平成２２年第１回定例会
四万十町議会会議録
平成２２年３月１１日（木曜日）
議 事 日 程（第３号）
第 １ 一般質問
第 ２ 議案第１０号 四万十町町産材利用促進条例の制定について
第 ３ 議案第１１号 四万十町江師農林水産物集出荷加工場施設条例の制定について
第 ４ 議案第１２号 四万十町興津水産物加工施設条例の制定について
第 ５ 議案第１３号 四万十町退職手当審査会設置条例の制定について
第 ６ 議案第１４号 四万十町特別会計条例の一部を改正する条例の制定について
第 ７ 議案第３１号 四万十町湯の里ふれあいの家条例の一部を改正する条例の制定に ついて
第 ８ 議案第３２号 四万十町防災行政無線施設条例の廃止について
第 ９ 議案第１５号 四万十町滞在型市民農園に係る指定管理者の指定について
第１０ 議案第１６号 四万十町昭和ふるさと交流センターに係る指定管理者の指定につ いて
第１１ 議案第１８号 平成２２年度四万十町一般会計予算
第１２ 議案第１９号 平成２２年度四万十町国民健康保険事業特別会計予算
第１３ 議案第２０号 平成２２年度四万十町国民健康保険大正診療所特別会計予算
第１４ 議案第２１号 平成２２年度四万十町国民健康保険十和診療所特別会計予算
第１５ 議案第２２号 平成２２年度四万十町大道へき地診療所特別会計予算
第１６ 議案第２３号 平成２２年度四万十町老人保健医療事業特別会計予算
第１７ 議案第２４号 平成２２年度四万十町後期高齢者医療事業特別会計予算
第１８ 議案第２５号 平成２２年度四万十町介護保険事業特別会計予算
第１９ 議案第２６号 平成２２年度四万十町簡易水道事業特別会計予算
第２０ 議案第２７号 平成２２年度四万十町住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
第２１ 議案第２８号 平成２２年度四万十町農業集落排水事業特別会計予算
第２２ 議案第２９号 平成２２年度四万十町下水道事業特別会計予算
第２３ 議案第３０号 平成２２年度四万十町水道事業会計予算
第２４ 陳情第２１－３３号 屋内個別端末機設置に関する要望書
第２５ 陳情第２１－３５号 十和地域におけるケーブルシステム整備についての要望書
第２６ 陳情第２２－ ３号 安全・安心な国民生活実現のため、防災・生活関連予算の 拡充と国土交通省の地方出先機関の存続を求める陳情書
第２７ 陳情第２２－ １号 林道改良工事の陳情書
第２８ 発議第１号 安全・安心な国民生活実現のため、防災・生活関連予算の拡充・国土交通省の地方出先機関の存続を求める意見書案
第２９ 発議第２号 中山間地域の一次産業の衰退と獣害対策を求める意見書案
第３０ 発議第３号 議員派遣の件について
第３１ 閉会中の継続審査・調査申し出について
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本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１から日程第１０まで
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出 席 議 員（２３名）
１番 吉 村 アツ子 君 ２番 岡 峯 久 雄 君
３番 弘 瀬 則 彦 君 ５番 山 岡 義 正 君
６番 緒 方 正 綱 君 ７番 橋 本 保 君
８番 山 上 利 嗣 君 ９番 岩 井 優之介 君
１０番 田 邊 哲 夫 君 １１番 松 下 和 孝 君
１２番 林 健 三 君 １３番 酒 井 祥 成 君
１４番 下 元 昇 君 １５番 竹 内 常 喜 君
１６番 田 邊 幹 男 君 １８番 堀 本 伸 一 君
１９番 梶 原 政 利 君 ２０番 田 邊 客 子 君
２１番 牧 野 利惠子 君 ２３番 宮 地 章 一 君
２４番 氏 原 郭 君 ２５番 宮 崎 ?海男 君
２６番 池 本 公 夫 君
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欠 席 議 員（ ０ 名 ）
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説 明 の た め 出 席 し た 者
町 長 前 田 哲 生 君 参事兼危機管理監 浜 田 好 清 君
新産業政策監 森 芳 明 君 会計管理者 林 伸 良 君
総 務 課 長 永 井 立 一 君 企 画 課 長 武 内 文 治 君
商工観光課長 市 川 敏 英 君 農林水産課長 武 市 逸 夫 君
管財契約課長 佐 竹 節 文 君 町民課長 柴 久 幸 君
環 境 課 長 山 脇 一 生 君 健康福祉課長 岡 澄 子 君
税 務 課 長 山 本 靖 君 上下水道課長 高 橋 一 夫 君
教 育 委 員 長 宮 崎 勲 君 教 育 長 水 間 淳 一 君
教 育 次 長 渡 部 睦 君 学校教育課長 野 村 和 弘 君
生涯学習課長 山 本 弘 光 君 農業委員会事務局長 永 尾 一 雄 君
代表監査委員 奥 宮 敏 男 君 総務課副課長 樋 口 寛 君
総務課副課長 山 本 康 雄 君 建設課副課長 宮 本 彰 一 君
建設課副課長 吉 岡 孝 祐 君
大正総合支所
支所長兼地域振興課長 清 水 正 一 君 町民生活課長 武 内 洋 介 君
産業建設課長 下 藤 広 美 君 大正診療所事務長 林 正 憲 君
十和総合支所
支所長兼地域振興課長 岡 本 順 一 君 町民生活課長 杉 内 和 一 君
産業建設課長 林 久 須 男 君 十和診療所事務長 酒 井 寿 哉 君
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事 務 局 職 員 出 席 者
議会事務局長 今 村 茂 君 次 長 田 辺 卓 君
書 記 津 野 寛 子 君
午前９時２９分 開議
○議長（山岡義正君） 改めまして、皆さんおはようございます。
ただいまより、平成２２年第１回四万十町議会定例会第７日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
本日の会議に１０番田邊哲夫君から遅刻届があっております。
これで報告を終わります。
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○議長（山岡義正君） 日程第１ 一般質問を行います。
一般質問は、発言通告書受け付け順に従い発言を許可することにします。
１４番下元昇君の一般質問を許可します。
１４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） それでは、発言の許可をいただきましたので、通告書に従いまして一般質問を行いたいと思います。
今日の私の一般質問は、昨年の１２月議会でも取り上げましたあぐり窪川の拠点ビジネス事業のその後の取り組みと大きく関連がございます、本年度３月に完成をいたしました江師の農水産物集出荷加工場の運営と取り組み、この２点について質問をさせていただきます。
この２つの事業とも四万十町内の農家の方々の所得の向上、あるいは雇用の場の創設といった、四万十町としてもまず第一に取り組まなければならない大変重要な事業でありますので、絶対にこの２つの事業を成功させなければならないという思いから質問をさせていただきます。
それでは、まず１点目、あぐり窪川拠点ビジネスの２２年度以降の取り組みということにつきまして、まず第１点目、質問事項が、松山でのテスト販売を運営協議会全体としてどのように総括をしたのかという質問でございますけれども、昨年１１月に松山市で４日間、アンテナショップの開設に向け、農産物や加工品のテスト販売を行いましたが、その中で一部のお米でありますとか、野菜の評判が非常に悪かったということもありまして、このテスト販売に参加した方々から、松山での実態をもっと多くの町民の方々に知ってもらうべきではないかということで私のほうにも提案がございまして、昨年の１２月の一般質問で質問をしたところでございますけれども、その後、この拠点ビジネス事業運営協議会といたしまして、松山でのテスト販売をどのように総括をしたのか、まずこの点をお伺いいたしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君） お答えいたします。
ご質問の松山市でのテスト販売の件の総括でございますが、昨年の１２月２１日に四万十町拠点ビジネス運営協議会の生産流通部会及び松山へ行きました参加者で反省会の総括を行いました。参加者全員から意見を出していただき、今後の取り組みにつながるよう協議を行ったとこでございます。
出されました意見といたしましては、出店した場所が大街道の商店街でしたので、駐車場もなく、観光客や若者が多く、産直の商品を販売する場所には適さないというご意見や、商品につきましても四万十町の特徴のある商品が?なかったなど、厳しい意見もございました。その中でも、継続して実施すれば仁井田米、四万十ポーク、原木シイタケ、ウナギ、アユといった商品は伸びる可能性がある。また、実演販売を行いましたシイラコロッケ、シイタケコロッケ、サトイモコロッケなども好評だったという意見や、野菜に関しましては鮮度を重視し、それぞれの地域の販売スタイルで販売すればリピーターにつながる可能性もあるとまとめをいただいております。
同時に観光協会が実施いたしましたアンケート調査の結果によりますと、四万十川の好イメージが予想以上だった。今後はこのイメージと「思っているより遠くない」をＰＲすることで観光客の誘致及びリピーターの増加につながる可能性をつかみました。観光ＰＲだけで実施するより、今回のテスト販売のような、地域のものと生産者の方が一緒に出かけることで、さらに効果的と感じます。四万十町、四万十川のいいもの、本物、取っておき、志を持って行ってこそと感じたとまとめていただいております。
それと、もう一点、最後のまとめになりますが、今後の取り組みにつきましては、生産流通部会といたしましては、今回１回だけの試験販売では判断することができない。再度、１カ月から３カ月程度の試験販売に取り組んでから結論を出したいという取りまとめとなっております。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） １４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） １２月２１日に参加者全員で反省会を開いていろんなご意見が出たということでわかりました。
ございますけれども、つい先日の３月６日土曜日と７日日曜日、高知市内でテスト販売を行ったと聞いておりますけれども、先日の初日、田邊、１０番議員のほうからもこの件については話がございまして、なかなか好評だったというようなこともお伺いしておりますけれども、行政側としまして、いま一度確認の意味でお伺いしますけれども、お客さまの反?でありますとか、それから売り上げ等についても、これは地元の高知市でのテスト販売ですから、やはり失敗は許されないということで、松山での反省点をどう生かすことができたのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君） お答えいたします。
今回の試験販売の場所は、前回の販売の反省会総括で出されました意見を踏まえまして、高知市のマルニ駅前店であぐりショップ四万十さんがアンテナショップとして販売しております場所で実施いたしました。
参加いただいたグループは、窪川あいあい市、道の駅あぐり窪川、あぐりショップ四万十、「四万十とおわ」おかみさん市、興津漁協四万十マヒマヒ丸企業組合、商工会婦人部、高知はた農協、四万十農協で、先ほど言われましたように、３月６日、７日と実施いたしまして、販売商品につきましては、各グループが責任を持って対?し販売するという取り決めで行いました。
十分の小口活動とは言いませんが、近隣へ配布いたしましたチラシの効果もありまして、あいにくの小?まじりの天気にもかかわらず、昨日、１０番議員さんが言いましたように、今までの方とは違うお客さまが来ていただきました。若者から年配まで、家族連れが途切れなく来ていただき、イベント販売だけで約５１万８，０００円、それからあぐりショップ四万十の店内の商品も相乗り効果で通常の４割増しの１５万４，５００円程度販売できたと聞いております。
まだ試験販売から取りまとめはできておりませんが、今回のテスト販売を踏まえまして、協議会で方向性などを協議・検討していきたいと思っております。今回の販売で人気のありました豚まん、窪川ポーク、仁井田米などにつきましては販売していく方向で調整しておるということです。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） １４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） 昨日の１０番議員と同じような、非常に結果的に良かったという答弁をいただきましたけども、次に３問目では、拠点ビジネスの２２年度に当初はアンテナショップを高知市内と松山に２カ所整備するという計画がありましたけれども、昨日１０番議員が来年度以降どう進むのかといったことで質問をし、課長のほうから答弁をいただきまして、２２年度以降については理解できました。
１点だけ確認の意味でお伺いしますけれども、先ほどの１問目の松山でのことの答弁の中で、１回だけでなく、二、三カ月?し長期でもう一回取り組みもやってみたいという答弁をいただきましたけれども、高知市のほうは先ほども言ったように、非常に結果的によかったということですけども、このアンテナショップは、現状で課長の考えで結構ですけれども、松山のほうと高知市内両方に可能かどうか、あるいは現状を踏まえて、もう高知市に、１カ所に絞ったほうがいいのか、そこのあたり課長の考えがございましたら答弁いただきたいと思います。
○議長（山岡義正君） 武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君） 先ほど申し上げましたように、短期間の１回だけというのでは結果が見えないのではないか。それと、短期間でありましたけれども、売り筋がわかってきたということで、前回はその売るということもありましたけれども、観光のＰＲということも兼ねて行った結果でございます。
それで、最終的には協議会へ諮ってまいりますけれども、前回１２月２１日の反省会では１回だけではどうもいかんという意見が先ほど申し上げましたように出された次第です。
それで、その後、松山市役所のほうからお電話いただきまして、「どうやった」いうことで、「こうこうして目標の２１万には届かなかったけれども、平均１９万ちょっとの売り上げがあった」ということで、お話を係のほうが申し上げましたところ、大変びっくりしよったということで、ひょっとご存じかもしれませんが、すぐ近くに近隣の町村が出しゆう産直市がございます。それをはるかに上回ったということでびっくりしておりますけれども、野菜につきましては前回も申し上げましたように、５時を過ぎると全店が半額にするということでどうも弱いのではないかと考えております。そういった意見も踏まえまして、協議会として進む方向を決めていきたいと考えております。
また、３月１５日、来週になりますが、今年度最終の全体協議会がございますので、そこでもお話を申し上げるということです。
以上です。
○議長（山岡義正君） １４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） 松山のアンテナショップについては、今後とも協議会の皆さんと十二分に話し合いをして、なおかつもう一度テスト販売するのであれば、その経過を踏まえて結論を出していただきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
江師の農林水産物集出荷加工場の運営方法と取り組みについてということでございますけれども、まず第１問目でございますけれども、２２年度当初予算に計上した金額と事業内容を示せというふうに通告しております。
本３月議会に江師に完成いたしました加工施設の指定管理の条例が提案をされておりますけれども、本来ですとこの江師の加工場は指定管理を行い、運営管理されるべきところでありましたけれども、議案の説明書にもありますように、２２年度、２３年度の２カ年が県のふるさと雇用再生特別基金事業で社員を雇い運営するために、これは指定管理ではなく、直営で、委託事業で行うという風に説明書にもあります。
このふるさと雇用再生特別基金の事業費が、予算書の中には総額１億３，７００万余りが労務費の中に計上されておりますけれども、江師の加工場にどのくらいの金額と、それから雇用も見込まれているのか。このふるさとの雇用再生特別基金は人件費がほとんどだと思うんですけれども、その金額と、それからどのくらいの雇用が見込まれるのか、この点について、まずお伺いをします。
○議長（山岡義正君） 下藤産業建設課長。
○大正産業建設課長（下藤広美君） それでは、私のほうからご回答を申し上げたいというふうに思います。
議員がご質問されております点は、商工観光課所管のふるさと雇用再生特別基金事業にかかわる予算であろうかと思いますが、その中に計上している江師農林水産物集出荷加工場の事業についてのご質問でございますので、私から事業内容と事業費につきましてご回答申し上げます。
集出荷加工場を活用した事業につきましてのご質問でございますから、施設の概要や目的につきましては、７月臨時議会並びに１２月定例会におきまして一定のご説明を申し上げておりますので、省略はさせていただきたいと思います。
事業内容を簡潔に申し上げますと、集出荷加工場を利用いたしまして、四万十町の地産地消・外商を基本にいたしました農林水産物等の集出荷加工及び流通販売事業を計画しております。２２年度当初予算に計上しております事業計画では、事業費が１，０５３万８，０００円で、事業費の内訳につきましては新規雇用３名の人件費７９３万８，０００円、その他の経費といたしまして、集出荷用の車両のリース代とか、光熱水費、販売促進費など２６０万円となっております。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） １４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） これは、２２年度分で、今、１，０５３万８，０００円ということを答弁いただきましたけれども、今回のこの江師の集出荷加工場をこれまで、昨年はこの事業を導入するに当たって、四万十Ｐｏｔがほかの事業で雇用をしていたんではないかと思うんですけれども、その分についてはわかりますか。金額ですよね。それが継続で２２年度のほうに行えるという金額が、それと、雇っている、雇用した人数、これがわかっていればあわせて答弁願えますか。
○議長（山岡義正君） 下藤産業建設課長。
○大正産業建設課長（下藤広美君） それでは、ご回答を申し上げます。
四万十Ｐｏｔのほうに、ふるさと雇用再生特別基金事業で計画しております、２１年度でございますが、２１年度の事業費が８９１万２，２００円でございます。雇用としましては、３名を雇用するというふうになっております。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） １４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） 今、８９１万何がしの四万十Ｐｏｔさんが３名雇用は、これは、２２年度は継続でこの事業はありますか。
○議長（山岡義正君） 下藤産業建設課長。
○大正産業建設課長（下藤広美君） お答えします。
この事業は３年間の計画でございまして、２１年度から２３年度の計画でございます。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） １４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） わかりました。
そしたら、今年度も昨年と同じような、３名雇って約９００万の補助を受けるということですね。はい、わかりました。
それでは、次にお伺いしますけれども、この事業実施時期なんですけれども、これはもう県のほうのヒアリングは受けて一?この雇用基金で当初予算に計上しておりますけれども、これから国からの最終的な許可認定を受けての事業になるかと思うんですけれども、いつごろから実際にはこの施設が稼動するのか、いつごろになるのかご答弁いただきたいと思います。
○議長（山岡義正君） 下藤産業建設課長。
○大正産業建設課長（下藤広美君） お答えします。
この施設、ふるさと雇用再生特別基金事業で江師の加工場にかかわる部分については６月からということになろうかと思いますが、全体的なところにつきましては商工観光課所管ですので、もし抜かりがあれば課長のほうからもお答えできたらと思いますけど。
○議長（山岡義正君） １４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） ６月ぐらいから実際に稼動が始まるということで結構です。
そこで関連しますのでお伺いしますけれども、このふるさと雇用再生特別基金事業で雇用する場合は、須崎の当然ハローワークを通じて雇用しなければならないことになっておりますけれども、仮にこの３名の方々、６月からの事業開始とするとすれば、ハローワークのほうには、通常、これあれです、商工観光課長でも結構ですけれども、いつごろに募集をかけるのか。やはり国のいわゆる認可をいただいてからになると思うんですけれども、雇用の場に３名、正社員ですわね、雇うわけですから、いつごろに募集をかけるのか。それとも、この事業は直営の委託事業ですので、多分私は、思いでは、この受け皿になる運営協議会のほうからの雇用のハローワークへの申請になろうかと思うんですけれども、そこあたりはどうですか。
○議長（山岡義正君） 市川商工観光課長。
○商工観光課長（市川敏英君） お答えをいたします。
現在、県の審査を受けまして、国のほうの申請をしております。したがって、今月末をもって大体のことがわかってくると思われますので、４月に入りましてハローワーク等にお願いするということが可能になってこうかと思います。したがって、早くても５月の中以降の雇用ということになりますので、今回協議会については６月１日からというふうな形になろうかと思います。昨年度からの継続につきましては、決定されますと引き続きということができますので、その件につきましては４月１日からということになろうかと思います。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） １４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） こんな雇用情勢ですので、たくさんの方々がハローワークのほうには多分雇っていただける場所を探していると思うんですよ。だから、やっぱり有能な方に、本当に仕事の欲しい方に、やっぱり雇用をしていただきたいんですけれども、こういった場合、この協議会の方が面接を行うわけですか。
○議長（山岡義正君） 下藤産業建設課長。
○大正産業建設課長（下藤広美君） 当然雇用者側である協議会のほうが面接というふうになってこようかと考えております。
○議長（山岡義正君） １４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） わかりました。
それでは、次の質問に移ります。
次は管理運営を四万十町地産地消外商協議会に直営で行う予定だが、協議会の現状を詳しく示せというふうに質問をいたしております。
この組織ですけれども、私の手元にこれは２月の総会ですか、そのときの資料がちょっと手元にあるんですけれども、なお課長のほうから現在この地産地消外商協議会の会員さんがどういった方々が入られているのか、団体名、それと団体の代表者名、そしてあるいは個人の方がいれば、個人の方もあわせてお示しいただきたいと思います。
○議長（山岡義正君） 下藤産業建設課長。
○大正産業建設課長（下藤広美君） ご回答したいと思います。
この協議会は平成２０年度に四万十Ｐｏｔが独自に事業を導入いたしました農政局の直轄事業、地産地消モデルタウン事業の中で江師の園芸作物実験場を活用するため組織いたしました四万十町地産地消推進協議会を引き継ぐ組織でございます。
余談ではございますが、施設の建設は地産地消モデルタウン事業により、地産地消を基本といたしました新規作物の栽培実証、また集出荷システムの実証、量販店等の販売実証などの成果を検証した結果を受けて、国の補助事業により取り組んだ事業でございます。完成後の事業運営自体につきましては、県に提出いたしました当初計画では四万十Ｐｏｔになっておりましたが、県、庁内関係部署、関係組織等の協議の中でモデルタウン事業の経過等を踏まえますれば、協議会が主体となることがベストであるという結論に至りました。また、地産外商事業への取り組みも進めているということでもございまして、会則を変更いたしまして、組織の名称を四万十町地産地消外商協議会としたところでございます。
平成２２年２月現在での組織団体は大正町の森林組合、あぐりショップ四万十、農事組合法人四万十Ｐｏｔ、興津漁協四万十マヒマヒ丸企業組合、四万十大正原木シイタケ生産者協議会でございます。会長のほうは森林組合、副会長が四万十Ｐｏｔ、事務局を四万十Ｐｏｔが担うということになっています。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） １４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） そしたら、私のこの手元にある協議会の中に高知県ふるさと回帰支援センターが以前は入っていたように思うんですけれども、現在は、この高知県ふるさと回帰支援センターは入っていないということですか。
○議長（山岡義正君） 下藤産業建設課長。
○大正産業建設課長（下藤広美君） 議員さんのおっしゃるとおり、今回の組織では入っておりません。
○議長（山岡義正君） １４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） それでは、?しだけ、今、課長のほうからグループ、団体の名簿を答弁いただきました。四万十町森林組合は、前の資料によりますと伊与木豊さん、あぐりショップ四万十が田邊哲夫議員、農事組合法人四万十Ｐｏｔは小野川章一さんでよろしいんですか。後ほど、答弁願います。
それから、興津漁協のマヒマヒは徳弘さん、それから四万十町は原木シイタケ生産者協議会、これがちょっとわからないんですけど、これは恐らく森林組合と住所、電話番号が全く一緒なんで、これも伊与木豊さんということでいいと思うんですけれども。それでは、今言いました農事組合法人四万十Ｐｏｔの代表者はどなたになっておりますか。
○議長（山岡義正君） 下藤産業建設課長。
○大正産業建設課長（下藤広美君） 農事組合法人四万十Ｐｏｔの代表が松本さんでございます。
○議長（山岡義正君） １４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） わかりました。
以前質疑で課長にお伺いしたと思うんですけれども、この伊与木豊さんも四万十Ｐｏｔの理事さんに入られていると、私、記憶しておりますけれども、間違いございませんですかね。
○議長（山岡義正君） 下藤産業建設課長。
○大正産業建設課長（下藤広美君） ちょっと四万十Ｐｏｔの、一般の組織ですので、ここに名簿をちょうど持ってきておりませんので、ちょっと確認をしたいと思います。
○議長（山岡義正君） １４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） また後ほど、わかればお知らせください。
次に、３番目に、協議会の会員を西部地区から募り、組織の拡大を図る計画だが、どのような方法で会員を募集するのかというふうに質問を出しております。
この事業を、大きな事業ですので成功をさせるには、私はこの業務委託いたします協議会にやはり多くの会員を募り、組織を充実させることが必要不可欠と私は思いますけれども、こういった、今現在では団体が５つしか組織されてないと。その中で、先ほどのこの団体を見ますと、ほとんどの方々が、興津の徳弘さん以外はすべて四万十Ｐｏｔの関係者ということで、また質問をするんですけれども、こういった特定の団体以外にも、やはりこの協議会の会則の中、会則といいますか、この中にはっきり「多くの会員を募って組織を拡充する」というふうにありますんで、今後、この町の広報でありますとか、募集方法はケーブルテレビもありますし、いろんな方法があると思うんですけれども、そういった会員の募集をどういった方法でするのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（山岡義正君） 下藤産業建設課長。
○大正産業建設課長（下藤広美君） お答えしたいと思います。
協議会では組織の改正や加工場の運営等につきまして、農協支所とか、十和のおかみさん市などを対象に幾度か説明会を行うとともに、区長会や、去る３月２日、３日の両日に農協が主催で開催しました大正地域農業振興座談会など、機会あるごとに説明等を行い、農家等に会員として参加していただくようお話を進めているところでございます。しかし、協議会は組織としてのリスク、負担が出てくることも予想されますので、検討しました結果、会員は農林水産業に関係する団体、もしくは個人的に希望する農家等を考えております。
そして、協議会の業務の中で契約農家等の拡大を図っていくということで、契約をしてまあつくっていただくという形の参加を考えております。
契約農家の拡大を図る取り組みといたしましては、拠点である大正地域等の説明会を今月の２５日に開催すべく、全戸にご案内の通知を差し上げております。説明を通じまして、会員及び契約農家としての参加を呼びかける予定でありまして、十和地域につきましても十和総合支所との連携をして、適切な情報提供により、ご理解をいただきながら参加募集をしたいと考えております。
また、台地部の窪川地域にも大正・十和地域等同様の課題を持ちました小規模農家がいらっしゃると思われますので、ケーブルテレビなども活用しながら募集する方法も考えております。
以上です。
○議長（山岡義正君） １４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） 先ほど課長が答弁いただきましたように、現在は５つの団体ということですけれども、今、答弁の中でいろんな方法で募集をかけたいということで、前向きに取り組んでいただきたいと思うんですけれども、課長としては?なくてもこれぐらいは欲しいねといった、例えば先ほど言った大正地域の営農振興座談会でもそういったお話をされたということですけれども、あと、私どもが普通考えると、こういった協議会には、やはりＪＡでありますとか、例えばこの町内にはＪＡ四万十、あるいはＪＡはたもありますので、そういった団体のほうの中から、いろんな生産部会ありますので、そういったところに積極的に話をかけて、そういった公的な組織ももっと協議会に入るべきではないかと私は思いますけれども、課長としては、今現在は５つの団体ですけれども、どのくらいの、あと部会も含めて組織に入っていただきたいと考えておりますか。
○議長（山岡義正君） 下藤産業建設課長。
○大正産業建設課長（下藤広美君） 先ほど１回目の答弁のときに申し上げましたように、ＪＡさん等ともお話を進めております。いろいろＪＡさんも系統出荷いたしておりますので、その中で今、私どもが進めております流通システムの中で一緒にやっていける部分、またここは是正しなければいけない部分、いろいろ課題は出てこようかと思います。当面は今の団体で行きますが、調整をしてＪＡさんにも加わっていただくという一定の方向性等は協議をしているところでございまして、ＪＡ四万十、ＪＡ高知はたともお話をしながら、ぜひ一緒にやっていただきたいというふうに考えおります。最低でもそのＪＡの２つの組織は入っていただきたいというふうに思います。
それと、会員につきましても、四万十Ｐｏｔに現在入っております会員は今２４名でしたか、それ以降も最近になりまして、かなり契約農家いいますか、そのＰｏｔの施設を利用した会員いいますか、農家さんも増えておりますので、一緒にここを１つの集出荷、それから、また加工施設の基地としてやっていただきたいというふうに考えております。
○議長（山岡義正君） １４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） もっともっと多くの団体に声をかけて入っていただくと、特にＪＡ関係にも入っていただきたいという答弁をいただきました。
ここで、町長のほうから直接ご答弁をいただきたいんですけれども、実は今日の一般質問が終わった後で、先ほど申し上げました江師の加工場の条例提案が午後から２番目の案件で出ておりますので、ここで町長にご答弁をいただきたいんですけれども、先ほど担当課長からは、両ＪＡ、四万十、それから高知はたにも声をかけて協議会の組織を、現在は５つでありますけれども、もっともっと充実したものにして運営をして協議会を立ち上げていきたいという答弁をいただきましたけれども、町長としまして、現在のこの５つのグループだけでいいと考えているのか、あるいは課長が答弁したように、もっとこの協議会はＪＡ関係を含めて組織を拡大して、町民の皆様方が納得できるような協議会にしていただくのか、町長の考えをお伺いいたしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） この事業を成功に導くためには、会員にしても可能な限りすそ野を広げていうことが肝要であろうというふうに思いますし、また運営をする協議会の組織もより強固なものにしていく必要があるだろうというふうに思っております。
問者からご提案もございましたし、課長のほうからもご答弁を申し上げましたが、具体的に申し上げれば農協組織、これは何としても入っていただくということ、それから、その他農業関係のもろもろ団体もあるだろうと思いますから、強力に働きかけをして、できるだけ多く参画をしてもらうということが望ましいというふうに考えておりますので、今後そういう方向での組織づくりに向けて指導してまいりたいというふうに考えております。
○議長（山岡義正君） １４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） 町長のほうからも答弁をいただきまして、再度担当課長にお伺いしますけれども、今の町長答弁を受けて、実際に動けるのは、先ほど答弁いただいたように６月からでございますから、それまでにこの協議会をじっくり立ち上げていただいて、先ほども申し上げましたように、町民の皆様方からも、よし、この協議会はこれでいいというような、ＪＡを含めた組織をぜひ６月事業開始までにきちんとつくっていただいて、ぜひとも成功させていただきたいと思いますので、そういった協議会への組織づくり、ぜひよろしくお願いをいたしまして、次の質問に移ります。
次、４番目に、食品加工の施設整備を希望する団体が役場に昨年９月、書類申請をしておりましたけれども、この団体への取り扱いはどうなるのかということを質問をいたしております。
これは、相去にあります団体から、同じくふるさと雇用再生特別基金を利用して食品加工をしたいという申請があったということですけれども、手元にそのときの資料があるんですけれども、事業内容を見ますと、やはり若干この江師の加工場と違う点は、相去地区で自然農法の認定許可が本年度におりることを契機に、これまでの慣行栽培から高付加価値化した販売を目指し、自然農法での米及び野菜の栽培販売を行うことで収益性がどれだけ向上するかモデル的に実施をしたいという取り組みですけれども、これが、この方にも会ってきました。なかなか返事が行政のほうから、９月に商工観光課のほうで窓口申請受け付けてくれたけども、返事がなかなか来なかったということですけれども、その辺について、担当課よりどうして返事が遅くなったのか、答弁いただきたいと思います。
○議長（山岡義正君） 下藤産業建設課長。
○大正産業建設課長（下藤広美君） この件につきましては、商工観光課所管の事業でありますけれども、私のほうからお答えさせていただきたいというふうに思います。
議員ご質問の件につきましては、議員おっしゃったとおり、ふるさと雇用再生特別基金事業に係る事項でございますが、おっしゃられたとおり環境に優しい自然農法の普及、農作物の販売、新商品の開発事業という計画書は提出されておりました。
その後の経過につきまして、町として、既に事業内容に類似した取り組みを行っており、代表者には昨年のうちに重複する事業は困難であることをお伝えはしております。若干の行き違い等はあったかと思いますが、そういう旨は伝えておることは確かでございます。私も本人にも直接言ったこともございますので、間違いはないと思います。
また、その際に、今回の事業には採用できませんけれども、取り組み自体は理解ができますので、活用できる補助事業などの調査研究の協力はしていきたいという旨のお話はしております。
現在、高知県産業振興計画の高幡地域アクションプランに四万十町の有機野菜を使った加工品の開発、販売の拡大という項目を追加する方向で進められておるそうで、十和地域で有機農業を行っている団体が生産加工設備の設置と有機野菜による新商品の開発、販売に取り組む計画をしているようでございますので、事業内容の詳細について、県の地域支援員や、管轄の十和総合支所と協議するとともに事業実施団体との連携した取り組みが可能かなども含めた検討をしていきたいというふうに考えております。
○議長（山岡義正君） １４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） 先ほど申し上げましたように、有機栽培での農産物の加工ということで、これまでに余りなかった取り組みで、江師の施設とは一緒にはちょっと無理かなという話し合いで、今回は別のそういった新しい県の産業振興計画の中で、十和地区のほうから本年度ですか、施設整備も申請されているようですので、そちらのほうで今後はやっていただくように行政もぜひとも、その十和地区で今申請されている方とつくっている農作物がどう違うか、あるいはどんなもんを加工するのかによって、一緒にできるのか、またできないのか、いろんな問題があろうかと思うんですけれども、ぜひとも同じ、この有機栽培での農作物の食品加工という点では同じですので、ぜひとも行政が窓口になって進めていただきたいと思いますし、またこういった有機栽培での農産物の生産加工はこれから四万十町ではますます増えていくと思います。
現実、その相去の方もＵターンで帰ってこられて有機でやってる方ですので、Ｉターンの方々もたくさんいらっしゃいますので、こういった今までにないやっぱり有機、あるいは無農薬、低農薬の農産物の生産加工に向けてぜひとも前向きに取り組んでいただきたいということをよろしくお願いを申し上げます。
じゃ、次の質問に移ります。これは?し前後しましたけれども、確認の意味でお伺いするんですけれども、１２月議会に補正予算で２１０万円計上されておりました「地産地消」と私書いておりますが、これは「外商」の間違いだと思います。地産外商支援事業補助金の成果についてということで質問をしておりますので、ご答弁をいただきたいと思いますけれども、このときの質疑、三、四人、この件については１２月議会でやったと思うんですけれども、この補助金は先ほどから出ております農事組合法人四万十Ｐｏｔが東京ビッグサイトの商談会の車代、あるいは人件費、それから北海道、あるいは関東や関西でそれぞれ商談を行うための旅費等の費用という説明を受けておりましたけれども、２１０万円計上されたこの補助金が、その成果、東京ビッグサイトでの商談会、あるいは全国での、出ていっての商談が成立した分、わかっておれば成果について答弁いただきたいと思います。
○議長（山岡義正君） 武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君） お答えいたします。
関東圏内の食品加工会社及び量販店の仕入れ担当者など、６，０００社を対象に２月１６日から１７日の２日間、東京流通センターアネックス第一展示場で菱食が実施する展示販売会に出店しておりました。そこで香り米、サトイモ、乾燥シイタケなどを中心に展示及び試食販売を行いました。興味を示していただきました方や企業には、香り米、乾燥シイタケなどのサンプルを提供しておるというところでございます。その取り組みによりまして、現在、サトイモやインゲン、ナバナの販売に結びついております。
また、阪神百貨店での２月１５日から２３日の９日間、「龍馬のふるさと土佐の味めぐり」にも出店しておりまして、そこでは展示試験販売を中心に、四万十の１次産品を使いました加工品を主に四万十の商品の宣伝を行っております。デパート側の生鮮部長とも協議をいたしまして、ギフト商品としての取り扱いも提案しておるというとこでございます。３月中?以降になりますが、夏に生産現場を見ていただきました北海道コープさっぽろ及び菱食北海道とサトイモ、乾燥シイタケ、四万十の香り米の商談を行うことになっておるところでございます。この取り組みによりまして、３００社以上の方々と接触することができております。それから現在サトイモにつきましては、月量、月の量ですが、３０トン欲しいというお話もいただいておりますが、２１年度につきましては、まだ昨日の宮地議員さんの質問にありましたように、６トンを確保しておるということで、そこの商談となっております。
それから、その後にも２２年度分の作付出荷分といたしまして、インゲンの１．２トン、ナバナの３０トンの商談に結びつけることができております。今後につきましては、このサトイモ、ナバナ、インゲンにつきましては、この栽培について早急に生産者やＪＡなどともその生産体制について打ち合わせを行っていくということでございますので、今後も継続した取り組みが必要だと考えております。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） １４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） 今の答弁を見ますと、成果、これが出つつあるという答弁だったと思うんですけれども、実際に３０トン欲しいと言われても、現状では６トンぐらいしか、イモですか、ないということですけども、これは本年度のほうで、例えば江師のほうで３０トン欲しい言われても急には多分できんかなと。現状では、昨日宮地議員がおっしゃったように６トンぐらいがあれですけれども、こういった例えば欲しいということが言われた場合、これをつくればお金に当然なりますよね。そこで、サトイモについては今後３０トンを確保するとすれば相当な面積が必要になると思うんですけども、そこあたり今後、農水としては、どういったふうに取り組んでいくところかをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（山岡義正君） 武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君） お答えします。
６トンといいますのは、現在廃棄されておりました親イモを全量買い取って６トンを確保しておると。大きいもんにつきましては、カットして出すということになります。
量につきましては、まだこれからＪＡのサトイモ部会、それからＪＡを含めまして協議をしていかないかんわけですが、昨年度はその販売、系統出荷分がございました。それはもう出荷したということで、ここには結びつかなかったわけですが、そういったことを踏まえてその生産体制、サトイモだけじゃなしに、ナバナもそうですし、インゲンもそうですし、これからほかにも伸びていく可能性もあります。そういったものについて、ＪＡの各部会とか、生産農家とも話し合いをして栽培計画を立てていかないかんとは思っています。それで、１００の注文に１００をつくっておっては、何か病気でもあったときに困るということで、そこら辺の作付も考えて計画を立てていかないかんというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） １４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） ぜひともＪＡと話し合って作付を増やして、何とか農家の方々の所得の向上に結びつくと、こういったいわゆる商談会での補助金が生きていきますので、ぜひとも皆様方と話をして所得向上のために行っていただきたいと思います。
それから、次に、この江師の加工施設を導入するに当たりましては、２０年度実績、２１年度販売計画を立てて補助金の申請をしているが、計画どおりに実績を上げることができたかという設問ですけれども、これは先ほどから出ております四万十Ｐｏｔさんが国の平成２０年度地産地消モデルタウン事業を導入して、そして２１年度には国の強い農業づくり交付金を導入して加工施設を整備した事業ですけれども、この事業導入に当たって四万十Ｐｏｔさんの２０年度の実績報告と２１年度の事業計画、これを出して申請をしております。まだ３月途中ですので、すべてが終わったということではありませんけれども、手元の資料によりますと、本年度、２１年度の実績、いわゆる計画は約２，７００万円ほどということを１２月の質疑の中でもご答弁いただきましたけれども、そこらあたりの見込みを簡?に答弁いただきたいと思います。
○議長（山岡義正君） 下藤産業建設課長。 ○大正産業建設課長（下藤広美君） お答えします。
加工場の建設に当たり、県への補助金交付申請書の提出資料として事業実施計画書を策定しております。昨年、１２月定例会時にも議員さんにコピーをお渡ししていると思います。
計画では、問者おっしゃられたとおり、販売額の計画が２，６９６万５，０００円でした。２月末までの実績は約２，１００万円程度となっております。計画よりも６００万円の減額となっておりますけれども、その減額の要因といたしましては、加工品の販売額の減?でございまして、現状の施設が狭小で、当初に計画していた加工事業ができなくなりまして、市内等の加工業者に発注したことによるものでございます。量販店等の販売先は、１年を通じまして安定した出荷量を望んでおりますが、現在の施設では十分な対?はできなかったということです。販売先が望む量に対する栽培が可能であったり、また集荷する野菜等があるにもかかわらず対処できなかったことによるものでありまして、このことなどからも地元への加工場が必要であると判断し、今回の施設を整備したという経過もございます。
以上です。
○議長（山岡義正君） １４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） ほぼといいますか、２，７００万に対して２，１００万ということで、６００万ほどの減額になっておりますけれども、そういった施設が狭かったということでこういった結果になっており、新たな加工施設が、整備が必要と、そういうことでわかりました。
それでは、最後になります窪川地域からの野菜の加工依頼は可能なのかという質問をいたしておりますので、質問させていただきます。
この施設は説明いただきましたように、本来は西部地域、いわゆる大正・十和地区の農家の拠点施設として整備するものですけれども、その運営方法の中に(3)で、「出荷時期が集中した季節野菜等については１次加工」、これはボイルですけども、「あるいは貯蔵を行い流通販売を行う」と、こういったふうに活用の方法を書いておりますけれども、仮に季節野菜というのは大正・十和地区以外でも、特に窪川は作付面積が多い関係上、そのままにするとか、あるいはただ同然とか、そういったことが起きると思います。 こういったときに、窪川地区の季節野菜の受け入れがこの江師のほうで加工商品として受け入れができるどうか。今までのようにもう破棄するんじゃなくて、やはり所得のために買っていただいて、加工食品のあれとして流通することができるのか、その点について答弁いただきたいと思います。
○議長（山岡義正君） 下藤産業建設課長。
○大正産業建設課長（下藤広美君） お答えしたいと思います。
議員さんご質問の件は、野菜の加工について窪川地域からも依頼できるかという主旨の内容であったかと思います。
この件につきましては、加工場で働く従業員が設備機器の運転とか、また加工技術、カットとか、そういった技術の習得が一定の期間必要だと思います。また、それ以外にも野菜等の洗浄とか、選果とか、集出荷などの作業にもかかわることになろうかと思いますので、そういった課題を解消しつつ、運営が軌道に乗れば可能であるとは考えております。しかし、可能になった場合でも依頼時期とか、加工の内容とか、量によっては困難な場合も想定されます。いずれにいたしましても加工場の稼働開始後の運営状況等を検証しながら、できるだけ四万十町の農林漁家に使用される施設になるように努めてまいりたいというふうに思います。
○議長（山岡義正君） １４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） せっかくつくったものですから、やはり１円でも多く農家の方々の所得につながるように、ぜひともできる範囲内で使っていただくように、ぜひともお願いをいたしたいと思います。
それから、最後になりますけれども、先ほどの町長答弁にもありましたように、この受け皿になる四万十町地産地消外商協議会、この組織を６月運用前までにＪＡも含めたそういった組織も入れて、ぜひとも充実した協議会にして運用に当たっていただきますようによろしくお願いを申し上げまして一般質問を終わります。
○議長（山岡義正君） 下藤産業建設課長。
○大正産業建設課長（下藤広美君） すみません。質問が終了したわけですけど、ご質問で抜かっていた点がございます。Ｐｏｔの理事で、伊与木さんが理事かということですが、理事でございます。
○議長（山岡義正君） これで、１４番下元昇君の一般質問を終わります。
ただいまから、１０時４５分まで休憩をします。
午前１０時２９分 休憩
午前１０時４４分 再開
○議長（山岡義正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
６番緒方正綱君の一般質問を許可します。
６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君） 議長から発言の許可をいただきましたので、提出をしております通告書に従って質問をしてまいります。
昨日の一般質問において、池本議員、牧野議員から災害関係の質問がございました。その中で執行部側からの答弁で理解できた点については省いてまいりますが、私の質問において、答弁の内容によっては重複をする点があるかもわかりませんが、その点についてはご理解をいただきたいと思います。
さて、前田町長においては、新生四万十町の初代町長として４年間頑張ってかじ取りを図っていただきました。住民が安心して暮らせる生活環境の整備や、防災対策、あるいは地域福祉の充実など、住民の生活に直結するまちづくりを重点施策と掲げ、その任務を遂行に日夜頑張ってこられた町長の姿勢に一町民として、また一議員として、心から敬意を表したいと思います。
四万十町総合振興計画において作成し、その第１段階である４年間を新町の町政と基礎固めの時期として設定をし、２１年度まさに今がその段階であります。３月５日の町長の所信表明では、新町の行動的な基礎固めがおおむねでき上がったと、できたのではないだろうかという町長の発言には、町民の皆さんもある程度納得をしているところだと思っております。また、所信表明には出ておりませんが、興津保育所、デイサービスさくら貝の完成、これは町長の鋭意決断により、用地取得から設計、工事施工、完成に至るまで思わぬスピードでの展開がありました。興津地区の皆さんにおかれましても大変うれしいことだと思っておりますし、評価をしております。
しかしながら、残された問題、課題として、学校の適正配置やし尿処理センターの建設、あるいは水道施設整備など、まだまだ多くの課題があろうかと思います。そんな中で町長が常々言っておられた災害に強いまちづくりの推進について、どの程度進んでいるのか、また、今後どのような取り組みが必要か、ハード面、ソフト面を通して、次期町長への申し送り事項という意味も含めて残された課題は何か、町長の考えをお伺いします。
○議長（山岡義正君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） お答えを申し上げます。
総合振興計画の災害等に備える安全のまちづくりに掲げます計画につきましては、ハード面を中心に順次実施をされつつございます。洪水対策としての吉見川の浸水対策、仁井田川の河川改修が進展をいたしました。地震対策としての学校教育施設を中心にした公共施設の耐震診断補強工事、津波対策としての避難広場の整備でありますとか、公共施設の移転と、消防防災の拠点施設の整備、あるいは災害備蓄物資の充足などがその主なものでございます。
しかし、計画の達成はまだ道半ばという感もいたしておるところでございまして、県営事業であります興津郷分地区、あるいは志和地区での避難施設の整備を急ぐ必要がございますし、継続事業であります学校教育施設を初めとする公共施設の耐震化、さらには防災拠点施設である消防署、役場新庁舎の整備といった大きな課題もございますし、公共施設以外では、制度活用によるところの個人住宅の耐震診断も今後進めていく必要があるのではないかなというふうに思っております。
また、ソフト面におきましては、自主防災組織につきましては、まだ全町くまなく整備をされると、そういう状況には至ってないところでありますので、これを、組織づくりをさらに進めるとともに、自主防災組織による防災訓練の充足・充実、これも図っていかなければならないというふうに思っております。それらを含めまして、次期町長にはさらに安全・安心のまちづくりのために積極的に取り組んでいただくことをご期待を申し上げたいというふうに思っております。
○議長（山岡義正君） ６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君） 今、町長から答弁をいただきましたが、課題として残っているものの中で、防災の拠点となる庁舎や消防本署の建設が急がれるわけですが、緊急時に陣頭指揮をすべき行政の機能が働かないということにでもなれば、住民がパニック状態に陥ることも予想されるわけですし、また特に災害弱者へのその救助というものが非常に困難を極めるということも予想されるわけでございます。
津波対策では、避難広場や避難タワーの設置が急がれておりますが、興津地区については小室地区に２カ所、浦分地区には現在完成間もないというのを含めて２カ所、興津地区には計４カ所の避難広場が設置をされておりますが、郷分地区に２カ所、それから浦分地区に１カ所計画をされております避難タワー。これについては、県発注、県主体の工事ということになろうかとは思いますが、今後県とも協議しながらどのように進めていくのか、早急に進めていく必要があろうかと思いますが、その点についてお伺いをします。
また、志和地区においては津波対策がまだまだ手つかずに近い状態にあろうかと思いますが、今後の取り組みについてあわせてお伺いいたします。
○議長（山岡義正君） 永井総務課長。
○総務課長（永井立一君） 地震津波対策の取り組みでございますが、町が実施主体で計画しております漁業集落環境整備事業は、２１年度は興津地区での避難広場４カ所が計画されております。そのうち３カ所が完成しておりまして、残り１カ所も年度内に完成することとなっております。
また、志和地区の避難広場につきましては、２２年度以降、２カ所の避難広場が計画されております。
一方県営事業の農村対策整備事業で計画されております興津地区の避難タワー３基につきましては、来年度２２年度完成が予定されておりまして、志和地区の避難広場２カ所につきましては２３年度以降の計画となっているとこです。避難広場、避難タワーは地震津波対策上、できるだけ早い時期に着工、完成が望まれますことから、国・県に対しまして早期に着工していただくよう要望活動をしていきたいと考えております。
○議長（山岡義正君） ６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君） 今、お答えをいただきましたが、今後県とも十分な協議をされて、早急に取り組んでいただいて、関係地域住民の不安を取り除く努力をしていただきたいというところで、１点目の質問を終わります。
次に、防災対策の周知が住民に明確になされているかどうかという点での質問をいたします。
私は、災害に強いまちづくりの取り組みというのは幾つかの要素が合体、ミックスをしないと災害対策は難しいのではないかと常々思っております。
その１つに、防災計画の作成があります。防災は非常に多くの問題、また解決しておくべき課題があるわけですが、そのために必要な?急対策についても留意点やポイントをしっかりつかんでおくことが重要であると考えております。具体的な行動手順を明確にし、災害対策の基本的指針を示しておくということが非常に大事になってくると思います。職員の皆さんが共通の認識を持ち、一定のレベルでの対?、災害の対?がとれるかどうか、非常に大事なことですが、職員の皆さんが共通の認識を持っているのか、また徹底できているのかというところでお伺いをいたします。
○議長（山岡義正君） 永井総務課長。
○総務課長（永井立一君） 防災計画につきましては、平成２０年３月に四万十町地域防災計画というものができ上がっております。そういったことで、それに基づいて対?しているとこですが、災害時の対?マニュアルにつきましてはまだ仕上がっておりません。が、このマニュアルができるまでの間は、同じく防災計画と同じときに作成しておりますが、職員防災初動マニュアルというものを全職員に配付しております。こういったものですが。そうした場合、災害が発生した場合には、この職員防災初動マニュアルで対?することになっております。
また、高知県は?海地震?急対策活動計画を２２年２月、この先月に策定しました。そういったことで、各市町村もこの活動計画を参考にして、発生後すぐに災害対?が行えるよう、同様の計画を策定するよう要請が来ております。できるだけ早い時期に策定して、関係機関と一体となった災害対策、対?に努めたいと考えております。
○議長（山岡義正君） ６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君） 職員の皆さんにその指導といいますか、認識の徹底というものはしっかりできておるんでしょうか。
○議長（山岡義正君） 永井総務課長。
○総務課長（永井立一君） 平成２０年３月にでき上がってから、職員にはこのマニュアルを配っております。そういったことで職員におきましては、目を通していただいておるというふうに考えております。
○議長（山岡義正君） ６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君） それは課長の思いであって、実際に本当に職員の皆さんがそこら辺の一定のレベル等の共有しているかどうかというのは、ちょっと疑問な気がいたしますが、今後どのような何で徹底を図られるのかお伺いをいたします。
○議長（山岡義正君） 永井総務課長。
○総務課長（永井立一君） 災害時のマニュアルにつきましては、災害発生時、発生後３時間、６時間、１２時間、１日、それから３日、１カ月、３カ月などの時系列でそれぞれ役割を明確にした行動マニュアルとして策定をしたいと考えております。そういったことで、再度、ただ、災害時の対?マニュアルとしては、そういった今言ったことですが、このマニュアルにつきましては再度また職員のほうに、私のほうから再度確認をしてもらうような徹底をしたいと考えております。
○議長（山岡義正君） ６番緒方正綱君。 ○６番（緒方正綱君） 昨日の池本議員の答弁の中で、県において、?海地震に備える課題検討委員会で県としての方針を取りまとめていくような内容の答弁がございました。
県の方針を待っているようでは遅いと私は思います。いつ来るかわからない地震に、いつできるかわからない県の方針を待って、それから町の対?では、町民の命を本当に守ることができるのかというような気がいたします四万十町の防災計画は、２年前の３月、２０年の３月に作成をされております。その防災計画に肉付けをして、防災対?マニュアルの中で災害時の行動指針が作成をされるわけですが、本来なら２１年度中の完成予定であったと思います。現在、その作業工程には多?のおくれはあるものの、ほぼ完成に近いと聞いております。その点については今回質問はいたしませんが、防災対?マニュアルには風水害等の一般災害、地震、津波等の震災対策、また火事や重大事項等の対策、それぞれに対処すべき内容が多大にあると思います。
たしか３８項目、約７０ページにわたる内容であったと伺っておりますが、これを職員だけにとどまらず、町民一人一人に周知をしてもらうにはどうすればよいのか、その手段というか、手法についてお伺いをいたします。
○議長（山岡義正君） 永井総務課長。
○総務課長（永井立一君） 災害対?マニュアルができ上がりますと、ページ数も多くなることが予想されます。そういったことで簡潔でわかりよくしたもの、要約版といいますか、そういったものを作成することも必要かと思います。その要約版なるものをまたケーブルテレビ、あるいはホームページや町の広報を通じて町民の皆さんにも周知したいというふうに考えております。
また、行動マニュアルをもとに官民一体となった合同訓練も必要と考えておりまして、訓練を通じて双方の災害に対するさらなる危機意識と連携意識の高揚が図られるものと考えております。
○議長（山岡義正君） ６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君） つい先日、大正地区と十和地区のある区長さんとお話をする機会がございました。その区長さんが言うには、「いざ災害が起きたときの行政の動きが全く見えてこない」と言っておられたのを思い出しますが、区長さんにはわからないものが地域住民に行き届くはずもないと。せっかく時間と労力を費やしてつくり上げたものを住民に届けなくては、先ほど言われました自助、共助の相互関係というものも成り立たなくなります。行政はこんな行動を起しますよ、住民の皆様はどうしてください、こうしてください、行政の指示に従ってくださいというような連携が自助、共助の意識につながると思いますが、そこら辺はどうでしょうか。
○議長（山岡義正君） 永井総務課長。
○総務課長（永井立一君） 町でつくります災害対策マニュアルにつきましては、役場としての対?ということになります。そういったことで、できれば先日池本議員のときにもお答えしましたが、地区防災計画をつくった上で、その中で地域が必要とする情報なんかも出てきます。そういったことで、地域でのマニュアルというものも出てこようかと思います。そういったものをつくっていただいて、それぞれ役場は役場での対?、地域は地域での対?というふうなことで対?していただければなというふうには考えております。
○議長（山岡義正君） ６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君） 自主防災組織とか災害に遭ったときにどうするかということなども全部含めまして、行政がしっかりと情報を提供してやるということも大事になってくると思います。住民もそれにこたえてくれるとは思いますので、決して行政だけで抱えることのないように、地区住民へ防災対策の情報というものは周知をさせていただきたい。これは行政の役割と私は思っておりますので、しっかりその役割は果たしていただきたいということを申し添えたいと思います。
以上で２点目の質問は終わりたいと思います。
３点目の質問に移ります。３点目の質問は、先月２７日に?米のチリで起きたチリ地震において、日本の太平洋沿岸に津波警報が発令されました。四万十町の志和、興津の海岸部にも警報が出ましたが、対象となった海岸部の地域住民の危機意識はどうであったか、どんな反?があったのか。昨日も池本議員、牧野議員、お二方とも危機意識は低かったとの指摘をされましたが、行政側としてどのようにとらえているのか、牧野議員の質問と重なるかもしれませんが、答弁をお願いします。
○議長（山岡義正君） 永井総務課長。
○総務課長（永井立一君） 今回のチリ地震による津波の避難勧告を１２時３０分に興津、志和地区に発令しました。町で確認できた避難者は両地区合わせて３３６人となっております。避難勧告に対する住民の危機意識等につきまして両地区の方に聞き取りをしてみますと、志和地区では前日、同地区内で防災学習会が開催されておりまして、海岸付近の住民は危機意識が高かったと。が、地震の揺れがなかったため、海岸部から離れた方の避難者は?なかったというふうなことを言っておりました。
一方興津地区におきましては、過去の津波の経験から全国各地の津波情報を見て、予想波高が低いことや地震の揺れがなかったこと、津波の到達予測時間に余裕があったために油断が生じて緊張感と危機感が?なくなったこと、また、興津地区に表示している海抜高度が逆の働きをしたのではないかというふうなことでもありました。両地区住民の３割弱の方しか避難してない状態を見ますと、本町としては津波に対する情報を容易に入手できたため、過去の津波の経験などで地区内の海抜高度と照らし合わせることで、ここにいても大丈夫だという判断が働いたのではないかというふうに感じております。しかし、毎年両地区を対象に行っている津波に対する避難訓練は、災害時における要援護者の避難に役立ったものと感じております。
今後の両地区への危機意識を高めていく取り組みといたしましては、毎年行っております津波避難訓練は引き続き継続していくことはもちろん必要であります。今回の避難の状況を教訓として、津波に対する正しい知識と認識を地域の協力のもと、避難訓練などを通じて定期的に周知していくことが大事であると考えております。
○議長（山岡義正君） ６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君） ちょうどということは、津波警報が発令されたのは２８日の午前９時３３分だったですかね。ちょうどその日は午後から私も所用がございまして、興津におる予定をしておりました。前日そのチリ地震のニュースをテレビで聞きまして、これはちょっと早めに行って住民の反?も見てみたいなということで、予定をちょっと早めまして同僚議員と２人で９時半ぐらいにおりたわけですが、私も実際その現場にいて、浦分の港におったわけですが、住民の危機意識、それから反?を見ていますうちに、確かに危機意識を感じるものはなかったと感じております。
また、午後６時過ぎごろだったと思いますが、避難広場を、今度は１人ですが、実際に歩いて確認をしてまいりました。３カ所のうち、あれは小室の忠霊塔の第２避難広場ですかね、ちょっと名称は忘れましたが、そこに午後６時過ぎに一家族だけおにぎりなどを持ちながら、おばあさん、それからお母さん、それから子どもが２人かな、おりました。そのほかには人陰を見ることもなかったわけですが。ただ、後日何人かにまた聞いてみました。それによると、人によって全然感じ方が違うんです。そういうこともわかりました。 被害届としては出ておりませんが、旧興津保育所から小室地区に通じる小袖橋ですかね、それの上流にオイルフェンスといいますか、油が川から海に流れるのを、流出するのを防ぐオイルフェンスというのを張ってあったそうです。それが右岸、左岸でワイヤーで固定をされておったようですが、それの保育所側といいますから右岸側になるんでしょうかね、それが津波によってぶち切れて波が上がってきて、それから５分ぐらい今度はずっと上がってきて、今度は５分ぐらいずっと引くような状態というのを、実際にそこの近くの現場で見ておられた人の話も聞いたわけです。
人によって感じ方が違うというのは、そのたった１メートル２０ぐらいの津波であっても、この程度でこれぐらいの津波であると感じられた人と、それからやはり前回の１９６０年の、６０年ですかね、のときには、３メートルぐらいの津波であったと、それに比べたら大したことはないと感じられた人もおったようで、人によって、それはさまざまであったように思います。
ただ、今回の津波警報、避難勧告による住民の危機意識の調査、また、アンケート等というのはやっぱりとっていく必要があるんじゃないかと思います。今後の防災対策に生かせていくべきと思いますが、どうでしょうか。
○議長（山岡義正君） 永井総務課長。
○総務課長（永井立一君） 意識調査、あるいはアンケート調査は今後の防災対策を進める上でも有効な方法であるかと思います。
今回の津波の対?で幾つかの反省点や課題も上がっております。そういったことから、調査に当たっては地元や区長の協力が必要でもあります。そういったことで、また今後の取り組みにも大事なものであると考えますが、両地区長との協議も踏まえて対?することにしたいと考えております。
○議長（山岡義正君） ６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君） 間髪入れずにというお願いをしたいのですが、事態が発生してから、まだ１０日と感じるのか、はや１０日と感じるのか、１１日以上、１０日以上たっておりますよね。
昨日の一般質問、池本議員、それから牧野議員の質問にも、情報が余りにも?ないと。それで、情報というのは結局待つのではなくて、こちらからやっぱしとりに行くべきだと思います。特に防災関係、特に結局この間の津波発令とか、警報の発令というものは重大な防災関係、これからかかわってくると思いますので、早く情報をとりに行くという行動を起こすべきではないかと思います。その点について答弁を願います。
○議長（山岡義正君） 永井総務課長。
○総務課長（永井立一君） 言われることはごもっともなことです。そういったことで、今後の対?については十分検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（山岡義正君） ６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君） できるだけ早めの情報収集をお願いしたいと思います。
最後の質問になります。最後になりますのは、私の質問、または昨日の池本、牧野両議員の質問、答弁を全部網羅した形で、中身で、総括として災害に強いまちづくりの取り組みについて、前田町長の答弁を求めます。
○議長（山岡義正君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） 災害に強いまちづくりの推進に向けましては、先ほども申し上げたところでございますが、総合振興計画に基づいて一定の進捗を見ておるというふうに総括をいたしております。ただし、先ほども申し上げましたけれども、ハード、ソフト面、両面におきまして幾つかの課題というのがございます。
できるだけ早期にこの課題が解決をされるように取り組んでいく必要があるのではないかというふうに考えておりまして、私の任期中にそれをすべて果たすということは到底不可能でございますが、次期ニューリーダーにもそのことを申し送りまして、精力的に取り組んでいただくようにお願いをしたいというふうに思っております。
○議長（山岡義正君） ６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君） ありがとうございました。私の質問は災害関係といいますか、防災についての全般ということで質問をさせていただきました。
私で、前田町長の４年間の一般質問は私が最後ということになりますが、これは通告書にはないんですが、４年間の一般質問を受けての前田町長の感想といいますか、それについて一言お願いをいたします。
○議長（山岡義正君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） 突然のご質問で回答に窮するところではありますが、この４年間通じまして、一般質問のみならず、議案審議、あるいはその他の機会を通じまして、さまざま町政に対するご叱責もいただきました。また、励ましもいただき、いろんな提案もいただいたところでございます。その提案等すべて実行できたかということになりますと、なかなか心もとないところもありますけれども、大変議員の皆様方には、ご指導ご鞭撻を賜ったということにつきましてはありがたく思っておるところでございます。
感想ということになれば、楽しくもあり、しんどいところもあり、心境としては複雑なものがございますけれども、本当にご指導賜りましたことに対しまして厚く御礼を申し上げたいと存じます。ありがとうございました。
○議長（山岡義正君） ６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君） ありがとうございました。
急な質問にお答えいただきまして本当にありがとうございました。前田町長への最後の一般質問といたしましてはいささか物足りなかったかもしれませんが、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（山岡義正君） これで６番緒方正綱君の一般質問を終わります。
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○議長（山岡義正君） 日程第２ 議案第１０号四万十町町産材利用促進条例の制定について、日程第３ 議案第１１号四万十町江師農林水産物集出荷加工場施設条例の制定について、以上議案第１０号から議案第１１号までの２議案を一括議題とします。
この２議案につきましては、既に提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
１１番松下和孝君。
○１１番（松下和孝君） 議案第１０号ですが、町産材について伺います。
この中で、説明資料の中で、地方税法上の家屋であるということは義務付けられておりますが、それとそうでないものとの区別ということの説明をお願いします。
２つ目に、住宅建築をするには大工に任せるわけですが、既に大工さんは材料をたくさん持っているわけで、また製材所も同じように材料を持っております。それに対して、それ以外との材料の区別はどのように見分けられるか。
３つ目に、建築の延べ面積が７０平方メートル以上となっておりますが、町産材は１００％じゃないといけないのか。全体の何割以上ということもあり得るが、そういうことは先ほども申し上げたように、材料はほかの材もあるわけで、大工さんがやむなくほかの材料も使用する。やむなく使用する場合や、また、その家主個人がこだわりの材料を持ってよその材料があるかもしれないということで、そこの辺の割合というか、それも可能なのか。
それから４つ目、引き続き居住することは何年をめどにしておるのか、また他人に譲ることも可能なのかを、この４点を伺いたいと思います。
○議長（山岡義正君） 森新産業政策監。
○新産業政策監（森 芳明君） お答えをさせていただきます。
まず、地方税法に位置づけられる住宅ということの質問です。税法上の家屋ということで、住宅が位置づけられております。そういう中で、家屋の位置づけというのは基礎があるということが第１点目です。基礎がない建物いうのは当然ないとは思いますが、カラオケボックスとか、そういうような固定、?なる置くとか、そういう形のもんもありますので、基礎部分があるということと、壁が三方に囲まれてあるということです。簡?に言えば、家屋の定義的にはそういう位置づけになります。
２点目ですが、材料の区分けといいますか、もともと大工さんが持っちゅう中で、そういうのをどうするかという多分質問だと思います。
今回、２２年度事業ということですので、当然４月１日以降の建てた建築に関してのこの制度ですので、実際に製材、市場で買うということの行為が起こりますのは当然それ以降と考えていますので、今持っちゅう材を使うということに関しては今回の対象からは外れるということでは思っております。
もう一つは、０．７立方、１つは、今回の中に１坪０．６立方ということの基準を設けております。面積要件的には７０平方メートル以上ということでしておりまして、そこの中の材料は、１坪当たり０．６立方を使うてくださいよということですので、そのほかの材料を使うても当然構いません。ただ、基準は１坪当たり０．６立方は使うてくださいということですので、ベイマツをはりに使うとか、いろんなケースで四万十町にない材も当然あります。そういう中では当然そういう町外の部材を使うということになりますので、そういう中では基準の１坪当たり０．６立方を構造材、造作材、下地材、そういう中で使っていただければ、当然併用をしての活用も可能ということで考えております。
（「１１番松下和孝君「４つ目、引き続き居住、４番目」と呼ぶ）
申し訳ない。
（１１番松下和孝君「引き続き居住しなきゃならないということは、何年ぐらいのことです」と呼ぶ）
○議長（山岡義正君） 森新産業政策監。
○新産業政策監（森 芳明君） 当初、一つ生活の拠点としての住宅というのは、当然ずっとは住んでもらいたいということで考えてました。で、最初１０年ということの基準に?じておりましたが、年数的なことは今のところ考えておりません。
○議長（山岡義正君） １１番松下和孝君。
○１１番（松下和孝君） 他人に譲っても、途中、そこに住んでもらうわけですから、人は減らないわけよね、他人もし入ってきても。それ、さっきの質問まだ答えてなかったですが。その件と、１坪０．６ということは、全国平均が家を建てるには０．６３ですよね。なら、それを差し引いても０．０３の違いですよね。だから、ほとんど使わなくてはいかんというようなことになりますよね。だから、それ以上は自分がふんだんにこだわって使うてもえいということになりますよね。まあそういうことですよね。他人に譲っても構んかということは、その途中で、構いませんよね、その辺は。
○議長（山岡義正君） 森新産業政策監。
○新産業政策監（森 芳明君） 途中という意味がちょっとわかりませんが、建った後、いろんな事情が当然あるケースが出てこようかと思います。そういうことで、売らなどうしてもしょうがないとかいうことになれば、当然そこら辺は、住宅を譲り渡すということについては制限は設けておりません。
○議長（山岡義正君）
ほかに質疑はありませんか。
１８番堀本伸一君。
○１８番（堀本伸一君） 私も１点、２点、お伺いしたいというふうに思いますが、すばらしい取り組みであるというふうには思っておるわけですけれども。
この１つには、町内材を使用するということは非常にええわけですけれども、その中で、例えば条例の制定の目的という中にも「地元の工務店で」というふうな表示になっておるわけですけれども、例えばログハウスを建築すると、住宅で。その場合に、１つには地元の工務店でなくして、自分でやるというふうな状況も出てくるのではないかなというふうに思うがですよ。そういう場合には、この条例の解釈の中からどういうふうに判断するのか。
それからもう一つには、恐らくこれ、助成措置の中で７０平方メートル以上の住宅ということになっておるわけですけれども、これは県の一つの条例の併用になると、もとにということではあろうと思うわけですけれども、これがなぜ７０平方メートルに規定をしたのかと、本町において。だから、ここの緩和的なものはできないのか。１つにはもう?し坪数が下がってもやっぱり対象にしていくということで私はいいのじゃないかなと。そうすることによって材が使用されるということですから、そこの規定を、基準をもう?し下げて対?ができるのか。例えばここへ定めると、それに当てはまらないということになってくるわけですから、例えば約２５坪、だから２０坪とか、あるいは１５坪の家に対しても結局皆吸い上げていくということでええがじゃないかなというふうに思っておりますが、町内材を使うことと、この一つの基準のあり方がかみ合わないところは、私はそこが気になるとこですが、その点についてお伺いしたいと。
○議長（山岡義正君） 森新産業政策監。
○新産業政策監（森 芳明君） ２つの質問ということで、先に７０平方メートルの基準ということについてお答えをさせていただきます。
資料にもつけておりますが、四万十町産材利用促進フロー図ということで、フロー図をつけております。
町としたら、１５０万も最大限の上限額ということで設定をしております。当初その面積については、６６平方メートルということで、最初２０坪で考えておりました。フロー図に書いておりますように、県制度が２つございます。こうち安心の木の住まいづくりと、右に木の住まいづくり助成事業というのがありまして、当然建てる側としたらいろんな助成制度を受けたいというのが、これ、一番資金的に考えるとこです。そういう中で県の制度は一番下限が７０平方メートルという面積が設けられておりましたので、併用して使う場合にはどうしても面積を合わさないかんということで、今回２０坪から１坪増やした７０平方メートルということで、２０坪であると当然併用はできませんので、そういう中で県のこの２つの事業に合わしたということでございます。
それと、もう一点のログハウスについてですが、その点についてはちょっと考えていなかったがですが、当然地元の人がそういう技術持っておれば、そういう中で居宅として、住宅として建てるということであれば、当然住宅に対する助成ですので、それは地元の人であればそこについては可能であるというふうに考えてます。
（１８番堀本伸一君「はい、わかりました」と呼ぶ）
○議長（山岡義正君） ほかに質疑はありませんか。
１６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君） １点だけ、議案第１１号についてお伺いしてみたいと思います。
まず、今回は指定管理者制度をどっかにやる予定でしたが、直営でやるということでこの議案提出になったと思います。
しかし、私、ちょっと考えてみますに、わからないのは、直営でやるのであれば１点、委託先を決定して、直接そこと選別して交渉するということも可能であったんじゃないかなと思うんですが、わざわざここで議案として出したのはどういうのか。
そして、２点目ですが、この議案の説明の最後のほうで書いておりますけれども、「平成２４年度以降は同協議会に施設を指定管理させる方向で」ということが謳われております。これは既に既定路線で、この協議会に行くという形になりかねない条例でありますけれども、これ、指定管理者制度、平成２４年度から移行するのであれば、再度その指定管理者の選定、そういったものを行う必要があると思うんですけれども、それは白紙の状況で臨むのか、あるいはこういう前提のもとで指定管理者制度、当然議決は要るわけですから、白紙の状態で臨むだろうと私は思うわけですけれども、ここにわざわざこういう付記をしておるのはどういうのか、この２点についてお聞きしてみたいと思います。
○議長（山岡義正君） 下藤産業建設課長。
○大正産業建設課長（下藤広美君） １６番議員さんにお答えしたいと思います。
質問の主旨が間違っていたら、内容がちょっと間違っていたら申し訳ないんですが、直営なら委託先を決めるべきではないかというような質問であったかと思いますが、これはここにも書いておりますように、今回指定管理者制度の条例制定につきましては、指定管理者の条項を入れております。当然、この施設は直営でなく指定管理者のほうがふさわしいだろうということでできる規定がありますので、そういうことで入れておりました。
というところで進めておりましたけれども、ふるさと雇用再生特別基金事業を進めていく中で、この業務委託のほうが指定管理者にはなかなかできないということがわかりましたので、この運営方法については見直しが必要ということになりました。その結果、直営という方向になりました。
それから、説明資料の２４年度以降は同協議会に云々という方向性を書いておりますが、このふるさと雇用基金の事業が起こる前は指定管理者として、候補者として、公募によらないということがございますので、それで、これまで地産地消外商協議会等が進めておる業務等々、行政が考えている業務ということが、方向性が同一ということで、同協議会のほうに指定管理者という方向を考えておりました。しかし、先ほど申し上げましたように、ふるさと雇用の部分がございますので、今回は２年間直営ということに考えております。
それと、２年後には新たな、またこの指定管理の条項がございますので、白紙という形には一定はなろうかというふうには思っております。
○議長（山岡義正君） １６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君） ２点目の指定管理者は２４年度ですかね、そのときには白紙の状態で臨むと。臨時職員を雇う場合もそうですよね。臨時職員は６カ月採用されたから、次に正職員でその前回の実績が参考になるかというと、これは一切ならんわけです。この同じことが私は言えると思うんで、やはり２４年度です、私、おるかどうかわかりませんけれども、そのときにはぜひまた町外から、県外から、いろんな参入する方もおられるかもしれません。そういったことを参考にして、その分は取り組んでいただきたいということと、それから、よくわからないのは、ここで、直営であれば委託先を選定すれば、わざわざこういう条例を、私は必要あったかなと思うんですが、そこの点がいまいちわからんわけですけれども、わざわざこういう条例をつくった理由を、もう一度説明していただきたい。
○議長（山岡義正君） 下藤産業建設課長。
○大正産業建設課長（下藤広美君） お答えします。
委託先を選定していればこの条例は要らなかったのかということでございますが、この条例は、施設ができました。そしたら、これを、施設をこういった目的でどういった業務をやるとか、そういった部分を施設条例で定めております。
その段階で委託先としては、委託管理としては指定管理で行うことができる条項を入れて、指定管理で行うという計画のもとで進めておりましたので、その方向では考えておりましたが、つい最近になりまして、ふるさと雇用の部分で、どうしても指定管理者がこのふるさと事業を行うことができないということが判明しましたので、今回直営ということでこの協議会のほうに業務を委託して、業務によってこの施設を使っていきたいというふうに考えております。
○議長（山岡義正君） １６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君） いや、くどいようですが、私がわからないのは、確かにわかります。県の事業ですか、それが入ったから今回は指定管理者制度から外しますよと、直営でやりますよということになったわけでしょう。なったら、何でその委託先を選別して、委託先、直接こういう条例をつくらないでやらなかったのかということをお聞きしたがですが、ちょっと今課長の答弁と私、ちょっと入れ違いになるような気がして仕方がないわけですけれども、直営でやるのならば、今委託先いっぱいありますよね。そういったのは契約を結んでやるわけですから、そういった方法もとれるわけですから、わざわざ条例としてここに出さないかん理由は何ですかということをお聞きしておるんですよ。
○議長（山岡義正君） 下藤産業建設課長。
○大正産業建設課長（下藤広美君） お答えします。
これは先ほども言いましたように、施設ができましたので、この施設に対して必要な条項は定めなくてはなりませんので定めようとしておるものでございます。そして、その管理方法とか運営方法とか管理者どうするかというものが必要なため、この中に運営管理は指定管理者にさせることができるというふうなことを入れた条項でございまして、この条例はそのままずっと、認めていただければこの条例で行きまして、当面は指定管理者を置かずに直営で行くという方向になろうかと思っております。
○議長（山岡義正君）
ほかに質疑はありませんか。
７番橋本保君。
○７番（橋本 保君） 議案第１１号ですが、今の関連ですが、課長にお聞きしたいがですが、この指定管理者制度の一番の問題点というのはどこにあると課長、お考えです。
○議長（山岡義正君） 下藤産業建設課長。
○大正産業建設課長（下藤広美君） 指定管理者制度の問題点はちょっと急なことであれなんですが、とにかく行政財産であります公共施設等をノウハウを持った団体等に行わせるということは一定メリットはございますが、問題点というか、そこまでちょっと私の今の時点では思いつかないところがございます。
○議長（山岡義正君） ７番橋本保君。
○７番（橋本 保君） 指定管理者制度いうのは、非常にこう何点か指摘をされている問題点があるわけですが、その中でも一番肝心なのは、その施設を町が指定をして運営をせらしていくわけですが、やっぱりその中で私物化をするというのが一番この指定管理者制度の中でいろんな問題点として今指摘をされております。
そういう中で、今回手続条例によっては、２条の中では、公募をしていくというのが手続条例の中で謳われております。そのほかに５条の中では、町長は公募によらない選定もできるというふうな中身になっております。そういう中で、今回そういうふうな、こういうような形で出てきたんだろうというふうに思います。
そういう中で先ほど下元議員が指摘をしてきたとおり、やはり５つの団体が当面はそういった中身の中で今回運営をしていく。それに加えてＪＡ等々も含めながら幅広くその運営に参加をしていただくいうふうなお話をいただきました。そういう中で町長も再度そういうことで農協の組織、その他いろんな形で参加をしてもらうことが一番この運営についてはベターではないかというふうな答弁もいただいております。そういった中で、これからその方法について、課長が強くこの問題についてどういうふうに再度取り組んでいくのか、もう一度ここで課長の答弁をいただきたいなというふうに思っております。
○議長（山岡義正君） 下藤産業建設課長。
○大正産業建設課長（下藤広美君） すみません。先ほど指定管理者の私物化の課題であるというようなこと、お話しございました。確かにそういった問題があろうかと思います。それにつきましては、行政側もしっかり指定管理者側とは実証しながら、検証しながら、私物化にならないようなことは気をつけなければならないというふうに思っております。
この協議会が５つの団体ということで、大事な今からの中山間地域の農業、活性化のために小規模農家とか、高齢化農家のための支援策の１つとして今取り組んでおるわけでございまして、先ほど下元議員さんの一般質問にお答えしましたように、高知はた農協、ＪＡ大正支所、十和支所、またＪＡ四万十とも今後はさらに協議をしながら、参加していただくような取り組みはしていかなくてはならないと思いますし、ＪＡの大正支所、十和支所、また北幡の営農支援センターでしたか、北幡の代表の方ですか、常務ですが、そういった方とも３月２日、３日の間に、今後のＪＡの参加できる体制づくりとかいうことも話し合っておりますので、今からも一層そういう方向では努めていきたいというふうに思っております。
○議長（山岡義正君） ７番橋本保君。
○７番（橋本 保君） ほかにも指定管理者を受けているところは法人とか含めて、この四万十町にもあるわけですが、やはり町民の税金を使って、高い税金を使ってこういう整備をしております。こういう中では行政、議会も含めて、かなりそういった私物化に対することに対しては目を光らせていかなくてはならないというふうに思っておりますので、今後ともそういったことに注意を払って、この事業に対しては私たちも大いに賛成をしておりますので、そういうことにならないような、やっぱり運営方法をきちっとしていただきたいということをお願いをして質疑を終わります。
○議長（山岡義正君） ほかに質疑はありませんか。
２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君） 私は先ほど１６番議員、７番議員の質問を聞きまして、やはりこの条例というのは非常に矛盾があると思うんですね。現在直営であるなら、なぜ施設条例でわざわざ指定管理者を今ここに書く必要がないんではないかと。もしそれでしたら、次の２年後のその直営方式が外れるというそのときに指定管理というところを条項入れればいいんではないかというふうに思いますが、その点についてはどうでしょうか。
○議長（山岡義正君） 下藤産業建設課長。
○大正産業建設課長（下藤広美君） １６番議員さんのときにもご回答申し上げましたとおり、この施設を運営管理する中で指定管理者を入れたほうが望ましいということがございましたので、この条項を入れておりますが、その後の経過によっての事業で、指定管理者になるとその業務ができないということになりましたので、今回できる規定ですので、今回２年に限っては規定は定めておりますけれども、運用しないという格好になるかと思います。
○議長（山岡義正君） ２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君） それではちょっと条例の中身について質問いたします。
第８条の損害賠償のところで、「指定管理者は損害があるときに、あるいは原状回復又はその損害を賠償しなければならない。ただし、町長がやむを得ないと認めるときは、賠償の責任を軽減し、又は免除することができる。」と書いております。それで、今回指定管理ではありませんので、もしそれが生じたときにはどういうふうな条例を適用しますか。「指定管理者は」と、ここで書いてますので。
○議長（山岡義正君） 下藤産業建設課長。
○大正産業建設課長（下藤広美君） お答えしたいと思います。
この条例につきましては、第８条指定管理者は云々となっておりますが、附則の第２に、「第３条に規定する指定管理者を指定することができないときは、第４条、第６条の規定中に指定管理者とあるものは町長と読み替える。」ということがございますので、町長はという解釈になりますので、この損害賠償につきましては指定管理者ということにはならないことかなと思っております。
○議長（山岡義正君） ２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君） それでは、その直営で貸借ということが生じると思うんですが、ちょっと次の１２条と関連があるわけです。１２条では四万十町興津水産物加工場の施設条例では、その使用者で、やはり損害賠償第１０条にありますが、「使用者は、故意又は過失により施設を汚損し、損傷し、又は減失したときは、直ちにこれを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。」と書いております。この１１条と１２条で損害賠償の違いがあるのはなぜでしょうか。ちょっとこれは問題ではないかと思います。
（「１２条いうたらどこにある」と呼ぶ者あり）
すみません。先ほど、もうちょとつけ加えて、１１条では「町長がやむを得ないと認めるときは、賠償の責任を軽減し、又は免除することができる。」、１１条の場合はそう書いてあるわけですね。ところが１２条では、ごめんなさい。
（「１２号」と呼ぶ者あり）
１２号では、すみません、失礼いたしました。興津の水産物加工施設条例では「原状に回復しなければならない。」と、「その損害を賠償しなければならない。」というふうに書き切っておりますが、１１号では「町長がやむを得ないと認めるときは、賠償の責任を軽減し、又は免除することができる。」と、そう書いております。
この点について、先ほど私、橋本議員が私物化ということについて非常に懸念した質問をされましたが、そのこととちょっと私も関連して疑問を持ったわけです。この条例の違いというのはどういうところから来ているのでしょうか。特に今回は直営方式にするということであれば、この２年間、もし何かその建物に、施設に損害を与えたときにどうなるであろうかというふうな、非常にこのところに矛盾を感じるのです。
○議長（山岡義正君） 休憩します。
午前１１時５３分 休憩
午後 １時２６分 再開
○議長（山岡義正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
下藤産業建設課長。
○大正産業建設課長（下藤広美君） 大変回答がおくれまして失礼いたしました。
それでは、損害賠償等の規定第８条につきましてのご説明をいたします。
第８条の損害賠償の規定は、指定管理を行わない場合は町の直営管理ということになりますので、その場合は町の負担ということになります。指定管理をした場合にはこの第８条が適用されるということになりますので、指定管理を設置した場合にのみ、この８条で指定管理者は云々という形になってこようかと思います。
平成２２年度から２年間はふるさと雇用再生特別基金の事業により業務委託になりますので、委託契約とか特記仕様書を設けますので、それに明記するということになります。
以上です。
○議長（山岡義正君） いいですかね。
ほかに質疑はありませんか。
９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） 町内産材の利用に関する条例ですが、午前中の質問でありました１戸当たり、延べ床面積が７０平方メートル以上という規定ですけれども、これは県のほかの助成とセットで提供できるということでそのように決めたとおっしゃいましたけれども、これは県とのセットは必要ではないんじゃないかと。それで町?独での条例が適用できるものを幅広く適用させるべきじゃないかというふうに思っております。
それと、町内産材としての、どういいますか、証明というのはどのように考えておるのかと、それでそれぞれの業者とか、あるいは製材業者とか工務店の自主申告に基づいて行うのか、その点についてお尋ねしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 森新産業政策監。
○新産業政策監（森 芳明君） ２点についてのご質問と思います。
まず、７０平方メートルの基準について、当然県の制度もあるということで、合わせていけば使えるという話は先ほどさせていただきました。面積を下回っていくほど、当然いろんな小さい住宅も活用できるということがございます。ただ、先ほどもお答えしたように、県の制度というのがやはり使う側としたら、当然１５０万プラス８０万もらえるということもありましたので、建てる側としたら一緒の中で制度を活用できるという点では、その７０平方メートルについてはご理解をいただきたいというふうに考えています。
２点目ですが、産材の証明です。まずは建てる人から町のほうに申請があります。そしたら、その時点で町内産が何立方、そして町外産が何立方、合わせて何立方ということの申請の中での処理になります。最終的には最後の段階で、完成のときに最終どれだけ実際に使うたかということで、その中の添付書類として、製材所、もしくは森林組合等を含めて、所有者を含めた容量、立方ですね、何立方使うたかということがその証明書の中に謳われることになってますので、そういう形での証明書ということでご理解いただきたいと思います。
それと、すみません。先ほど、１８番議員さんの質問の中でちょっと訂正をさせていただきたいんですが、ログハウスの建築に関して、自分で建てた場合に対象になるかということで、私のほうでできるということでお答えをさせてもらいましたが、条例第３条に「四万十町内に住所、又は営業所のある建築業を営む者。」ということで謳うてますので、その方が建築業を営むのであれば当然ありますが、そこの点をご理解いただきたいと思います。
○議長（山岡義正君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） そういうことでしたら、あくまでもその証明の場合は、絶対この町内産材ということやなしに、やっぱりそれぞれの業者並びに工務店の方なんかの証明があればよいということですよね。
それと、先ほどの７０平方メートル以上というのは、じゃ、そしたらそれを下回るともう一切８０万どころか１５０万も受けられないということで、非常に不都合な状態が生まれるんじゃないかと思うわけです。というのは、やっぱりこれから、どう言いますかね、新しく家を建てる方の中には、老後で自分の思うような家を建てたいという人もおると思います。言うたら、まあ家はあるけんど、木づくりの夢を描いちょった方で、そういう夫婦で小さな家を建てたいと。自分もあちこち回いよったら、田舎行ったら特に２軒や３軒あって、２世帯、あるいは３世帯の家があるわけで、これからそういう小さな家もある面でははやってくるんじゃないろうかと想像するわけです。そういう点ではやっぱり２０坪を下回る家でもやっぱり助成をするという制度が必要じゃないかと思っております。実行すべきじゃないかと思っております。
以上です。
○議長（山岡義正君） 答弁は。
（９番岩井優之介君「はい、答弁ください」と呼ぶ）
森新産業政策監。
○新産業政策監（森 芳明君） 産材の証明ですが、説明させていただきます。
当然、建築主については工務店等に依頼するわけですね。その中で当然工務店については、製材に産材についての注文を出すということです。その後に、その材については市場に材を買いに行くということの一連の作業が生まれてきます。当然市場を通して買うようになるとは思います。そういう中では証明については、市場の証明がほとんど出てくるものと考えています。ただし、製材を通さずに、市場を通さずに自分の山の材を使いたいということになれば、当然市場を通しませんので、そういう場合には大工さんのほうに直接これを使うてくれということになりますので、そのことについてはどこの山ですかということで、そこの証明、大工さんというか、製材の証明の中で、おたくのそしたらどこどこの山ですということで、そういう証明も、市場じゃない証明も生まれてくる可能性はあります。
それともう一点、７０平方メートル以下の住宅も考えたらどうかということですが、今回２１坪ということは、１つの台所から含めて、若い人が建てる中でも当然そういう炊事場含めて風呂、１つの家としては２１坪ぐらいが１つの基準になるということで、下に行けばいろんな基準が出てきますので、とりあえずは生活の拠点として２１坪あたりあれば一つの生活ができる住宅ができるということでの７０平方メートルということで設けてますので、今後、もう今年が始まりですので、それ以降どういう家が建っていくのかいう中で制度の見直し等もこれから先、考える必要はあろうかと思います。
○議長（山岡義正君）
ほかに質疑はありませんか。
１２番林健三君。
○１２番（林 健三君） すみません。この１０号と１１号についてちょっと私も質問したいと思います。 一番私、この１０号について心配することは、この議案書の中にあります、１９ページにあります第２条の中にあります２号です。「町産材、森林組合、製材業者、木材販売業者等により四万十町内で産出された材であることが証明される木材を言う。」ということを書いておりますが、私が一番心配しているのは、この中に木材搬出、伐採するときですわね。土というときがあるがです、年に５回。それで、その中、言うたら土の日に切った材というのは必ず竹でも虫がわくわけです。私ら通称テッポウムシと言うておりますが、その心配が一番あると思います。そういう材を使うて建てた場合には必ずシロアリとか、その辺の心配もあると思いますが、その辺どう思っているか聞きたいと思います。
それから、１１号の件ですが、四万十町の江師の関係でございます。これは、私も先般も質疑、一般質問でも言ったように、５つの組合があるようでございました、さっきの下元君の一般質問の中でも。その中で大正町森林組合、それからシイタケ原木組合の中にも、これも多分組合長が含まれておると思います。私の生産者の中にも、江師へシイタケを持っていって、あと全部そこの辺でやるという話が出ているようでございます。もう一切それで森林組合のほうじゃ取り扱いをせんずつよね、その協定者いうて言うたら悪いですけど、その辺でよね、２年間一?直営でやるということでございますが、その辺の心配も私はしておりますが、その辺どうでしょうか。その２点をお聞きしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 森新産業政策監。
○新産業政策監（森 芳明君） お答えさせていただきます。
土の日に切った材については虫がわきやすいということで、僕も初めて知りました。当然、このことについては伐採業者といいますか、森林組合なりそういう業者が伐採をしていくわけですが、多分そういう人なんかはある面は知っているのではないかという気はしますが、また打ち合わせもありますので、そういう中でまた対?はしていきたいなということでは考えてますが。
○議長（山岡義正君） 下藤産業建設課長。
○大正産業建設課長（下藤広美君） １２番議員さんのご質問にお答えします。
江師の加工場施設のことにつきましてですが、５つの組織がこの協議会に入っているもので、森林組合等も入っております。それから、シイタケの関係の協議会も入っております。
それで、シイタケと森林組合のかかわりですが、当然シイタケにつきましては森林組合のほうでも販売等は行っておりますが、今回シイタケをつくって加工した部分を、加工を、加工場のほうで製品化するということで考えております。森林組合につきましてもそういった意味でかかわりはあるし、森林組合内でも今も販売しておりますが、一定の役割は担うというふうに考えております。
○議長（山岡義正君） １２番林健三君。
○１２番（林 健三君） この件、先に１０号のほうの件ですが、そのお示しは多分四万十通信とかいうのを毎月出しゆうと思います。そういうとこで旧の大正町ではいつもその辺をこうあれしまして、その通信に載せて、みんなに、生産者に徹底するというようなこともありましたので、ぜひともその辺は通信でやっていただきたいと思います。
そして、この１１号の件ですが、今課長のほうから答弁がありましたが、一番の生産者はその辺を心配しゆうがですよ。森林組合も今、課長は取り扱うとか言っておりましたが、全部そしたら譲渡するいうことじゃないですね。間違いないですか。はい、わかりました。
○議長（山岡義正君） ほかに質疑はありませんか。
１３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君） まず、四万十町の木材関係の、木材のことにつきましてお伺いいたします。
先ほど来質疑がたくさん出ておりますので余り細かいことは言いませんが、私、一番問題というか、これは大賛成です。大賛成ですが、問題は山元ですね。山、これは利用促進ですから、利用する側にはメリットがあると。ところが山元のほうには余りこれはメリットがあるような感じを受けません。と言いますのは、この平均?価を見てみますと、１立方当たりの平均?価が約ヒノキ、スギ、８，３００円とか１万５，０００円ぐらいになっておりますが、このこれを利用することによって、じゃ、この生産者である山のほうはどういうメリットがあるのかという感じを受けるわけですね。そういう中でもうちょっと山林を活用するのはいいけれども、じゃ、山手をどういうふうにしていくのかということを考えないと、これは果たして５０年生ぐらいの木の中で循環するかなと。
今は例えば収入間伐であるとか、あるいは択抜をやりながら、こういう計画を立てていると思いますが、補助事業としてはいわゆる１０齢級とか、そういうことになりますと、森林整備計画の中で、町有林とか、あるいは各森林組合が一定整備計画を立てたものじゃないとできないというようなことになろうかと思います。そうしますと、山林からどんどんどんどん次から次へ山を利用しながらやっていけるような体制かなというふうな気はするわけです。これはまあ一定循環型ではありますけれども、そういう意味からすると?し物足りない気もいたします。そういう中でどういう協議をされたのか、そこのあたり、もし協議をされたことがあればお教えをいただきたいと。
もう一つは、先ほどから７０平方メートル以下はどうかというような話が出ておりますが、それは以前は核家族が進んで小さい家でもいいというふうなことでやっておりましたが、最近は意外と家族で住む方も多くなりました。そういう中でこの実績を見てみますと「そんなに多くはない」というふうな書き方をしておりますけれども、やはり家族が一緒に住めるような大きい家も欲しい方もおるんではないかと、いるのではないかと。そうしますと、今、森さんから聞くところによりますと、建ぺい率が６０％ということは、５０坪の家で３０坪の家しか建たないと、この基準というのは、もうそれは決まっているのかどうかですね。例えば建ぺい率６０％以上のものについてはもう認めないとか、あるいはそういう形になっているのか、その建ぺい率の関係をどういうふうな根拠によって出されたのか、そこのあたりを１つお伺いしたいと思います。
それともう一つ、江師の関係ですが、これは２年間、設置目的の中で公の施設として、いわゆるふるさと雇用再生特別基金事業の中で指定管理にはできないので、公の施設として利用していくということで、平成２２年度までは委託料における委託をしていくという内容だったと思います。
そういう中で、例えば先ほどから問題になっております損害賠償の関係で言いますと、これは公のものであるから公が全部見るということになるのか、それとも委託料の中で、契約の中で、そういうしっかりしたやっぱり委託契約を結んでいくのが必要ではないかというふうに思いますが、その点をしっかりもう一度お伺いをしたいというふうに思います。
○議長（山岡義正君） 森新産業政策監。
○新産業政策監（森 芳明君） お答えさせてもらいます。
酒井議員おっしゃるとおり、今回の産材活用については家を建てる側、それと建築を請け負うていく大工さん含めて、工務店含めて製材所、そういう面では今からの２次産業の非常に発展的な可能性は秘めていると思います。
そういう材が今回から増えるということになれば、当然需要が増えるということで、当然山林のそういう伐採の作業も今から増えてくると思います。基本的に林業の振興の中で、そしたら材をどればあで出して、どう卸していくかという林業政策の中でどうしていくかいうことが、ここの中では確かに乗り切れません。今からの林業振興の中ではやはりそういう間伐助成といいますか、いろんな市町村がやっていますが、立方当たり８００円とか５００円とかいろいろ市町村でやっています。そういう中でやっていく方向でないと、なかなかこの事業でははっきり言うてそういう効果は出てこないと思います。
２点目の、建ぺい率の６０％いうことですが、ちょっと酒井さんのほうに私のほうが、金上野の分譲のがは建ぺい率６０％です。このがは、金上野に建てる人もおりますが、それはちょっと切り離してもろうて、ほかのところにこれ使うて建てる場合には建ぺい率はありませんので、そこの区域によっては、都市計画区域になればそういうとこも生まれてきますが、今のところその金上野の建ぺい率いうのはありますので、それはまた別で切り離してちょっと考えていただきたいと思います。
○議長（山岡義正君） 下藤産業建設課長。
○大正産業建設課長（下藤広美君） それでは酒井議員さんのご質問にお答えしたいと思います。
損害賠償等の件であったと思いますが、牧野議員さんのときにもご説明しましたように、平成２２年度からは２年間ふるさと雇用再生特別基金事業により行いますので、業務委託契約をその時点で業務の内容とかいろいろ結びますので、それとか、また特記仕様書等が添付で入ってきますので、その中に明記するということになります。
○議長（山岡義正君） １３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君） 大体わかりました。
そしたら、やっぱり委託料の中でも、公の施設であってもそういう契約の内容によって、そこで契約するという形で解釈してもよろしいということですね。これはわかりました。
やっぱりもう一つの木産材、四万十産材利用促進にあってはやっぱりそういうことも含めて議論した上で、ぜひこれから取り組んでいただきたいというふうに思います。
それと同時に、これはこの条例ですので、あんまりとやかくは言えませんが、そういうあんまり規制を設けて建ぺい率６０％というふうな規制が、これは県のあれで適用されるのかどうかわかりませんが、ある程度融通のきくような取り組みをぜひやっていただきたいというふうに思います。
以上です。
○議長（山岡義正君） ほかに質疑はありませんか。
直ちに休憩します。
午後１時５０分 休憩
午後１時５１分 再開
○議長（山岡義正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１８番堀本伸一君。
○１８番（堀本伸一君） ご答弁をいただきました。
私、安心をしておりましたけれども、町内産材、この議案１０号、この条例の目的と、結局、今政策監の言う答弁の内容等で条例の目的を私、果たしておるのかなというような気がするがですが。例えばこの目的に添った条例内容にするならば、その後それぞれの議員さんが質疑出ましたので、私もそこまで触れたい問題があったわけですけれども、納得をして質疑を終わったわけですが、条例の結局趣旨に基づいた中身にしていかにゃ私は意味がないというふうに思うがですよ。
だから、その規定されちゅうのが、例えば町内の製材業者がとか、例えば工務店がとかいうことになってくる。その中でじゃ、ログハウスをやる場合には丸太でええということ、１つには。それから、あわせて工務店の大工さんでなくてはならんということではないわけですよ、そのログハウスを自分の趣味を兼ねてつくっていこうという人がおるわけですから。だから、そういうことになると工務店でない。そうすると条例の中身として、この規定が邪魔をして、町内産材の利用促進をすると、それで山の結局活力を何していく循環型を図るということですから、何か合わんがじゃないかなというふうに思うわけですが、そこのあたりは四万十町独自でよ、県とのすり合わせの問題もあろうというふうに思うわけですけれども、この四万十町独自の町に見合った条例の中身にするということはできませんか。できるできんというよりも、それに対する政策監の思いをお聞きしたいと思いますが。
○議長（山岡義正君） 森新産業政策監。
○新産業政策監（森 芳明君） お答えさせていただきます。
十分僕の答弁が行き届かないということでご迷惑をかけてます。
今回の条例については２つの大きな目的、四万十町産材を生かして町内の人に利用してもらうということが第１点目です。第２点目としては、資料にも書いていますように、非常に、町外の工務店に依頼して、町内の工務店の仕事が減っているという中での雇用の面での１つの視点、２つの面の今回の条例と考えています。
今、１８番議員さんおっしゃられたように、中にはログハウスを自分の趣味で建てる人も当然おると思います。今回の場合は、そういう２つの視点で考えてました。そういう中では、今回の条例の中では雇用の関係を含めて、今の雇用、仕事の関係で、そういう仕事をしている人に対してのやはり就労の場としての条例として制定を提案したということでご理解いただければとは思います。
○議長（山岡義正君） １８番堀本伸一君。
○１８番（堀本伸一君） ただいまご答弁をいただいたわけですが、その内容については一定私も理解しようつもりです。ですから、それを今度ログハウスをやる場合にも１人ではできんわけよ。そうすると人を雇用して、例えば工務店という看板は出してないけれども雇用もする。雇用した人には支払いするということがあるわけですよ。だから、条例の中身として、もう?しそこらあたりを緩和的に対?ができるもんにはできないかということながですよ。
だから、先ほどの７０平方メートルの問題もそこにもあって、一定材を活用していくことと、その半面就労の問題があるわけで、雇用の問題もあるし、そして町民が等しく福祉を受けるということが条例の中身でないといかんわけですから、一定行政が仕切る条例の仕組みということになると、それはずるずるべったりではいかんわけで、１つの規定をつくっていかないかんわけですが、そのつくっていく条例の中身としてもう?し緩和的にせんと私は目的が果たせないのではないかなというふうに思うわけです。
ですから、それ、政策監がそこで「こうします」ということが言えんかもしれませんけれども、できる範囲は、この条例に限らず、本町にふさわしい実態をよく調査した中でやっぱりつくっていかんとよね、私は絵にかいた餅になるというふうに思うわけですよ。その点について町長にご答弁をいただいて質疑を終わりたいというふうに思います。
○議長（山岡義正君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） 今回の条例につきましては、低迷している地場産業といいますか、林業の振興をいかに図っていくかということが１つの視点、それから林業にかかわる関係の方々のどう言いますか、活性化というか、それを図るということが２つ目の目的。そして、最終的には地場産材を活用することによって、家を建てようとする方々の負担を軽減をすると、そういうことが、都合３つの大きい目的があろうかと思いますけれども、いろいろおっしゃる点については検討してきたところですが、森政策監のほうからもご答弁を申し上げましたように、非常に四万十町内においても県外の業者によって建てられている家屋が多い。そのことによって地元の建築業者等がどう言いますか、排除されているというか、一定苦しんでいると、そういう実態もあることから、その建築業者等も?しでも救済をしていきたいと、そういうことから今回こういう話になった次第であります。
しかし、これから新たにスタートしようとする状況ですから、一定こういう形で試行する中でまた問題点等を検証して、例えば工事を施工する者の範囲、あるいはその建築の延べ面積等々問題提起もいただきましたが、そういうあたりをどうするか、これからやっていく中で検証をして、改善をしていくようにしていきたいと思います。
○議長（山岡義正君） ほかに質疑はありませんか。
１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） 議案第１０号と１１号について若干お伺いしてみたいというふうに思っています。
まず、議案説明書の中にも書かれてますように、また、今町長からも答弁があったように、また、酒井議員からも質問があったわけですが、林業の活性化、いわゆる林業を営む人々の活性化にも資したいという今町長からも答弁あったわけですが、どうもこの条例の中で本当に林業従事者が、特に森林所有者ですが、それでこの条例が制定されることによって本当に山から木を切り出すいう意欲がわくかどうかいう問題だろうと思っています。 先ほど森政策監のほうから答弁の中で一部あったわけですが、できるだけほかの自治体にもあるように助成を行いたいという話でしたけれども、その内容については今後の検討になるかもしれませんけれども、今、政策監答弁あったように、森林所有者の活性化に資するのであれば、やっぱり今の現状を打開していかないと、決して多くの森林所有者は自分で山を切ろうという意欲はわかないだろうと私は思っていますので、政策監の答弁がありましたので、新年度どういう形で助成をするか十分検討の上で実施をしてもらわないと、なかなか山には木はあるけども、ふもとまで切り出すような状況にはないということをつけ加えておきたいと思います。
それと、条例の第３条で「四万十町内に住所、又は営業所のある建築業を営む者。」という形で書いてますが、これも非常にとり方があるわけです。説明書のほうでは地元の工務店という位置づけを持っています。営む者というのは、１人親方、いわゆる個人的に大工として個人の住宅を建設する、建築するという方も含まれるだろうと思ってますけども、この規定というのはどういうお考えなのかについて町の考え方をお伺いをしたいというふうに思っています。
それと、第４条の４、住宅には原則として合併処理浄化槽を設置しなければならないという云々、あとはまあ当然だろうと思っていますけれども、なぜこのように「原則として合併浄化槽の設置をしなければならない。」と謳ったのかどうなのか、その点について説明をお願いしたい。
それと、１坪当たり０．６立方という材を使用すべきであるという位置づけですが、私も地元のいわゆる大工に聞いてみました。例えば１軒の家を建てるに、製品として、板、柱、垂木等、さまざまな部材を使用しての１軒ができるわけですが、簡?に材積を求めることはできるかよという話をいたしましたが、どうも今まで一々材積をはかったことはないと。個人との契約の中で大体これぐらいかかるということでやってきた経過があると、一々材積をすべて拾うとなるとかなりの手間がかかるという話をしていました。当然大きな工務店、設計士もおられ、そういったコンピューターも備えて材積をぽんっとはじける業者であれば簡?だろうと思いますけれども、なかなか１人親方の大工さんというのは、そこまで時間を費やさなければならないということも言われてましたので、そこらの考え方をどう判断されるのか、答弁をお願いしたいと思います。
それと、１１号ですが、段々の質疑があって、特に午前中最後に罰則規定、損害賠償の規定があるわけですけども、過去に四万十町の条例にもこの損害賠償規定はあるわけでございまして、やはり過去の条例に沿った形で新しい条例を私はつくるべきだろうと考えています。また、後の１２号のほうでこの問題も取り上げたいと思いますが、そのあたりの過去の条例だけが正解とは思えませんけれども、そこら辺の整合性を持った条例の提案にして欲しいということをつけ加えて１回目の質問を終わります。
○議長（山岡義正君） 森新産業政策監。
○新産業政策監（森 芳明君） お答えさせていただきます。
条例のまず３条、「住所又は営業所のある建築業を営む者。」と、説明資料では工務店という表現しゆう中で、営む者をどうとらえているかということです。当然、四万十町の中にも工務店として会社組織もございます。そして、大工さんとして１人でやっている方もいます。法人化していない人もおります。で、そこら辺のとらえ方としては、一切工務店の会社であろうが１人でやっていようが、それは今回のここの３条の中では対象事業者として捕らえていきたいというふうに考えています。
次に、第４条の助成措置の第４号、「原則として合併処理浄化槽を設置しなければならない」ということの根拠ですが、やはり四万十町の中で四万十川というのは非常に大事な川であります。そういう環境問題の中で、やはり今の家庭排水等の問題があります。そういう中で、ここに謳うてきたのは、そういう環境に配慮した家、やはり今からはどうしても環境の中での四万十町ですので、そういう中で原則として合併浄化槽ということで謳うております。
下のほうに書いていますように、公共下水道・農業排水云々については当然合併処理浄化槽は要りませんので、それは別としまして、当然合併浄化槽は周りの人から今、承諾を得る必要はございません。ただし、なかなか合併浄化槽をつけるときに、実際問題として非常に周りから言われてつけれないとかいう話も聞いてます。そういう中でどうしてもやむを得ない場合は、当然合併浄化槽もできない可能性もありますので、今回は原則としてということで、合併処理浄化槽をつけてくださいということの条例にいたしております。
それと、第３点目の基準の１坪０．６立方ということで、非常に出しにくいという話です。今回この条例の制定に当たって、工務店、大工さんを３回ほど集めて、この量的なことについてはかなり議論もしてきました。その中では出しにくいという話は出ませんでした。そういう中で、はっきり私のほうに０．６立方について「出しにくいぜ」という話はなかったこともありますし、やはりほかの町村を見てもこういう形で立米数で出すのと、それと愛媛県では、構造材の全体の使用量の何十％とか、そういう出し方については２通りの近くの市町村の事例を見てみますと、構造材の何十％、もしくはこういうふうに梼原的にも１坪１立方とかそういう形で出しています。
この出しにくいということが現実的に今からの４月以降の中で出てくれば、ここの表現の、立米数をそしたらどういう形で置きかえるかということも出てくるかもしれません。そういうことは、また工務店、大工さん等に、そこら辺の課題としてまた聞いて、そこら辺はまた対?していきたいというふうに考えております。
○議長（山岡義正君） 下藤産業建設課長。
○大正産業建設課長（下藤広美君） １０番議員さんのご質問にお答えしたいと思います。
議案第１１号の加工場施設条例の件についてでございますが、条例については過去の条例を参考にしながら作成すべきではないかというようなご質問であったと思います。
この条例を策定するに当たりましては、過去の条例等を参考にしてつくっております。
以上でございます。
○議長（山岡義正君）
ほかに質疑はありませんか。
１４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） それでは、議案第１１号の件で、先ほどから何名かの方が損害賠償の件について質問があり、答弁がありますけれども、牧野議員も納得できないところがあるということで、私のほうからもこの点についてお伺いをしたいと思います。
まず、先ほど、この後、１２号についても質疑があると思うんですけれども、先ほど牧野議員がおかしいんではないかと言った１２号の興津の水産物加工施設条例、これの損害賠償は、第１０条で、「使用者は、故意又は過失により施設を傷めたりした場合は、直ちに原状に回復し、弁償しなければならない。」とこう謳っています。それで、この１１号の江師の場合のこの原状の損害賠償の第８条は、これは指定管理での条例ですから、指定管理ではこういったことで原状回復、またはその損害を賠償しなければならないけれども、ただし、町長がやむを得ないと認めるときは賠償しなくてもいいよという条例案ですけれども。
それで、先ほど牧野議員が質問した納得いかない点は、例えばこの江師の施設は２２、２３年の２年間は直営で行うという、直営の２年間公の施設だから、何かがあったときには町が見ますよと、酒井議員の質問にそういう答弁があったと思うんですけれども、その１２号のほうの、これは直営です。これも。直営であるにもかかわらず、この使用者は賠償をしなければならないと。それで、ただしという、ただし書きがないんですよね、このいわゆる直営の場合には。
だから、牧野議員も納得いかなかったのは、同じこの２年間、興津の場合はずっと行くと思うんですけれども、直営で、この２年間の間に同じ直営で公の施設を使うのに、片方は賠償責任をありますよと、ただし、こちらのほうは２年間は直営だから町がもとに戻しますよ、何かあったときは。だから、これの同じ直営でも施設によってどうして違うかということを多分聞きたかったと思うんですけれども、その明確な答弁は出てないので、何かもやもやしてるというところと思うんですけど、その点、ご説明願えますか。
○議長（山岡義正君） 下藤産業建設課長。
○大正産業建設課長（下藤広美君） 議員さんのご質問にお答えしたいと思いますが、まず１１号の江師のほうの集出荷施設につきましては、先ほど来申し上げますように、２年間はこの基金事業で業務委託でやるので、その委託の中で、契約の中で損害賠償については適切な規定を設けるということで考えております。
それで、この現在の条例の８条につきましては、それこそこれまでの施設条例でありますので、それに則った規定をしておりますので、今までのものを参考にしたものを入れております。江師についてはそういう解釈でいってます。
○議長（山岡義正君） １４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） わかりました。
契約するときに損害賠償については規定を設けると、話し合いで、こういう場合には使用者が賠償しなければならない、こういったことについては町のほうで見ますというあれを、契約をするということですね。はい、わかりました。
それと、もう一点だけ、ちょっと指定管理のあれでお伺いしたいんですけれども、この指定管理の損害賠償の１１号の２２ページ、この最後に、「ただし、町長がやむを得ないと認めるときは、損害の責任を軽減し、又は免除をすることができる。」ということですけれども、これは、こういったことは過去の指定管理の条例の中から見て書いていると思うんですけども、こういった言葉、文言はやっぱりほかの指定管理の場合にも今までこういったふうに書いているところがありますか。ちょっとわからないもんで答弁願います。
○議長（山岡義正君） 下藤産業建設課長。
○大正産業建設課長（下藤広美君） お答えします。
私の管轄する部署、そういう部分でこれをつくるまでに見ておりますが、こういう但し書きというものがございましたので、それを引用しております。
○議長（山岡義正君） １４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） 後ほどで構いませんけれども、その条例の中の、こういった町長がやむを得ないと認めるときは賠償責任ないよというのを、後で結構ですのでお知らせください。
以上です。
○議長（山岡義正君） ほかに質疑はありませんか。
ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
これより議案第１０号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これより議案第１０号四万十町町産材利用促進条例の制定についてを採決します。
この表決は挙手により行います。
議案第１０号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（山岡義正君） 挙手多数です。したがって、議案第１０号は原案のとおり可決されました。
これより議案第１１号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第１１号四万十町江師農林水産物集出荷場施設条例の制定についてを採決します。
議案第１１号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（山岡義正君） 挙手多数です。したがって、議案第１１号は原案のとおり可決されました。
ただいまより、２時半まで休憩します。
午後２時１８分 休憩
午後２時２９分 再開
○議長（山岡義正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山岡義正君） 日程第４ 議案第１２号四万十町興津水産物加工施設条例の制定について、日程第５ 議案第１３号四万十町退職手当審査会設置条例の制定について、以上議案第１２号から議案第１３号までの２議案を一括議題とします。
この２議案につきましては、既に提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） それでは、議案第１２号と１３号について質問してみたいと思いますが、先ほども１１号の議案の中で言いましたけれども、特に１２号の四万十町興津水産物加工施設条例の損害賠償の規定は、今までの四万十町の条例の中では非常に厳しい条例内容になってますので、これはやはり今までの条例に合わすべきではないかなというふうに思ってますが、見解をお伺いしたいというように思っています。
１３号について、初めてこういう条例が制定をされましたので、十分、内容については理解しがたいものがあるわけですが、過去にこういう条例を設置しなければならないような事例があったので、新たに設置をしようとする内容なのかどうなのか、それについてお伺いをしてみたいというふうに思ってます。
あわせて組織、第３条、２８ページになるわけですが、議案の、これ、「審査会は、委員３人で組織をする。」いうことです。今までのこういう組織の審査会、また、審議会等の過去の例を見ると、３人の委員で構成するという条例があったのかなと、記憶にないわけですが、ただ、例えば会議の中でもそうですが、会議は委員の過半数以上の出席がなければ開くことができない。例えば１名が欠席をしたと、例えば会長が欠席をしたと、会長の職務が３人のうち１名出るわけですね。そしたら、委員は１名です。会長が議事をとりますので、１名の委員がどっちかの手を挙げるか挙げんかによって、その審査会は１人の委員によって決定をされるということがある場合も想定がされます。そういった意味でその３人の組織構成が本当に妥当かどうなのか、その点について答弁をお願いしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君） お答えします。
損害賠償につきましては内容が厳しいのでないかというご質問でございますが、私どもといたしましては、ほかの設置条例も参考にいたしまして、今回こういう制定をしたわけでございますが、直営の管理の場合は但し書き以降がございません。そういうところでございますが、ただし、その使用者の責のないものにつきましては、例えば不慮の災害とか落雷等、そういったものにつきましては、また１１条によりまして町長によって定めていただくということになろうかと思います。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） 樋口総務課副課長。
○総務課副課長（樋口 寛君） 議案第１３号についてお答えを申し上げます。
まず、こういう事例があったのかというご質問でございますけれども、退職後に懲戒免職等の処分を受けるべき行為をしたということが認められるに至るという事例ですので、ほとんど事例はないわけですけれども、関東地方であったと思いますけれども、そういう事例がまれに発生をいたしまして、問題となったために、全国的に退職手当の条例についてこういう見直しがされることとなったところです。
それから、委員３名の組織ということでありますけれども、確かに議員さんおっしゃられるような場合も想定されなくはないわけですけれども、非常に専門的な難しい事例も想定される諮問になってくるわけですので、かなり専門的な方を厳選して委員さんをお願いするという形になるということで、このような規定にしておるところでございます。
○議長（山岡義正君） １０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） 答弁いただきました。
議案第１２号については、十分検討の上、今後取り扱いについては検討してほしいということをお願いしておきます。
第１３号ですが、確かにここの条例の中で、委員はだれでもはなるわけにはいかんというのはわかるわけです。特に学識経験の有する者というのは、ある面では非常に多忙なケースがあるわけです。特に四万十町の事例を挙げますと、国営、国保運営協議会ですが、ここにも有識者が入っています。過去私も参加をしたことがあるわけですけども、全員出席というのはほとんどないことが多々ありました。当然こういう限定された委員というのは多忙極まりない。３人必ず出席するという場合もない、欠席するということも考えられるわけですが、もう?し人数を増やすということはどうなのかという私の思いながです。２人で会議をし、１人の挙手、挙手しないによってその場の議決が決まってしまうということは余り好ましいのではないと思っていますが、その点、同じ樋口さんが答えるかどうかわかりませんが、どう思われますか。
○議長（山岡義正君） 樋口総務課副課長。
○総務課副課長（樋口 寛君） お答えを申し上げます。
３名というのが確かに?ないのではないかというご意見であると思いますけれども、今回の条例につきましては、退手組合、市町村総合事務組合の方から一定準則的な案も示されまして、統一的な条例制定を県下すべての団体が行おうとするところでありまして、めったに起こることではないと思いますけれども、現実にこういう委員会を開き、諮問をする場合には、本当に厳選された専門的な学識経験を持った方にお願いをして全員参加をしていただく形で会議を開くということになるのではないかというふうに考えております。
○議長（山岡義正君） １０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） ２回目の答弁で大体わかったわけですが、できるだけそれぞれ会を設定するならば、３名の委員の出席を必ず求めて会を私は開いてもらいたいと。というのは、非常に個人的な大変、懲戒処分の手当の問題ですのでね、非常に個人的には大変重要な私は議題だと思ってます。そういった意味ではやはり３名の出席のもとで、せめて２人の委員の議決を求めるような状況でないと、１人の何いいますか、いき方は変わってくるわけですので、そこら辺を十分配慮の上で、３名の出席のもとで会議を開くようにお願いをして質問を終わります。
○議長（山岡義正君） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
これより議案第１２号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第１２号四万十町興津水産物加工施設条例の制定についてを採決します。 議案第１２号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（山岡義正君） 挙手多数です。したがって、議案第１２号は原案のとおり可決されました。
これより議案第１３号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第１３号四万十町退職手当審査会設置条例の制定についてを採決します。
議案第１３号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（山岡義正君） 挙手多数です。したがって、議案第１３号は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山岡義正君） 日程第６ 議案第１４号四万十町特別会計条例の一部を改正する条例の制定について、日程第７ 議案第３１号四万十町湯の里ふれあいの家条例の一部を改正する条例の制定について、以上議案第１４号と議案第３１号の２議案を一括議題とします。
この２議案につきましては、いずれも既に提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これより議案第１４号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第１４号四万十町特別会計条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
議案第１４号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（山岡義正君） 挙手多数です。したがって、議案第１４号は原案のとおり可決されました。
これより議案第３１号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第３１号四万十町湯の里ふれあいの家条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
議案第３１号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（山岡義正君） 挙手多数です。したがって、議案第３１号は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山岡義正君） 日程第８ 議案第３２号四万十町防災行政無線施設条例の廃止についてを議題とします。
この議案につきましては、既に提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） それでは、議案第３２号四万十町防災行政無線施設条例の廃止について質疑を行います。
この条例は、旧大正町に設置をしております防災行政無線の施設を廃止をしようということですが、この防災行政無線条例の中には、町の広報事項の通報及び連絡という第２条で謳われております。
一方、新しくできましたケーブルシステムの中にもこの文言が、業務の中に、放送することができる内容の中に、第４２条ですが、告知放送で放送することができる内容は次のとおりの中に、町の重要な告知事項及び広報等、告知事項ということが入っているわけですが、この防災行政無線を廃止をすると、旧大正町で今まで広報等の告知を行政防災無線で放送をしてたわけですが、これがなくなるわけですか、どうか。というのは、窪川・大正はケーブルが大体設置をされました。３月１日から緊急放送告知のみという形になってます。
特に洪水、大?等については四国電力の緊急告知という設定でしょう。民間の企業の放送は行っています。しかし、今まで行ってきたような町の広報放送は一切なくなりました。そこをケーブルの新しい条例と今度なくなる条例の中に、そのことがどうなるのか町民にも不安があるわけですが、その点について、この条例を廃止することによっての、今までの大正地域での広報はできないのかどうなのかについて答弁を求めたいと思います。
○議長（山岡義正君） 清水大正総合支所長。
○大正総合支所長兼地域振興課長（清水正一君） 今まで防災無線を通じまして、大正地区はいろいろな諸行事等を定期的に放送しておりましたが、このケーブルテレビの町内全域の普及によりまして、情報伝達の一元化を行うという観点から、今までのようなこの行政からの定期的なお知らせはケーブルテレビの１１チャンネルからのお知らせといたしております。それは先月の区長会等でも区長の皆様方に報告をしたところでございます。
なお、緊急時等のお知らせ等につきましては、新たなこの施設を使って放送をしているところでございます。
○議長（山岡義正君） １０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） 今、支所長の答弁があったわけですが、非常に考え方といいますか、今まで住民に親しまれてきたもの、また、それによって町民から喜ばれてきたこと、これを廃止をするということはどうなのか、特に窪川が完了し、大正もほぼ完了いたしました。２２年度から十和地域が工事始まるわけですが、大正は今までやっていた、窪川は今まではなかった。しかし、新しくそういう放送ができる施設が完了した。大正地区で住民に喜ばれたことが、窪川にも広める、十和地域にも広めるという、そういう行政の視点が私はあるべきだと思っています。
確かに、支所長が言われたように、ケーブルの１１チャンネルで無言の行政の広報は流れてますが、私は余りそれは見ることはありません、自分自身は。お年寄りの方にも聞きました。音声のない、ただ画面だけ文字が出る。せめて、同じ内容を１１チャンの中で放送でもあったらなという意見も出ています。しかし、今喜ばれたものをなぜ廃止をせなきゃならんのか、これを窪川や十和に広めようじゃないかという考えは内部で検討はなかったのかどうなのかお聞きしたい。
○議長（山岡義正君） 永井総務課長。
○総務課長（永井立一君） お答えします。
そのケーブルテレビシステムを通じた屋外告知、あるいは屋内告知端末を使っての放送ですが、先ほど支所長が言いました、大正地域ではそういった形で区長会の中でも報告したということであります。また、十和地域におきましてもケーブルテレビを通じての放送を使って、放送もしてきたという経過もあります。あるということです。
そういったことで、この１５日に今後の放送、屋外告知放送の扱い方、取り扱いについて、十和総合支所、大正総合支所で、本庁の総務課で今後の活用方法について打ち合わせをすることにしております。その中でどういった伝達法というか、どういうものを放送していくかということも協議したいというふうに思います。住民からの要望もあると思います。また、窪川地域におきましては、今までなかったものができたという関係で、放送による苦情等もあります。そういったことも加味しながら、いい方向で利用できるようなことで検討はしたいと考えております。
○議長（山岡義正君） １０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） 担当総務課長から答弁あったわけですが、ただ、この条例の、四万十町ケーブルネットワーク条例施行規則の中に、告知放送、これは多分屋外も入っていると勝手に思ってますが、４２条の中に、「町の重要な告知事項及び広報等告知事項が放送できる」となっているわけですよね。なっています。これは条例で謳っていますので。この告知事項というのは、そういう今まで大正地区でやっていたことは入らないでしょうかね。その点です。
特に、一部には近くのスピーカーがあるところはうるさいという感情は旧大正町でもありました。しかし、それを、もしそれだけを取り上げるならば、放送してはだめだという話になるわけですよ。そういうとこだけはそういうクレームがある。じゃ、緊急告知もうるさいものはうるさいがですよ。しかし、それを我慢して聞かざるを得んときもあるわけですよ。だから、総体がどうなのかということで捕らえんと、一部にある、じゃ、やめますという議論ではないと。ましてや旧大正では良かったという人たちがおるわけですので、たくさん。それを窪川・十和に広めていくというのは当然やるべきことであると思いますので、前向きの検討をしてもらいたいと思いますが、最後になりますので、よろしくお願いします。
○議長（山岡義正君） 永井総務課長。
○総務課長（永井立一君） その重要事項については緊急時の放送になろうかと思います。それから、広報については、広報にもいろんな分野というか範囲があると思います。水道の停止であるとか、電力とかの放送であるとか、そういった部分もあると思います。通常のその担当からのお知らせ事項も広報の中に入ってくると思います。
そういったことで、放送するということになれば中身的なことも踏み込んだ協議もしなければなりませんので、そういったことを踏まえて１５日に総合支所と総務課との話し合いを持ちたいというふうに考えております。 ○議長（山岡義正君） ほかに質疑はありませんか。
１２番林健三君。
○１２番（林 健三君） 今、田邊議員のほうからありましたように、告知放送については大正ではやっておりました。
私も住民の中からこの話は聞いて、ぜひともこの告知放送だけはやめてくれなという話を聞いております。なぜかというと、確かにケーブルテレビで１１チャンネルでやっております。テレビへいつもかじりついておるわけではないですよ。やっぱり農作業へ出たりする人もおるわけでございますので、ぜひともこの告知放送については、旧の大正町がやっておった放送については大正から、また窪川町、そして十和村へ広めていただくようお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（山岡義正君） 永井総務課長。
○総務課長（永井立一君） 先ほど、田邊議員のときにお答えしたとおり、１５日に、そういった要望の点も踏まえて検討させていただきたいというふうに考えております。
○議長（山岡義正君） ほかに質疑ありませんか。
１６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君） 私も関連して一言申し述べておきたいと思います。 これが切りかわった当初、私もいろいろ集落を回っておりました、そのときにケーブルにも加入していない方から、やはり回覧板とか、それから文字放送はもちろんケーブルに入ってないんでわからないわけですけれども、これは本当に例えば検診であるとか、従来の放送がなかったら年寄りは困るがという苦情が起きまして、ぜひ田邊君取り上げてくれよということで頼まれておりましたので、今お聞きしますと、支所長のほうは緊急時の場合という前提条件があったように思いますけれども、その緊急時の場合はできるだけ取り除いて、先ほど１０番議員、そして林健三議員も申し述べましたように、広く柔軟な対?でやはり全町的に広げるという方向で、ケーブルに入ってない人もおるんですよ。その場合のことも考えて、ひとつ柔軟に取り上げて善処方要望して私も終わります。
○議長（山岡義正君） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
これより議案第３２号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第３２号四万十町防災行政無線施設条例の廃止についてを採決します。
議案第３２号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（山岡義正君） 挙手多数です。したがって、議案第３２号は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山岡義正君） 日程第９ 議案第１５号四万十町滞在型市民農園に係る指定管理者の指定についてを議題とします。
この議案につきましては、既に提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これより議案第１５号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第１５号四万十町滞在型市民農園に係る指定管理者の指定についてを採決します。
議案第１５号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（山岡義正君） 挙手多数です。したがって、議案第１５号は原案のとおり可決されました。
地方自治法第１１７条の規定により、１１番松下和孝君、１４番下元昇君の退場を求めます。
〔１１番 松下和孝君、１４番 下元昇君 退場〕
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○議長（山岡義正君） 日程第１０ 議案第１６号四万十町昭和ふるさと交流センターに係る指定管理者の指定についてを議題とします。
この議案につきましては、既に提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君） 今回も四万十町昭和ふるさと交流センターの指定管理者を四万十町観光協会にということの議案でありますが、この交流センターを指定管理者にした理由は、これは一つの観光施設ですので、四万十川の地域の観光の拠点になるようにということでの、より多くの観光客の皆さんにここを使用していただこうという目的で今までしてこられたわけですが、あそこはもちろんキャンプ場もありますし、カヌーそれからラフティングも新しく買ってあると思います。一時期非常に、私も民宿をしておりますので、多くのお客さんをそちらにご案内して、非常に川に親しんでいただいて喜んでいただきました。しかし、今はそういう状況ではないんではないかと思うわけですが、この点を行政としてはどうつかんでおられるのか、よりこれが四万十川の観光に役立つというか、広く利用していただけるような努力をしていただいているかどうか、その点は行政としてどう考えておりますでしょうか。
○議長（山岡義正君） 林産業建設課長。
○十和産業建設課長（林久須男君） お答えを申し上げたいと思います。
今ご質問あったこの施設につきまして、利用でございますけども、確かにキャンプ場とカヌーとかそういった部分での利用という部分につきまして……、失礼しました、どう考えているかというご質問だったと思います。
確かに施設につきましては、利用客等たくさん来ていただいておるところです。そういった部分で、そこら辺の言うたら観光協会に対する指導的な利用等につきましてもこれからやっていかないかん部分が多々あろうかと思います。
観光協会のほうに指定管理をさしているところでございますが、１つにはここ３年間で、すみません、指定管理をしまして２年目でございますが、確かにボートの貸し出しとか運営計画とかそこら辺も計画的に定めておりませんでしたので、今回そういった形で新しくここの交流センターの運営方法とか、そういった部分につきましても運営協議会の中で話をしながら、今年２２年度に向けて対?していかなければならないというふうに考えておるところです。また、利用客のサービスの向上にもつながるような方向で考えていかなければならないというふうに思っておるところです。
○議長（山岡義正君） ２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君） 一時期はある程度専門の方がおられて、ラフティングもかなり長距離するとかいうことを非常に観光客に喜ばれた経緯があるんですが、いろいろいろんな問題あったとしても、それをクリアしながら、より四万十川に来た方に川に親しんでもらう、そして?しでも滞在してもらう、今船下りでかなり人気出ておりますが、そういったことを満たさないと通過点になってしまうという思いがいつもしております。
もう?しこの中流域でこういった川遊びをするというところがありません、ほかに。そういった面でもう?し努力をしていただかなければいけないんじゃないかなと。特に観光協会がこれをしていっているわけですが、そういう視点でここを運営していただきたいと思いますし、行政もそういったことで指導をしていただきたいと思いますが、どうでしょう。
○議長（山岡義正君） 林産業建設課長。
○十和産業建設課長（林久須男君） 今、ご指摘のございましたとおりでございます。
確かに一時期、２０年度でございましたけども問題等もございまして、ボートの貸し出しとかそういった面での部分での利用客が?なくなってきた経緯もありますが、ここの運営に関しまして、サポート会という形のものをつくり上げております。そういった形でラフティング等につきましての利用につきましては、そのサポート会の部分で運営をしているところです。２１年度につきましてはそういった形で運営をしてきました。大変そこら辺もまだ駆け出しでございますが、その辺も含めまして、２２年度に向けてもそういった形で利用客の増加につながるような方向で進めてまいりたいと思っております。
○議長（山岡義正君） ほかに質疑はありませんか。
１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） 議案第１６号四万十町昭和ふるさと交流センターに係る指定管理の指定について、お伺いしたいと思います。
午前中から段々、指定管理の問題には厳しい指摘もあったわけですが、今回この議案は平成１９年、７月から行ってきた社団法人四万十町観光協会が公募なしに指定管理をしようとする議案でございます。午前中の話にもありましたように、町内外問わず県内、県外からも指定管理を公募せよという意見もありました。私は町内で結構だと思っていますけれども、なぜ公募をやらないかという理由が書いてます。「この間、施設の効用を最大限発揮し」と書いてます。言葉では、日本語はわかるわけですけども、じゃ、この２年８カ月の間、どういうことを行って町としては最大限発揮をして安定的な管理運営を実施してきたというのは私どもには一切見えてきません。
この２年８カ月の実績というものはどういうことでやってきたので、町としては公募によらない指定管理を選んだのか、もう?し詳しい説明があってしかるべきではないでしょうか。そうしないと公募によらない、ましてや議員が２人も役員に入っている、そういう状況の中で町民に疑われるようなことがあってはならないと私は思っています。
そうでしょう。午前中からは、町内にかかわらず県内、県外から公募せよという意見があったわけでしょう。だったら、それだけの理由がないと更新という話にはならんのではないかと私は思っていますが、その点についてお答えください。
○議長（山岡義正君） 林産業建設課長。
○十和産業建設課長（林久須男君） 今、１０番議員からのご質問でございます。
実績等につきまして、ご説明をさせていただきます。ここの施設におきますところの収入といいますか、そういった部分のことになろうかと思いますが、ここの施設につきましては、ボート、またカヌーの使用料ということと、キャンプサイトの使用料、あと自転車等ございますけども、実質的にはボート、カヌーの使用料、キャンプサイトの使用料が主な収入源となっております。そういった形で２０年度の実績となるわけでございますけども、ボート、カヌーで約１４３万３，２５０円。キャンプサイト使用料の収入といたしまして６８万６，２００円というふうな形で、かなり実績等も上げてもらっております。そういった形での今回の、また再度四万十観光協会のほうにそういった形で、効果的にこの交流センターにつきまして運営をしていただきますようにお願い申し上げているところで、今回も指定管理のほうにさしていただくようなことになりました。よろしくお願いします。
○議長（山岡義正君） １０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） 答弁いただきました。
私は決して観光協会がだめだとは思っていません。やはり正式に更新をしようとします。特に公募によらないという方式をとるわけでしょう。そしたら、自分たちも中身は自分はわかっていません、はっきり。やっぱりそれだけ公募によらない理由というのがしっかりと明記していないと、じゃ、本当にいいのかどうなのかという、田邊客子議員の質問の中にもあったように、担当課長はわざわざやらないかんこともあったかなという反省の弁も述べてました。そのことも結構ですよ。けど、もう?し議員の手元にはこういう実績があったと誇れるものを出した上で、公募によらないということの手立てを私はこれからとってほしいと思っていますので、その点について、もう質問しませんが、最後に私の質問に対する答弁をいただきたい。
○議長（山岡義正君） 林産業建設課長。
○十和産業建設課長（林久須男君） 今回、そういった形の提案という形にはなっておりませんが、議員さんおっしゃるとおり、そういった形で提案という形のものがあれば一番よかったかなと思いますが、今後そういった形で、指定管理につきましてはここの施設だけではございません。ほかの施設等もございますが、そういった形で進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（山岡義正君） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
これより議案第１６号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第１６号四万十町昭和ふるさと交流センターに係る指定管理者の指定についてを採決します。
議案第１６号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（山岡義正君） 挙手多数です。したがって、議案第１６号は原案のとおり可決されました。
１１番松下和孝君、１４番下元昇君の除斥を解きます。
〔１１番 松下和孝君、１４番 下元昇君 着席〕
○議長（山岡義正君） ただいまより、３時半まで休憩します。
午後３時１２分 休憩
午後３時２７分 再開
○議長（山岡義正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） ご異議なしと認めます。したがって、本日はこれにて延会することに決定をいたしました。
本日はこれで延会します。
午後３時２８分 延会


○添付ファイル１ 

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