には、大変総じて言えば、小学校では低学年ほど?なくて、高学年になれば多くなると。それから中学校になれば、また小学校と違って部活動等もありますので、かなりの負担が増えているというふうに感じておるところでございます。
それと、準要保護につきまして、うちのほうも新入生徒とか児童等についてお知らせのほうもしておりますが、わかりにくいというお話もありましたので、今年度につきましては所得の基準を、目安を示させていただいて、できるだけわかりやすい形でお知らせをするようにしております。
それと、補助教材への補助についてでございますが、学校等の教材使用届も見てみましたら、それぞれ学校で使用する補助教材が大変違っております。一概にどれに補助とかいうことについては、なかなか難しいところもございます。ただ、今回、３月補正で議決いただきました体育、高知県は学力も含めて体力のほうも全国に比べて低い位置にあるというふうに言われておりまして、体育については教科書がございませんので、「私たちの体育」という指導書、それから児童が使うものを、４月以降の生徒に購入するように各学校に希望をとりまして、購入するように予算措置もしたところでございます。
以上です。
○議長（山岡義正君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）答弁いただきました。
そういった意味では、準要保護の対象者がわかりやすいようなことで、今後は知らせていきたいということでありますが、では実際、四万十町で要保護者と、現在準要保護者と認定をされた保護世帯はどれくらいあるのか。この前言われたかもしれませんが、頭にありませんのでお答えいただきたいと思います。
○議長（山岡義正君）渡部教育次長。
○教育次長（渡部睦君）今年度におきます、要保護・準要保護の児童・生徒数でございますが、小学校におきましては要保護・準要保護合計で１６４名となっておりまして、中学校では要保護・準要保護８６名、合計２５０名ということになっておりまして、全児童・生徒数に対する割合は１７．４％ということになっております。
それで、先ほどご答弁申し上げましたように、準要保護の就学援助制度については、できるだけわかりやすく保護者のほうにお知らせをするということにしておりまして、来年度予算につきましても、それを見てわかりやすいお知らせにしておるつもりでございますので、増える見込みも持っておりまして、予算につきましても１．３倍ぐらいの予算措置もさせていただいているところでございます。
○議長（山岡義正君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）非常に前向きの取り組みをされるようですので、ありがたいと思います。
それで、申し訳ありませんが、ただ要保護者については全額減免、わかりませんので、の措置だろうと思うわけですが、そうすることによって町の持ち出しはどうなのか、準要保護を認定した場合に町の持ち出しはどうなるのかについて、最後にお伺いをしたいと思います。
○議長（山岡義正君）渡部教育次長。
○教育次長（渡部睦君）要保護につきましては、保護費のほうで全額見ていただきますので、私のほうからは準要保護につきましてお答えをしたいと思います。
準要保護につきましては平成１７年度から一般財源化されてまして、補助制度から一般財源化ということになっておりまして、小学校では２，１７０円、中学校では４，１６０円とかいう形で交付税措置されるようになっております。
実際に２０年度の決算を見てみますと、その基準に基づいて計算されます交付税につきましては３３９万８，０００円と。ところが実際町のほうが決算で準要保護費として支給しているものは９２３万円ということで、５７０万ぐらいの交付税との差がありまして、そこの部分については一般財源で対応するしかないといったような状況でございます。
○議長（山岡義正君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）今、答弁ありました。
確かにこの問題は国の問題でありまして、国会で取り上げてますが、大阪の泉佐野市では、本来国庫負担は２分の１だったようです。現在は、地方交付税が１３％から１８％しか出ていない実態があるようですので、そういった形で自治体に重くのしかかっているというのが今の実情だろうと思っています。菅直人財務大臣が、２０１０年度予算案で、準要保護者へ配慮されるように地方交付税を手厚くすると述べておりますので、そういった意味で来年度予算、地方交付税の中身もしっかりと見て、準要保護者に対する手厚い保護を町としても考えていただきたいということを申し述べて、質問を終わります。
最後の質問ですが、時間が余りなくなりました。
後期高齢者医療制度の保険料は新年度からどうなるのかという通告でありますが、非常に私が怒っておりますのは、民主党政権が誕生いたしました。野党の時代から、国の後期高齢者医療保険制度は廃止すべきだという民主党でした。政権をとったらすぐになるようなマニフェストを掲げて大勝利をいたしました。お年寄りの方々も、この問題で多くの方々が投票行動をされたんではないかと私は感じてます。しかし、残念ながらこの後期高齢者医療保険制度、民主党政権になっても存続をし、平成２３年度まで、３月まで先送りをされました。そういった意味で、新年度からこの後期高齢者医療保険制度のもとで、高齢者の保険料が上がるということがあるわけです。そういった意味で、四万十町にとって新制度、後期高齢者医療保険制度に基づいて保険料がどうなるのかについて、まず答弁をいただきたいと思います。
○議長（山岡義正君）柴町民課長。
○町民課長（柴久幸君）お答えいたします。
四万十町にとってこの後期高齢者の保険料がどうなるかということでございますが、この後期高齢者医療制度につきましては、現在、高知県後期高齢者医療広域連合によって運営されております。そういうことでございますので、この広域連合の議会が今月２７日に開催される運びになっておりますので、そこでの決定になろうかと伺っております。
なお、一部資料として、この保険料がもし何も手立てがなければ、高知県の場合、現在の保険料より１３．５％増加するものと考えられております。
以上です。
○議長（山岡義正君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）時間がありませんので、最後に質問をいたしますが、今国会、また民主党が医療制度の、後期高齢者の医療の新制度案を発表いたしました。７５歳以上は相成らんという民主党でしたので、今度は６５歳以上の方を国保に加入させて、別立てで６４歳までと６５歳以上という形の、２本立ての新制度を創設をしようというのが高知新聞でも７日になって、８日にその概要が出たわけですが、非常にこれも後期高齢者、現在の制度と同じように、決して６５歳以上の高齢者にとっては負担が軽減されるどころか増える状況になるような案でございまして、ますますうば捨て山は拡大をするということが想定をされます。
そういった意味で、今担当課長から答弁あったように、広域連合でも基金を取り崩して政府はやりなさいと言ってますけれども、これは主に自分たちが納めた保険料でございますので、もっともっと政府に対してこの後期高齢者医療保険制度の負担が上がらないようなことを要請してほしいということを申し述べて質問を終わり、答弁は結構です。ありがとうございました。
○議長（山岡義正君）これで１０番田邊哲夫君の一般質問を終わります。
ただいまから１０時４５分まで休憩します。
午前１０時３２分休憩
午前１０時４４分再開
○議長（山岡義正君）休憩前に引き続き会議を開きます。
２３番宮地章一君の一般質問を許可します。
２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君）それでは、議長の許可をいただきましたので、通告書に従って質問をしてみたいというふうに思います。
質問の前に、私はこの２カ月余り、窪川地域が主体になるわけですが、街分、興津、志和、あるいは大規模の山間地域の奥の端まで、つぶさに見て回る機会がございました。現実に本当に驚いたわけでございます。
まず、空き家が非常に増えております。４年ほど前にも一度回ったことがありましたが、そのときから比べますと本当に空き家が増えておると。１０番議員の質問の中にも出ておりましたが、特に興津、志和の海岸部、地区によりましたら四、五軒に１軒空き家があるというふうな現状を見ました。またそれに続きまして、独居老人が非常に多いと。特に山間地域では独居老人が随分多いなという思いがいたしました。あるいは婚期を超えても一人でおる若者といいますか、中堅があちらこちらで見られたという、本町の本当に厳しい現実を目の当たりにした思いでございます。そのことを前提といたしまして、本日の質問を進めてまいりたいと思います。
まず最初に、?子高齢化と人口減?対策ということでございます。
今、中山間地域は全国どこにおかれましても、ほぼ?子高齢化、あるいは過疎減?の真っただ中にあるというふうに思いますし、本町も当然その課題は大きなものと思っております。
まず、１８年３月に旧３カ町村が合併をいたしまして、６４２平方キロと県下で一番面積のある自治体がスタートしたわけですけれども、この合併時の人口と現在の人口、それから合併時の高齢化率と現時点での高齢化率をお示し願いたいと思います。
○議長（山岡義正君）柴町民課長。
○町民課長（柴久幸君）お答えいたします。
住民基本台帳での資料で申しますと、平成１８年４月には２万１，１０６人でございました。新聞紙上でも載っていましたように、昨年１１月には２万人を割り込みまして、現在、平成２２年２月１日現在では１万９，９３７人でございます。
また、高齢化率につきましては、平成１８年４月では３４．６０％だったものが、現在では３６．９１％となっております。
以上です。
○議長（山岡義正君）２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君）お示しをいただきましたように、合併以来この４年間で２万人の人口を割り、現在１，１６９人の減?を見ております。また高齢化率につきましても、２．３１％上昇しておるわけでございます。毎年度、約３００人近い減?が続いておるというふうな今の本町の実態でございます。
そこで、次のお尋ねをいたします。
ここ４年間の出生人数と死亡者数をお伺いいたします。
○議長（山岡義正君）柴町民課長。
○町民課長（柴久幸君）合併以来４年間でございますが、出生・死亡につきましては暦年でお答えさせていただきます。
出生数は、平成１８年には１３４人、１９年１１４人、２０年１１４人、２１年１１１人でございます。また死亡者数は、平成１８年２９４人、１９年２９４人、２０年３１５人、２１年３１３人でございます。
以上です。
○議長（山岡義正君）２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君）今、お示しをいただいた数字を見てみましても、いかに?子高齢化が進み、地域の過疎が進んでおるかがわかろうかと思います。出生・死亡者数だけから見ますと毎年約２００人の減?でございますが、１００人くらいが町外・県外に流出をしておるということになろうかと思います。人口減?の主な要因といたしましては、自然減と社会減ということがあろうかと思います。
まず自然減につきましては、生まれてくる子供が?なく、死亡者が多いということでございますが、死亡者については高齢化率がこれくらい高いという現象ですので、ある一定亡くなっていく方が多いというのはやむを得んわけですが、まず子供を増やす、いわゆる出生率を高めていくということが必要ではないかというふうに思います。そのためには、一般的には結婚ということが前提となってくるわけですので、そこでお尋ねいたします。今、２５歳から４５歳までの未婚の男女は何人いるのか、おわかりになれば教えていただきたいと思います。
○議長（山岡義正君）柴町民課長。
○町民課長（柴久幸君）お答えいたします。
未婚の男女数でございますけども、この調査につきましては、国勢調査の資料でお答えさせていただきます。
?し古いですけども、国勢調査、２２年に行いますので、その前５年ですので平成１７年の国勢調査で言いますと、男子の数が４５７人、全体の３８％、女子の数が２２８人で、全体の２２％が問者のおっしゃられました未婚者数でございます。
○議長（山岡義正君）２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君）若干古い資料ということにはなりますが、恐らく現在ではこの数字以上ではないかというふうにも推察をされるところでございます。男子で約３８％、女子で２２％ということでございますので、かなり多くの、結婚しなければならない年齢の中で、多くの未婚者がいるというふうに思われます。
特に本町のような中山間地域では、男女の出会いの場は、出会いの機会は非常に?ないというふうにも思われます。一昔前までは随分と周囲に結婚のお世話をする方々がいたように思いますが、現在ではほとんどそういう方は見受けられなくなったというふうに思います。
そこで提案でございますが、行政と組織、いわゆるＪＡとか観光協会などが一体となって、男女の出会いの場を設定することを積極的に取り組むということが必要ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山岡義正君）浜田参事兼危機管理監。
○参事兼危機管理監（浜田好清君）議員ご指摘のとおり、未婚化そして晩婚化の進行というものは?子化の大きな原因であるというふうに思います。
町といたしましても、?子化対策としまして、雇用や子育て支援、こういったものに最重点施策として取り組んでおるところでございます。しかし未婚率の増加、また、ライフスタイルの多様化や不安定な正規雇用者、そして低収入で結婚をできないこと、こういった状況でございます。
本町でも３０歳前後の男女、いわゆる団塊のジュニア、こういった者は世代が過ぎていきますと急速に?子化、また高齢化の上昇、人口減?化にも加速が図られてくるというふうにも思っております。結婚問題は非常にデリケートな点もございますけれども、議員の提案をされております婚活と言いますか、出会いの場づくり、こういったことにつきましては大切な要因解決の１つにもなってくると思いますので、今後、庁内に対応の窓口等の設置等も含めまして、支援体制の検討をしていきたいというふうに考えております。
○議長（山岡義正君）２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君）ご答弁をいただきました。
高知県でも昨年の１２月には「であいのきっかけときめきパーティ」ということを主催をいたしまして、１０２人の参加人数で１２組のカップルの成立を見ておるというふうにも報道されておりました。また、今年２月にも再度婚活パーティを開いたようで、かなり成功率を見たというふうにも伺っております。
若干聞いたところによりますと、ＪＡ四万十が５月から婚活の取り組みをスタートするようでございます。ぜひとも行政のほうも思い切った支援をするべきではないかというふうに考えますので、その点につきましてはよろしくお願いしたいと思います。私は現状を見たときに非常に憂いを感じております。検討するということじゃなしに、ぜひ計画をしていくべきではないかというふうに思っております。全国では幾つもの例がございます。隣の四万十市のほうでも、こういう取り組みを進めているようでございます。結婚人口が増えれば、当然子供も増えていくという要素につながっていきますので、地方の過疎化や?子高齢化にもつながるし、やはり地域には子供の声が聞こえるような地域でなくては、地域の活性化につながらないというふうに思います。そういう町をつくりたいものでございます。
次に、社会減、いわゆる人口減の２つ目の要素である社会減についてですが、この質問事項につきましては産業振興と雇用の創造にもつながってまいりますので、一括して質問をしていきたいと思います。
この４年間の、町内の就業者と町外就業者の人数をお伺いいたします。
○議長（山岡義正君）市川商工観光課長。
○商工観光課長（市川敏英君）お答えいたします。
データとしましては国勢調査が一番正確であろうかと思いますが、先ほど町民課の課長も言われたように、１７年の国勢調査となります。
本町におきましては、１５歳以上の労働人口が１万７３１名でございますが、そのうち就業者が１万１５１名、うち自営の方が３，４４０名、そのうち町内での就業者、自営ではなくて町内での就業されている方が５，４６４名、町外で就職されている方が１，２４３名でございます。
以上でございます。
○議長（山岡義正君）２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君）お答えをいただきました。
これも古い数字にはなりますが、この４年間ほぼ同じような数字で来ているのではないかと思います。ふるさとで働きたい、あるいは地域で働きたいという若者、あるいは中堅が数多くおるわけですが、働き場がないいう実態が顕著にあらわれているというふうに思います。
私は、そこで厳しい財政事情があるにしましても、今こそ重点的に産業振興と雇用の創出に力を入れていくべきではないかというふうに考えます。例えば、これまでにも言い続けてまいりましたが、町内で生産されておる多種多様な農林魚産物の加工販売という地場産業を興していく、いわゆる自らが自らで企業を興していくという取り組みをしなければならないのではないかというふうに思っております。
先般、高知工科大の先生の話を聞く機会を得ましたが、一例として本町の主要産物でありますショウガですが、生食、いわゆるショウガそのものを１袋で売りますと大体１００円くらいですが、これを粉末にして香料などに使うと、３５ｇで１，０００円するそうでございます。またミカンは１０個くらい１袋で、大体今１００円くらいではないかと思いますが、これも皮をむいて?しお化粧をして、「むかん」という形で販売をすると、ミカン３個で１００円で売っておるというような話をされました。まさに、このような発想が必要ではないかというふうに思います。
既に町内でも、原材料を町内で調達し、それをうまく加工し、加工販売している民間業者、あるいは原材料は町内で調達できなくても、農産物を町外から調達し、付加価値をつけて売り出している民間業者など、現実に努力を重ねながら成功しておる方々もございます。このような会社というのは、２０名とか５０名とかの雇用もあるわけです。
今、仕事がなく何もすることがないという若者が、なった段階で見受けられました。私は、町の活性化、町が元気を取り戻すには、何としても地域のものを生かした企業おこしをするしかないというふうに思っておりますし、またそれが、今の時期がチャンスではないかというふうに思っております。なぜならば、先ほど１０番議員さんの質問にも出ましたが、国・県を挙げて６次産業化が叫ばれておるからでございます。高知県では知事を筆頭に、昨年より産業振興計画を樹立し、地域アクションプランを推進しております。地方で、あるいは地域で本気で事業おこしをしようとすれば今、絶好の機会ではないかというふうに思っております。この点について、いかがお考えでございますか。
○議長（山岡義正君）森新産業政策監。
○新産業政策監（森芳明君）お答えをさせていただきます。
産業の振興と雇用の創出に重点的に投資すべきではないか、それと、県の産業振興計画の中で、今事業おこしをしたらどうかという点かと思います。
合併後、新しい町四万十町がスタートしまして、平成１８年度から町では産業振興と雇用拡大を最も重要な課題とし、４年間さまざまな事業を取り組んでおります。その結果、ある一定の成果もあり、そしてある一定の方向性が示されていると思っているところでございます。
宮地議員おっしゃるとおり、昨年度から県においては、「変わろう・変えよう・産業と暮らし」ということで、強みのある第１次産業を生かすために産業振興計画が策定されております。四万十町においても、そうした県の産業振興計画と連動いたしておりまして、あぐり窪川を拠点としたビジネスチャンスの構築、都市部へのアンテナショップの創設、興津のシイラを柱とした水産加工業の創設、シイタケ生産拡大事業など、農林漁業を中心とした１６の重点施策を提案しておりまして、既に事業も実施しているところでございます。
当然町としても、こうした取り組みの中から６次産業として雇用に結び付くということを期待しておるところです。ただ、これらの事業については、ほとんど昨年度２１年度から事業が始まったばかりということですので、ある一定の時間をかけて十分に精査をし、そしてそれぞれの組織が共同して、いろんな角度から研究、協議を行うことが必要であると考えております。
本年度についても、引き続き地域住民の小さなビジネス、そして農協、企業の事業主体による拠点ビジネス、そうしたもんを中心に地産地消とあわせて地産外商まで視野に入れまして、各種の事業を実施する予定であります。
将来的には、そうした成果を検証しながら、先ほども言いました生産・加工・販売の６次産業による企業おこしについては町の重要な課題でありますので、産業振興、そして雇用の拡大の施策として積極的に取り組んでいくべきではないかと考えております。
○議長（山岡義正君）２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君）答弁にもありましたように、地産地消いわゆる地産外商を積極的に、拠点ビジネスを中心に進めていくということでございます。ぜひ精力的に取り組んでいただきたいというふうに思います。
繰り返します。本町では、多種多様にわたる諸材料が豊富にあります。それらに付加価値をつけようと思えば幾らでも頭に浮かぶわけでございます。既に今加工できているのに販売促進活動が弱く、販売できていないと思われるようなものもございます。
１つお尋ねいたします。
あぐり道の駅で加工販売をしている農畜産物は今どうなっておるのか、あるいは売れ行きはどうなっておるのかをお尋ねいたします。
○議長（山岡義正君）武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君）お答えいたします。
道の駅あぐり窪川の地元畜産物を使った商品ですが、主なものといたしましては、豚まん、肉シュウマイ、肉ギョウザ、ハム、ウインナー、焼き豚などがございます。
豚肉の使用量といたしましては、年間約１万６，０００キログラム、約１６トンでございまして、生体の頭数に換算しますと、約２７０頭分となります。この量は、みどり市扱いの量の約２３％でございまして、窪川地域全体では１．４％程度の使用量となっております。
なお、売り上げにつきましては、豚まんが自社商品の３割以上を占めておりまして、本年度は売り上げも２割程度上がっているという状況でございます。
○議長（山岡義正君）２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君）今お答えをいただきましたが、私も買って食べたものもございます。ウインナー、ハム、焼き豚、結構品質的にもすばらしいものができておるというふうに思うわけですが、こういうものをあこだけにとどめておかず、場合によっては工場をつくる、加工場をつくっていくというふうな取り組みが私は必要ではないかというふうに思います。また、そのことによって雇用も当然生まれてくるわけですので、もう?し抜本的な取り組みというものが必要ではないかというふうに思います。
若干話は変わりますが、高知県では食料自給率はカロリーベースで４８％でございます。今全国で４１％と言われておるわけですが、若干高い位置にございます。全国で２２位という状態でございますが、生産別ベースで見ますと自給率が１４６％で全国９位でございます。食品加工率では全国４６位と最下位クラスでございます。
この数字を見ますと、いかに１次産物に付加価値をつけて販売するということが高知県ではできてないかなというふうに思いますし、本町も当然これに追随しておるように思っております。上昇するしかないのです。幾らでも目指せる余地があると、可能性があるというふうに私は考えております。ないものねだりをして期待しても何も生まれません。みずからが持っている強みをより一層生かして取り組んでいくということが必要ではないかと思っております。
?し例を挙げてみます。今、大正地域で四万十地産外商協議会、いわゆるこれは実働部隊が１４戸の農家組織でございます。四万十Ｐｏｔではないかと思っておりますが、先進的にいろんな事業を取り組んでおります。スタートしたばかりですが、農家の私としましては非常に期待を持っておるところでございます。アスパラガス、ホウレンソウ、ナバナなどを試験販売すると同時に、冷凍加工し、利用に応じて出荷販売をしていくというシステムの樹立を目指しておるところでございます。また近隣農家では大正・十和を含め、生産物も既に販売に取り組んでいただいております。私も現物を見たわけですが、冷凍野菜というのは今非常に技術が進んでおりまして、ほとんど野菜の繊維を壊さずに瞬間冷凍ができておりますので、解凍したときにより生鮮野菜に近いという状態で仕上がっておるというふうに見ました。これが軌道に乗れば需要に応じて消費者に有利に販売ができます。また、昨年は新たな加工事業にも取り組み始めております。非常に順調に進んでおるようでございますが、ＪＡ四万十管内、いわゆる窪川地区では、１５名ほどの生産農家が約２．５ヘクタール程度のサトイモ、これ、白根芋と言いますが、サトイモを栽培しておりますが、これまですべて放棄、ほ場の田んぼの中にほうっておいた、放棄しておいたものを、親芋を今年６トンほど買っていただきました。加工販売をしたそうですが、すりつぶしてコロッケにし、販売したということですが、なかなかの評判で販売ができておるというふうに伺っております。２２年度につきましては、月産３０トンほどは欲しいという要請もいただいておるわけですが、生産者のほ場で放棄されていたものが?し創意工夫をすることによって、我々生産者の所得向上につながっておりますし、また今後、加工工場をつくることができましたら雇用が生まれてくるわけでございます。
農産物というものは、生育に応じて一時的に大量生産となります。これは農産物に限らず、海の魚産物でもそうですが、一時的に大量にとれるということがございます。この場合は、そのまま販売になりますとどうしても大量生産となり、価格破壊を起こすわけでございます。全国でもキャベツなどを栽培し、ほ場でたたきつぶしておるという状況もあるわけでございます。一時処理や加工を施すことによって安定的な価格の販売ができるわけでございます。需要に応じた供給ができます。何としてでも多くの農家のために取り組んでいかなければならない事業だと思っております。多くの農家が期待もしておるところでございます。今の四万十町の産業振興に最も求められておる事業ではないかと私は思っております。
また、ほかの事例では、現在、仁井田に定住をしておられる愛媛県出身のうどんチェーン店の社長さんがおられますが、みずからがこの四万十町でお米を７反くらいつくり、タマネギを３万本植え、昨年から高知大の農学部の先生の指導を受けながら秋まき小麦を生産をしております。この間、新聞とかテレビの報道もありました。そういう新たな取り組みをする人もあらわれてきておるわけでございます。
今年、本最近ですが、その小麦を粉末にしてうどんにしたようですが、非常に粘りと甘味があり、楽しみのようでございます。私も幾らか持ってきていただいて、そのうどんを食べてみたわけですが、非常に粘りがあって、甘味があってすばらしいうどんに仕上がったなという思いがいたしました。こんなような今から楽しみな取り組みもスタートしております。暗い話ばかりではなしに、新たな事業、新たな取り組みを官民を挙げて応援をしていく姿勢が町の活性化につながっていくというふうに思います。新たな事業に取り組む、いわゆる新規事業に取り組むときは失敗もございます。どうしてもそういう場合にはお互いに注意を喚起しながら、常に前向きに上を向いて応援していくべきと思いますが、いかかでしょうか。
○議長（山岡義正君）武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君）お答えします。
先ほど議員が言われましたように、野菜類につきましては、今まででき過ぎたり、収穫時期が一緒に、一時期に集中した場合なんかは減量処理することができずに、生産者が無料で配るか廃棄する等をしてきておりました。先ほども言われましたサトイモに関しましても、今まで売ることができずに廃棄していた親芋を、全量の６トンを買い上げて加工販売するなどの実績も出ております。このような廃棄されておったものを取り扱うという取り組みの積み重ねが農産物の価値を高めていくとともに、今まで使われてなかったものが使われるということで、自給率の向上にもつながってまいりますと考えています。
また、小麦の件ですが、この件に関しましてはこの方から情報をいただいておりまして、先日の新聞にも出ておりましたが、今年は夏まき小麦を初めて収穫したようでございます。品質のほうは成分結果でもよい結果であったとのことを聞いております。
このような取り組みも始まっておりまして、一方、国のほうでも農林漁業者等による農林漁業の６次産業化の促進に関する法律「６次産業化促進法案」を今月の１２日に閣議決定をするという予定であるということを聞いておりまして、それを受けまして、また高知県初め、農産物の付加価値向上や販売の拡大に向けた支援策を新設・拡充する県が多くなっておるということでございます。町といたしましても状況を判断しながら応援していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（山岡義正君）２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君）本町には大豆が数年前から１００ヘクタール前後栽培されております。収量的には平均すると１トン前後ということでございますので、多い県では３トン、４トンととられてますので?ないわけですが、非常に質の高い大豆ができております。これを工場生産をして、みそ・しょう油・納豆等に地域で生産加工することが大事ではないかというふうに私は常々思っておりますし、また、本町では神ノ西地区のじんさい味噌、これ、非常に評判がいいです。それからＪＡ四万十管内ではときめきみそとかときめき豆腐とかつくっておるわけですが、こういうものに対してもう?し抜本的に思い切った取り組みをするということが、今非常に大事ではないかというふうに思っております。窪川地区でもいろんなものがつくられておりますけれども、十和・大正におきましてもいろんな商品が農産物から開発をされておるわけでございます。大々的に売り出す半分を専属で行う組織づくりが必要ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山岡義正君）武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君）お答えいたします。
今までは、各地域にありました団体組織等が個々の活動を行って販売などをしておりますが、今後は四万十町の物産を専門に売り出す組織も考えていくことも大事であると考えております。
以上でございます。
○議長（山岡義正君）２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君）ぜひ加工販売を含めて専門的な機関と言いますか、組織をつくって、専属的に、大々的に売り出していけるような方法をつくっていただきたいというふうに思います。
昨年、政権与党が交代をいたしました。公共事業費は４月から１８．４％の削減というふうに言われておりますが、高知県では幸い、尾崎知事は１％のプラスという話もされておるわけですが、恐らく今後においては公共事業で雇用をどんどん増やしていくということは不可能に近くなってくるというふうに思いますので、できればこの自分ところにあるすばらしい生産物をより付加価値をつけて売り出していくと、また、そのことによって工場をつくっていくということができれば雇用にもつながってくるというふうに思いますので、そんなことを執行部は頭に置いて今後検討いただきたいというふうにお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（山岡義正君）これで２３番宮地章一君の一般質問を終わります。
ただいまから昼食のため１時まで休憩します。
午前１１時２０分休憩
午後０時５９分再開
○議長（山岡義正君）休憩前に引き続き会議を開きます。
２６番池本公夫君の一般質問を許可します。
２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君）それでは、通告書に従って質問させていただきます。
今回の一般質問の内容は、私も通告書の１問目に?子化問題を取り上げておりましたが、先ほど宮地議員が質問いたしましたので、遠慮がちに?しだけ要望しておきます。
３月３日の高知新聞に県主催の婚活パーティに対する批判的な記事が掲載されていました。税金を投じてやるべきことかとか、よその県では行政の仕事ではないと取りやめた県もあるようですが、四万十町の現状は、先ほども答弁がありましたように、どんどん減っております。平成１８年の合併当時では２万１，１０６人いて、そして、今年の２月の時点では１万９，９３７人と１，１６９人も減?している発表がありました。また、四万十町の昨年の新生児は１１１人で、死亡者が３１３人と、約３日間で１人産声を上げるのに対して、毎日１人は亡くなっている状態でございます。この数字は私たちこの団塊の世代が７０代、８０代を迎えるに従って、ますます差は広がります。このままでは四万十町が過疎化の一途をたどることになりますので、ここは多?のご批判があろうとも、ＪＡが取り組もうとしている結婚相談所に対して行政も一役買うべきではないかと強く思いますので、宮地議員の質問に後押しをするようでございますが、あえて町として農協のバックアップはできないかということで再度ご質問いたします。
○議長（山岡義正君）浜田参事兼危機管理監。
○参事兼危機管理監（浜田好清君）農協、また宮地議員さんが言われました観光協会、そういった方面への結婚・婚活、またそういった出会いの場の機関、そういった機会を設ける点のご質問であろうと思います。
先ほど宮地議員さんのほうにも申し上げましたように、非常に未婚化・晩婚化の進行というのは?子化に大きな一因になっているということころでございますので、行政が直接結婚相談に乗り出すというところは難しいところがあろうかと思いますが、そういった各種団体、また、そういった機関の方々の支援といいますか、そういったものに積極的にご支援をさせていただきながら、町の中にも?子化対応ができる、今もそれぞれ?子化対策には取り組んでおりますけれども、非常に?子化対策には幅広い分野がございますので、一つ試験的に、窓口的にできる所管が必要ではないかということも考えまして、一つその点について十分に検討させていただいて、前向きに取り組んでいきたいというふうに思います。
○議長（山岡義正君）２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君）今、執行部さんからの答弁がございましたが、ＪＡの職員さんが、本当にやる気の職員さんが担当をしておりまして、とにかく、ＪＡさんに任しておれば行政が表に立つことは僕はないと思うんですよ。それで、いかにバックアップするか、その問題だと思いますんで、また、ＪＡさんもそれを求めてます。
４月１日から一応農協さんもこの相談所を立ち上げるということでございまして、徐々にというんじゃなしに、４月１日からＪＡさんはやりますので、早い時期のバックアップをお願いしたいという意味で質問をさせていただきました。その時期を今答えることができますかできませんか、バックアップの時期。
○議長（山岡義正君）浜田参事兼危機管理監。
○参事兼危機管理監（浜田好清君）もう当初予算の編成はできまして、皆さん方のほうにもお配りさせていただいてます。今、骨格予算という形で、今後、政策的な予算等につきましては、次期首長の中で肉づけ予算として提案されてきますので、そういった中で検討させていくということにならざるを得ん状態だと思いますが、そういった中での検討をしていきたいと思っております。
○議長（山岡義正君）２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君）はい、よくわかりました。新しい首長のもとで、できるだけ早い時期のお答えを切にお願いをいたしまして、この質問は終わります。
それでは２つ目の質問に移ります。
災害に対しての組織づくりについてですが、私が思いますに、これまで四万十町としましては、近いうちに起こると言われている東?海地震に対しての公共施設の耐震化や海岸地帯の津波の避難場所や避難訓練、火災に対しての防災組織、また防災訓練等、いろいろと取り組んでまいりました。先日も長年の念願であった興津の保育所、ケアハウスさくら貝の海抜３５メートル地点への新築移転と、想定されるハード面でのもろもろの防災対策はしてきたと思いますが、地震に対しての取り組み方について、行政としてはこれで十分と思うかどうかを、まずお尋ねします。
○議長（山岡義正君）永井総務課長。
○総務課長（永井立一君）地震に対する取り組み方についてお答えします。
本町の防災への取り組みとしましては、問者の言われるとおり、町として、これまで教育施設を中心とした公共施設の耐震改修や避難場所の整備、各地区への自主防災組織の立ち上げに対する支援、防災ソフトの整備を主とした取り組みを行ってきたところでございます。
ご質問の地震災害への取り組みが十分であるかとのことでありますが、例えば地震の揺れに対する備えであるとか屋内における安全対策、家具転倒防止策や住宅の耐震診断、耐震補強等の啓発普及など、地震災害の対する問題は多種多様なものがあります。また、自主防災組織率も町全体で１００％には達しておりません。そういったことで、これから未組織の地区への働きかけも行いながら、取り組む課題はまだまだありますので、十分とは言えないというふうに考えております。
○議長（山岡義正君）２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君）決して十分ではないという認識のようでございますんで、私としては次の質問ができるわけですが、十分でないと思うがやったら、どうしたら十分になるかということを考えて、なぜ次の手が打てないかという思いでいっぱいでございます。
防火訓練にしましても、各地域ごとに訓練の仕方もそれぞれ違っております。行政の指導のもと、最悪の事態を想定した真剣なマニュアルを作成して、訓練、指導するべきではないかと思います。大体ハード面が行政としては指導でございますけども、ソフト面をもっとしっかりするべきではないかという考えで、私は今回この質問をさせていただいております。ご答弁よろしく。
○議長（山岡義正君）永井総務課長。
○総務課長（永井立一君）本町の自主防災組織は、早い地区では平成９年度より組織化されておりますが、組織が結成されてから十数年が経過した現在、自主防災の組織活動を継続的に行っている地区や地域と、活動が停滞している地区とに分かれてきております。各組織の活動に対する意欲にも差が出てきている状況であります。そのため、各自主防災組織の活動内容にも格差が出てきておりまして、防災訓練などを実施する際には各組織の代表者と協議し、組織の要望に沿った形で消防署、あるいは分団などの協力を得ながら訓練を実施しているのが現状であります。
ご指摘のありました統一されたマニュアルについてですが、各地区の地域資源と言いますのは、地域の立地条件、そういったものによって被害状況も変わってくることが予想されますので、統一したマニュアルを提示するということは難しいかと思われます。
○議長（山岡義正君）２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君）その統一したマニュアルというのも、私が言いたいのは、これは海岸と山間部では当然違いますよね。避難訓練１つとってみてもそうですが。
私が言いたいのは基本の問題を言いたいがですよ。というのは、私の部落では防火訓練いいましても消火栓を使った放水訓練、消火栓を上げてホースをつないでホースを引っ張っていって水をざっと出すと、それで消火器を使って消火するというだけの訓練ながですよね。そうじゃなしに、せっかく防災道具ですか、あれも町からいただいてます。それらを、どの道具をだれが持ってその現場まで駆けつけろというような基本的なマニュアル、そういうものが欲しいなと。実際言って、そこまでやってる部落もあるとお伺いしております。それとまた、がけ崩れなんかの対応も考えてあります。それはその地域のあれでございましょうけども、その基本的な本当の危機感を持ったマニュアルを作成してほしいという意味でご質問をしましたが。できません。
○議長（山岡義正君）永井総務課長。
○総務課長（永井立一君）先ほど統一したマニュアルは難しいというふうにお答えしましたが、そのため、このマニュアルにかわるものとして、県下市町村で組織する「?海地震に備える課題検討会」というものが組織されております。うちの担当も参加しておりますが、この検討会において地区防災計画、こういったものの作成が検討されておるところでございます。
この地区防災計画は、地区の地図に住民が地域の防災資源等を整理した上で、地区住民が共有する防災情報、防災情報といいますのは、整備した資機材、災害時の要援護者、地区内の危険箇所、被害の想定、地区内の人材、各種有資格者、協力者、地区内の連絡体制、地区内での役割分担、近隣の自主防災組織との連絡体制、それから地方公共団体との連絡対応等の、各地区が必要とする情報が入っております。そういったものを記載といいますか、つくることによって地域の課題や問題点もわかってきます。そういったことで、それらをもとにしたマニュアルといいますか、この場合にはこうするというようなことも出てきます。そういったこの計画を地区や自主防災組織とともに作成して、防災意識の高揚と地域連携による共助の意識の啓発に努め、自立した組織運営ができるような自主防災組織の育成を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（山岡義正君）２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君）はい、大体その取り組み方としてはわかりました。
一番の問題は、とにかく各住民がいざというときにどう動くかということが一番大切なことだと思いますんで、そのための絶対最低条件、必要なマニュアルをぜひに作成して統一していただきたいと、かように思います。
それと、私が一番、もう一点、危惧しているのは、全然災害に対しての連携体制がとれていないんではないかということ。これは先でも述べましたが、公共施設の耐震工事はある程度できています。しかし、四万十町内の全家屋の耐震工事は、これはもう当然不可能なことです。そうなりますと、いざ地震が起きた場合、各地域には高齢者の方や体の不自由な方もおられます。そのような方たちの安否はだれが確認するのか。それで完全にこれはいかんと思うときには、１人ではとてもやないけどよう助け出さんと思うがですよ。その連絡体制、そういうものはどうしても必要になると思うがですけども、そのような訓練はやろうという意識はございませんか。
○議長（山岡義正君）永井総務課長。
○総務課長（永井立一君）災害弱者の安否確認等についてのご質問ですが、本町では高齢者等の地域での見守り体制としまして、区長を初め地域住民、民生員、警察、消防、社会福祉協議会、そして行政による地域支え合いネットワークの構築によりまして、日々の見守りや災害時・緊急時のスムーズな対応への取り組みを進めているところです。あらかじめ、地域の中で見回りが、見守りが必要と思われますおおむね７５歳以上の高齢者や障害者の方々を各区長と民生員によりリストアップしていただき、本人了解の上で見守り台帳に登録を行っているところです。登録者にはそれぞれ日々の見守りや声掛けを行っていただきます見守り役となる協力者を登録いただいておりまして、災害時には必要に応じ、民生員、区長を通じて安否確認や避難支援に協力いただくなど連携強化に努めており、現時点での災害時の要援護者台帳の役割を持ったものとなっております。
一方、災害発生時におけます災害時要援護者の避難支援対策についての基本的な考え方や進め方を定める「四万十町災害時要援護者避難支援計画」を現在健康福祉課のほうで策定中ですが、今後はこの全体計画に基づきまして災害時要援護者登録台帳を整備しまして、登録された一人一人についての避難方法や情報伝達などを定めます個別計画を策定することになります。
災害時要援護者登録台帳や個別計画の策定には、各常会、自主防災組織、社会福祉協議会や介護事業者などの支援協力団体の協力をいただくとともに、登録された要援護者本人と避難支援者との話し合いを行いながら、要援護者の状況把握と災害時の安否確認、避難支援体制づくりを進めたいと考えております。
また、災害時の迅速かつ適切な避難を行うため策定された台帳は、個別計画の情報更新を定期的に実施することは、地域防災に関する意識向上にもつながるものと考えるとこでございます。
○議長（山岡義正君）２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君）はい、行政等の取り組み方はわかりました。
一生懸命そこをやっていただいてるということは先ほどの答弁でもわかりましたが、そこで、そういった考えであるにもかかわらず、訓練がないがですよね、私が言いたいのは。それを一生懸命つくったところで、ただ張り出して済むことでは決してないと思うがですよ。とにかく、平常心ではほとんど皆さんおれんがですよ。大災害が起こったら。そのための訓練が必要ではないかということを私は言いたいがです。
例えば甚大な被害を受けた部落があるとします。それで、ほとんど被害のない部落がある。その状況をだれがまとめて次の指示をだれが出すか。そこまで決めて動くべきじゃないかと、訓練すべきじゃないかと思います。というのは、役場に、やはり町長以下複数の者に、大災害が起きたらすぐ常駐させ、その情報を役場に入れてもらい、区長であれ、そこの責任者であれ、その情報を収集した上で次にだれが、どこの部落がどう行動せよというような指示まで出せる体制、その訓練が必要じゃないかと私は言いたいがです。ただそこに決めて、さあ動く。ほとんどの人は大災害が起きたらよう動かんと思いますよ。それを心配して質問しておるところでございますが、いかかですか。
○議長（山岡義正君）永井総務課長。
○総務課長（永井立一君）迅速な救助体制と効果ある訓練ということですが、まずは自分の命は自分で守る自助、次に隣近所で助け合う共助の取り組みが大事と考えております。そして、地方公共団体による公助の連携が重要となってきますが、先ほども申し上げましたが、それぞれの地区、地域が共有する防災情報を記載しました地区防災計画というものを作成することによりまして、地域の課題や問題点はわかります。応援体制もとれることになると思います。そういったことで、地区、地域での今後の取り組みである連携体制の整備や行政としての支援のあり方にも役立つものであると考えます。
また、災害時の連携体制を図る意味でも訓練は必要と考えます。その場合、自主防災組織や区長の協力が不可欠でありますので、今後どういった規模での訓練をどのようにしていくのか検討する必要もあると思いますので、そういったことで考えてまいります。その節にはご協力をよろしくお願いしたいと思いますので。
○議長（山岡義正君）２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君）はい、わかりました。
先にも述べましたが、興津の保育所、デイサービスさくら貝の落成祝賀会でも興津の小学生６年生の発表がありましたよね。それに比べて行政は妙に後手に回っているように私は感じますんで、そこら辺しっかりと、小学生に負けないようにしっかりと検討して、実際に行動をとっていただきたい。
実際にマグニチュード８以上の地震が起きれば、特に国道５６号線が多分東は須崎、西は黒潮町で大津波によって通行できないと思いますんで、我が町は我が手で守るというぐらいの意識でぜひ取り組んでいただきたい。
それともう一点要望しておきたいのが、ＮＨＫでも毎日、はっきり言うて、地震に対しての防災意識の高揚のための備えというか、そういうものを放送してますよね。なぜ四万十ケーブルではできないがですか。せっかくに高い税金を使って備えた、設置したケーブルテレビですよ。ケーブルテレビでもぜひに町民の意識を高めるための努力は必要だと思いますが、取り組んでいただけますか。
○議長（山岡義正君）永井総務課長。
○総務課長（永井立一君）どうもご意見ありがとうございました。早速そういうことも検討して、地震に備えての対策、それぞれ各個人がやっぱり、先ほども言いましたように、自分の命は自分で守ると、そしてお互いが助け合うということのＰＲ、地震に対する対策としてのＰＲをしたいというふうに考えてます。そのためにケーブルを利用することも１つの方法と思いますので、今後前向きにと言いますか、そのような形でぜひ取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（山岡義正君）２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君）はい、期待しときます。
それでは、３番目の質問に移ります。
前田町長と議会でお話しできるのが今議会が最後となりますが、過去に町長に答弁をいただいた議題で、結果が明らかにされていない問題の中、私なりに気になっている件を一、二点質問したいと思います。
それは、昨年の３月議会で私が質問しました、水質浄化作用のある微生物を全戸配布をする考えはないかと質問いたしました。そこで町長が、「その微生物が唯一の特効薬とも思えないので、その効果を１年かけて実証したい」という答弁がございました。あれから丸々１年が過ぎましたが、結果はどうでしょうか。中土佐町はこの１年間の間に、この微生物に関する新聞記事が２回掲載され、身障者の雇用にも一役買っていると報道されました。この取り組み方の違いを町長はどのように感じているのか、また、その後の進捗情報をお伺いします。
○議長（山岡義正君）山脇環境課長。
○環境課長（山脇一生君）お答えいたします。
まず、大々的に無料配布する考えはないかということでございますが、これにつきましては、大正地域などでＥＭが有料で販売されて現在おります。それから、高知県ふるさと雇用再生特別基金事業、これによりまして、さくら会事業所、事業会のやまびこで販売への取り組みということで実施もしているということから、町において全戸に無料で配布するというところは今のところ考えておりません。ただ、啓発用に住民の方にご理解をいただく環境浄化微生物として利用していただくという部分の、啓発用の無料配布は当然行っていくべきであろうと思っております。
それと、環境課のほうで２１年度に取り組んだ実績といったものについては、２つの方法で行っております。１つには、製造法が公表されておりますえひめＡＩ、他の市町村でも利用効果が確認されているということもございまして、先ほども言いました高知県ふるさと雇用再生特別基金事業、これを利用しまして、将来的には販売収入で雇用の確保や障害者の方の所得の向上を図っていただくということで、先ほども言いました、さくら福祉事業会のやまびこのほうで９月から専任の職員を採用していただきまして、製造等、啓発を行ってもらっております。
そしてもう一つの方法が、環境課のほうで実際にえひめＡＩを製造しまして、４月以降保育所など公共の施設、それから茂串町の排水路、ここの利用者、そこへ排水を流されている方１３戸などに、２７６リットルのえひめＡＩをつくりまして、使用していただきました結果のアンケート調査等も行っております。
それからまた、つくり方等の研修会でございますが、窪川ボランティア連絡協議会等に対しましてもつくり方の研修会を行っております。
前後いたしますが、先ほど言いましたやまびこでの取り組みの内容でございます。９月から雇用ということで、事業に乗せた活動を開始おりまして、１０月から安定した製造をできるようになっております。それで名前のほうを「えひめＡＩ」にというのは、商標登録等の関係もございまして、「ミラクルやまちゃん」というふうに命名をしております。それから１１月の米・こめフェスタや西部地区の産業祭など、町内の各種イベントで４回程度無料配布をしております。無料配布するに当たっては、使用法の説明書、それからミラクルやまちゃんという名札もつけまして、説明をしながらお配りをしたというところでございます。
それから、これはやまびこのほうでやっていただいたことになるわけですが、吉見川周辺の地区へ５０戸ほど説明と無料配布を行ったと。それから、育児サークルや地区へ行ってのミラクルやまちゃんの紹介と製造法のお話などを４回程度、それから四万十町１０年後を考える会や社会福祉協議会など５団体へ無料配布、それから、あさぎりの利用者やその知人、その他興味を持っていただいた方、そういった方にも無料で配布をしているというようなことでございます。１１月から実際ミラクルやまちゃんを配布をするということで、現在まで約１，０５０リットル、５００リットルボトルで言いますと１，０８０本、２リットルボトルで２５２本を、やまびこさんのほうが地元のほうへ啓発用にお配りをしたというような内容になっております。
以上です。
○議長（山岡義正君）２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君）はい、わかりました。大体行政としても一生懸命取り組んでいただいてはおりますが、いろんな施設に無料配布していただいてるということは今わかりましたけども、では、全戸、四万十町８，８００世帯の、大体無料配布した効果が何パーセントぐらいあるとお考えですか。今まで無料配布した施設に対しての割合は、全戸の中で。
○議長（山岡義正君）山脇環境課長。
○環境課長（山脇一生君）２１年度に役場のほうで配布しましたものと、それからやまびこのほうで配布をしたときに、やまびこのほうもアンケート調査を一緒に実施をしておるわけですけれども、そのアンケートの内容を見ますと、回答していただいた方の８１％の方が「非常に効果があった」と。それから、その同じ８１％の方が「有料で販売をするとした場合は購入されるか」といったことに対しても、「買いたい」というような回答をいただいております。
○議長（山岡義正君）２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君）はい、わかりました。
私の質問とちょっと異なった答弁のようでございましたが、私が一番言いたいのは、要は、その無料配布したパーセント、８，８００世帯に与える影響はとてもじゃないけど微々たるもんだと思います、はっきり言いまして。
それで、議会初日の午後の全員協議会の中で、家地川ダムの住民意向調査の結果発表がありました。その中で、四万十川が汚くなった原因は何かの問いに、「生活廃水や生活様式の変化」と答えた方が７０％を超えております。そしてまた「住民の環境モラルの低下」というのが、問いに答えた方が３０％を超えていると、このような状況なんですよ。だから私が言いたいのは、８，８００世帯に無料配布というのがどれだけ重要かということをしっかり考えていただきたい。それは、今日まいたから明日から水がきれいになるもんでは決してないですよ。本当に何回も私は言うようですが、四万十川は四万十町民にとっては命です。それに対しての考え方が余りにもなってないと私は思います。本当に四万十川が大切なもんでしたら、それほど莫大、この間３月にも私言いましたけど、とりあえず８，８００世帯に無料配布してどれくらいの費用がかかるか。何千万じゃないですよ、１００万程度で終わる問題なんですよ。それをこれほど慎重にならざる、いかん問題ですか。本当に四万十川を思うんでしたら早急に取り組んでいただきたい、無料配布を。いかがですか。
○議長（山岡義正君）山脇環境課長。
○環境課長（山脇一生君）お答えいたします。
確かに全戸に一斉に配布するということも当然効果を早く進める上では大切なことであろうというふうには考えているところではございます。
ただ、行政がえひめＡＩ、これ一辺倒で一気に推し進めるということにつきましては、大正地域、それから十和地域のほうではＥＭ、こういったものを実際に販売をしておられるところもありまして、それによりまして河川浄化を目的に使用している方もおりますし、それから有機栽培、それから低農薬、そういった取り組みをされている方もたくさんおられます。そしてそういった方も、当然に四万十川のことを考えてやっておられるところでございます。
町としまして、考え方としましては、もちろん一遍にやっていくということが非常に大事なことではございますけれども、環境浄化微生物ということで、十和地域ではＢＭＷといったものも使ってもらっておりますし、それぞれが同じような効果があって、消臭であるとか、ぬめりであるとか、また、河川に入れば浄化をする力もあると、そういったことで非常に有用であるというふうには考えております。
ただ、今も言いましたように、既に販売されているということもありまして、今回さくら会のほうでやっていただくということで、将来的には当然雇用の創出とか障害者の所得の問題、そういったものも含めて一緒に解決していただきたいということもありまして町としては応援をしていくと。一定軌道に乗るまでの間、町としての啓発については、一定努力していきたいというふうには考えております。
○議長（山岡義正君）２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君）ここはあんまり追及してもいかんとは思いますが、ＥＭ菌とえひめＡＩ、どちらがどうという結果を、やはり行政としてはすぐに出すべきじゃないかと私は思いますよ。あちらを立てればこちらが立たずみたいな話しよったち、らちが明かんでしょ。どちらをとるか、それは行政で決めていただいて、ＥＭがいいとなればＥＭで。とにかく何が大事かというのは、四万十川をきれいにするのが大事でしょ。そのことに重点を置いて、早いことどうすれば一番効果が出るのかを実行していただきたい。そのことを強くお願いいたしまして、その質問はこれで終わります。
それでは、最後の質問に移ります。
○議長（山岡義正君）答弁要りますか。
○２６番（池本公夫君）いいです。もう言うたち、らち明かんでしょ。ありますか。
○議長（山岡義正君）山脇環境課長。
○環境課長（山脇一生君）どちらがいいかというようなお話もありました。
しかし、去年の３月の質問がありまして、私も環境課のほうへ来まして、ＥＭ、ＢＭＷ、それからえひめＡＩ、それぞれ地区で使っておられる実態もありましたので、果たして何がどうなのかということで一応私のほうからも調べたりもいたしました。その結果、ＥＭにつきましても、えひめＡＩにしましても、ＢＭＷまではちょっとよう調べてませんけれども、全く同じ効果があると。どちらを使っても河川に対しては非常に有効であるというふうに理解しております。
ですから、先ほども言いましたように、ＥＭを使っておられる方も窪川にもおられます。そういった方にえひめＡＩを持って行きましても、「私はＥＭを使っているから結構ですよ」という話にもなります。どちらを選択していただいても台所のにおいであるとか、ぬめりであるとか、そういったものは当然にとれますし、その結果、河川が非常にきれいになっていくということから考えますと、町としてどちらをやるとかいうふうに決めるのではなくて、有用微生物を住民の方にできるだけ使っていただくように、えひめＡＩに限らず、ＥＭも含めてというような形での啓発というのは必要ではないかというふうには考えてます。
○議長（山岡義正君）２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君）次に進むか、もう一回それへ戻るか。
結局どちらにしても、使っていただいて、それに越したことはないと。だけど、私が言うのは、町として無料配布の話をしよるんであって、無料配布というのは、あと両方とも無料配布するべきか。私は、ちょっと今までの知識では、ＥＭ菌というのはえひめＡＩよりも製造工程が高いというふうに私はとらえておりますが。それで私が言いたいのは、?しでも安いものでということでえひめＡＩということを申し上げております。それで、無料配布ができないんでしたら、それはＥＭであろうが、えひめＡＩであろうが、それは製造してるものに制約つける考えは一つもございません。ただ、無料配布となると?しでも安いものでという意味で質問いたしました。早急に答えは欲しいのは欲しいですが、ようわからんでしょうき、いいです。
それでは、最後の質問に移ります。
今春から放送されている、高知県を代表する最も偉大な人物坂本竜馬を主人公にしたＮＨＫの大河ドラマ。この「龍馬伝」、これにあやかって、県はこの好機を逃すまいと一生懸命高知県をアピールをしようとしておりますよね。しかし、この四万十町はどうですか。せっかく国の重要文化的景観に認められておりますのに、この好機を生かそうという、そのようなせっぱ詰まった努力は１つも見えてきません、私には。旧半平旅館の回りも看板も立てなさいと、立てたらどうですかと去年も質問させていただきました。ひとつもやろうとせん。この議会の初日に穴を掘ってましたね。やっと看板を立てるろうかというようなその姿は見えました。要するにほかの、例えば一斗俵とか、三島でしたかね、その辺の看板は今現在どうなっておるんですか。その取り組みに対してちょっと１つ質問いたします。
○議長（山岡義正君）山脇環境課長。
○環境課長（山脇一生君）お答えいたします。
看板につきましては重要構成要素があるわけですけれども、２１年度につきましては文化庁の補助を受けまして町内１５カ所について設置するということで現在進んでいるところでございます。
議員ご指摘のように、大変遅くなっているということは大変申し訳ないと思います。この看板、これにつきましては、デザイン、それから企画、それから流域の５市町が同じものをつくっていこうということでございまして、デザイナーにつきましても、文化庁に相談をして一定決める必要があるということで、非常に５市町が連携し、そういった中でやっていくという中で非常に時間がかかってきたということで、大変申し訳ないというふうには思っております。
現在のところ、あと誘導看板ですね、重要文化的景観への、そういったものがまだ一部、一斗俵への誘導看板を商工観光課のほうで３カ所程度立てております。ただ、そこへ行ったときの重要構成要素である一斗俵の紹介の看板であるとか、そういったものにつきましては３月末までに完成をいたしますので、大変遅くなっているということにつきましては大変申し訳ないというふうに考えてます。
○議長（山岡義正君）２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君）私の考えで、この２つの問題に関しての取り組み方が、先ほどからも言うように非常に遅いです。とにかく商売というものには、まあ商売に限らず、どんなものについてもそうですけど、事を起こそうというのは、ゆっくり時間さえかければええというもんでも決してございません。昔から言われてるように、「鉄は熱いうちに打て」ということわざもございます。とにかく時期を逃したら意味がないがですよ。せっかくこの龍馬伝、今高知県が注目されてます。それにあやかろうと長崎県までが、他県すら一生懸命アピールしようとしてます。本当にこの時期というものをやはり大切に、早急に取り組んでいただきたい。
それと、この一斗俵でございますが、私もどういう状況かちらっと見ちょかな言えれんだろうと思って行った。が、アピール表示がわかりませんね、全然。それで、看板がどこぞへ立つのかもちょっと私には想定外でわからんことでございましたが、これと同時に私が去年質問しましたのは、ログハウスの休憩所を言いました。それがなされればもっと目立つんじゃないかなという印象で帰ってきましたが、そのログハウス建設までを私は提案というか、本当に求めたい心境でございますが、どのようなもんでございますか。
○議長（山岡義正君）山脇環境課長。
○環境課長（山脇一生君）お答えいたします。
休憩所、それはログハウスでということであろうと思います。２１年度において、重要文化的景観選定地区等整備構想委託業務ということで、重要文化的景観地区４地区と、それからそれに匹敵する町内の主要な施設、そういったものも全体的に含めまして、今後どのように活用していったらいいのかというようなことを事業としてやっております。
その手法としましては、そこの地区へ入って行きまして、その地区の住民の方とひざを突き合わせて、今後のあり方、そのあるべき方法、そういったものを住民からいろいろ出していただいて、それで、そういったものを取りまとめて事業化しいてくという形での整備構想事業ということでございます。
その中で、休憩所や遊歩道、それから眺望場、そういったものも整備もしてほしいといった意見も出てきております。事実、２２年度におきましてはそういった意見も踏まえまして、国交省のまちづくり交付金、あるいは文化庁のこの重要文化的景観の事業を活用しました、そういった設備を２２年度において骨格予算には乗せておりませんけれども、新首長のもとに策定していきたいというふうには考えております。
○議長（山岡義正君）２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君）はい、わかりました。大体私の質問は以上でございますが、町長、この２つの問題に対して町長の考え方を一言聞いて終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（山岡義正君）前田町長。
○町長（前田哲生君）２つのこととおっしゃいますのは、水質浄化対策と、いま一つは重要文化的景観のことでしょうか。
（２６番池本公夫君「はい」と呼ぶ）
四万十川の水質浄化対策については問者お話がありましたように、四万十川、いわば町にとっての生命線ということでありますので、えひめＡＩに限らず、ありとあらゆる手法を使って、その浄化対策を推進をしていかなければならないというふうに思っております。
また、重要文化的景観に認定をされた箇所の整備ということでございますが、これについては先ほど環境課長のほうからもご答弁を申し上げましたが、本年度は地域住民を交えて整備計画をほぼ固めてまいりましたので、２２年度になりますが、具体的なハード整備を示していきたいというふうに思っております。よろしくご理解を賜りたいと存じます。
○議長（山岡義正君）２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君）ありがとうございました。これで私の一般質問を終わります。
○議長（山岡義正君）これで２６番池本公夫君の一般質問を終わります。
２時まで休憩します。
午後１時４７分休憩
午後１時５９分再開 ○議長（山岡義正君）休憩前に引き続き会議を開きます。
ただ今、山脇環境課長から答弁の修正を行いたい旨の申し出がありましたので許可します。山脇環境課長。
○環境課長（山脇一生君）
先ほど、私の答弁の中で「さくら会」というふうに答弁をした内容がございます。誤解を招くといけませんので、「さくら福祉事業会」のことでございますので、訂正をさせていただきたいと思います。
○議長（山岡義正君）以上で修正を終わります。
２０番田邊客子君の一般質問を許可します。
２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君）では一般質問を始めたいと思います。
午前中に特に農業について、今の構築した第１次産業をどう切り開いていくかということの質問がありまして、非常に明るいある一筋が見えてきてるんじゃないかなという思いがいたしました。また四万十町は農業、また林業、森林率が８７％という町でありますので、林業をどう活性化し、また雇用をつくっていくかということが第１次産業振興の大きな視点ではないかと思いますので、そういった視点で質問をいたします。
通告には森林林業施策についてということで書いておりますが、主に森林となりますといろいろ大きな問題がたくさんありますので、林業施策について具体的に聞いていきたいと思います。
国は１２月に森林・林業再生プランを出しました。民主党与党になりまして林業に目を向けていくということでありますが、今、木材の自給率が２０％、これを１０年で５０％に上げようという考えであります。また、今日ちょうど高知新聞に載っておりましたが、森林利用促進法案が閣議決定いたしまして、この国会でこれを国会に出し、「国や自治体が公共の建物の木材利用に努めなければならない。」という文言を明記し、国が利用促進の基本方針を策定をしていく、そういう方向でありまして、６月から施行という方向になりそうであります。
この背景には日本の森林面積、戦後植えた、植林した山が４割になり、また、それの５割が４０年、５０年生という木になっておるそうです。２００７年のデータによりますと、総蓄積量と言いますか、それが４４億立方メートルということでありまして、７０年代から言いますと、その２倍に膨らんでるということであります。今使われている年間の消費量と同等の木が毎年大きくなって生産されている。そういった状況にありまして、国もこの５割を占める４０、５０年生の木を、育てる時代から利用していく時代に入ったと。そういう位置づけをして、今回の森林・林業再生プランがつくられたものと思われます。
四万十町も林業立町として掲げて頑張っているわけでありますが、特に今、全国で進められております作業道。低コストで間伐材を搬出するというこの手法はもう全国で行われ、ここは発祥地でありますが、林野庁もそういう方向で今進めているとこです。その四万十町ではありますが、昨今、非常にこの林業施策が非常に見えにくくなっているという思いが私自身しております。これはいろいろ問題もあるわけですが、町の予算に上がってくる林業予算と、また、直接森林組合に国からおりる予算がありまして、どういった事業が展開されて、どの程度事業が進んでいるかということが非常にわかりにくいというは背景にあるわけですが、とあれ林業立町を掲げる町といたしまして、この問題全体を把握していなければいけないわけで、そういった全体の森林の町の山林施策計画は十分できてるかどうか。いまだ四万十町になってそういうものを見た覚えもありませんが、大正町のときにはそういう事業計画もあったように記憶しておりますが、そういったものがまずつくられておるのかどうかをお聞きします。
○議長（山岡義正君）武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君）お答えします。
国の進めます緊急雇用対策によりまして、農林水産省は森林・林業の再生に向けました中長期的な政策の方向を明示し、森林・林業を機軸としました雇用の拡大を図ろうとしております。
このために作成されました森林・林業再生プランの中でも、計画的な施業による適切な森林管理への誘導と、安全な木材供給の確保を目的といたしまして、森林計画制度の見直しによります適切な森林管理の確保を行おうとしております。
この中で、森林資源の循環利用を念頭に置きました伐採更新対策の整備といたしまして、大規模皆伐の抑止などが上げられておりますが、これはまさに現在四万十町の策定しております四万十町森林整備計画での基本理念に通じるものでございまして、今後も地域の実情に応じて、地域住民の理解と協力を得つつ、適切な森林整備を推進してまいります。
森林施業計画に関しましては、森林所有者等が３０ヘクタール以上の団地的なまとまりを持つ森林につきまして、自発的に４０年以上の長期の方針を定め、今後５年間に実施する森林施業に関しまして計画を作成するものでございます。十和地域につきましては、ほとんどの民有林が計画に入っておりますが、窪川・大正地域は、現在のところやや?ない計画作成状況となっておるのが現状でございます。本町の森林施業はこれらの計画をもとに行われるわけでございますが、適正な搬出間伐を徐々に行いながら、長伐期施業、複層林施業などを実施してまいりまして、目あいの美しい自慢の四万十町産ヒノキなどを育成していくことを基本としております。
これらの計画に加えまして、森林組合等の事業主体が取り組んでおります、森の工場活性化対策事業によりまして、一定のまとまりを持つ森の工場での持続可能な森林経営が行われますとともに、民有林の計画的合理的な森林施業が実施されるように、今後とも森林所有者等に情報提供や助言を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（山岡義正君）２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君）課長からの答弁で多分出てこないと思ったわけですが、具体的な数字を上げての四万十町の林業をどうしていくのか、施業を進めていくのかという、出ませんでした。出ないだろうということは想定しておりましたが。
国も、毎年生産量、年間５，０００万立方を進めていくということで、生産していくということでありますので、おのずとその計画が県にもあり、町にもいずれそういう情報もおりてくると思うわけですが。
ただ実際、今の施業がどれぐらい進んでいるのか、間伐事業・除伐事業、それがどれだけ手が入ってるのか、そういうことはしっかり把握をしていただきたいと思うわけですが、四万十町の場合、３つの森林組合があります。それぞれちょっとお尋ねしまして、いろいろ情報も得たわけですが、それをまず見ますと、３地域、また３森林組合それぞれ状況は違うわけです。十和地域にしてみますと、人工率が４４．７％です。それから窪川が６８．１％、大正が６６．２％ですので、非常に森林組合の経営の仕方、施業の仕方がそれぞれ違っております。特に十和地域は特用林産を今までやってきましたので、そういう面でのまた違った取り組みがありますし、大正地域は特に先進的に、国有林も含めてたくさんの人工林がありますので、進めてまいりまして、具体的な数字は出ませんでしたけど、かなりの民有林も含めて手が入り、作業道が入ってるという話を聞きました。窪川地域におきましてはまだこれからということでありまして、組合長さんが言うのには、まだ１割ぐらいしか手が入っていないんではないかなということでありました。
それで、２１年度の事業の報告を見ますと、例えば十和地域、これは多分民有林だと思うわけですが、除間伐が１１１ヘクタール、そしてあと国有林、それから公社・公団ですが、それの除間伐が３１３ヘクタール、作業道が８．４キロメートル。大正地域は、民有林が１０４ヘクタール、それから公社・公団、国有林が４９６ヘクタール、作業道が２１．６キロメートル。窪川地域が民有林が９３ヘクタール、国有林、公社・公団が４２２ヘクタール、作業道は６．３キロメートルとなっております。もちろん森林組合以外に個人でやられてる方もおいでですので、これが四万十町全体のすべての姿とは思いませんけど、大多数森林組合が仕事をしてると思うわけですが、これを見ますのに、非常にまだ公社・公団の仕事が非常に多い。大正の場合は民有林もかなり手が入っているということでありますが、特に窪川地域におきましては、まだまだ民有林には手が入っていないということでありました。窪川地域は、特に５０年生の高齢木がありまして、山も急峻でないということで作業道も簡易に入り、非常に収入間伐には収益を上げることができると、山主さんにお金が還元できる、そういう話も聞きました。２町歩ぐらい、いい山です。それは山によりますけど、２町歩ぐらいなら２００万ぐらい入るんではないかなという話もありました。そういった点で見ますのに、非常にまだ窪川地域、今まで農業地帯でありましたので、山に目がいっておりませんでした。
そういった面で、この窪川地域の山は四万十町にとっても非常に宝であり、また雇用を生み出すそういう場所であるということが今回、私もわかったわけですが、そういった状況の中で民有林にまだ手が入ってない。だからこれは所有者の思いもあるわけで、非常に難しいとこはあるわけですが、そこをどうしていくのか、そういった数字を追って計画が必要ではないかと思うわけですが、今、数字も持ち合わせて、計画も持ち合わせておりませんので、もし私の言うた以外でまたいろいろ把握しておることがありましたら答弁をお願いします。
○議長（山岡義正君）武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君）計画面積でございますが、森林施業計画といたしまして、３０ヘクタール以上の団地的なまとまりを持つ森林につきまして４０年以上長期の方針を定め、今後５カ年に実施する計画でございます。
伐採、間伐、造林、保育といったものに関した計画がございまして、窪川地域では１０団地の約２，８００ヘクタール、これは民有林の約１７．５％程度ということになります。それから大正地域では２３団地の約３，６５０ヘクタール、それから十和地域では２３団地の９，３００ヘクタールの、計５６団地で１万５，７６０ヘクタールの森林施業計画というものを立てております。
それと、森の工場でございますが、これは町内全域４団地で、約２，０００ヘクタールの計画を立てておるとこでございます。
以上でございます。
○議長（山岡義正君）２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君）森の工場ということが、工場という事業が非常に補助率がいいということで、８５％の補助率があっていいということでありますが、なかなか団地化しなきゃいけないと。計画はあってもなかなか団地をしなきゃいけないということで、たくさんの山主がおる場合に同意を得られなくてという、非常に大変な問題もあろうかとは思いますが、そういう計画を持っているということで一応安心はいたしましたが、非常に個人の山でお願いしなければいけない。森林組合がその役割を負うと思うわけですが、非常に大変なことでありますが、もう?しきめ細かい全体の目標を掲げながら、どういう事業を入れて、どこでどうするのかということをもう?し森林計画を、四万十町の森林計画を立てていただきたいなと思いますが、もう合併いたしまして４年近くなりますので、その点では今後の取り組みとしてどう思われますか。
○議長（山岡義正君）武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君）お答えします。
現在、先ほど申し上げました数字につきましては、今、森林組合等から計画が上がってきておるわけでございますが、今後といたしましては、また町のほうも森林組合等、林業関係者との協議も重ねまして、もっと詳しく計画を立てていかなければと思っております。
それと、森林施業計画でございますが、これも３０ヘクタールのまとまりがないといけないということで、個人の森林所有者の承諾、それから今議員さんが言われました森の工場になりますと、１００ヘクタール以上のまとまりがなければいけないということで、そういった個人所有者の理解を得ることがまず大事じゃないかと考えております。
以上です。
○議長（山岡義正君）２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君）関連しますので、次に移りたいと思います。
次は、森林組合へどういった行政として指導をしているかということで尋ねてるわけですが、今、３森林組合が合併問題で、統合問題でちょっととんざしておりますので非常に難しいとこはあろうと思いますが、行政として何かやっていること、また、考えてることがありましたら、まずお答えください。
○議長（山岡義正君）武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君）行政として考えておることがあるかということでございますが、先ほど議員さんが言われましたように合併が中断しております、合併の協議が。そこで、なかなか個々の森林組合に対しまして指導ということには至っておりません。これは一緒に施業計画などが上がってきたときにヒアリングを行うとか、そういったもんで町有林の管理委託、そういったことが主になっております。
以上でございます。
○議長（山岡義正君）２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君）非常にそれぞれ違う３つの森林組合を束ねていくということがまず大変であり、その統合・合併の問題がとんざしておりますので、どうするかということが大変だと思うわけですが、町といたしましては強力に、四万十町が１つになりましたので、この森林組合も統合していくような方針で指導しておられるのか、まずその点をお聞きします。
○議長（山岡義正君）武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君）先ほどの質問にもありましたが、国の森林・林業再生プランにおいて補助金等の見直しなどがあっておりますが、そういったところのメニューの簡素化、補助金の透明性・公平性の確保、長伐期化への誘導といった内容が明記されておりますが、町といたしましてもこれまでの補助事業において、間伐の標準事業費や作業道の開設等内容が複雑であることと、また、事業の名称の変更等で混乱することが多々あったことなども含めまして、メニューの簡素化等、強く要望していきたいと思っております。
森林・林業再生プランでは、地域の森林管理の主体として森林組合の役割の明確化、民間事業体の育成強化というところも言われておりますが、今後の動向を見きわめながら、森林組合と連携いたしまして民有林の森林整備を推進していきたいと考えております。
○議長（山岡義正君）２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君）私はいろいろ話を聞いた中で、やっぱり１つの組合になって、四万十町全体の林業をどうしていくのかということを一本化して、行政もそれを指導できる、そういう体制をつくらないと、非常にばらばら、思いがばらばら、事業の仕方がばらばらという言い方はちょっと失礼になると思いますけど、非常にそれぞれの独自でやっているという状況ですので、これ、やっぱり行政も指導しながら森林組合が１つになるような方向で行かなきゃいけないんじゃないかと思うわけです。
せんだって、共産党の県議団が主体となって林業シンポをしました。そのとき、県連合の戸田会長も出席していただきましたし、それから香美市、梼原町の組合長も出席していただきましたが、戸田会長がおっしゃっていたことをちょっと言いたいと思いますが、今、国は森林組合の見直しをという方向がちょっと出されたようです。今の森林組合が非常に公社・公団の事業に集中していると、それを制限すべきだと、森林組合の事業を地域森林管理の担い手に特化すべきだと、そういうことが言われたと。戸田会長は今の森林組合もいろいろ問題があると、自分たちも反省しなきゃいけないことがいっぱいあると、もっと言うたら林家にどう還元できるか。その林家のための森林組合、公社・公団、国有林の仕事だけじゃなくて、そういうことにもしっかり目を向けていかなけりゃいけないという反省のもとに言っておりましたが、ただ、今までの歴史があって、森林組合が作業班をつくってそれを担ってきた経緯がありますので、すぐさまそういうことにされたら困るということを政府のほうにも言うたんだということをおっしゃっておりました。そういった面で、これからますます国が再生プランを出し、その地域の担い手としての森林組合の役割は非常に大きいと思うわけです。
森林組合の組合員数を見ますと、十和が８７３人、大正が６１１人、窪川が１，７０９人もおります。非常に窪川は林業を何にもしてないんじゃないかとか、そういう思いしてたんですけど、非常に組合員は１，７００人もおります。そういった人たちの山をどう手入れをし、またお金に還元させていくか。今追い風ですので、国の、多分再生プランが出たらさまざまな補助制度も出てくると思います。それを先駆けて行政も森林組合を指導し、四万十町の山をどうしていくかということをきちっと指導できるような、そういう力を持ってほしいなと思うわけです。そういった面で、これは課長に聞いたらきついですか。町長はどう思われるかお聞きします。
○議長（山岡義正君）前田町長。
○町長（前田哲生君）町内３森林組合の合併につきましては、これまでも関係者が集まった合併推進協議会を設置をし、町としましても副町長をその協議会のメンバーとして送り込んで、側面からにはなりますが、合併の促進を推進をしてまいりました。
しかし、昨年末の段階におきまして、結果として、それぞれの３組合の利害が必ずしも合致しないということで、一時は合併協議会そのものを、もともとは今年１月の合併という方向でかなり検討進んでおりましてけれども、最終的に利害が必ずしも一致しない側面があって協議会の解散ということも取りざたをされましたが、幸いにして、その合併の実現は、今春には実現するには至りませんでしたけれども、協議会を解散をすることは何とか思いとどまって、再度合併へ向けての、一定時間も置きながら検討を進めてほしいというお願いもして今日に至っております。
町としてもその方向で今後指導をするといいますか、推進をしていきたいというふうに思っておりますし、県森連、つまり県のほうもその方向で助言、支援等もいただいておりますので、県ともまた十分提携をしながら、時期はいつかは特定はできませんけれども、何とか合意形成を得て合併できるように働きかけをしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（山岡義正君）２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君）やっぱり行政がどういった林業に熱い思いを持つかということによって違いますので、そういう熱い思いを持って、どうかこの３組合を統合し、そして四万十町全体の林業をどうするかという大きな流れができるようにお願いしたいと思います。
次に、後継者問題が非常に大きな問題になるわけですが、幾らいろんな施策をしても、それを施業する人がいなければ始まらないわけであります。１９９０年には全国で１１万人ほど林業従事者がおったわけですが、今２００７年には５万人に減っているということであります。６５歳以上が３割ということであります。
県は現在、平成３０年へ向けて今の県の目標といたしましては、１，５０８人おいでるようですが、それを１，７００人にしようということで目標を持っておるようであります。四万十町の情報もありましたが、古い情報でありますが、平成７年には３０４人おったものが１７年には１５０人になっているという資料がありました。１７年の話ですので、既にもう２２年になっておりますので、かなりもっと減っているんではないかと思うわけです。
３森林組合の技術員と請負でやっている山林労務者の数は、私が数えたとこで９１人でありました。民間でそれぞれ個人でやっておられる方もおりますので、まだ多いとは思いますが、非常にこの技術を身につけるには最低３年ぐらいはかかると思うわけです。そういった点で、行政といたしましてこの問題をどう受けとめ、どう対策をしたらいいと考えておられるのか、お聞きします。
○議長（山岡義正君）武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君）お答えします。
技術の習得でございますが、これは緑の雇用という事業でやっておりまして、林業への新規就業した緑の研修生を雇用する森林組合などの事業体に、１人月額９万円の技術習得推進費を助成しまして、就業に必要な基本的な技術から高度な技術まで、３年間にわたりまして技術を習得する支援を行うものであります。
平成１４年度から始まりましたこの事業は、当初は平成１７年度までの４年間の計画でありましたが、平成１８年度からも事業内容が拡大された新規事業といたしまして、平成２２年度まで５カ年の継続が決定しております。本町におきましても平成１８年度からの新規事業では窪川、大正、四万十中央の各森林組合で基本研修、１年目でございますが、基本研修が２６名、技術高度化研修、これ、２年目の研修でございますが、これが１１名、森林施業効率化研修、これ、３年目でございますが、これが６名という方が該当しまして、林業技術の習得に努めておるところでございます。
また、本町独自の研修といたしましては地域雇用創造協議会の事業を活用いたしまして、基本的なチェーンソーや草刈り機の研修を初め、四万十式作業路の開設技術者の育成を推進するために、作業路等の開設研修を行っております。
以上でございます。
○議長（山岡義正君）２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君）今、どこの組合も緑の雇用ということで育成をしているわけですが、これは先ほど言いましたように多分２２年度で一応打ち切りと。ただ再生プランが出ましたので今後どういったまた補助事業、施策が出てくるかもしれませんが、一応今年で終わりということで、森林組合では非常に不安に思っております。
それと月９万ですので、９万ではできないわけで、森林組合が上乗せをしながら養成をしているわけですが、その点、かなり森林組合にとっては財政負担になっているということがあるようです。まだまだこれからこういう育成をしていかなきゃいけないと思うわけですが、今年、大正の森林組合にも１５人の方が来られて、７名これを育成をしていくということになっているようです。
そういった面で町独自のさまざまな、どこを見ても町独自の林業に対する補助事業というのはないがです。大正地域のときは間伐、また、作業路に対して上積みの補助事業がありましたが、せめてこれに対する、町の補助をしていく制度はできないものか。課長に聞くのもきついし、町長ももうすぐ任期ですので、それもきついわけですが、答えれなければそういう方向も考えれるんじゃないかということで私が提案しますが、どういうお考えでしょうか。
○議長（山岡義正君）武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君）議員のご提案でございます。
確かに１人月額９万円では厳しいかと思います。また新しい首長が決まりましたら、一緒に上げていって協議もしてまいりたいと思います。
○議長（山岡義正君）２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君）はい、わかりました。
どうかもう?し町?の林業に対する補助事業、実際ありませんので何らかの、今の補助も含めまして、いろんなことを考えていただきたいなと思います。またよろしくお願いします。
以上で林業問題は終わりまして、２点目の庁舎建設につきましてお聞きいたします。
この問題は、私も庁舎特別委員でありますので、毎回浜田参事からは町の意向の話は聞いております。それは重々承知の上で町長に今回はお聞きしたいと思うわけです。
町長も任期あとわずかになりまして、さまざまなハード事業をこなしてきました。この庁舎問題は最も大きな問題であろうかと思うわけですが、それを最後まで遂げなくて、途中でということでやめられるということでありますし、この庁舎、今回執行部の案が出されました。町民にもパブリックコメントということでいろいろ意見をもらってもおりますし、特別委員会でも協議しているわけですが、ただ原案が、非常に町長の思いで土地を先行取得し、駅前ということで場所を限定されての提案でありました。それはある程度、土地の取得ということは大変難しいとこでありまして、やむを得なかったということもあろうかとは思いますが、町長の駅前に対する切なる思いがあってのことだろうと思いますし、その点で町長ももうこのことについて自分の思いを述べることもないと思いますので、そういった点で質問をしていきたいと思います。
今、特別委員会の中でもいろいろ論議をされておりますし、町民からもいろんな意見が聞かれております。ただ、まだ特別委員会の中でも方向は決まっておりません。私の個人的な意見ということになろうかと思いますが、非常に駅前の庁舎ということにつきましては、いろいろと検証しなければいけない問題がたくさんあるんではないかという思いがしております。
執行部の提案の中に、あそこは非常に公共交通の利便性にすぐれているということが言われております。また、商店街の活性化にはなるんだと、そういうある面、２つの大きな理由で駅前にしたということでありますが、この点で非常に私が思っていることを話しますと、公共交通の利便性にすぐれているということでありますが、まだそれぞれの支所をどういう形の支所にするのかということははっきりしておりませんが、十和・大正地域の高齢者がＪＲを使って役場に来るということはまずないだろうと。ないというか、そうさせてはいけないと思っておりますが、支所できっちりそれが高齢者に対しては対応できるような体制をとるべきであって、ＪＲを使って役場に来るということは恐らくないだろうと思います。また、窪川地域の高齢者にいたしましても、今、交通体系の見直しをしておりますので、大正でやっております、どこでも乗れてどこでもおりれるというデマンドバス的な方向でいかなければいけないと思っておりますので、公共交通の利便性という点での問題は、そういうのは、だからという駅前の根拠はないんではないかという、私は思っております。
それから商店街の活性化でありますが、非常に今窪川、大正地域も十和地域もそうですが、商店街が非常に空き店舗が多くあって商売人の方が大変になっております。それは、特に窪川地域におきましては大きな店舗ができて、そちらにお客さんをとられている、また、人口減で非常に消費者が減ってきている、そういったことがあろうかと思うわけですが、そういった面で商店街の活性化ということは、庁舎ができたから活性化するものでもない、また、これは独自の問題ではないかと思うわけです。
また、高速道路ができます。人の流れが変わってくると思うわけですが、この間、商工会の皆さんとお話し合いをしたときに、やっぱりこれからは町の活性化は交流人口を増やす中で、ものが売れたり、人の交流ができたり、そこでお金を落としてもらう、そういった方向になるだろう、そういう対策をしなければいけないという話も出ました。だから高速道路でおりて、またこの窪川の町の中にどう人を呼び込むのか。岩本寺には年間１０万のお遍路さんが来てます。そういったものをどうするかということで、この地域をどう活性化するかという方策がない限り、駅前に役場ができたとしてもそうはならないだろうと思っておりますので、これはまた別問題ではないかなと思うわけです。その点で町長はあそこに熱い思いを持っておりますので、反論がありましたら答弁お願いします。
○議長（山岡義正君）前田町長。
○町長（前田哲生君）私のほうからは、役場新庁舎について何で駅前なのかという点に絞ってお答えをさせていただきたいと思いますが、役場の新庁舎というのは、申し上げるまでもございませんが、町民への各種のサービスを提供するとともに、これからの新しい時代にふさわしい施策を創造していく場としまして、地方分権が進む中で特に町民との協働による行政運営を行っていくために、町民が日常的に集い、触れ合い、学び合える場であるということが非常に重要でないかというふうに思っております。役場は?に行政サービスを提供する場というだけでなくて、公共の空間としての役割も非常に重要なウエートを占めております。この役割をより生かしていくためには、交通環境の利便性に最もすぐれておるということが大事だというふうに思います。
必ずしもＪＲの駅周辺が今後のデマンドバスの運行等を考えた場合に、交通のターミナルにはなり得んのではないかというふうなニュアンスのお話もありましたけれども、デマンドバスはデマンドバスで臨機応変の対応をしていくことになろうと思いますが、あそこがＪＲ、土佐くろ、高?観光自動車のバスの中枢的なターミナルであるということは変わりはないというふうに思います。また、現にこの庁舎に窪川駅までバスなり列車で来て、交通弱者の方でありますが、さらにそこからタクシーを雇いあげてこの役場までいらっしゃるという方は非常にたくさんいらっしゃいます。そういう実態もございますし、まずやはり交通の利便性にすぐれておるということが必須の要件ではないかというふうに思いますし、また、町の中心部において四万十町を象徴するようなシンボル的な施設としての位置づけも大事だというふうに考えております。
さらにまた、県西部の中心都市として、例えば災害等の機能を高める拠点施設としましても、駅前の町有地を活用した構想が私としては最適というふうに考えておるところでございます。
駅前という方向性を位置づけるについては、庁内プロジェクトにおいてもほかの場所も上げて検討しました。現在地における改築もどうかということも上げて検討しましたが、それぞれメリット、デメリットもございますし、トータル的な観点から申し上げまして、駅前構想がベターではないかというふうに考えておるところでございます。
○議長（山岡義正君）２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君）あと何点かちょっとお聞きしたいことありますので。
まず駅前の土地が余りにも狭過ぎるというのは疑問に思っております。地下１階地上３階という建物、それを木造風にするということでありますが、どうしても私には木造の建物が地下１階地上３階のイメージと結びつきません。もっと広い土地でゆっくりした木造建築ができないかなと。四万十町の、国もそういう方向でいっておりますし、庁舎建設になると多分国の補助事業も出てくるでしょう。お金も要りますけど、そういった四万十町のシンボルとしての庁舎のイメージが、あの狭い土地ではどうも私には浮かんでこないというのがあります。それも一つ問題ではないかなと思っておりますし、前がちょうど車の往来がありまして、激しくて、出たり入ったりするにも非常に危険になるんではないかな、そういう思いもしております。そういったさまざまな点で、本当にあそこでいいのだろうかという思いがしております。
非常に役場というのは大事な建物でありまして、先ほど町長が言いましたように、この地域の皆さんがその中に出入りできて、気軽に出入りできて、交流もできたり、今までの役場と違った構想にしたいということでありますので、もっともっと町民の中で議論をすべきではないかなと私は思います。
特に今、けさから話し合われておりますが、拠点ビジネスの話の中でも、観光部門の中でも、どうこの四万十川中流域にお客さんを引き入れるのか、それにはこの入り口である窪川地域をどうするのかというような話がされております。そういったもろもろの論議の中で駅前をどう使っていくのかを含めての、私はもう?し話し合いが必要ではないかと思うわけです。特別委員会の中でもそういう話し合いが必要ではないかというような話もなってきつつあるんですけど、町長にしますと自分の案が、思いが取り入れないという、なかったらという残念な思いもあるかと思いますけど、もっともっと、町民にも投げかけましたので、十分な論議が必要ではないかと思うわけですが、町長はどうお考えですか。
○議長（山岡義正君）前田町長。
○町長（前田哲生君）先ほども申し上げましたように、基本的に私はもろもろの条件等を検討する中で駅前がベターであるというふうに考えております。
しかし、現に検討委員会でいろいろ検討いただく中でさまざまなご意見等もあるやに伺っておるところでありまして、そういったご意見等も踏まえて、我々も検討してきた中身でありますが、ほかに適当な場所を求めてやるのかどうか、その場合の経費等がどうなるのかといったことも含めて具体的なご提案をいただければ、それについて検証していくというための必要な予算、調査費というのを当初予算にも計上させていただいております。そういうことで、議会のご提案もいただきながら、比較検討材料等も用意をしてご検討を賜りたいというふうに思っております。
○議長（山岡義正君）２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君）町長の意思がわかりました。ありがとうございました。
以上で私の一般質問を終わります。
○議長（山岡義正君）これで２０番田邊客子君の一般質問を終わります。
３時１０分まで休憩します。
午後２時５３分休憩
午後３時０９分再開
○議長（山岡義正君）休憩前に引き続き会議を開きます。
２１番牧野利惠子君の一般質問を許可します。
２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）それでは通告に従って一般質問をさせていただきます。
まず初めに、チリ大地震の津波の検証ということで質問をさせていただきます。
２月２７日に地球の反対側で起きたチリ大地震は、全国瞬時警報システム・Ｊアラートが作動し、屋外告知放送端末で津波警報が放送されました。５０年前、日本の沿岸部に大きな被害をもたらしたチリ津波を思い起こさせ、不安を抱いた方々も多かったと思われます。
そこでその後、さまざまな新聞報道がされておりましたが、被害というところでは、興津、志和というのは直接的な被害はなかったでしょうか。
○議長（山岡義正君）永井総務課長。
○総務課長（永井立一君）お答えします。
問者もおっしゃられましたように、?米チリで２月２７日に発生しましたマグニチュード８．８の巨大地震による津波が、２８日、北海道から沖縄の太平洋側各地に津波が到達することを受けまして、気象庁は大津波・津波警報を出しまして、各自治体も避難指示や勧告を出して警戒体制を?いたところです。津波の高さは気象庁の予想より低く、人的被害はなかったのが幸いであります。
報道によりますと、高知県須崎市の須崎港では１．２メートルの津波を観測し、港に係留していた遊漁船が転覆するなどの被害が出ていたようでありますが、ここ四万十町におきましては興津、志和地区の区長並びに両漁協にも確認しましたが、ともに被害はなかったという報告を受けております。
○議長（山岡義正君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）ここは検潮所、波の高さというのは測定できてないんですか。
○議長（山岡義正君）永井総務課長。
○総務課長（永井立一君）ちょうどその測定する機器が設置されておりませんので、高さは正確には測れておりません。ただ目測としまして、興津地区で１メーター１０ぐらいやったかなと。第５波といいますか、５時ごろやって来たようですが、志和についてはちょっと確認はできておりません。
○議長（山岡義正君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）幸いにも今回は大きな被害はなかったのですが、検潮、波の高さというものは測定されておりませんが、目測として１メーター前後あったということで、しかも第５波ということで、結構この波、津波というのは非常に大きな力を持っているので、大事に至らなかったということは幸いだと思います。
この津波は県内の自治体により避難勧告に対応の差があったり、また、沿岸住民の避難状況にも差があったと言われております。大津波警報や津波警報が発令されて、避難指示や避難勧告が出された自治体で、避難の対象となった住民の避難行動が低調ではなかったかと消防庁の行動調査が報告をされています。本県では避難を確認できたのは３．８％。全国平均の６．５％を大きく下回ったそうです。県内で避難率が最も高かったのは四万十町の２４．２％であったと報道されておりますが、これはどういう状況であったのかということを説明をお願いしたいと思います。
また、町はどのような警戒体制をとったのか。そして重ねて申し上げますが、今回の避難勧告による住民の避難状況はどうであったかということを答弁をしていただいて、この詳細を検証することにより今後の防災対策についてさまざまな教訓が得られるのではないかと思いますので、答弁をお願いいたします。
○議長（山岡義正君）永井総務課長。
○総務課長（永井立一君）お答えします。
まず２点目の質問でありますどのような警戒体制をとったかということからお答えしたいと思います。
２月２８日午前９時３３分、気象庁より太平洋沿岸部に対しまして大津波・津波警報が発令されたことを受けまして、１０時に町の災害対策本部を設置して、興津、志和地区の消防団による水門閉鎖を行っております。１２時、興津、志和地区住民に対して屋内外放送スピーカーを通じまして津波情報を放送して避難を呼びかけるとともに、興津第１、第２、第３分団並びに志和分団を召集しまして、消防団による避難の周知と地域の巡回を随時行い、警戒体制をとっております。また１２時３０分、興津、志和地区住民１，３８８人に対しまして、改めて町からの避難勧告を発令しましたが、以後１３時、１５時、１７時２０分にも避難勧告を再度ケーブルシステムを使いまして放送したところです。
またこの間におきましても、ケーブルテレビを通じまして避難勧告の文字放送を流すとともに、町内には河川監視カメラが１３カ所に設置されております。常時その映像が切り替わりながら状況が映し出されておりますが、特に今回の場合、津波の到達状況を監視、警戒するため、興津浦分と小室の漁港並びに志和漁港の３カ所のみの映像に切り替えまして、住民の皆さんへの映像による情報提供に努めたところでございます。
それから、避難勧告による住民の避難状況ということでございますが、まず志和地区の要援護者に対しましては午前１１時、志和分団並びに区長の協力により、事前に志和小学校への自主避難が行われております。１２時３０分、災害対策本部の避難勧告とともに両地区の住民の避難が始まりましたが、見回り台帳登載者についてもほとんどの方が避難されており、避難できていない方につきましては消防団員が津波の状態を常に監視して、いつでも避難の支援ができる状態で待機しておりました。
避難者数につきましては、興津地区避難対象者１，０６１人に対し、避難者数２７０名、志和地区３２７人に対して６６人で、両地区合わせて３３６人の避難が確認できております。
ちなみに今回の津波に対する県内の避難状況ですが、問者も言っておられましたが、昨日の高知新聞に避難勧告を出した県下市町村の避難状況の一部が掲載されておりましたが、県下の平均避難率３．８６％に対しまして、四万十町におきましては２４．２１％となっておりまして、県下では四万十町が最も避難率の高い結果が出ております。そういった県下で最も高い避難率が出ておりましたが、避難者数としてはやはり?なかったのではないかなというふうに感じております。
今回の津波に関する検証につきましては現時点ではできておりませんが、幾つかの反省点や課題も出ております。それらをまとめた上で消防署、分団、あるいは区長等関係者とともに検証して、次の津波への対策並びに近い将来発生するとされます?海地震による津波に対して万全の体制を図るためにも、検証結果をもとに地域防災、津波対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（山岡義正君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）避難率が２４．２％ということで、これが思ったより多かったか?なかったかというのはそれぞれの判断にもよると思いますが、ただ県下でもこれは高かったということは、日ごろから避難訓練を身につけていて、非常に防災意識の高い地区であるということは改めて証明したとは思います。
ただそのときに、第１波の到達後からずっとどのところも第２波、第３波、それから四万十町では第５波がかなり目測でも高かったと思うんですが、そのときに避難された住民はどういう行動をとっておられたでしょうか。
○議長（山岡義正君）永井総務課長。
○総務課長（永井立一君）避難者は避難広場でありますとか集会所、あるいは小学校の体育館とか学校施設、避難場所に指定されておりますそういったところへ避難しております。
○議長（山岡義正君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）さまざまなこの行動調査をとったときに、これがどうであったかということをちょっと確認をしたいわけですが、第１波で意外と津波が?なかったというので帰宅したということはなかったんでしょうか。そこのちょっと検証をぜひお願いしたいと思うがです。
それと、今回はケーブルテレビで、監視カメラで住民の皆さんは見ていたということを私も興津の方から聞きました。ところで監視カメラで、結局津波というのは監視カメラで観測して、本当に実際に大きな波が来たときに、それはどうであったかという住民の心理ですよね。今回は被害がなかってよかったんですが、その点についてどう思われますか。
○議長（山岡義正君）浜田参事兼危機管理監。
○参事兼危機管理監（浜田好清君）今回の津波の避難状況というものは先ほどの状況でございますけれども、確かに時間がたつに従ってどういう行動をしてきたかというところについては、非常にこれから検証していく必要があると思っております。
今回について、それぞれの両地区に職員の派遣といいますか、状況監視、どういう状況であるかというところについても行っていただきました。そういった状況をもう?し具体的に内容の確認をしながら、先ほど総務課長が言いましたような関係団体との中で、十分にその事後の対応につなげていきたいというふうに思っております。
○議長（山岡義正君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）もう一点。ケーブルテレビで監視カメラによる津波の状況を見てたというそれがあったんですが、そのことについて、本当に巨大津波が押し寄せたときに、それは間に合わないんではないかということで、逆に、監視カメラで観測された状況というのが逆の効果になっていたんではないかというふうに一部心配するわけです。その点について、今後、防災意識の中でどう対策をとっていくかということです。
○議長（山岡義正君）浜田参事兼危機管理監。
○参事兼危機管理監（浜田好清君）どうも申し訳ございませんでした。
確かに今回ケーブルテレビを通じてのその監視ができる状況が生まれておりますので、そういった面では、対応をしていく感覚としては非常にえい方法ができたなというふうに思っております。
ただ、それをどのように受け取るかというのは非常にこれからの心配な部分にも確かになってきております。それについては、やはり第１波から第５波が今回一番強かったんですが、後々に強い波が出てくるという感覚というものをやはり両地区の住民の方々にも十分理解をしていただき、津波の知識というものを十分に深めていっていただくような学習会、また、講演会等をしていく必要が生まれてきたなというふうに思っております。
○議長（山岡義正君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）大?注意報なんかのときに、増水した川を遠くのほうで監視カメラから放送されるというときには、どれくらい今水位が上がっているかということは、増水のときなどは住民にとってはそういうテレビ放送というのも貴重ではないかと思いますが、ただ私としては、津波に関しましては、これはテレビに頼っていると危ないのではないかという一つの危険を感じました。その点についてぜひ地域の方々ともう一度防災、また専門家とも協議をしていただきたいと思います。
それと、池本議員の答弁でも答えられておりましたが、見守り台帳をもとに避難、安否を確認するというそういう作業も行ったということですが、今回は特に志和地域のほうがそういうところは非常に見守りができていたように思われますね。興津地域でもそういう近隣の助け合いというものはできていると思いますが、なお、これからは健康福祉課を中心にそこの支援体制というものを早急に、これはもういつ起こるかわからないということで早急にその対策をとっていただきたいと思っております。
そこで、次に、先ほどテレビで見てたという住民の方もおりましたが、それと字幕放送で放送をされておりましたのでよくわからなかったと。何回か字幕放送の内容を変えられていたということですが、それと屋外の端末放送で、声が聞き取りにくかったという方もおいでました。その点についてはいかがでしょうか。
○議長（山岡義正君）浜田参事兼危機管理監。
○参事兼危機管理監（浜田好清君）その２つの方法、これについては非常に災害の状況によりまして、今回は津波でも昼間の状態でございましたので、比較的聞き入れることができたかなと思いますが、これが台風時とか夜間とかいう場合の状況については、一定の心配が出てくるなというところもわかりました。
それと字幕につきましても今回早急に入れたところもございまして、今後改良するべき方法についても検証していきたいなというふうにも思いますので、よろしくお願いします。
○議長（山岡義正君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）ぜひそういうところは防災会議等でも検討していただいて、最善の策をとっていただきたいと思います。
沿岸住民の行動調査ということで、恐らく津波の最大時にあの地域では多数が帰宅していたというデータもございますが、第２波よりも第３波、あるいは第５波のほうが大きかったというところで、津波に対する警戒心というものをもう一度我々は再認識をしていかなければならないと思います。津波の怖さというのをぜひ認識してほしいのですが、これは、興津小学校等は非常に防災学習をやっておりますので、今後、子供や地域の方々を中心として、ぜひ防災意識を高めていただきたいと思いますが、今回の津波を教訓としてぜひ防災対策を、最善の策を行政としてとっていただきたいと思います。近くそういう会議を、検証会議などを起こす予定を教えていただきたいですが。
○議長（山岡義正君）浜田参事兼危機管理監。
○参事兼危機管理監（浜田好清君）今回は志和地区、興津地区が毎年のように防災訓練を行い、津波に対する避難意識というのが非常に高かった関係で、非常に県下では高い数値を上げることができました。
これはちょうど志和地区についても高知大学の先生をお呼びした直後のことでございましたので、非常に意識も高く、避難の状態というのは比較的手早くできたのじゃないかなと思っております。こういった形のもんをもっともっと自覚をしていただき、まだまだ２４％でございますので、もっと多くの方に避難、いざというときにできるような形になるような形をしていくには、十分やはり起こったことに対する検証ということをしていかなければならないというふうに思います。
また、その考え方につきましては、十分に状況を担当部署でつかまえまして、その関係機関との間で近々行っていくという形をとりたいというふうに思っています。
○議長（山岡義正君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）ぜひその取り組みをお願いしたいと思います。
次に移ります。新規卒業者への就農支援についてということで質問をさせていただきます。
去る３月１日は四万十町内の２つの県立高校の卒業式が行われました。私は２月２５日に開催された窪川高校での開かれた学校づくり推進委員会で、今年も就職内定率は低く、町内での採用が極めて?ないことが報告を受けましたが、出口の見えない不況の中、雇用の問題はますます深刻化しております。年代を問わずに失業することにより発生する本人や家族、地域社会への影響は深刻でございますが、ことに若い人の場合、社会に出る最初の段階でつまずくことは、その後の人生に大きな不安を抱かせてしまうのではないかと心配をします。
そこで本年卒業した高校生の就職状況はどうかということを、２つの高校にわたってお伺いをしたいと思います。
○議長（山岡義正君）水間教育長。
○教育長（水間淳一君）お答えいたします。
今年３月１日に卒業式が行われました。窪川高校の定時制も含めまして３回の卒業式があったわけですが、その今年度の高校生の就職状況ということでございますが、窪川高校、四万十高校に問い合わせをいたしましたところ、両校の卒業生が８５名でありますが、そのうち就職希望者は４３名であります。４３名のうちに就職内定者数、決まっておる方が、卒業生が３７名であります。就職内定率ということになりますと８６％、町内の２校で８６％になっております。
その中で、内訳を申し上げますと、県外へ１２名が就職ということになっております。これは内定者数の３２．４％に当たります。そして県内への就職者が２５名であります。２５名のパーセントが６７．６％になります。そして県内２５名のうち町内へ就職をした生徒が両校で１２名であります。これは３２．４％に当たっております。
状況といたしましては以上になっております。
○議長（山岡義正君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）町内等で就職した職種はどういうところに。わかりますでしょうか。
○議長（山岡義正君）水間教育長。
○教育長（水間淳一君）全部はよう把握できておりませんけれども、県内でしたら四国電力、企業名でえいですかね。
（２１番牧野利惠子君「はい」と呼ぶ）
企業名を言いますと四国電力とか郵政ですね。そして製造業もありますし、医療関係もあります。そしてスーパーのような関係、これは販売業になるんでしょうか、そういったところです。県外はやはり製造業が多いんじゃないかというふうに思います。
以上です。
○議長（山岡義正君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）高校生の、地元高校の就職率が８６％、４３名中の３７名ということで、まだ６名の方が、卒業式が終わって約１０日になりますが、まだ決まっていないような状況ということですね。
これで、毎年この不況の中で、新聞等でもこの問題はよく上がっておりますが、就職の支援というものを現在どのような取り組みをしているか。取り組まれているところがありましたら、教育委員会及び商工観光課のほうでお答えをお願いします。
○議長（山岡義正君）市川商工観光課長。
○商工観光課長（市川敏英君）お答えをいたします。
先ほど教育委員会より窪川高校並びに四万十高校の両校の生徒さんの本年度における就職状況についての話がありました。
その中で、これら高校生の町としての金銭的な支援というのはございませんが、厚生労働省のほうによりますと、就職先が決まらなくて卒業される方を対象といたしまして、新卒者体験雇用事業。これは１カ月ではございますけれども、企業さんに体験的に入って、そこに１月８万円の支援をするということで企業さんに直接払いまして、企業さんがその方に給料を払うというような仕組みになってるようですが、それとなおもう一つ、職業訓練が無料で受けられるということがあるようです。これにつきましては半年間、６カ月を基準としておるようでございますけれども、この中で無料で訓練を受けて、生活支援として１０万円がいただけるような仕組みのようです。しかしながら、これにつきましてもその所得の関係があるようでございますので、一概に皆さんに行けるかどうかというのはわかりませんけれども、そのようなことを国が支援をしているということがあります。
県におきましても、現在、経済の４団体に対しての就職に対する要請をしているとか、それから産業人材の育成をする、そのようなこともしておりますし、就職進路をしてくださっている先生方に対しても県内外の事業者の説明会、そして直接、高校生のための企業の合同説明会等も行われております。
また、町におきましても２０年度と、そして今年度２年にわたりまして、地域就職面接会も実施しているところであります。それから昨年度におきましては、今年は要望がありませんでしたけれども、学校側からの要請もありますと昨年度あったわけですけども、地域の企業訪問、一緒に行ってくれということで、なるべく、そういうことが要請があれば行くような形でしております。こういうことを受けまして国・県・町が一体とした新卒者の就職支援を今後もしていく必要があると考えておりますので、よろしくお願いします。
（２１番牧野利惠子君「教育委員会での支援はないですか」と呼ぶ）
○議長（山岡義正君）水間教育長。
○教育長（水間淳一君）お答えいたします。
教育委員会としての支援は直接的には行っておらないところでありますが、学校として、進路指導のほうで就職指導ということで行っておると聞いております。
○議長（山岡義正君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）町のほうで２０年、２１年と地域就職面接会というのは確かに実施されております。そういうところで高校生の参加というのはどれくらいあるんでしょうか。
○議長（山岡義正君）市川商工観光課長。
○商工観光課長（市川敏英君）お答えいたします。
今年の場合は、ちょうどそのときに入学の関係があって子供さんが来られておらなかったと聞いておりますが、その中で大学生ですかね、そういう学生さんの関係が５名ほど来ておりました。全体では８４人の方が参加されまして、その中で学生さんが５名というふうに聞いておりますので、よろしくお願いします。
○議長（山岡義正君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）昨年は高校からの要請もあって、地域の企業のほうに一緒に回ってほしいということで商工観光課のほうも企業回りをしていただいたということでしたね。
それを、２１年度も積極的に行政としても支援してますよという、そういう姿勢はぜひあってもよかったのではないかと。まあもちろん高校側からも働きかけは大事なところですが、そういう気がしないでもありません。本来なら希望と期待に膨らむ１８歳の子供たちを受け入れてくれるところが、今のところまだ６人ほど残っておられるわけですね。
私たち団塊の世代は幸いにも町内にさまざまな職場がありまして、地元高校を卒業して、ほとんどの子供たちが県外、町外、また町内への就職希望の何らかの働き口がありました。そこで、私たちも本当に社会人としての教育は家庭の中では余り身につけていなかったと思うんですが、その就職先で、本当におよそ１年くらいの間はその職場の方々のご指導によって社会への適応力は身につけてさせてもらったという記憶があります。
よくそのときのお世話になった方にお話をしますと、１年というものは本当にまあ言うたら投資をするようなもんで、「本当に１年というのは給料は払いゆうけど、あんたらを育てゆうがよ」と言われましたが、社会で育てていくという、そういうゆとりがあったわけですね。けれど今はそのようなゆとりはありません。即戦力となる人材を要求されまして、新卒者はなかなか採用されない状況にあります。また、本当に仕事を、専門職なんかを身につけたい方は専門学校へ行くというその道を見出して、専門学校で一所懸命公務員の試験や、あるいはほかの技術等を身につけて、狭い就職の、狭き就職口を見つけていくという、今、本当に若い人たちにとって気の毒なといいますか、大変な時代になっていると思います。
しかし経済的に専門学校へも進学できない子供さんたちにとっては、地域がやっぱり受け皿にならなければいけないのではないかと思うわけです。就職先が定まらない子供たちが職業人としての基本的なことを身につけることはなくて、手っ取り早いバイトなどで小遣い程度の収入を得ると、なかなかそこから抜け出すことが困難になってきます。実際私もそういう?年たちを二、三人知っておりまして、バイトはバイトでよろしいんですけど、やはりこれからこの地域の中で生活をしていくというときには、定まった職業に一日も早くつけさせてあげることが肝心ではないかと思うわけです。
自治体によっては、新規高卒者の雇用拡大と地元就職を促進し、町内企業の振興を図るために、受け入れ企業に対して雇用促進奨励金を交付しているところもあります。あるいは役場の臨時職員に特別枠を設けて採用したり、また、職業の就職未定者に日額、これは福島県の例でしたでしょうか、福島市の、日額６，０００円の手当をつけて民間事業所に派遣するなどの支援策をとっているところがあります。本町でも新規高卒者を雇用促進奨励金制度というものを設けることはできないものかと思うわけです。四万十町にある企業は毎年１名の採用枠を地元高校生のためにとっていると聞きます。そのような積極的な企業や、あるいは事業所をこれから先、新規卒業者、高校生に限りませんけど、就職のまだ未定の方に対して、地元で生活をしたいというそういう若い人たちを何とか行政として支援できないものかということで質問をいたします。
○議長（山岡義正君）市川商工観光課長。
○商工観光課長（市川敏英君）大変おっしゃることはごもっともと思いますし、大変そのことについて国のほうの支援としても、１カ月ではありますけれども奨励金制度を設けているということも踏まえてみますには、必要なことかなとも今考えております。
しかしながら今、国・県・町のほうの支援の整備をしながら、今後に向けては議員のおっしゃることを整理した上で十分な協議をして、今からしていきたいなと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（山岡義正君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）「僕らは窪川で就職したいです」と開かれた学校づくり推進委員会に出席した生徒会の役員はこう発言いたしました。四万十町に若者が残り、働き、そして税金を納め、家庭を持ち、子育てをしていく、それが今日も何度か議題に乗っておりましたが、人口減の歯どめになっていくのではないかと思います。
私はむしろこういうことは個人的な支援というよりも、この社会としてぜひ行政支援をしていかなければならない時代に来ていると思います。ぜひ政策的にもそれを前田町長さん、次のリーダーに託していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山岡義正君）前田町長。
○町長（前田哲生君）次期リーダーに申し送りしたいと思います。
○議長（山岡義正君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）前田町長も窪川高校の卒業生でございます。また、この中には窪川高校、あるいは四万十高校の卒業生の方も大勢いらっしゃると思います。そのほかにも地元に残っておられる方がたくさんおりますので、地元の若者が地元に残って、それは将来の町の体力をつけるということにもなってきますので、ぜひ次期リーダーに申し送りをされるということですので、よろしくお願いをいたします。
では、次に、県立高校の再編成の動向についてということで質問をいたします。
先ほども申し上げましたように、私たちのこの四万十町内には２つの高校を、本当に好運なことであります、２つの高校を有しているということで、教育的にも２つの高校が果たした役割というのは大変大きいものがございます。卒業生であります私たち、また、特に前田町長さんやほかの議員さん、また、職員の方もその点は一所懸命になっていただきたいと思うんですが、児童数の激減により四万十町内の学校適正配置計画が平成２０年度に発表され、学校が地域に存続するかどうかは学校関係者のみならず、地域を巻き込んだ問題になっております。四万十町内の２つの県立高校についても、今後、同様の問題が現実に起こるのではないのかということで質問をさせていただきます。
高知県では中学校卒業者数の減?や多様化する生徒のニーズにこたえるため、平成１６年度から２５年度までの１０年間を見通した長期的な県立高等学校再編計画を策定し、特色ある学校づくりと県立高等学校の適正な規模と配置に取り組んでおります。平成１６年度から１９年度までの第１次実施計画に続き、２０年度から２２年度までの第２次実施計画では、窪川高校定時制が近年の入学者数が最低の基準１０人を満たしていないことから、「１９年以降連続する３年間で１０人に満たない年度が２度ある場合は募集停止」という条件つき募集停止が示されました。私たち同窓会や、あるいは開かれた学校づくりの委員、またＰＴＡの方、そして生徒会等が一所懸命募集停止について動きました。そして高校や保護者、地元の熱意で１年間の延長はされましたが、とうとう２２年度からは募集停止となってしまいました。
次に、昨年の１２月２１日には第３次実施計画が発表されまして、今回は窪川高校や四万十高校ともに再編計画の対象とはなっておりませんが、第３次実施計画の終わりの文章に「平成２１年３月に県内の国公立学校を卒業した生徒は６，１９９人、うち４，８７７人が県立高等学校に入学をしているが、中学校卒業者数の推計と進路の動向から考えると、将来は県立高等学校の入学者数が３，９００人程度になる」という、約１，０００人減るという非常に厳しい状況が想定をされております。「本再編計画終了後の県立高等学校のあり方については、再編計画の評価を踏まえ、高知県教育審議会や県立高等学校教育問題検討委員会での審議を経て次の再編計画を検討、策定する必要がある」と、第３次実施計画の中で明記されております。このことについて教育委員会はどのような見解を持っておられるのか、また、今後の動向をどう予測されるのか、今わかる時点で結構ですので、ご答弁をお願いいたします。
○議長（山岡義正君）水間教育長。
○教育長(水間淳一君) お答えをいたします。
今議員さんのほうからお話をいただきましたことの中で、私たちもまだ情報をつかんでないところも多々ありましたが、県立高校の再編計画につきましては現在、先ほど議員さんも言われましたように、第３次計画の中で大栃高校が２１年の末で閉校ということになりました。それで、これ、テレビでも報道されておりましたが、卒業式の様子も映っておりました。仁淀高校が平成２２年度末で閉校と、また、宿毛高校の大月分校が平成２４年から募集停止ということになっておるようです。
町内の四万十高校、窪川高校につきましては今議員さんがおっしゃられたとおりであると思いますが、現在は上がっておりません。上がってはおりませんが、今おっしゃられたように、１，０００人くらいの入学者数が減?していくと、将来的にしていくということになれば、同じ町の中で県立高校が２校あるということは、私たち教育委員会としてはぜひ残していただきたいと、また残るべきであると、このように考えておるところでありますが、なかなか生徒数の状況、つまり四万十町におきましても平成元年と今と比べますと、生徒数が約半分に減っております。ということを考えますとなかなか２校が存続するということは難しいときもあるかなという想像をしております。現在、わからんところでありますが、もしですよ、もしこういう計画が出るとすれば、４次計画が出るとすれば平成２４年ごろには何らかのそういった話とかアクションとかがあるかもわからないというふうに感じておるところでございます。
そして、窪川高校の定時制につきましても議員さんがおっしゃられたとおりでありますが、大変残念に思っておるところであります。２，０６８名の署名を集めていただきまして、議員さんも先頭に立って署名していただきましたが、県のほうへＰＴＡの会長さんと出向きましてお願いをしたところ、１年間の余裕は見てみましょうということになりましたが、２年目になりますとやはり条件をよう満たさなかったということで、今年から募集停止に至ったという経緯がございます。
委員会としましては何らかの、県立高校でありますので、私たち義務教育の担当ですので、県立高校のことにつきましては具体的にはなかなかコメントもできないところもありますが、何らかのそういったことが起こったときには何らかの方法が、支援がとれるんじゃないかと、また、どんな方法が、どんな支援がとれるかということを考えていかなければならないと、このように今思っているところでございます。
○議長（山岡義正君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君） ?しちょっと訂正させていただきますが、第４次計画というのは、一応さきの学校適正の再編計画の中では１６年から２５年までの１０年間ということで、次に出るのは新たなる再編計画ということで、それはもう第４次ではなくて、新たな計画だと思います。それで、２５年以降のことは今後非常に我々が警戒をしなければいけないということです。
そこで、教育長と同窓会長とが県の教育委員会のほうに署名を持って行かれたということで、このことは非常に大きな、定時制を１年間延長したという大きな力になっているようです。水間教育長の大変なお力だったと思います。ぜひ教育委員会がそういうことで、県立高校だから我々は手が出せないではなくて、ぜひそういうアクションを起こしていただきたいと思うわけです。
そこで何もなす術がないかといいますと、やはり両校ともとにかく生徒が集まってくるということをまずは考えていかなければならないと思うんですね。人口減や?子化に歯どめがかからないというところを何度も一般質問の中でもありますが、子供の絶対数が減ってくる中でも、現在、窪川高校、四万十高校とも１学年に２学級を保っております。四万十高校の場合は環境科と普通科という２つの特別な科を有しているから、もし定員に達しなくても今のところ２学級を確保できているというところで、窪川高校の場合は普通科ということですので１クラスは４０人以上、４１人おれば２クラスになるわけですが、４０人に満たない場合には１学級にならざるを得ないということで、非常に教員の配置等も、十分な教員が得られないというような状況にもこれから以降なるかもわかりません。
今年卒業された３年生は４０名、２１年度ですね。２年生が残念ながら１クラスの２９人で、１年生は地元の窪川中学校との非常に連携があったおかげで、５１名の子供たちが入学をしてくれまして、そのうち何パーセントが窪川中学校からか、ちょっと今私の手元の資料にはないんですけど、そういうふうに地元の中学校の協力というのが不可欠になってくると思います。今年は後期の選抜が間もなくあると思いますが、前期の選抜の状況から言いますと、もしかしたら１学級になるのではないかと心配をされております。今年の窪川中学校の卒業生は何名の予定でしょうか。ちょっと教えていただけませんか。
○議長（山岡義正君）野村学校教育課長。
○学校教育課長（野村和弘君）お答えします。
窪川中学校の卒業生ですが、今手持ちの資料が５月１日現在の数字となっておりますが、９０名となっております。
○議長（山岡義正君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）９０人ということですね。ということは、せめて地元中学校の５０％が地元高校に進学をしてくれれば問題は解決するわけです。ところが今中学校から３０％前後が窪川高校へ進学しているということです。
高校の校長先生にお話を伺いますと、非常に今窪川中学校は落ち着いて学力も高いそうです。ですから高校へ上がってもしっかりとしたレベルの学力を続けておられるということですが、四万十高校のように中高の連携、一環教育のような形をとるか、あるいはまだ窪川高校のように選抜ではあるけれど、地元中学校のかなりの協力をしていただくかというので、それはさまざまな選択があると思いますが、何とか中学校へも、多分おっしゃってましたね。窪川中学校で生徒に進路指導するときに、まずは第一に窪川高校への進路ということを先生方は勧めていただいているということです。
ただ、それはぜひそういう協力もしていただきたいと思いますが、もしそういうさまざまな努力をしながらも子供たちが３年、４年たったときに、本当に５０％でも子供の絶対数が?なくなると。そういう時代になったときに、じゃ窪川高校、四万十高校の魅力をどこにつくっていくかということだと思います。いろんな意見がありますので、ここではなかなか出せないんですけど、やはり県の教育委員会等で我々の地元の、せっかく今まで長い年月培ってきて、四万十町の教育レベルを高めてきた、その２つの中心的な存在だった高校を消滅させないためにも、地元の熱意というものが非常に大事だと思うんです。ぜひ町長初め、また議員の方々にも私はぜひ２つの高校を応援していただきたいと思います。
先ほど言いましたように窪川高校とか、あるいは四万十高校へ進学してもきちんと就職の受け皿があるよと、そういうことがあるとやっぱり地元が、そしてそれを地元の行政が支援をしていると、そういうことも大変大きな武器ではないかというふうに思います。ぜひそういう意味でも、卒業生を代表いたしまして前田町長からご支援の力強いお言葉をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山岡義正君）前田町長。
○町長（前田哲生君）私は卒業年度は忘れましたが、昭和の３０年代の半ばであったかと思いますが、振り返ってみますと本当に窪川高校、今昔の観がいたします。私どもの時代は１学年Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄまでクラスがありまして、プラス農業科、林業科というのがありまして、１学年恐らく２００人を超えておったと思います。それが現状では問者おっしゃるような状況でございまして、大変寂しい思いがいたしております。
?子化に加えまして、いろいろほかにも要因があろうかと思いますが、町内の中学校、直近のデータで言いましたら、１７０人ぐらい全部集めれば卒業生はおりますかね、うち５割以上が町外の学校に流れているという実態があります。これは選択の自由がありますから、それを引き止めるということもなかなかできないかもわかりませんが、やはり地元高校にもっと魅力というものを高めてもらって、地元に進学をするという条件整備を整える必要があろうかと思います。
残すという要望だけでは空回りになりかねんと思いますから、やっぱりそういう残せる状況整備をこれからいかにつくっていくかということが大事ではないかというふうに思いますけれども、やはりこの２つの高校の灯はどうしても守っていきたいという私もそういう強い思いを持っております。いろんなこれから問題も出てこようかと思いますけれども、町民の皆さんと協力し合って、存続へ向けての取り組みを続けていきたいというふうに思っております。町長をやめた後も１町民としまして取り組んでいきたいと思っております。
○議長（山岡義正君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）ぜひ町長には力強く支援をしていただくということで、また、我々もここにおいでの皆さんも、ぜひ四万十高校、窪川高校ともに応援をしていただきたいという願いを込めまして私の一般質問を終わります。
○議長（山岡義正君）これで２１番牧野利惠子君の一般質問を終わります。
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会にしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君）ご異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定をいたしました。
本日は延会いたします。
午後４時４分延会

○添付ファイル１

h22_teirei_1_2 （PDFファイル 677KB）

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