平成２２年第１回定例会
四万十町議会会議録
平成２２年３月１２日（金曜日）
議 事 日 程（第４号）
第 １ 議案第１８号 平成２２年度四万十町一般会計予算
第 ２ 議案第１９号 平成２２年度四万十町国民健康保険事業特別会計予算
第 ３ 議案第２０号 平成２２年度四万十町国民健康保険大正診療所特別会計予算
第 ４ 議案第２１号 平成２２年度四万十町国民健康保険十和診療所特別会計予算
第 ５ 議案第２２号 平成２２年度四万十町大道へき地診療所特別会計予算
第 ６ 議案第２３号 平成２２年度四万十町老人保健医療事業特別会計予算
第 ７ 議案第２４号 平成２２年度四万十町後期高齢者医療事業特別会計予算
第 ８ 議案第２５号 平成２２年度四万十町介護保険事業特別会計予算
第 ９ 議案第２６号 平成２２年度四万十町簡易水道事業特別会計予算
第１０ 議案第２７号 平成２２年度四万十町住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
第１１ 議案第２８号 平成２２年度四万十町農業集落排水事業特別会計予算
第１２ 議案第２９号 平成２２年度四万十町下水道事業特別会計予算
第１３ 議案第３０号 平成２２年度四万十町水道事業会計予算
第１４ 陳情第２１－３３号 屋内個別端末機設置に関する要望書
第１５ 陳情第２１－３５号 十和地区におけるケーブルシステム整備についての要望書
第１６ 陳情第２２－ ３号 安全・安心な国民生活実現のため、防災・生活関連予算の 拡充と国土交通省の地方出先機関の存続を求める陳情書
第１７ 陳情第２２－ １号 林道改良工事の陳情書
第１８ 発議第 １号 安全・安心な国民生活実現のため、防災・生活関連予算の拡充・国土交通省の地方出先機関の存続を求める意見書案
第１９ 発議第 ２号 中山間地域の一次産業の衰退と獣害対策を求める意見書案
第２０ 発議第 ３号 議員派遣の件について
第２１ 閉会中の継続審査・調査申し出について
～～～～～～～～～～～～～～～
本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１から日程第２１まで
～～～～～～～～～～～～～～～
出 席 議 員（２３名）
１番 吉 村 アツ子 君 ２番 岡 峯 久 雄 君
３番 弘 瀬 則 彦 君 ５番 山 岡 義 正 君
６番 緒 方 正 綱 君 ７番 橋 本 保 君
８番 山 上 利 嗣 君 ９番 岩 井 優之介 君
１０番 田 邊 哲 夫 君 １１番 松 下 和 孝 君
１２番 林 健 三 君 １３番 酒 井 祥 成 君
１４番 下 元 昇 君 １５番 竹 内 常 喜 君
１６番 田 邊 幹 男 君 １８番 堀 本 伸 一 君
１９番 梶 原 政 利 君 ２０番 田 邊 客 子 君
２１番 牧 野 利惠子 君 ２３番 宮 地 章 一 君
２４番 氏 原 郭 君 ２５番 宮 崎 ?海男 君
２６番 池 本 公 夫 君
～～～～～～～～～～～～～～～
欠 席 議 員（ ０ 名 ）
～～～～～～～～～～～～～～～
説 明 の た め 出 席 し た 者
町 長 前 田 哲 生 君 参事兼危機管理監 浜 田 好 清 君
新産業政策監 森 芳 明 君 会計管理者 林 伸 良 君
総 務 課 長 永 井 立 一 君 企 画 課 長 武 内 文 治 君
商工観光課長 市 川 敏 英 君 農林水産課長 武 市 逸 夫 君
管財契約課長 佐 竹 節 文 君 町民課長 柴 久 幸 君
環境課長 山 脇 一 生 君 健康福祉課長 岡 澄 子 君
税務課長 山 本 靖 君 上下水道課長 高 橋 一 夫 君
教育委員長 宮 崎 勲 君 教 育 長 水 間 淳 一 君
教 育 次 長 渡 部 睦 君 学校教育課長 野 村 和 弘 君
生涯学習課長 山 本 弘 光 君 農業委員会事務局長 永 尾 一 雄 君
代表監査委員 奥 宮 敏 男 君 総務課副課長 樋 口 寛 君
総務課副課長 山 本 康 雄 君 総務課財政班長 山 脇 光 章 君
建設課副課長 吉 岡 孝 祐 君
大正総合支所
支所長兼地域振興課長 清 水 正 一 君 町民生活課長 武 内 洋 介 君
産業建設課長 下 藤 広 美 君 大正診療所事務長 林 正 憲 君
十和総合支所
支所長兼地域振興課長 岡 本 順 一 君 町民生活課長 杉 内 和 一 君
産業建設課長 林 久須男 君 十和診療所事務長 酒 井 寿 哉 君
～～～～～～～～～～～～～～～
事 務 局 職 員 出 席 者
議会事務局長 今 村 茂 君 次 長 田 辺 卓 君
書記 津 野 寛 子 君
～～～～～～～～～～～～～～～
午前９時３０分 開議
○議長（山岡義正君） 改めまして、皆さんおはようございます。
ただいまより、平成２２年第１回四万十町議会定例会第８日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山岡義正君） 日程第１ 議案第１８号平成２２年度四万十町一般会計予算を議題とします。
この議案につきましては既に提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） それでは、平成２２年度の一般会計当初予算について、質問してみたいと思います。
ほとんどの議員が質問がないようですので、私が最後になるかわかりませんが、まず、お尋ねをしたいのは、当然町長が退職されるということで、約３７億という当初予算の額でありますけれども、合併前から財政計画を立てております。確か平成２７年度、いわゆる１０年間の財政計画のもとで、４年が経過をしようとしているわけでありますけれども、当然合併前の財政計画は、普通公共事業等については合併特例債、１０年に振り分けての４億５，０００余りの公共事業という形で、当然変わってくることはあるわけですけれども、財政計画そのものは、何のために立てているのかなというふうに疑問に思ってます。
と申しますのは、今年度２１年度もほぼ終了間近でありますけれども、町の財政計画では、平成２１年度の歳入歳出予算を見ると、計画では財政見通しを含めての計画では、１７９億余りの歳入に対して、３月補正の中でも１６８億いう形で、ほぼ計画に沿った歳入歳出になろうかと思ってますけれども、平成２２年度の財政計画では、約歳入が１３９億余りの町の財政計画であります。先ほど言いましたように、町長が退職されるということで、骨格予算という形での１３７億円が、見通しの１３９億円に対し、ほぼ匹敵する歳入の見込みの計上の仕方であります。国は大変財政が厳しい中で、いわゆる２２年度の国税の収入が、歳入が約３６兆円、国債発行額を超えるという、非常に厳しい財政状況の中にあって、地方財政計画の中では、地方交付税は約１．１兆円の増額を計画をしているわけであります。そういった中にあって、本町の当初予算の地方交付税を見てみますと、２２年度当初予算の計上が、普通交付税で５８億余り、特交が４億余り。地方交付税としては６１億９，０００万余りの計上の仕方でありますし、町債についても２３億５，０００万余りの計上の仕方であります。
国は交付税を１兆１，０００億円増額をするという予算を立てている中で、この四万十町の６１億９，０００万余りの計上の仕方が、どうなのか非常に毎年度疑問に思いながら、質問をしてるわけですけれども、家計計画と言いますか、当然収入については毎年度目いっぱいそこそこのお金が入ってくる見込みを私は立てるんではないかなと思ってます。特に、家計では借金を入ってくる見込みのあるお金を減してまで借金を借りる計画は、普通、立てないんじゃないかなと思って、家計と町の財政は違うかもしれませんけども、実績を見ても２１年度も６５億もの交付税が入ってきてます。
当初予算ではそこそこの普通交付税の計上をすることによって地方債、いわゆる借金を減らす計画の財政の立て方が出たのではないかなと、私は思ってますが、その点についてどう計上の仕方がこうだということがあればお示しを願いたいし、私の考え方は間違っているのであればその点についてお示しを願いたいというふうに思ってます。
歳出では、当初予算ですので、節でさまざまな歳出予算が計上されていますが、ただ、どうしても聞いておかなならんと思ったのは、いわゆる庁舎の基本設計の予算が八百何十万でしたでしょうか。え、９００万、９００万です。これは基本計画策定ということで、どういう内容での基本設計の考えをお持ちなのかについて、あ、書いてました。聞きましたのでお答えください。説明資料書いてました。その点をお聞きをいたします。
それと、歳出のページでいきますと、２款総務費ですが、４１ページ。８１０万余りで電算機器の購入費が計上されてます。出ちゅうかな、予算資料余り見ずに、予算書だけ見ましたので、出てるかどうかちょっと細いとこ見てませんでしたが、その説明をお願いをしたいと思ってます。
それと、５３ページも２款の統計調査費の中で、毎年度決算委員会での指摘といいますか、国土調査の事業についてどうも四万十町の窪川地域での国土調査が進んでないという意見をしておりました。今年度決算の委員会審査の中でも担当課長からも答弁があったように、２２年度から民間に業者を育成する意味で、２２年度からはできるだけ事業を増額したいということの答弁もあった中で、今回特に予算が増えて計上されていると思っていますが、当初ですので、この額でやるかどうかわかりませんけれども、当初予算、この３，１００万計上以外に今年度もっとやるお考えなのかどうなのか、その点についてお伺いをしてみたいというふうに思います。
それと、６款、９３ページで、新しい計上なのでお伺いをしますが、シイタケ専門技術官、技術員ですか、出向負担金３５０万余りが計上をされています。これも説明資料でどっかあるかどうかわかりませんが、ちょうど今、十和・大正でやはり特用林産、特に十和はずっとシイタケ栽培、特用林産の出荷をしてるわけですが、大正地域は過去には「大正のしいたけ」ということで全国的にも有名なブランド化になってましたけれども、やはり高齢化と価格の低迷によってシイタケ生産が大変低迷をしてました。ようやく、去年度あたりから森林組合が１００町歩余りのシイタケ原木を山で伐採時期になったということで、毎年１０ヘクあたりの伐採をしたいということで、普及促進にも努めているところでありますので、そういった意味での専門技術員を出向してもらうということであろうと思いますけれども、その内容がもう?し詳しく林家の方々にも答弁で訴えかけてほしいという思いで質問をしてみたいというふうに思っています。余り勉強をしてませんので、以上、１回目の質問を終わります。
○議長（山岡義正君） 山脇財政班長。
○総務課財政班長（山脇光章君） お答えいたします。
今回、一般会計におきましては骨格予算として編成をさせていただきました。中期財政計画におきましてはご案内のとおり、昨年の１１月ないし１２月時点で作成した数値でありまして、その一時点での状況を用いたのが財政計画でありまして、その時点で将来を見越した収支財政状況を勘案するために計画を立てているものでありまして、毎年、これは総合振興計画の実施計画に基づいて決算、それから２３年度までの前期実施計画の事業を見込んで計画を立てて、どういう財政状況になるのかどうかを判断する資料として、大変重要なものとして作成をしております。ただ、やはり、近年といいますか昨年度から経済危機、景気対策として国の補正予算絡みで大きな事業が入ってまいりました。そしてそれに伴う繰越事業も大きなものがありまして、実際財政計画つくるにあたりましては、２１年度であれば２０年度からの繰越事業も含んだ分でつくっておりますし、２１年度は２０年度からの繰越事業を見込んで決算ベースでつくっております。
それで、当初予算ベースとは、若干そこが違ってくるわけでございまして、今回、国におきましては地方主権の改革の第１歩として、地方が自由に使える交付税を増やしていただきました。その分で本町におきましても、大きな普通交付税を見込んでおります。ただ、これは骨格予算として前期実施計画の主要な継続事業の大型事業がありまして、その分はほとんど起債対象、いわゆる交付税参入の７０％のある合併特例債とか過疎債の、交付税歳入のある事業がありまして、その分で一般財源が要らなくなったと。計画よりは?なく計上をしております。その点で、ほかにも見送った新規事業等がございますので、実際歳出にあわせて歳入を編成するにあたり、普通交付税で調整をしていただいて、前年度対比で減で計上をさせております。
なお、実際現在見込んでおる普通交付税が、昨年２１年度が６１億７，０００万程度でしたので、それぐらいはあると見込んでおりまして、普通交付税、臨時財政対策債で４億円程度は留保ができておるものと思われます。これは６月ないし、それ以降の補正対応とかで計画をして編成をしていく予定であります。
それで、本町におきましては合併後、合併前もそうですが、普通交付税については確定が７月になります。その前には当初予算で?なめに計上しております。基金・貯金の取り崩しを行って、普通交付税を?なめに留保して上げる予算でずっときておりますし、交付税が決定して交付税の上澄みができた段階で貯金の取り崩しを減らしていくというのが今の予算編成で行っている状況でありまして、普通交付税を見込みを１００出して、実際交付税の決定が９０であったとすれば、マイナスの１０が補正予算で出てくるわけですが、これは財政にとっても相当な見込み違いということで、堅実な財政運営、予算編成等するにあたり、留保して最終で貯金の取り崩しを減らしていくということをしておりますし、今後の補正におきまして普通交付税等の歳入が歳出より多くきた場合は問者おっしゃるとおり起債を減らすとか、借り入れ、借金する起債額を減らすとか、積立金、貯金に回すとかというのを、今後補正予算等で対応していきたいと思います。
以上です。
○議長（山岡義正君） 浜田参事兼危機管理監。
○参事兼危機管理監（浜田好清君） ご質問の、庁舎の委託費でございます。
予算書では３６ページ、説明資料で１ページ目になります。この委託費につきましては、平成２５年度の庁舎建設、そういうことを見込みまして、２２年度で行っていくべき業務内容について委託をしたいということで予算計上させていただいてます。説明資料の中にも(1)から(3)までの説明を掲げておりますが、基本設計、最終的な基本設計を２２年度中に作成をしたいということで、庁舎の規模、構造、計画、予算、こういった内容の資料作成、そして各関係団体等の審議事項の最終的な資料作成、そして基本計画の最終的な策定、そして２２年度計画ができましたら、コンサルによります計画の基本設計の選定、そういった方向にまで進んでいく必要性があるということで考えております。
スケジュール的に言いますと、２４年度の後半からの建築を予定をしております。２３年、２４年が実施計画、２３年が基本設計そして２２年度が基本設計に持ち込むためのプロポーザル方式での選定。こういった日程を予定をしておりまして、その大きな関係の業務が２２年度に集中されてくるわけでございます。具体的に申しますと、新庁舎に求められる機能の考え方、そしてコスト比較検討資料、庁舎の規模、庁舎の構造、庁舎の計画方針に応じるデザイン的なコンセプト、環境配慮、ユニバーサルデザインの構造、防災機能、町民サービスの機能、耐久性・安全性の機能、そして四万十町らしさを求める、そういった庁舎の計画、予算的な事業費の想定、そして建築計画の全工程の概要、そういったものを中心にコンサルのほうに専門的な業務を委託をして、行っていただくということで、委託費８７７万８，０００円を当初に計上させていただいてます。あと、事務費として２６万を計上させていただいて、９０３万８，０００円という当初予算への上程をさせていただいてますの、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） 予算書４１ページ、４目電算管理費の備品購入費の８１７万２，０００円この内訳について説明させていただきます。この主なものは、職員が使用するパソコン６０台の買い替えでございます。サポート切れによる買い替え分でございます。それが７２０万相当想定しております。残りは通常の機器プリンター等の買い替えを想定して組んでおります。
以上です。
○議長（山岡義正君） 佐竹管財契約課長。
○管財契約課長（佐竹節文君） お答えをさせていただきます。
本年度、国土調査をもっとやる考えがあるかどうかとのご質問でございますけれども、地籍調査の調査面積の増大を図るため、２２年度議員さんご指摘のとおり、町内の団体に一筆地の調査をお願いすることを予定しております。しかしながら、当初から多くの面積をお願いするのでなくて、２２年度は調査に慣れていただくということから?ない面積でございますが、約１．２平方キロを計画いたしまして、慣れていただきまして２３年度から徐々に面積拡大を図っていき、１年でも早い完了を目指したいと考えております。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） 武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君） ９３ページのシイタケの負担金についてお答えいたします。
これはシイタケの生産、品質や生産の向上を図るために今年の１月から日本きのこセンターより専門技術員が本町へ出向していただいております。それの１年分の負担金でございます。これは全町を回っていただいて技術を高めるということでございます。
以上です。
○議長（山岡義正君） １０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） それぞれ答弁をいただきました。財政班長のほうから、山脇さんから答弁いただいたわけですが、聞きたいのは一般質問でも私言いましたけれども、交付税が増えたからといって一概に喜べるもんではありません。答弁があったように、いわゆる起債、特例債、過疎債、適応する起債をしても基本的には交付税で参入をされてその分どうしても公債で償還しなきゃいけないという現実があるわけでして、そういった意味では公債費比率もある面では健全な数字といいますか、結果的には中位くらいの位置にあるわけですが、公債費比率との兼ね合いもありますので、そういった点を踏まえて考えていかなきゃならん。当然国は今まで国庫補助負担金を一般財源化するという流れでもう、今進んでいますので、一概には交付税が増えたからって喜べる状況ではありませんけども、そういったもろもろの状況の中で、いわゆる今後の公債費を計画の中で見てみましても、２０年度をピークに当町では公債費のいわゆる計画も減っていく計画でもあるわけですが、一方では借金をすれば今後公債費も増えていくという状況にもありますので、そういった点で財政のしっかりとした立て方というのは必要ではないかなと私は考えてます。
それと、よく言われるのは、それぞれの自治体、財政需要額というものがあって、当然交付税の算定の基礎になるといいましょうか、そういう中で組むわけですが、そもそもこの財政需要額とは何やという点で考えた場合に、ほとんどの自治体はこの需要額に相当する予算計上というよりも、ほとんどが増額の計上の仕方であるわけですね。では、国が交付税の算定をする財政需要額とは、自治体にとってどう見たらいいのか。一般的にはそれぞれの自治体のこれだけの需要があるんだという根拠、それに匹敵する計上の仕方が今後ある面では財政としては一番望ましいスタイルではないかなと私は考えるわけですが、特に言いたいのは、前々から言ってますように、合併によって１０年間はそれぞれの町村があったと見て交付税が参入されますので、１０年はいいわけですけれども、１１年目からは０．９、０．７でしたか、漸減されて、最終的には１５年ではおよそ、この前も言われましたように１９億７，０００万余りの交付税が現実的には減っていくわけですので、いつまでも予算が増え続けていくというのはこれは絶対あり得んわけですので、財政需要額との絡みで本町の財政規模というものをどう抑えているのかなというのが、私にはわかりませんので、そういった意味で今後のそういった合併との絡みの交付税の減ということも見据えて、どう考えておられるのか。計画は、私資料いただきましたので、ずっとそういう見込みの中で予算も減らすという計画ではありますけれども、現実はなかなか計画どおりには進んでない本町の実態がありますので、そこをどうしっかりと財政を見ていくのか、そういう点で確かな答弁をいただきたいというふうに考えます。
それでは、歳出のほうで、庁舎の予算が９００万余り計上されたいうことで答弁をいただきました。ただ、説明資料の中に書かれてますように、庁舎の規模ということが私は大変気になるわけです。合併によって旧十和村・旧大正町にはまだ庁舎があって、総合支所として今利用しているわけでありますけれども、大正の庁舎は比較的本庁の庁舎、十和の庁舎よりも新しい建築物であるわけですので、庁舎建設に当たってこの規模も変わってくることになるわけであります。そういった意味でこの庁舎の規模を考える場合に、総合支所、十和・大正の支所をどういう位置づけで規模を確定するのかということが私ども旧大正の議員としては、非常に関心が深いわけです。そういった意味で町としては規模を決定するに当たって、総合支所という規模をどう持たせるのかというお考えがあるのか聞いておかないといけないという思いで質問をいたしました。ご答弁をお願いをしたいというふうに思ってます。
企画課長からは、備品購入の８００万余りの計上の答弁があったわけですが、パソコンの６０台余りの買い替えだということでありますが、普通パソコンというのは家庭でとってみれば、いつもいつも新しいのが出るたびに買い替えることはなかなか難しいと思ってます。私もノートパソコンは持ってません。買いたいけれどもよう買いません。現実、今までの予算の中でもかなりのパソコンを買い替えをした現実があるわけですが、非常にうらやましいなと思ってます。今ほとんど職員は卓上に持ってます。それを壊れたという意味ではわかるわけですけども、当然パソコンはテレビもそうですが、日々進化してます。その基準をどう持つのかというのは私は一番大事だと思って、車もそうですが。この６０台はどうして買い替えをしなきゃならんという理由があれば再度答弁を求めたいと思ってます。
管財課長から、国土調査の件、答弁ありました。どうしても窪川地域の国土調査完了を早期にしていただかなければなりません。答弁があったように、今年度から民間業者に委託をして十分知識を身につけながら、今後補正の中から２３年度も含めてでしょうが、しっかりと調査をするということのようでありますが、どうか早く民間の業者に慣れていただいて、窪川地区全域、十和・大正が完了していますので、早急な調査を終えてしっかりとした評価ができるような、固定資産の評価ができるような体制に心がけてほしいということを望んでおきます。
それと、シイタケの専門技術員の問題ですが、四万十町全域を対象に技術指導ということですが、それは大事ですが、具体的にはこの専門技術員をどう活用していくのかということですが、当然森林組合、旧大正・十和・窪川の森林組合があるわけですが、経済団体を主にそういった希望者、現生産されている方々を講習会等をやられるのか、個々の林家に回って指導されるのか、そこら辺の基本的な指導のあり方、３５０万も予算を計上するわけですので、一生懸命技術員の方々には四万十町の林家の方々にシイタケを生産していただいて、所得を上げるというのは大変重要ですので、この１年間どう技術員を活用していきたいか、もう?し詳しく計画をお示しをいただいて、質問を終わります。
○議長（山岡義正君） 山脇財政班長。
○総務課財政班長（山脇光章君） お答えいたします。
普通交付税の件でございますが、普通交付税算定上は、ご案内のとおり基準団体、人口１０万人規模の団体を基準に算定をされる、需要額を算定をされております。その需要額に対して需要額どおりの予算を本町に置き換えて、予算を計上した場合どうなるかと申し上げますと、やはりそこは、本町におきましては、面積も広い、集落も点在しているという点から、いろんな需要額以上、算定された需要額以上の経費が要る部門が多数ございます。例えば、保育所運営費におきましては、これ前からそうですが、保育所が何カ所あっても関係ない算定になっております。例えば小・中学校でしたら学校１校当たりに幾らという需要額参入がありますが、保育所は子供１人に平均の保育?価があって需要額が参入をされております。だから保育所が多い団体におきましては、需要額をはるかに超えた超過額が負担がいっているわけで、これは前々から市町村が県なりを通じて総務省のほうにも問題提起なり改善策の法案をお願いをしておりますが、これはいまだに改善と言いますか、国は改悪と言うかもわかりませんが、その方向には至っておりません。標準的な団体、人口１０万人規模の団体をもとに需要額を算定されておりまして、保育所とかごみ処理経費関係も相当な需要額より多い決算ベースとなっております。それで、平成２１年度の交付税算定上におきましては、合併算定替、旧３町村をそれぞれ計算した合併算定替と１本算定、四万十町１つであるという１本算定で計算した差は、１０億円ございます。この１０億円が１０年、平成２７年度から５年間にかけて?なくなっていくということになってきます。これは平成２１年度ベースですので。それで、１０年後ないし合併後１５年後見据えた場合に、交付税算定の需要額も参考に、もちろん予算計上の参考として計上はすべきであって、歳出削減も向けて財政改革、需要財政改革もつくっていかなければなりませんが、今後社会保障とか経費がますます増える見込みもございます。そこも含めて慎重に予算編成なり中期の財政計画も今後つくってまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（山岡義正君） 浜田参事件危機管理監。
○参事兼危機管理監（浜田好清君） 庁舎建設の庁舎の規模ということでの再質問でございますが、この規模につきましては本庁の規模の状況の把握になるわけでございますけれども、これに伴いまして総合支所の規模のあり方、体制のあり方についても非常に関連が深くなってくるわけでございますので、そちらのほうにつきましても見当の１つの材料になってくると思います。この総合支所のあり方につきましては、１２月議会で町長のほうからも答弁をさせていただいてるところがございますが、この素案の中にも実質総合庁舎のあり方については今後地域の地域主権ということを想定の中で地域住民の方々にサービスが停滞しないような方向で検討していくべきであるということで、業務内容等についても今検討しておるとこでございます。近々の地域審議会の各地区の地域審議会のほうにもその点について審議をしていただく準備をしておるところでございます。それを踏まえて本庁の規模ということになってくるわけでございますけれども、現状ではそういったそれぞれの地域の地域主権を十分生かせるような、地域サービスが停滞しないような方向で規模のあり方ということも検討して庁舎の規模の調整をしていきたい。そういうことの１つの考え方というのも、ぜひこの中で検討していきたいというふうに考えております。
○議長（山岡義正君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） パソコンの購入のあり方の質問だと思うわけなのですけど、パソコン、事務用品として職員が事務遂行するに当たり、なくてはならない状態であるわけなのですが、物品の購入に当たっては、使用に当たっては、形態として、１つは購入という形とリースという形がございます。そういった意味で、今回の場合には購入という形をしているわけなのですけど、公会計では減価償却いう形はとっておりません。そういう形で例えばパソコンでしたら六、七年使用するわけなのですけど、その購入の段階でこういった予算が全額あらわれてくるわけなのです。本来は、パソコンを使用すればいいということでありますので、これがリースの形態にするのか、購入の形態にするのかいう考え方だと思います。
大きな機器については、これからは利用型になろうかと思います。?年度、平準して予算が組めるようにリースサービス利用型の形になると思うわけなのですけど、こういう?額、高価ではあるわけなのですけど、パソコンとかいった部門については現在においても購入型でするという形で、こういった予算の計上の仕方になっております。今後、その購入がいいのか、サービス利用型がいいのか、パソコンも含めて検討していきたいというふうに思っております。
○議長（山岡義正君） 武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君） シイタケの関係でございますが、昨年１２月にシイタケの生産者全員にアンケート調査をしております。今年の１月からこの専門技術職員に本町へ出向していただいておりますが、そのアンケートの分析をしていただきまして、現在はその分析に基づいて、各生産者のとこを巡回指導しておるところでございますが、中には緊急にそのほだ場を見てもらいたい、ほだ木を見てもらいたいという方とかいろいろ助言をいただきたいという連絡があったときには、そちらのほうを優先して行っておってもらっています。
それから、去年、２１年度の暮れまでに各地域の生産シイタケの研究会という組織を立ち上げましたが、その会へも出席していただきまして、２２年度の事業に向けての助言などをいただいておるところでございます。
以上です。
○議長（山岡義正君） 浜田参事兼危機管理監。
○参事兼危機管理監（浜田好清君） 申し訳ございません。ちょっと言い抜かったところがございました。
今回、ここに載っている庁舎の規模の関係でございます。この委託をお願いする規模とここへ書いているのは、今後そういった本庁の状況、また支所の状況、そういった規模のあり方について検討後に地方債の基準、また、必要面積の考え方、そして先進事例、そういった各関係するものを踏まえて、この規模の確定をしていきたいということで、委託内容に組み込んでおるところでございます。
○議長（山岡義正君） １０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） 答弁いただきました。
最後になりますが、今後人口も今の状況ではますます減?する。計画では、今の平成２１年度から平成２７年度までおよそ２，０００名の人口の減いう形での計画もあるわけですので、非常にこの点も今後年々減るのではないかなというふうにも思いますので、十分歳入の財政計画を立てながらしっかりと歳出は削るべきは削るという、そういう姿勢で頑張ってほしいし、出すべきものはしっかりと出すいう矛盾した質問をしますが、よろしくお願いをしておきたいのと、もっと事前に財政班に聞いておけばよかったわけですが、合併特例債が、法定協議会の中では９０億円余りのその半額を使おうじゃないかという計画ではあったわけですが、２１年度末でおよそ合併特例債をいかほど活用をしてきたのか。今後は、先ほど、今質疑になっています庁舎の問題や、し尿処理場の問題、さまざまな合併特例債を利用しなくてはならないような事業も多いわけですので、今の段階での合併特例債がいかほど使っているのか、その点、わかっておれば最後に聞きたいというふうに思っています。
それぞれ担当課長から答弁いただきました。どうか町民にとってさまざまな備品購入やリースも含めてですが、しようがないなと言える状況での予算計上をお願いをして質問を終わります。
以上です。
○議長（山岡義正君） 山脇財政班長。
○総務課財政班長（山脇光章君） お答えいたします。
合併特例債におきましては、平成２１年度末の借入残高といいますか、借入総額につきましては１５億５，０００万を見込んでおりまして、平成２２年度の借入予定は予算書にも掲載しておりますが、１１億２，１３０万を予定をしております。
以上です。
○議長（山岡義正君） ほかに質疑はありませんか。
１６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君） 骨格予算ということで、私は質疑、ちょっと控えておこうかなと思っておりましたけれども、ちょっと気になる点が何点かありますので、何点かについて質疑をいたしたいと思います。
まず、あちこち飛ぶかもしれませんけれども、予算の概要の中からお聞きしてみたいと思います。この中で、予算の基本的な考え方の中に、これまでの事業の見直し、民間等の役割分担の検証という基本的な考えがあるわけですが、どのような事業を見直し、どのような役割分担の検証を行ったのか、今回の予算で。お聞きしてみたいと思います。
それと、２１年度、今までの予算書であれば辺地債、これは本当に交付税算入率は８０％ということで有利な辺地債でございますけれども、これを計上されていないのはどういったわけか、政策的なものであるから次期町長に任す範囲のものであるから計上しなかったのかどうなのか、この点についてお伺いしてみたいと思います。
それから、今回の当初予算の規模は先ほど私が申し上げましたように、骨格予算でありますから、前年度比のもっと?ない額が計上されるかなと思っておりましたら、さにあらず、２．３％増ということで１３７億円余り。提案理由を聞いてみますと、消防であるとかいろいろ喫緊の課題の計上があるからということで、ある一定を理解をしておりますけれども、しかし、６月には新町長によるいわゆる肉付け予算というのが恐らく出てくると思うんですが、新町長の裁量だから、なかなか財政当局もこれは幾らぐらいになるかということは予測もつかんかもしれませんけれども、さりとて実質公債負担比率が１６．２％でしたかね、４％かちょっと記憶ありませんけれども、そういった枠があります。１８％を超えると協議制というものに移行するわけで、新町長と言えどもその枠を超えることはできないということで、ある一定の枠といいますか、そういうものは制限があるんじゃないかなと思っております。そこで、財政当局は仮に肉付け予算の肉の部分、どれくらいを予想されるのかお聞きしてみたいと思います。
それで、先ほどの質疑の中でも出ましたが、合併前のシミュレーションでは確か当初予算が一般会計は１３０億円ぐらいということで、先ほども出ましたけれども１０年後に一本化算定に入り、１０年後はそれから段階的に減っていくということで、確か合併前シミュレーションでは１３０億円が１００億円になるという数字でありました。しかし、生き物でありますから長期的な変化がありますので、平成２２年度の予算は長期財政見ておりましたら１４１億円余りとなって、最後は１００何ぼでしたか、１０年後は、ちょっと記憶ありませんけれども、なかなか一度こう膨れた予算というものを、風船のように膨れたものを縮めるということはなかなか難しくなってくると思うんですが、そのあたり、本町ぐらいの標準財政規模というのがありますけれども、標準財政規模であれば類団もありますが、どれくらいであればこの予算が適当なのかどうなのか。これがおわかりになればお答え願いたいと思います。
それから、予算書に入りまして、ページ１ページの滞納分ですが、これは毎年私も滞納に関しては財政当局にお聞きするわけでございますけれども、この中に収入は入っておりますけれども、当初予算でありますので、現予算でありますので、累計の滞納額というものは、私ども決算見ればわかるかもしれませんけれども、わかりません。この中で例えば個人税、固定資産税、そうしたその累計、滞納分の中の何％ぐらいをここに計上したのか。要するに累計額は幾らあって、その計上した収入額は何％になっておるのかということをお聞きしてみたいと思います。
また、平成１６年の４月１日に高幡広域市町村圏事務組合の租税債権管理機構というのができまして、本町も職員を１名派遣して、その中で税の回収を行っておるわけでございますけれども、これ、古い資料で大変恐縮ですが、ちょっと調べておりましたら出ませんので、なりましたが、平成１８年度の実績を見ると４，４７８万３，０００円債権管理機構に移行して、その中で１，６５７万３，０００円、徴収率は３７．０１％、１８年でちょっと古いですけれども、今年度はその債権管理機構には幾らぐらいを移行するのか、また、その回収率は、まあ回収率いうのはわからんかもしれませんけれども、幾らぐらいを予想しておるのか、その点をお聞きしてみたいと思います。
それから、ページ１５ページの地方交付税でございますけれども、先ほどからも論議になっておりましたけれども、次期町長のこれは裁量権にも関してくるわけでございます。いわゆる甲把前副町長が留保財源ではないですよと、留保的財源ですよという、「留保財源ではなしに留保的財源だ」と、確かにその言葉は留保的財源だと思うわけですが、留保的財源を幾らぐらい見ておられるのか。先ほど留保的財源の話が出ましたけれども、金額的には出ておりませんので、幾らぐらいを予想されておるのか、その点をお聞きしてみたいと思います。
それから、ページ２１ページの１５款電源立地地域対策交付金というのがあります。
これで以前、この使途についても論議があったと思うんですが、あれ、旧大正町議会のときには、一定の交付金はそのダムから幾らぐらいのとこで、範囲、どれぐらいまでが使用されていますよという論議がありましたけれども、何かそこがあいまいもことなって、今は自主財源として、一般財源として自由に使えるお金なのか、そういうことと、津賀ダム、それから家地川、いろいろ３カ所ぐらいですかね、ありますが、各個々の交付金というのは幾らぐらいずつ入っておるのかお聞きしてみたいと思います。
それから、ページ７８ページですが、し尿処理運搬委託料というのが計上されておりますが、私、し尿処理施設におりましたが、ちょっとこの運搬料というのはどういったたぐいのものか、ちょっと記憶がありませんのでご説明いただきたいと思います。
それと、ページ９６ページ、磯焼け対策等沿岸域機能回復支援交付金というのが新たに出ておりますけれども、多分磯焼けでしょうね、なかなか近場の魚が?なくなったことによる対策であろうと思いますけれども、こういった事業の内容がいまいちわかりませんので、ご説明願いたいと思います。
それから、ページ８８ページ６款新規就農研修支援事業という新しい事業がございます。
この点で、町が認める研修受け入れ農家とはどういった農家を言うのか。
そして、さらには農業研修費として１人１５万、それから受け入れ農家に５万円としたその積算根拠といいますか、こういった根拠でこれぐらいの金額を出すことにしたという、その積算根拠をお示し願いたいと思います。
また、その受け入れは５月ごろ何か募集するんですかね。そういった受け入れ条件といいますか、公募条件というのはどうなっておるのか。
また、研修が済めば、はい、それでさようならというわけには、私はなかなかいかんじゃないかなと。本当にその地域に根付いて、地域の就農して、次代を背負う農家になるためには、やはりアフターケアというものが必要になってくるんじゃないかなと思うんですが、その点、どういった対策を考えておられるのか、お聞きしてみたいと思います。
それから、ページ１０９ページ、金上野団地建設工事費についてお伺いしてみたいと思いますが、これ、提案、議員全員協議会でも説明受けましたけれども、いまいちわかりませんが、今回の建て替えは古市、東町、金上野の老朽化に伴う建て替えであるとありますけれども、３地区に住んでいる世帯の方、これは何世帯なのか。また、今住んでおられる方が全員新たに建築される団地に入られるのかどうなのか。
それと、以前この住宅に住んでおる、古市でしたか、方から私も相談受けたことがあります。「住宅を分譲してくれるように町のほうに交渉してくれんか」というお話がありましたけれども、ちらっと町のほうにお聞きした経緯もあったと思うんですが、そのほかのこういった要望はないのかどうなのか、この点についてお伺いしてみたいと思います。
そして、最後、ページ１５０ページに職員の給与が出ておりますね。現在はラスパイレス指数といって国との給与の比較という指数が出ております。これは、平成２１年４月、昨年の４月現在では９８．５です。けど、本町の場合、このラスパイレス指数というのは幾らになっておるのか。そして、また、いわゆる新聞紙上でも問題になりました。本町はもうなくしたと思うんですけれども、谷渡りですかね、峰渡りかいうのかわかりませんけれども、そういったことは解消されているのか、こういった点について、以上第１回目お聞きしてみたいと思います。
○議長（山岡義正君） 山脇財政班長。
○総務課財政班長（山脇光章君） お答えいたします。
平成２２年度の当初予算編制に当たり、基本的な考え方といいますか、設定したわけですが、「役割分担等を踏まえた見直しと協働によるまちづくりの推進」ということを掲げて予算組みをしてまいりました。
その中で民間等々の役割分担、民でできるものは民でいうことも踏まえて予算編成を行ってきましたが、今回は新しく予算上上がっておるのは国土調査の外部委託とかが新しいものがあります。それと、住民との積極的な協働ということで、住民自治基本条例の制定に向けた会の事務費、住民意見公募条例の関係も制定をされましたが、そういうものが上がってくると思われます。
それから、辺地対策事業でございますが、辺地対策事業債、辺地債の起債が当たるのは、辺地地区の事業に対して８０％交付税算入の辺地債が充当できるわけですが、過疎債については自治体全部、全域が過疎地域として指定されますので辺地債とは違ってきますが、辺地債は辺地地区のみの事業でございまして、例えば昨年度までありました十和地区の里川地区とか大道地区の道路改良とかが辺地債の対象でございましたが、２２年度におきましては辺地地区の事業で辺地債の当たる事業を予定してないということでございまして、道路につきましても過疎対策事業債で計画を上げております。
それから、今後の補正ですが、新しい新町長のもと、執行部のもと、補正がいつになるかはわかりませんが、今回、２２年度の当初骨格予算編成するに当たり、各部局、担当各課のヒアリングの際に出てきたのは大体出てきて、平成２２年度の当初予算を見送っている事業といいますか、分については７億円程度ほかにございました。一般財源では３億円程度までと見込んでおります。県の産業振興計画に基づく農林水産業の新たな事業とかについては見送りをさせていただいております。
それから、普通交付税の算定、それから実質公債費比率の算定で「標準財政規模」という言葉なり数値が出てきます。標準財政規模は普通交付税の算定時で決定をされるわけですが、地方自治体が自由に使える一般財源ベースが標準財政規模でございます。一般財源の標準財政規模は２１年度ベースで８７億１，８００万、四万十町で算定となっております。これについて実際予算はといいますと、１６８億２，７００万余りでございますので、平成２１年度は約倍の予算規模となっております。これは、先ほどから申し上げてます国の補正予算絡みで特定財源が多くあった場合は予算が膨らみます。それで、どれぐらいの予算規模か、適当かというのがちょっと難しいところがございますが、８７億円程度の一般財源ベースでどれぐらいの予算が組めるかというのが、やはりその年度の特定財源事業が多ければ予算が膨らみますし、?なければ予算総額は?なくなるということになってはきます。それで今回普通交付税におきまして調整をさせていただきまして、前年度より１．７％減で計上させていただいておりますが、普通交付税と臨時財政対策債で４億円程度の留保を見込んでおります。
以上です。
○議長（山岡義正君） 山本税務課長。
○税務課長（山本 靖君） 税に関するお尋ねは２点でございました。
まず、１点目の歳入の中の町税の中の滞納繰越分についてのお尋ねでございました。滞納繰越分の見積額と、それから徴収率を示せという内容であったかと思います。
まず、個人の町民税の滞納見積額でございますが、３，３８０万５，０００円が見込み額でございます。徴収率は２３％程度を見込んでおります。それから、法人町民税の滞納繰越分は１３２万２，０００円を見込んでおりまして、収納率は１２％を見込んでおります。固定資産税の滞納繰越分でございますが、１億１，８４７万５，０００円を見込んでおりまして、収納率を１４％で見込んでおります。軽自動車税でございますが、見込み額が７６３万６，０００円でございまして、収納率は１７．８％を見込んでおります。
続きまして、２点目のお尋ねでございますが、歳出の債権管理機構の関係でございました。
債権管理機構に２２年度はどの程度移管をするかというお尋ねであったかと思いますが、移管者のほうは現在２２年度移管に向けてリストアップ中でございまして、どの程度の額を移管するかということは判明しておりません。ただ、歳出の４７ページでございますが、一番最後の１９節に租税債権管理機構負担金という説明がありますが、２２年度は９３件を目安に移管を予定をしております。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） 予算書の２１ページの総務費県補助金の中での電源立地地域対策交付金についての説明をさせていただきます。
これについては、旧町村、いろんな工夫されてやられました。集会所の整備とか、町村道の整備、それから消防車両等の特殊車両の購入とか、いろんな形で予算計上させて実行してきました。
この交付金については、従前は非常に厳しい内容でありました。流域という地域特定もありましたし、使用方法についても厳しいものがありました。それが非常に緩和されたわけなのですけど、実際交付金の申請の段階で非常に厳しい、その段階で厳しい。入り口は広いですけど、出口で非常に難しいとこもありまして、いろんな形で新町になってやってきたわけなのですが、昨年度の場合でしたら、保育士の人件費に充てるいう形を取りました。その前は消防車両等特殊車両の購入をしたわけなのです。いずれにしましても、交付金の政策目的がしっかりしてないということもあります。
そういった意味で中期的な計画を立てて、執行するようにということで現在その計画を進めているところであります。地区別に見れば、交付金の旧町村別で見れば最低額が４５０万でしたので、現在詳しい資料持ってないわけなのですけど、それぞれ４５０万前後の額であろうというふうに思っております。詳しい詳細な数値については、後で議員のほうにお回ししたいと思います。
以上です。
○議長（山岡義正君） 山脇環境課長。
○環境課長（山脇一生君） 予算書、ページ７８ページのし尿処理費委託料についてのお答えをいたします。 １５７万６，０００円計上されております。これにつきましては、合併時以前から十和地区、それから窪川地区では興津、それから志和、こういった地域が非常に遠隔地にあるということで、それぞれの旧町村の時代から上乗せの収集委託料として事業者に対しての助成をしておったということでございます。これにつきましては合併時見直しということも出ておりましたけれども、現在のところ事業者に対する負担、結局事業者が遠距離であるということからいいますと、それのしわ寄せが利用者、受益者にかかってくるということもございまして、今現在のところ合併前の状態の部分で運用を行っておるということでございます。内訳としましては、志和・興津地区で５７万６，０００円、それから、十和地区で１００万円というような状況です。
以上です。
○議長（山岡義正君） 武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君） お答えいたします。
磯焼け対策についてでございますが、これは藻場等の地域資源の回復を図るために、国が定めます環境生態系保全事業によりまして地域で取り組む地元グループが実施する経費への補助でございまして、これは主に漁協?位で取り組んでいただきます。
どういった事業をやるかといいますと、興津につきましてはウニの除去と母藻の設置、志和につきましてはウニの除去ということでございます。これは船の借り上げとか、潜水の作業を漁師さんの方にやっていただくわけですが、そういった方への補助でございます。
それから、もう一点、８８ページ、新規就農の件でございますが、これは町が認める農家、受け入れ農家はどのようなものかという、まず１点目でございますが、これは受け入れ農家といたしましては、担い手育成総合支援協議会という組織が以前から立ち上がっておりますが、ここが認める農家で、まず第１の条件が研修生の２等親以外であること、それから農業青年士であること。農業青年士以外では営農経験が５年以上で、当協議会が認める農家というふうになっております。
それから、１５万円の積算でございますが、これも担い手育成協議会の総会で、臨時総会を開いたわけですが、その場で検討を加えてきました。農業研修に要する図書教材費、それから研修視察費、それから研修中のけがなどに備えました保険、それから任意保険の加入費用でございます。それから、農業用資材費及び研修期間中の生活費等でございます。それで、月額１５万以内を支給するということでございます。
それと、研修生の要件でございますが、まず町内に住所を有すること。それからまたは研修開始時点で町内に住所を有することが確実な者。それから研修終了後町内において新たに農業を行うこと。次に、就農意思のある研修希望者で農業経営を行っていないこと。それから、４月１日現在において１８歳以上６５歳未満であること。研修期間中、他に就業しないこと。最後でございますが、窪川アグリ体験塾など研修施設で研修の実績のある者、または他の場所で同等の研修を受けた者という方が研修生の要件となってまいります。
それから、研修が終わったらそれでさようならかということでございますが、これは先ほどの研修生の要件にもありましたように、研修終了後、町内で就農をするという方でございまして、それにつきましては補助金の返還の要綱がございます。
これは、研修終了後、農業に就業しようとする意思が認められないとき、それから研修終了後３年以内に農業以外に就業したときということを取り決めております。
以上です。
○議長（山岡義正君） 吉岡建設課副課長。
○建設課副課長（吉岡孝祐君） それではお答えします。
予算書１０９ページ、金上野団地についてでございます。
まずは、概要でございます。概要については構造が鉄筋コンクリート４階建てで、建築延べ面積が２，８８０平方メートルを予定しております。内容についてはです。１ＤＫを８戸、２ＤＫを１６戸、３ＤＫを１５戸、集会室を１室配置する予定であります。
それと、現在建て替えで入居されている世帯でございますが、古市、東町、金上野を合わせて４２世帯の方が入居されておりまして、新しい住宅ができて入居を希望される方については現在把握しておりませんが、３月には完成する予定でございますので、２月まで建設課で移っていただく努力をしたいと考えております。
それと、それでも空き家ができるようでありましたら、３月に新規入居者の募集を行いまして、満室にしたいと考えております。
それと、もう一点、古い住宅の購入者でございますが、１９年度に建て替えの説明会を行ったときに何名かおりました。それで、その後、「評価額で売りますよ」というような回答をしたというふうに覚えております。
以上です。
○議長（山岡義正君） 樋口総務課副課長。
○総務課副課長（樋口 寛君） 職員給与の関係へのご質問にお答えをいたしたいと思います。
まず、ラスパイレス指数でございますけれども、平成２１年度で本町のラスパイレス指数は９３．１でございます。
それから、給与の見直し関係につきましては、平成２２年度当初予算編制におきましては、従前の形で予算計上をさせていただいております。給与の見直しにつきましては非常に複雑な問題も課題もありまして、現在見直し案を作成し、検討している段階でございまして、早急に見直しを図る考えでございます。
○議長（山岡義正君） 質疑の途中ですが、１１時１０分まで休憩します。
午前１０時５３分 休憩
午前１１時１０分 再開
○議長（山岡義正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいま質疑の途中ですが、先ほどの答弁に不足の分があるそうですので、樋口総務課副課長から答弁があります。
樋口総務課副課長。
○総務課副課長（樋口 寛君） 先ほど職員給与関係のご質問にもう一度お答えをしたいと思います。
本町が指摘をされております、いわゆる渡りについてでございますけれども、この制度については本町が指摘をされておりますのは、級別職務分類表が職務を明確にした分類になっていない。つまり同一の職名が複数の級にわたる、わたっているというようなことで指摘をされておるわけですけれども、現時点では、これについての改正には至っていないところでございます。現在、先ほど申しましたように、執行部のほうで見直し案を作成をいたしまして検討をしている段階でございまして、早急に見直しを図っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） １６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君） いろいろ回答をいただきました。
まず、１番目の、私が予算の概要の中から取り上げた事業の見直し、民間等の役割分担についての回答をいただきましたが、なぜ私がここで取り上げたかと言いますと、基本的な考えは、これは普通の当初予算、平時の場合の当初予算の場合じゃったらいいわけですけれども、今回骨格予算ということで、政策的な経費はなかなか現町長では盛り込めないということで、ここで事業の見直し、民間等の役割分担についてはやはり当初予算で、今回の骨格予算の中では盛り込むのは、そこの考え方を盛り込むのは無理があるんじゃないかなと思って取り上げたわけでございます。意味は大体わかったと思いますけれども。
それから、辺地債ですがね、これ、ちょっと私も十和地域の中にあるということですけれども、十和地域全体がこれに、辺地債の適用地域で私はあるのかなと思っておりましたけれども、例えば十和地域でも部分的に里川であるとか、大道であるとか、そういった部分的なものですか。もし部分的なものでなければ、やはり過疎債より有利な交付税算入率８０％という大変有利な、昨年度も４，０００万ぐらい見てましたよね、当初予算で。ぜひ有利なものでありますので、仮に利用できる地域があれば積極的に、これは私は利用するべきであろうと思いますけれども、その考えについてお伺いしてみたいと思います。
それから、肉付け予算部分が約７億円あるというご回答得たわけでございますけれども、そうすると今の１３７億円、１４４億円ぐらいになりますか、四万十町の長期財政見通しでは１４１億円余りということであったわけで、６億円余り大きくなるわけで、そうなったら?年度の実質公債負担比率、仮に７億円目いっぱい使うとして実質公債負担比率は幾らと計算されるのか、?年度、実質公債比率というのは過去３年の平均というのはわかりますけれども、?年度でやはり幾らぐらいになるのかちょっと計算していただきたいと思います。
それから、標準財政規模、合併シミュレーションで私言いましたように最終的に１０年、平成２８年度には１００億円ぐらいの規模という財政シミュレーションが出ておったよということでご指摘申し上げ、今ちょっと膨れ過ぎじゃないかなということで標準財政規模で本町ぐらいは幾らであったかという質問したときの回答は８７億ぐらいで前年度１６８、約倍の予算を組んでおるということで時の行政事情によってわからないということでありますので、これ以上私が言いましても答えはないと思いますので、ある一定理解いたしました。
それから滞納分、税の、これ、私がお聞きしたのは先ほど多分課長から答弁があったのは減免の中の減免の分、例えば個人の分で３，３８０万５，０００円、この中の２３％を見て計上したのが７７９万という答弁ですよね。私がお聞きしたかったのは累計、これは今の当初予算の中の分で累計では個人は例えば滞納全累計額は幾らぐらいあるのかなと、これはちょっとわからんので聞きたかったわけですが、その点もしわかれば。例えば累計額、わかりますね。全部の今までの累計額の中のこれは何％に当たるのかなと、今計上しておるなということですが、当初予算と関係ない言われれば、まあそれで回答はいいわけですけれども、町民の皆さん恐らく累計額はどれぐらいあるかなと、決算のときも出ますけれども知りたい方もおられるのではないかなと思って私は質問いたしました。
それから先ほど言いました、高幡広域の市町村事務組合の中の租税債権管理機構に委託する金額が先ほど出ましたけれども、その中に幾らぐらいを移行するというのは出てましたかね、ちょっと私もたくさんの質問でありましたので記憶ございませんけれども、ちょっともう一度そこで例えばトータルで減免の分で滞納が幾らあって、例えば個人が３，３８０万、それから法人が１３２万、それからいろいろありますよね、その中の幾らぐらいを租税管理機構に移管するのか、もう一度お聞きしてみたいと思います。その留保的財源の地方交付税の留保的財源が幾らぐらいあるという数字は上げていただきましたかね、私ちょっとメモしてないわけですが。それから電源立地交付金、これは先ほど資料いただきましたのでわかりました。ありがとうございます。
それから磯焼け沿岸回復金これウニの状況ということで理解をいたしました。
それから新規就農研修支援事業というのをご答弁いただいたわけですが、大変条件が厳しいなと、受け入れ条件それから条件厳しいな、それから後も厳しいなという感じがしておりますけれども。私は大学なんかでもそうですが、いっぱいいっぱい入っていただいたらえいと、出るときに厳しゅうしたらえいと、出るときの厳しさはいいわけですけれども、なかなか入るときのこういう条件つけられますと、案外その数が減ってくるんじゃないかな思うんですが、もう?しこの入るときの条件はもっと緩和したらどうかなと思っておるわけですけれども、その点執行部の考えをお聞きしてみたいと思います。
それから金上野団地の工事費についてご答弁いただきましたが、先ほどの課長の答弁ではそういう値段も提示していたということですが、あと、その結果、ご本人の方から買い上げたとか、いややっぱりこうだとかいう何は回答はないわけですか。その点お聞きしてみたいと思います。
それから先ほどラスパイレス指数ですが、本町は９３．５ということ、全国の平均より９８．７より低いということで理解しましたが、なお先ほど樋口課長からありましたように、峰渡りですか、谷渡りですか、ちょっとわかりませんけれども、これは近々に解消する方向でいくということですが、これは新聞紙上問題あってかなり期間がたってますよね、これはもう既に私は先ほど質疑の１回目に申し上げましたように解消しているかなと思って質疑をしたわけですが、まだ解消できていないということでこれが解消されておればこのラスパイレス指数ももっと下がったと、そうじゃないです。そういう形になりますけれども、もう?しその新聞紙上で問題になってからかなり時間たちますよね。やっぱりこれは町民にも関係することですので、本当に喫緊にやっていただきたいと思うんですが、その見通し、まあ検討する検討するで１年も２年もほっちょいたらだめなわけですよね。だからひとつ期間を設けていついつまでやれというぐらいの検討はしてほしいと思いますが、町長がかわるので次期町長に任さないかんかなと思うんですが、町長の申し送りとしてで結構ですが、町長お答え願いたいと思います。
以上です。
○議長（山岡義正君） 山脇財政班長。
○総務課財政班長（山脇光章君） お答えいたします。
まず、辺地債でございますが、先ほども申し上げましたが辺地債は町全体ではなしに地域指定でございます。地域指定でございますのでその地域での辺地債の対象事業の計画も立てておるわけですが、平成２２年度当初におきましては辺地債を充当する事業は計上をしてないということで今回２２年度当初は辺地債は計上といいますか、充当しておりません。この辺地事業計画を立てる中で辺地地域として指定された地域での事業があればこれもまた検討していくことになると思われます。例えば十和地区で里川地区とか申し上げましたが、窪川地区でも桧生原地域とか家地川地域とかいう辺地の指定になる地域はございます。
それから先ほど今後の補正対応での肉付けといいますか、どれぐらい上がるかということで７億円程度と申し上げましたが、これは実際平成２２年度当初の予算編成、町長を含む執行部査定で見送った事業、採択しなかった事業ベースで７億円程度はございました。これは各担当課から要望があった予算総額ですが、７億円程度、これについても今後６月の補正になるのかいつの補正になるかわかりませんが、新しい執行部体制のもと編成なり査定をしていくことになるかと思います。それで中期財政計画を立てている中で実質公債費比率におきましては実質公債費比率の分母は標準財政規模となります。これは普通交付税の額とも対するわけでございまして、平成２１年度の?年度が１４．３５、平成２２年度が１３．４４を見込んでおります。平成２０年度の数値、平成１９年度が高かったため２０年度がピークとなりましたが、２１年度末で１６．２％を見込んでおります。
以上です。
○議長（山岡義正君） 山本税務課長。
○税務課長（山本靖君） お答えを申し上げます。
私が１回目に各税目ごとに滞納見込み額をお答え申し上げましたが、それは過年度からの各税目ごとの累積額でございます。
以上です。
○議長（山岡義正君） 山本税務課長。
○税務課長（山本靖君） 答弁が抜かっておりましたが、機構への移管額が幾ら見込んでいるかということでしょうか。１回目にもご答弁申し上げたつもりでしたが、ただいま移管者をリストアップしている最中でございまして、２２年度の移管額がどの程度になるかということは現段階では決まっておりません。ただ件数的には９３件を移管する予定ということで予算化をしております。
以上です。
○議長（山岡義正君） 武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君） 新規就農支援事業について最初の申し込みの条件が厳しいのではないかという質問でございますが、これは協議会の総会まで諮るまでにも事務局会のほうで何度も協議いたしました。県内の先進地へも研修に行って聞いたところですが、最後までとにかく就農するまでは協議会のほうでずっと見ていかないかんということで、だれも彼も受け入れるというわけにはいきませんというところでございまして、それといきなり飛び込んできて申し込みをするといわれましても農業の経験がない方がいきなり農家へ入っていって農家での研修を受けるということになりますと逆に農家のほうが困ってしまうというところもあって、農業アグリ体験塾とかほかの嶺北地方らにもありますが、そういった研修を受けた者でないとかえって迷惑がかかるということもございまして、先ほど申し上げましたような条件にしたところでございます。
以上です。
○議長（山岡義正君） １６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君） 最後になりましたが、辺地債の件ですが、私十和地区だけかなと思って辺地の適応区域は思っておりましたが、窪川にもあるということで、やはりこの事業ありましたら、ぜひこの辺地債を有効に活用していただきたいと思いますが、最後に、どういったものまで対象事業となるのか、この点お聞きしてみたいと思います。
それと、予算規模の７億円でございますが、これは肉付け部分が７億円ぐらいはあるということで私もこの何を見ておりました。一般会計、当初予算の概要というのを見ておりまして目的別経費の状況というところで全年度比の構成比でございますが、このあたりはひょっとかなと、商工費、それから農林水産費が前年度比の当初予算費より若干?なめになっておりますので、このあたりが肉付け部分の予算でいけるんじゃないかなと思っておりましたが、その点どうなのかお聞きしてみたいと思います。
それと何聞いてましたかね。金上野の団地、後で答えてください。
それから新規就農の研修支援事業、これは一定の条件厳しゅうせんと受け入れ農家も困るということで理解をいたしました。そこで１回目のときに１５万円と受け入れ農家の５万円の算定根拠というものをお聞きしたわけですが、以内というのはちょっとこうそこらあたりあいまいもことしたところあるんですが、これはこの以内という形でいくわけですか。その点お聞きしてみたいと思います。
以上で終わりますけれども、この職員給与の問題について峰渡りですか、これについては早急に解決していただきますようにお願いして私の質疑終わります。
○議長（山岡義正君） 山脇財政班長。
○総務課財政班長（山脇光章君） お答えいたします。
辺地対策事業債を充当できる事業は過疎対策事業とほぼ同様の事業でありまして、道路、地域振興に含む施設、農林水産業の施設等についても辺地債を充当できる事業でございます。過疎対策事業とほぼ同様でございます。
それから肉付け予算の予想と申し上げましたが、あくまでも２月の初めの段階での各課からの要望で見送った事業が７億円程度でございます。今後県?事業とかも予想もされますが、農林水産業の事業も含めて今後補正への採用に対して執行部査定も含めてどういうふうな査定になるのか全くわかりませんが、農林水産業自体も今後増える見込みでありますし、地方?独の建設工事的なものも見送った事業もございますので、その分も今後の執行部査定に上がってくるものと思われます。
以上です。
○議長（山岡義正君） 武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君） 地域就農の問題でございますが、１５万円以内、５万円以内と書いておりますのは１月、２０日以上の研修を受けてくださいということでございますが、最初に受けるときに途中の場合、１月丸々ということのないときにはこういった対応をしていかないかんというところでございまして、また受け入れ農家にいたしましても、例えばハウスのものをつくっておって、この次のこっからはいっとき仕事がないですよというときがあります。その場合にその研修生がもう一つ別の箇所で研修を受けたいといった場合に、その受け入れ農家の方につきましては、それぞれ日割り計算ということになりますので、こういった表現をしております。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） 吉岡建設課副課長。
○建設課副課長（吉岡孝祐君） 回答します。
現在お住まいの住宅を購入したいという希望者からの回答があったかなかったかというご質問だったと思いますが、１９年度以降に説明をした以降について回答が１件もなかったように思います。以上です。
○議長（山岡義正君） ほかに質疑ありませんか。
１３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君） 私は簡?に質疑をさせていただきます。
まず４４ページですが、地域振興協議会負担金というのがございます。これはどういう構成でなっているのか、僕これ初めてですので、そこの部分をちょっとお聞きをしたいと思います。これ企画課ですね。
それからもう一つは、今田邊議員のほうからも民間との役割分担ということで質疑がございました。その中で委託料あるいは指定管理料の算定基準といいますか、昨日も非常に指定管理の問題と委託料の関係でいろいろと議論がございました。そういう中で例えば自助努力をしていて委託料が十分であったとか、あるいは指定管理料が十分であったとか、そういう今までの検証を含めた指定管理料という形で取り組んでおられるのか、そのあたりが私わかりませんので、これは昨日は非常に各課がこれは全部担当になっておりますけれども、今回は商工観光課のほうでお聞きをしようかなと思って、全体にかかってくると思いますが、昨日は農林水産課のほうが大変答弁をいただきましたので、今回商工観光課のほうで観光施設管理委託料並びに観光施設指定管理料３４０万ぐらい、３３０万、３４０万、そういう中で算定基準について、ぜひお聞かせを願いたいというふうに思います。
○議長（山岡義正君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） 予算書４４ページの６目企画費のうちの高知県地域振興総合協議会負担金の内容について説明をさせていただきます。この内容は高知県の過疎協議会、高知県山村振興協議会とかダム発電の協議会とかそれまで個別にあったわけなのですけど、数年前県が総合、高知県何でしたかね、総合事務組合とか何とかできたと思うわけなのですけど、そのときに一括してこういう形での協議会負担金として取りまとめたものでございます。例年１０数万の金額で計上しております。
以上です。
○議長（山岡義正君） 市川商工観光課長。
○商工観光課長（市川敏英君） お答えしたいと思います。
いきなりでございまして、ちょっとどういうことでということで考えておりますけども、基本的にはそこで例えば興津なんかでも観光協会なんかが受け持ってもらってその施設を管理していただいてますが、そこにもかなり収入もあったりいたしますので、当然収入がもとになってこようかと思います。そういう施設によってはやはり町としても支えていかないかんということになれば、それを差し引いた残りの部分、人件費が主になっていこうかと思いますけれども、その部分はどうしても町が支えてあげないきませんので、その金額が指定管理の金額になっていくんじゃないかなとそのように考えております。中には維持管理をしていく中で例えば建物なんかも何年かしていくと当然償却していきますので、その間で塗り直しをせないかんとかいろいろ出てこようかと思います。そういうものについてもある程度は見ていかないかんかなと考えてますが、指定管理においては主に人件費が主になっていくというふうな形があろうかと思いますので、そこにおいての収入があるものについては精一杯その収入を取っていただいて、その結果として残りの部分を見てあげないかんじゃないかと。その鋭意努力したかどうかというのは、その都度検証させていただくということを含めまして、そういう形を取っていくようにしております。
○議長（山岡義正君） １３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君） 大体はわかりました。基本的にはわかります。その中で高知県のどういう協議を例えば地域振興協議会ではされているのか、本当に地域のことを考えてそれぞれの地域振興にかかわるいろんなことを協議をされて、それを地域地域におろしているのか、あるいは地域から意見が出たものについてそれを協議しているのか、そこのあたりが詳しくわかっておりませんので、できたらもう?し詳しくお聞かせを願いたいと。
それともう一つ、指定管理料と委託料というのは非常に難しい問題だとは思いますが、これは社会福祉協議会も指定管理になっております。そういう中でいろんな問題があろうかというふうに思います。自助努力をして黒字になったと、あるいは余り努力をせずに赤字になったと、そういうところはあるかもわかりません、私は内容的に見てませんので。そういう場合の算定基準というのはどこへどういうふうに置いてやっているのかなと、行政の中でもそういう形をとってこれからやっていくのか、それとも今までどおり例えばそこを指定管理すれば１００万円とか１５０万とかいろいろ金額はございますけれどもそういう中で一定の金額で同じくやっていくのか、そこらあたりをやっぱり明確にしておかないとこれからも同じようなことがずっと続いていくと、ですからいろんな意見が出る中でも指定管理の問題でそういうこれはいろんなことはないとは思いますけどもそういうことが起こる可能性があると、ですから指定管理と委託料についてはそういうことを踏まえてしっかりとやっぱり検証もしていく必要があるのではないかということで質疑をさせていただきました。その点についてもう一度お答えを願いたいというふうに思います。
○議長（山岡義正君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） 高知県地域振興総合協議会補助金について補足説明をさせていただきますが、企画課長のほうからその枠組みについてはご答弁申し上げましたが、従前ございましたダムの協議会、それから農業集落排水の協議会、山村振興協議会、それからもう一つ何かあったかと思いますが、それらを統合してこういう名称の協議会になりました。主なそれぞれの役割としては国に向けて事業予算の確保を働きかけていくと、あるいはそれぞれの加盟町村において均衡のある事業が展開できるような調整をやっていく、そういうのがこの協議会の役割でございます。
○議長（山岡義正君） 市川商工観光課長。
○商工観光課長（市川敏英君） お答えをしたいと思います。
確かに精いっぱい頑張ったとこと、そのままずるずるといってそれで町が後出してくれるんじゃというような感じのとこが出てきてはいけないと、そういうふうに考えております。そのたびにやはり指定管理のたびにチェックというか、毎年のチェックも当然していくわけですけども、それと観光のほうを受け持ってる自分らとしましては、やはり興津のほうの旅行村あたりもそのまま今のままでは当然これ以上伸びていかないということも含めて、現在は観光ダイビングのほう、レジャーダイビングのほうも取り入れをしながら、今からの観光客を上手に興津のほうに導きながら、そこで収入が得られる仕組みもつくっていける、そういうこともお互いに手助けしながら協議しながらやっているというのは現状でございます。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） １３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君） 簡潔にいきますが、今質疑の中でいろいろアウトソーシングの問題も出ました。確かに指定管理とか委託なんかについてはその１つだと思いますが、やはり行政の中でアウトソーシングができるものはどういう事業があって、どういうことが指定管理あるいは委託できるかということをやっぱり行政の内部で十分把握されて、その中で管理料にしても委託料にしてもやはり基準というものを設けながら取り組んでいただきたいというふうに思います。
以上です。
○議長（山岡義正君） ほかに質疑ありませんか。
２５番宮崎?海男君。
○２５番（宮崎?海男君） 先般、町長のほうから所信表明をいただきました。その中で皆さん言われておりますように、本予算については骨格予算ということで認識をしておるわけでございますが、この予算が基本構想に合致したものであるのかどうかということ、１つ、それから予算編成の重点は何なのかというこの２点について。調和と均衡のとれた予算であると、そうではないとまだ足したいところが大分あったということになるのか、その自己評価をお願いしたいと思います。
それから財政運営に当たりましては常に経常経費を節減をしてそれから財政構造の弾力性を確保するというように努力をしなければならないということになっておるわけでありますが、経常収支比率が本予算においては何％か、これは通常７５％以下が望ましいということになっておりますが、本予算については何％であるかということをお伺いしたいと思います。
それから言うまでもありませんが人件費、物件費等々の内部管理経費は極力節減をしてより多くの財源を投資的経費や福祉事業費等住民に還元される経費に振り向けるということは原理原則であろうと思います。その人件費、物件費等の抑制策がどのように講じられているか、このことについてお尋ねしたいと思います。
それから地方自治法第２条第１４項、これには、「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」こういうふうに規定をされております。例えばコストの問題になるわけでありますが、本町が行っておりますように庁舎管理と直営から委託することによって安くするとか等々そういうたぐいの予算計上が本予算中に計上されているのかどうかということをお尋ねしたいと思います。
それから、決算審査における指摘事項は予算に反映されているところがあるかどうか、それから議会が採択した請願、陳情、こういうものが予算に反映されているかどうか、ということもお尋ねしたいと思います。
それから、歳入についてお尋ねしたいことがありますが、全部やると長くなりますので大事な町税、これについてお尋ねしたいと思います。申すまでもございませんが、税収入は町の財政運営の基盤をなすものでありまして、その比重が高いほど財政に自由性があり、あるいは地方自治の名にふさわしいと比重が高いほど財政に自由性があると、あるいは地方自治の名にふさわしいということであろうと思いますけれども、この比率が近年種々さまざまな理由で低下しておるというのが現状であろうと思います。
そこで税務課になろうと思いますが、お尋ねしたいですが、税収が適正に予算に計上されているか、それから課税客体がもれなく把握されているか、それからこの町税が前年度対比、この資料を見てみますと金額にして１，５２６万５，０００円の減、パーセントで１．０ということになっておりますが、これの理由は何か。それから滞納繰越分の徴収に対してどういう対策を講じているか、これは滞納繰越分のみならずいろんな未収があるわけですが、この未収額対策というものは自主財源確保のいわば手だて、対策、こういうものについてどういう対応をしているのか。
以前、副町長が先頭に立って徴収に努めるということでありましたけれども、その成果はそういう副町長が先頭に立ってやっていなかったときとどう変わっておるのかどうかということを知りたいわけですが、これは本議題にはないかもわかりませんが、とにかくその未収の徴収対策をどうするのかということは自主財源確保のために大変大事なことであろうと思いますので、その点をお尋ねしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 質疑の途中ですが、昼食のため１時３０分まで休憩します。
午前１１時５１分 休憩
午後 １時２６分 再開
○議長（山岡義正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁をお願いします。
前田町長。
○町長（前田哲生君） 先ほど宮崎議員さんからは盛りだくさんのご質問をいただいたところでございまして、ちょっと交通整理に今窮しておるところでございますが、最初にご質問のありました２２年度の予算編成に係る基本的な考え方等について私のほうからご説明を申し上げたいと存じます。冒頭の所信表明でも申し上げたところでございますが、２２年度早々に首長選挙も行われるということも踏まえまして、暫定予算として編成をしたところでございます。ただし、これまた所信表明でもご説明を申し上げたところでございますけれども、総合振興計画に基づく継続的な事業あるいは新規事業であっても既に方向づけの決定をされたもの、あるいはまた住民生活に著しい影響をもたらす事業、そしてまた私の公約に係る部分については、これを肉付けをするという方針で編成をしたところでございます。
継続的事業については改めて申し上げませんが、新規事業で方向づけの決まったものという点で申し上げれば、大きいものとしては大正中学校の改築、金上野住宅の建設あるいは清流消防署の改築等がございますし、住民生活に重大な影響を及ぼすものとしては、これは総合振興計画には位置づけはされておりませんけれども、新年度新たに始まる子供手当等もございます。また私の公約に係る部分としては、多子世帯の保育料の減免でありますとか、あるいは肺炎球菌ワクチンの接種の予防とかそういったものもございます。細かいお話も申し上げましたが、基本的にはそういう考え方のもとに当初予算は編成をしたところでございます。ただし、これですべて年間予算を網羅したかといえば、それは必ずしもそうではないわけでありまして、相当の積み残しの事業というのもございます。財政班長のほうからも申し上げましたけれども、当初予算段階で約予算ベースにして７億円に上る政策的な事業については、これは当初から見送ることにしたわけでありますし、また新たな首長のもとで新年度新しい事業も登場してこようかと思います。それらについては新首長のもとで査定を行って交通整理をしていただくということになるだろうというふうに思いますが、以上申し上げましたような考え方のもとに編成をしたというところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（山岡義正君） 山本税務課長。
○税務課長（山本靖君） 税に対するご質問は４項目ほどあったかと思いますが、要は日ごろの税の業務が適正に行われてそのことが当初予算に反映されたものであるかということだと思いますが、１点目の町税は適正に計上されているかという大きな枠のご質問でございますけれども、一応把握できているものは抜かりなく計上していると思います。
それから２点目の課税客体は適正に把握されているかというお尋ねでございますが、固定資産の不動産のように賦課徴収するもの、それから住民税や法人、町民税のように申告納付によるもの、いろいろあるわけでございますが、それは完全に１００％漏れなく抑えているかということについては言い切れませんけれども、課内部の積極的な課税客体の掘り起こしや他の課税機関、税務署や高知県の県税といったところと連携をして鋭意努力をして適正な課税客体の把握に努めたいというふうに考えておりますし、できる範囲の課税客体把握に基づく予算計上でございます。
それから３点目の税収減の理由はということでございますが、町税で１％の減?でございますけれども、それはその原因といいますか、全国的には総務省の資料にもございますけれどもかなり１割とかいうようなことで地方税の減収の統計が出ておるわけでございますけれども、本町におきましてはその程度にとどまっているということでございます。その原因は何かということでございますけれども、それは徴収率が下がるとかそういうことではなしにそういう景気の後退からくる所得の減?による町税減が原因というふうに考えております。
それから４点目の滞納対策でございますけれども、税務課といたしましては年次の計画に基づいて効率的な徴収を行って今できる範囲の額を予算計上しているということでございます。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） 永井総務課長。
○総務課長（永井立一君） それでは私のほうから経常収支比率についてお答えしたいと思います。２２年度予算ベースにおきましては９１％であろうかというふうに見込んでおります。また人件費、物件費等の経常経費につきましては決算審査の指摘事項や事務事業評価に基づきまして事務費の削減、各費目において精査、実施しておるところでございます。それから議会において採択されました陳情につきましては各担当課において整理したうえで本骨格予算の中で計上されているものと考えております。
○議長（山岡義正君） 佐竹管財契約課長。
○管財契約課長（佐竹節文君） おおよそでございます。決算審査による審査の意見を反映しているのかというご質問だったと思いますが、審査意見の中で２番目に国土調査について前年度も指摘してきたが、十分実施されていない、２２年度地元雇用で委託事業を実施する計画であるが、できるだけ事業を増やし早期完了を目指すことということでございますけれども、先ほど１０番議員さんにもご回答させていただきましたように来年度につきましては、２２年度につきましては一筆調査を外部委託いたしまして調査面積の増を図りたいと考えているところでございます。
そして３番目の町所有の遊休財産については活用が見込まれる物件以外については処分を含め検討することということでございますが、財産台帳から再調査を行いまして売却可能な財産を洗い出しをしたところでございます。その中で幾つかの物件が出てきてましたので、物件によっては担当課だけでなくて地域審議会等のご意見等もいただきながら売却へ向けての考え方を進めなければならないと思っておりますが、２２年度においてはそんな形で何件かは処分を考えておるところでございます。なお理由につきましては、売却収入ということで１，０００円の頭出しということにだけしかなっておりませんけれども。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） 山脇環境課長。
○環境課長（山脇一生君） 決算審査意見の中でごみ処理施設の管理委託先についてという部分についての答弁をしたいと思います。２２年度予算につきましては反映されているかということでございますが、今の現在のところは見積書によりまして随意契約というような形で上程をさせていただいております。この問題については非常に複雑なところもありますし、競争入札ということになりますと地元雇用されておる今現在の職員の処遇といったようなさまざまな面も出てこようと思います。今後におきまして具体的に調査、研究していきたいというふうに考えております。
○議長（山岡義正君） ２５番宮崎?海男君。
○２５番（宮崎?海男君） それぞれご答弁をいただきました。ありがとうございました。ことに本予算については町長より詳しくご説明、ご答弁をいただきました。骨格予算としては答弁を聞いておりますと適正な予算であろうというように私自身は考えて納得をいたしました。それから経済収支比率もこれも答弁どおりでございますが、質疑が３回あるからといってしつこく私はやりませんので、わかったのはもうわかったということで申し上げませんが、決算審査の指摘事項とか議会が採択した請願、陳情等々についてはよく考えていただいて予算に反映できるものは反映をしていくと、そして改めるべきものは改めていくというようなことをしないといけないのではないかというように思います。
それから最後の町税の関係でありますが、町税に限らず、歳入のほうの仕事をしておられる職員の方、財政それから税もろもろの徴収をせないかんものがあるわけですが、その係の人は大変であろうということはよく理解しておりますが、何かもう一工夫すればいいのではないかというようなことがあるとすれば、毎年毎年同じ程度で同じことの繰り返しのないように、税についてはことに主たる自財でございますので、これは１００％というわけにはいかんまでも県下的には調子のいいほうだというわけでございますけれども、その公平な課税、公平な徴収そのことをもって公平な行政サービスというものはあるわけでございまして、そこらあたりはおわかりのことと思いますけれどもそういう基本的な観点に立ってこれに当たっていただきたいというように思います。先般も建築の関係で確か、間違ってたらご指摘をいただきたいのですが、税を払ってない方についてはその対象にしないという厳しい条例があったように思いますが、そういうこともあるわけですからどうかそのあたりも町民の皆さんにご理解をいただくようにして徴収に当たっていただきたいというように思います。第１回の質問についての答弁は理解いたしました。
ところで、これは当初予算に関係あるかどうか、いからったら議長とめてもろうても構いませんが、先般無線施設の廃止条例が可決されました。これについて廃止されるとなると撤去しなくてはなりません。無線施設の撤去予算は、よう見つけんがですが、当初予算にありますかどうですか、この１点だけお願いします。
○議長（山岡義正君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） 大正地区にあります防災行政無線の撤去費用についてはケーブルの２期工事、大正地区の工事の中に含めて対応するようにいたしております。
○議長（山岡義正君） ２５番宮崎?海男君。
○２５番（宮崎?海男君） ということは新年度予算に入っておるということですね。
○議長（山岡義正君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） 今年度予算で対応しております。工期は３月確か２０日になったと思うわけなのですけど、もうじき撤去されることだと思います。
（２５番宮崎?海男君「すいませんでした。２１年度で終わるとい うことですね。はい、わかりました。私の質疑はこれで終わりま す。ありがとうございました。」と叫ぶ。）
○議長（山岡義正君） ほかに質疑ありませんか。
２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君） １点だけお伺いいたします。予算書の７３ページ、保健衛生費のほうです、本当にこの保健衛生ということでは予防とか母子保健事業、保健事業については日々皆さんが努力されていることだと思います。それで今年度は予防費また母子保健事業、保健事業費がそれぞれ増額になっております。増額の一部は例えば肺炎球菌ワクチンの予防接種とかあるいは母子保健のほうで妊婦の通院補助とかそういうことが理解をしておりますが、あと、そのほかに今年度それでもまだ増額になっておりますので今年度どういう事業を予定されているのかをお伺いいたします。
○議長（山岡義正君） 岡健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡澄子君） お答えいたします。
予防費につきましては昨年予防接種のほうで日脳のワクチンが新たに使用できるようになりましたので、その分を今までは集団接種で接種いたしておりましたけれども集団接種の方向性は好ましくないということもありまして個別接種のほうで委託に変更いたしております。その関係で予算が増えたものがございます。あとは母子保健事業につきましては議員さんがおっしゃられた内容で増額となっております。内容的に増えたというところはその予防接種費用のほうが昨年度と変更になった点でございます。
以上です。
○議長（山岡義正君） ２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君） そうですね、妊婦、扶助費として７３４万４，０００円ということで増額が８５２万３，０００円となっておりますので、その分の増額がどういう事業に膨らんでいったのかなとちょっと興味を持っておりました。それはないのでしょうか。
○議長（山岡義正君） 岡健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡澄子君） 母子保健事業におきまして、またこれは県の予算の関係もございますが、くぼかわ病院の産科が廃止されたことに伴いまして産婦、出産した後の産婦さんへの支援ということで、あと母乳相談でありますとかそういうことを計画をいたしております。予算的には四、五十万の小さいものにはなっておりますけれども事業として新たなものはその事業になろうかと思います。
○議長（山岡義正君） ２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君） 私は、この母子保健事業というのは非常に大切な事業だと思います。それで以前は保健師さんが全部各家を、乳児が生まれたりしたときにあるいは１年後２年後というふうにかつて駐在保健師がいた時代にも保健師がずっと訪問をしておりました。その訪問がどうなっているかということと、今児童虐待等の問題がありまして、やはり家庭訪問をすることによってその家庭の事情もわかるし、あるいは育児不安からも保健師さんが訪問することによって解消されるという側面もあると思います。ぜひそういう事業を膨らませていただきたいと思ってこの質問をしたわけですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（山岡義正君） 岡健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡澄子君） 乳幼児、生後４カ月までの期間におきまして全出生世帯には訪問をいたしております。それと妊婦さんでハイリスク妊婦と生まれる方でありますとか、産後につきまして不安を持たれているお母さん方に、家庭につきましては要支援家庭という形で、こちら保健師のほうではなかなか対応が全世帯にとは難しい状態でございますので、臨時雇用で今年につきましては保育士を経験した方を雇用して相談というか訪問のほうを行っております。あと、どうしても継続的に支援が必要なと思われる家庭につきましては保健師のほうがそれぞれ担当の地区で保健師のほうで対応いたしております。虐待につきましてはまた虐待で別対応でネットワークの中でそれぞれ役割分担を決めて見守り等の体制を行っております。保健師等も現在人数的に窪川のほうもすべての地区を３名で担当ということになっておりまして、なかなか全戸の訪問というのは厳しい現状がありますので、できれば保健師さんで退職された方とかおいでた場合は臨時雇用等でお願いをして訪問活動はしたいとは考えておりますが、なかなか保健師さん自体の数が今探しておりますけど不足しておりまして、現状ではそういう全戸訪問というのは厳しい現状です。要支援の家庭とかそういうところにつきましては積極的な訪問活動は行っております。
○議長（山岡義正君） ほかに質疑ありませんか。
２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君） 私は３点ほど質疑してみたいと思いますが、まず新庁舎建設基本計画等策定事業でございますが、それは先ほど１０番議員さんからも質疑がございましたし、先般の一般質問の中でも田邊客子議員からも出されたわけですが、庁舎の規模、構造、計画方針というふうなことが中に謳われておるわけですが、庁舎建設につきましては執行部案というのは基本的に示されておるわけですが、議会の特別委員会におきましてもまだ１つの案がまとめられてないと、場合によっては代替案も出るかもしれないという状況の中で駅前の利活用の問題もかかわってくるというように思いますが、もう?し時間をかけ町民の意見を十分聞きながら計画等も策定をするべきではないかというふうに思います。そこでこの中で先ほども申し上げましたように規模、構造というのはやはりある一定設置場所が決定しないとそこまでいかないのではないかという思いがするわけですが、それについて１点お伺いしたいということと、次に企画総務費の中で２款１項６目でございますが、公共交通の再編事業についてでございます。公共交通会議と公共交通の再編計画等委員会がございます。それから総務費の２款１項１９節に高知西?地域公共交通協議会という２１万の予算も組まれておるわけですが、これらの委員会というのが何回会議を持たれてどのような意見が出されておるのか、また西?地域公共交通協議会と公共交通再編計画との連携というのはどういうふうに話がされておるのか、そこの点についてお伺いをしたいと思います。
それからもう一点、３点目ですが、５款１項１目でございます。ふるさと雇用再生特別基金事業と緊急雇用創出事業でございます。この事業というのが昨年度からスタートしまして２３年度までということでございますが、多額の補助金があてがわれております本年度も雇用財政特別基金事業では２８名の雇用を見込んでおると、そして緊急雇用創出事業では４０名の雇用を見込んでおるということでございますが、これはどういうふうな職場を見込んでおるのかお尋ねをまずしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 浜田参事。
○参事兼危機管理監（浜田好清君） 庁舎建設についての規模、構造等については一定場所の決定後でないと進捗できないのではないかというご質問であったように思います。問者おっしゃられるとおり、場所が決定しないと細部にわたっての規模、構造、特に構造的なものについては具体的に出てこないというふうに考えております。今後２２年度中にそういった場所の決定をしていただく形で進んでいく中でこの形をとっていきたいということでございまして、当初に計上させていただいております。なお、それまでにコンサルのほうにはそれぞれ審議会、特別委員会また庁舎担当のプロジェクトチームのそういったいろいろの個々の審議事項に係る審議というものもございますので、当初に計上させていただいてそちらの方面も併せて行っていくということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（山岡義正君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） 予算書４３ページ４４ページの６目企画費にあります公共交通の関係でございます。四万十町公共交通会議というのを組織して現在生活公共交通どうあるべきかという議論をしているところであるわけなのですけど、今年度生活公共交通の行動計画を５月に委員会で公共交通会議の中で策定をしたところです。その中で短期的、中長期的な計画を立てて具体的にその事業をしていくというとこであるわけなのですけど、予算については政策課題ということで２２年度当初予算には計上しておりません。
今回計上しておりますのは、この公共交通会議の開催、会議の委員会の開催日４回分を計上しているところでございます。生活公共交通の再編については、これまでアンケート調査、それから事業所のヒアリング、それから地域座談会の開催などをして基本方針を策定したところであるわけなのですけど、公共交通に関しては議会の総務常任委員会も断続的に審議もしていただいております。その中で具体的にやるのに１つはモデル的にやっていったらというような意見もございました。特定の地域でいえば十和地区であるわけなのですけど、十和地区のバス路線が入ってないとこをどうしていくかということでモデル的にという意見がございました。それを踏まえて今年度地区座談会を開催しております現在２カ所、夜間、夜地区に入ってどうあるべきか含めて座談会的に話をしております。その後、残りの地区についてもこの３月、４月ぐらいに廻って行きたいというふうに考えております。それを踏まえて６月新町長のもとにその政策をどうしていくかを踏まえて予算計上されるのではないかというふうに思っているところです。
それから西?公共交通との関係でございます。これは高知県の西?地域、幡多地方と四万十町含めた公共交通連携計画を立てる協議会でございます。そこでいわゆるバス事業者等の内容でいえば西?公共交通バスと黒潮鉄道をどうしていくかという議論になっております。四万十町の場合には予土線も含まれておりませんし、バス路線も含まれておりません。そういったことで黒潮鉄道の一部の関係ではあるわけなのですけど、基本的にその路線があるということで加盟をして協議会には進みながら参加して話をしておるところではあります。この四万十町との計画をしている内容との連携といいますか、それは具体的にはないところではあります。ただし、鉄道の関係とか含めて意見は述べながら話は進めているところであります。
以上です。
○議長（山岡義正君） 市川商工観光課長。
○商工観光課長（市川敏英君） ふるさと雇用と緊急雇用についてのどのような職種かということだと思いますが、まずふるさと雇用でございますけども議員おっしゃるように平成２１年から２３年までの３年間の事業でございます。これにつきましてはお手元の資料のように長期の安定的雇用を創出するというのが基本的なスタイルになっております。事業内容といたしましても２１年には９件、そして２２年には１４件２８名の創出ということになってまいります。それにつきまして、職種につきましては一応区分がありまして１から１０まで例えば福祉、子育て、医療、産業というような形で１０の項目に分かれておりましてその中でそれぞれ雇用の創出を図っております。２２年におきましては産業振興に４件で９名、情報通信で１件で２名、観光で３件で５名、環境で１件で１名、農林漁業で５件で１１名ということであわせまして１４件の２８名を創出するということで現在申請の段階でございまして決定は来ておりませんので詳しいことについてはその後ということにはなっていこうと思いますけども、ふるさと雇用につきましてはそのような状態になっております。
緊急雇用でございますが、これも同じく２１年から２３年まで３年間の事業でございます。これにつきましては内容的にはそこの下に書いておりますけれども短期のつなぎ雇用と?純にいえばというふうに考えてもらっていいと思います。２１年には１４件でございますけれども２２年には１２件で４０名という創出になってまいります。緊急雇用につきましては国の政権がかわりまして改めまして緊急雇用に重点事業ともう一件人事の育成の事業がついてきております。そのことで緊急雇用の中に含まれているんですけれども３件の内容になってまいります。まず緊急雇用でございますけれどもこれも区分としましては先ほどのふるさと雇用と同じように１０の項目に分かれておりまして、その中で新たに来ました重点事業はこの中の６項目が改めて緊急でやる必要がある重点的にやる必要があるということで、区分といたしましては介護、医療、観光、環境エネルギー、農林水産、地域社会雇用というような形で６項目が改めて重点的にやったらどうかということで予算が上乗せをされてきておる状態です。それから先ほどの人事育成、育成事業でございますが、それも区分としては同じような介護から始まって地域社会雇用まずは６項目、これが新しい項目として今までの緊急雇用に上乗せになってきておるというような状況でございます。内訳としまして、緊急雇用でございますが産業振興１件で１名、情報通信が１件で１名、環境が１件で５名、教育文化が１件で２名、計の４件で９名でございます。重点事業につきましては観光で１件で１名、エネルギーが１件で９名、それから、すみません、環境エネルギーです、環境とエネルギーが一緒になっております。それから農林水産が５件で１９名ということで計で７件で２９名。それから人材の育成のほうでございますが、観光のほうで１件で２名、あわせまして１２件計４０名の方の創出を考えております。まだこれも申請前ということでございますので、その程度にとどめておきたいと思いますけれども、今県のほうとすり合わせをしておるという現状でございます。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） ２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君） 第１番目に質問をいたしました庁舎の建設基本計画でございますが、これは先ほども申し上げましたように非常に大きな事業になってまいります。できるだけ町民の声を聞き、時間を置きながら十分な課題になってくると思いますので、検討していただきたいと。例えば今議会でも非常に声が出ております木造建築あたりになりますと、やはりあこの場所では難しいということにもなってこようかと思います。町民の間では一部ではございますが、駅前で事務をとる必要があるのかという声も聞かれております。こういうことを踏まえて十分に精査をしながら進めていただきたいというふうに思います。
次に交通公共でございますが、これは、数が推計していく中で高齢者を中心とした生活の足というのは当然必要でございますが、現状を見たときに非常に無駄が多いといいますか、大型バスで１人か２人乗って走っておるという現状がどことも見受けられるわけでございますので、もう?しやり方を検討すべきではないかというふうに考えております。十和でモデル的にタクシーですか、何かそういう方法も検討してみるということでございますが、他地区でもやられておるようなデマンドバスとかこういろいろ方法を今後検討していくべきではないかというふうに思っております。特に代替路線バスの運行等の補助金というのは１億を超える予算が出されておるわけですのでもう?し積極的に検討すべきではないかというふうに考えますので、その点につきましてもよろしくお願いしたいと思います。
それから最後の雇用再生特別基金事業と緊急雇用創出事業ですが、答弁をいただきました。どちらかといいますとソフト事業いわゆるソフト面での雇用がほとんどではないかというふうに今思ったわけですが、これは短絡的な雇用対策のような気もします。抜本的に永続的な雇用対策を考えていく時期ではないかというふうに考えてますので先日の一般質問の中でも私が質問させていただいたわけですけれども、やはりハード面で永続的に雇用ができるような対策というのも当然考えていかなければならんじゃないかなという思いがいたしますので質問をさせていただきました。
以上で私の質問は終わります。
○議長（山岡義正君） ほかに質疑はありませんか。
１１番松下和孝君。
○１１番（松下和孝君） ページ８８ですが、中山間直接支払事業について伺います。中山間直接支払事業は平成１２年より５年間を第１期として２期目は平成１７年から３期目は２２年から２６年ということで取り組んでおるようです。その中で、今年で１０年間実施してきたわけですが、当時５０歳の人はもう６０、６０の人は７０、７０の人は８０ということに高齢化しております。その中で亡くなった方もおります。そういったことを配慮してか取り組みやすい制度に見直しがされているとあります。今年は２億４，２００万円が計上されておりますが、今までと具体的にどこがどう違うかということをテレビを通じてお示し願いたいと思います。
○議長（山岡義正君） 武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君） 中山間地域等の直接支払制度でございますが、制度が継続すると１０年と言われておりましたけれども、５年ごとに見直すというふうに今まで説明があったわけです。それがまたもとへ戻りまして５年間ずつの制度ということに変わってきたようでございます。
それで内容についてでございますが、内容につきましては今、本日の午後１時３０分から農業技術センターのほうで国からの詳細説明が初めてあると、今受けておるところでありまして、その内容につきましても今日資料も持ち帰っていただくようにしておりますが、それによって基準検討会を開きまして早急に集落活性化委員さんにも詳細な内容をお伝えせないかんというところでございまして、現在のところまだそれが届いておりません。今日今現在説明を国のほうから受けておるとこでございます。
○議長（山岡義正君） １１番松下和孝君。
○１１番（松下和孝君） その中身は今これからということですが、これは中山間地域にとっては大変非常にいい制度でもある、高齢化が進んでる中で命の制度といっても過言ではないかと思います。これからもできる限りこの地域の維持のためまた活性化のため、これを続けていただきたいと思いますので、今後につけての見解をお願いいたしたいと思います。また中山間直接支払とそのそばにありますが、同じページにあります中山間地域集落営農等支援事業、そして農地・水・環境保全向上対策支援事業と例えばこういったほかにもありますけれども、こういった今申したのは３つですけどもこの事業は受益の面で個人、あるいはグループ、団体などが同じようにダブったりあるいはトリプル、３つ一緒になったりするような事業はこの制度が活用しても可能なか、ダブったりしたらいかないのかとその辺を伺います。
○議長（山岡義正君） 武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君） お答えします。
まず、ダブりの件でございますが、中山間地域等直接支払制度の協定地域と、農地・水・環境対策の協定地域のダブりはいけないということになっております。
それで、この中山間地域集落営農等支援事業でございますが、これは地域から要望とりましてやる例えば機械整備でありますとか、せまち直しとか、そういった事業でございまして、これは当然地域協定区域内でも可能でございます。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） ほかに質疑はありませんか。
１４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） それでは１点だけ質疑をいたします。
この予算資料のほうの３ページでお願いをいたします。
打井川地域基幹集落センター建設事業の関連ですけれども、本年度３，４８５万円基幹センターとして整備します。これで、本年度で、一応打井川の海洋堂の受け入れ体制いうのは来年度予算が計上されておりませんので、合計今、５，４００万余りで、これで大体の整備が終わりかなと思いますけれども。
そこでお伺いしたいのは、先達て高知新聞のほうに海洋堂の社長さんと町長のほうで協定書といいますか、あれを結ばれたと。それからその後、また新聞で会長さんが下呉地のほうにミニチュア館のほうのことも載っておりましたので?し聞きたいんですけれども、まず第１点目は、こういったことで、一応行政としてできる範囲内で施設整備に向けて取り組んできたと思いますけれども、まず１点目お伺いしたいのは、地元の打井川地域の皆様方のことを?しお伺いしたいんですけれども。以前、こういったことが計画されて以来、地元で農家レストランでありますとか、いわゆる町外からの観光客に対する受け入れ施設の計画が新聞に載ってたと思うんですけれども、そういった農家レストラン等のいわゆる整備に向けての、地元での方々の進捗状況をお伺いをいたしたいと思います。
それと第２点目は、先ほど申し上げましたように、いよいよ本格的に海洋堂さんと町のほうで協定書、いわゆる計画が結ばれましたけれども、これに従って、地元での雇用見込み。これは先達ての新聞によると、専門の技術者をこちらのほうに置いて、こちらでいろんな製造部門もあると聞いておりますので、そこあたりでの雇用の見込みは何人ほどあるのか。
それと、これはやはり下呉地、それから打井川に海洋堂の関係の２つの施設が整いますと、やはり新しい四万十町の大きな観光の拠点の１つになると思いますので、そういったいわゆる下呉地と打井川の２つの海洋堂さんの施設にどれくらいの方々が入場が見込まれて、波及効果といいますか、地元にどのぐらいのお金が落ちる予定であるとか。
以前、滋賀県のほうで宮脇会長さんとも議会研修でお話ししたときには、かなりの来場者数、それから金額的な波及効果も言っておられましたけれども、あのときの話とは若干違うかと思うんですけれども、今現在、海洋堂さんが町のほうに、いわゆる計画書の中にある雇用見込みと波及効果、この点についてお伺いをします。
○議長（山岡義正君） 清水大正総合支所長兼地域振興課長。
○大正総合支所長兼地域振興課長（清水正一君） まず１点目の、地元の盛り上がりといいますか、地元が今現在どういうふうな取り組みを行っているかということでございます。
これにつきましては、地域づくり委員会というものを昨年設立いたしました。その中で、このホビー館を訪れる人たちに、打井川地域の豊かな自然や田舎文化の魅力を伝えるチャンスであると捕えておるところでございます。
このホビー館を拠点に、地域を丸ごと楽しんでもらう住民ワークショップのプランを現在検討中でございます。例えば、できるかできんかまだこれはわかりませんが、木のものづくり体験であるとか、炭焼き体験であるとか、それから地場産品の開発であるとか、打井川地域にはいろいろ民話等もございます。この民話の語り部でありますとか、地域のお祭りであるとか、イベントの開催等、交流人口の拡大による活性化策を現在地域が一生懸命検討、協議をしておるところでございます。
それから、地元の雇用ですが、まだこれは２２年度に運営協議会を設立するようにしておりますが、その中でわかることだと思うがですが。なかなか地元がこれを、ホビー館を運営するというのは今はまだちょっと無理な状況であると思います。そこに従事することになろうかと思うがですが、大体直の雇用が受け付け等というようなことで３人程度ぐらいではなかろうかと思っております。
それから最後に、ホビー館の入場者をどれぐらい見込んでおるかといいますと、いろいろ現在、計画をつくっておるところでございますが、これをちょっと大きいと言われるかもわかりませんが、年間２万５，０００人を見込んでいるところでございます。それを、２万５，０００人を、どうすればこの２万５，０００人も来るかというところを、今現在、打井川地域ともいろいろ協議を重ねているところでございます。
以上です。
○議長（山岡義正君） １４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） まず第１点目の地元の方々の取り組みなんですけれども、これ、基本的に本年度でこの行政のほうの整備事業は終わって、来年の春からホビー館が開園しますわね。そうすると余り時間がないように思うんですよ。それで、行政として、こういったやはり２万５，０００人はちょっと若干?ないかなというあれですけれども、それにしても２万５，０００人の方々が地域を訪れると、それなりのやっぱりいろんな意味での波及効果はあると思うんですよ。だから、そういうことにして、行政としてやはり地元の方々ともう?し突っ込んで、やはりそういった飲食関係のあれを始めるんであれば、本格的にだれがどこでこういったことをやるというのを、具体的な話を煮詰めていかないと、なかなか間に合わないかなという気もしますので、そこあたりもぜひ積極的に協議して進めていただきたいと思います。
それと、雇用では３名というぐらいかなということですけれども、もう?し、入場者数はもっと多いんじゃないかと思うんですけれども。それと、このホビー館に絡んで、以前は馬之助神社へのいわゆる途中の川にかっぱのフィギュアでありますとか、いろんなことが当初はやる予定だということも報道されておりましたけれども、そういったいわゆるホビー館だけでなくって、当初から言われておりました馬之助神社の、いわゆるあそこは歩いて行くもんになると思うんですけれども、そういったあれはその後どうなっているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 清水大正総合支所長兼地域振興課長。
○大正総合支所長兼地域振興課長（清水正一君） 地域との会合、それは毎月今も続いてやっております。また、２２年度につきましても積極的に行政と地域、いろいろそういう活性化に向けて検討協議会を行っていく計画をしております。
それで、２１年度に、今年度、いろんな地域活性化に対していろいろ手法が、計画案が出てまいりました。それをより分けて、実際に２２年度につきましては、できるものできないもの振り分けて、それを具体化しようとしております。
それで、これ、ここ現在、予算は骨格予算ですので、この集会所の施設だけの予算でございますが、予定では６月新体制になりましてから、ホビー館等の６月の予算の計上も準備をしているところでございます。
それから、かっぱでしたかね。
（「馬之助」と呼ぶ者あり）
馬之助神社の４キロ間か、県道から分かれる４キロ間のかっぱの整備につきましては、当初、宮脇館長さんのほうから強い要望がありましてかっぱの整備をするんだという計画があります。将来ないわけではない、かっぱを整備することがやまったということではないわけながですが、まず第一にホビー館を整備してから、それから入場者等も踏まえまして、その後にそういうことも、かっぱの整備ということも出てこようかと思いますが、これを、ホビー館オープンまでにかっぱの整備ということは、今のところはまだ考えてない状況でございます。
○議長（山岡義正君） １４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） 地元の方々と行政のほうも、まだ本年度も積極的にやっていくということですけども、本当に今までにない新しい、やっぱり町外からの観光施設の１つになると思いますので、ぜひとも、せっかく世界の海洋堂さんがこの四万十町打井川地域に来るわけですから、その名に恥じないような、多くの方々が来られるように、地元の方々ともっともっと有効活用ができるように、地元の方々にお金が落ちるようなシステムを２２年度に何とか構築していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それから馬之助神社への、あのかっぱの件ですけれども、これは海洋堂さんのほうも世界的な不況の中でいろいろあろうかと思いますけれども、話があったことは事実でございますので、とりあえずホビー館のことが整備されて、それからこの馬之助神社のことがまた話題になれば、ぜひとも当初あったような話に出していただいて、かっぱが水の中に消えないようにぜひよろしくお願いを申し上げます。答弁は要りません。
○議長（山岡義正君） ほかに質疑はありませんか。
３番弘瀬則彦君。
○３番（弘瀬則彦君） 予算書の７８ページ、塵芥処理費でございますが、１９の負担金、補助金及び交付金。峰ノ上部落に協力金として１０万円計上されております。これは峰ノ上の美化センターが閉鎖して、もう既に７年を過ぎようかとしております。
その中で、いつあの旧の施設を撤去するかなというふうにずっと見てきたわけでございますけれども、いまだに撤去する気配がない。そういうふうなことで、今、し尿処理場もいずれ移転、新築をせにゃいかんような状態に今あるわけでございます。しかし、こういうような状態では、どこの地域に持っていきましてもなかなか受け入れてくれるとこがないんじゃないか、このように考えておるところでございます。
山脇環境課長が昨年、天ノ川の部落に入りまして、いろんな説明をされたところでございますけれども、今、今回の補正で、一般廃棄物処理の拠点施設が今の美化センターから旧の秋丸の焼却場跡に移転することになっております。その説明の中で、この拠点施設が秋丸に移るようになれば、直ちにその撤去に入るというふうな説明であったかと思いますが、今これがどのように進められておるのかお聞きしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 山脇環境課長。
○環境課長（山脇一生君） 議員ご質問の件は、峰ノ上の処理場、これの撤去の件ですね。
（３番弘瀬則彦君「そうです」と呼ぶ）
それこそ峰ノ上に、銀河ができるまでの間、焼却場を設置しまして、ごみの処理業務に運用してきておったわけでございます。天ノ川が完成しまして休止状態ということになっております。
ちょっと議員、誤解の部分もあろうかと思いますが、ＮＰＯの事務所の件、ここで天ノ川地域に入ってお話は申し上げたところがございます。ＮＰＯの事務所につきましては秋丸地区にということで現在建設されておるところでございますが、それと、峰ノ上の焼却場の撤去、これは全く別物でございますので、峰ノ上の焼却場につきましては、現在一般廃棄物処理基本計画、これを最終的に策定しておるところでございますが、その中でも、あの施設を今現在取り壊しをしようとするならば、最近の県下の処理場の撤去の費用、そういった情勢等も調査しましたところ、約１億円ぐらいかかると。峰ノ上もその規模から言いますと約１億円ぐらいかかると、同じ規模の処理施設を撤去したところがございますので。
であれば、やはりこれは町?独費で撤去するわけにもいかないということがありまして、循環型推進地域交付金、これを受けて、補助残については交付税措置が受けられる形で行くべきであろうと。そうすることで７５％の財源措置が受けられるということで、今現在計画をしているところです。
ただ、ただ?に壊すということであれば、当然に全くの財政措置が受けられませんので、それにつきましては、町内の今ごみの焼却しておる部分の中で、プラスチックごみ等、そういったものを分別収集して、それを峰ノ上の施設内でストックヤードとして活用していくと。そういう利用目的を、設定を一般処理基本計画の中でしているところです。
それによりますと、２４年度だったと思うんですが、そのころになるんではないかなというふうに、ちょっと頭にかっちりした年度が入っておりませんけれども、そういった計画で峰ノ上については整備していくというようなことでございます。
○議長（山岡義正君） ３番弘瀬則彦君。
○３番（弘瀬則彦君） ２４年度に再整備するということですか。
この間、それこそ私は高野、若井川、峰ノ上、ここにちょっと行く機会がございまして、いろいろ住民の方からお話を伺いました。このダイオキシンが充満する施設をいつまで町は置いちょくがかよと。そして、また大?が降ると煙突から物すごい水が入るんじゃないかと。それが浸透をして流出すると、下流の者はどうなるかというふうな声もございました。そういう話でございましたので、それはまた執行部のほうに聞いてから返答させてもらうわよということで帰ってきたところでございますが、もう既に７年あこへ放置しておくということはいかがなものかと思うわけでございます。
それでまた今課長の話を聞くと、プラスチックとか何とか置くストックヤードに再利用するというお話だったかのように思いますけれども、今の形で既に７年置いてくということは、地元の者にとりましては大変な私は不安材料だと思います。なぜ私がそう言うかといいますと、私はこのごみ焼却場銀河というものを受け入れておる地元住民ですから、そのことがよくわかるわけでございます。だから、地域住民が納得するような形であの施設を撤去なり再利用なりしていただければ、速やかにその方向に進んでいただきたいと、このように思うわけでございます。
そして、再利用するんだったら、そこに何人かの職員がおるということになりますよね。そこらあたり。
○議長（山岡義正君） 山脇環境課長。
○環境課長（山脇一生君） お答えいたします。
確かに焼却場が休止をしまして長い期間がたっておるということで、住民の皆様にもいろんなご迷惑をおかけしていることと思います。
議員さんのおっしゃる意味も十分わかりますし、今後におきましては、そういった部分で１億円という?独費が丸々要るということは、非常に財政的にも大変な状況にもなるわけでございまして、そういったことも踏まえまして、できるだけ早い機会に、そういった住民の方も心配のないような状況に努力はしてまいりたいというふうには考えております。
よろしいですかね。
すみません。プラスチックのストックヤードというご質問ですが、現在、プラスチックについては、ペットボトル等について銀河のほうでストックヤードということで収集をしているところでございます。さらにペットボトル以外のプラスチック容器、こういったものも収集することによって、町全域から分別収集をすれば年間９４トン程度の容器が回収できると。しかも、それは有価物ということで販売もできるということがございますので、そういったものについては?よけ施設と、?があたらないような形の施設で、収集をしたときにそこへ持っていって、置いて、一定というか、余り長期間にはならないわけですが、業者のほうから引き取りに来らすと。そういった形の中で、常時そこに人を配置するというような形では考えておりません。
以上です。
○議長（山岡義正君） ３番弘瀬則彦君。
○３番（弘瀬則彦君） 一昨年の１０月に決算審査がありましたときに、特別委員の方々があそこの施設、あるいは若井、銀河、いろんな施設を見て回りました。
そのときに、美化センターの跡地を見てみますと、粗大ごみが山になっておった。これを早く撤去するように当時の委員長でありました田邊議員の委員長のほうから申し込みがあったはずでございますけれども、いまだにまだそれを処理してないような気がします。下流の者は上流にああしたものが山積しておると、本当に不安が絶えないわけでございますから、２１世紀は環境の時代だと、このようにも言われておるときでございますので、環境整備につきましては、天ノ川も含めてきちっとした対応をしていただきたい。
課長はわからんかもわかりませんけれども、天ノ川の橋を渡って銀河に至るこの道の縁を見たことがあるかないかわかりませんけれども、あれ、車へ積んで走りゆうごみなんですね、風で飛んで道の縁に散らばっておるという状態。私、毎朝、銀河まで歩いておりますのでよくわかりますが、昨日の朝行ったときにはごみが落ちてなかったもんが、けさ行くとはや落ちておるというような状態。そして、ごみを持ってきた方のポイ捨て、これが非常に多い。こうしたこともきちっとした対応をしていただけないと、それを受け入れた地元住民というのは本当にやるせない思いがしておるところでございますので、こうした環境整備というものをきちっとした対応をしていただくようにお願いをいたしまして、質問を終わります。
○議長（山岡義正君） 山脇環境課長。
○環境課長（山脇一生君） 金上野の焼却場跡地、そこにはタイヤ、それから特定家電、これは不法投棄をされたものを回収してきたものを一時ストックしておくと。ストックしておいて、四万十町としましては四万十市のほうへ運搬しまして、リサイクルごみとして処分をしているという状況でございます。その間、そこの場内においてはタイヤであるとか家電であるとか、そういったものがあるということで、見栄えとしては非常に悪い印象を与えているかもわかりません。
なお、今後においては、場内の整理とか、そういった部分で見やすいような、見栄えがよくなるわけやないですけんど、周辺住民の方にも不快の思いを与えないような形での整理、そういったものは心がけてまた指導していきたいというふうに考えております。
それから、天ノ川の橋から下の道路脇にごみが散乱しておるということでございますが、収集運搬業者に対しては私のほうからも話をしておるところもございますし、環境管理事務所のほうも常々言っておるとこがございます。一般の町民の方につきましては、ちゃんとした荷づくりをして飛ばないようにして持ってきていただくというようなことで、一定啓発等また行っていきたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。
○議長（山岡義正君） ほかに質疑はありませんか。 ７番橋本保君。
○７番（橋本 保君） 今回は教育問題が出てこないなと次長が思っておられるようですのでお伺いをしたいと思いますが、１１９ページの耐震補強の工事費についてであります。
過日のチリの地震とか、それから東?海地震等、いろいろ今心配をされておるわけでありますが、そういった中で、今、学校の耐震補強が進んでおります。昨年も耐震補強がされた学校があるだろうというふうに思います。そういう中で、今年もこういう形で組まれておりますが、今年は、今年度は何校予定をしているのか、そして、大体あと何年かかってこの耐震補強がされるのか。その辺をちょっとお聞きをしてみたいと思います。
○議長（山岡義正君） 渡部教育次長。
○教育次長（渡部 睦君） 耐震補強工事でございますが、ページ１１９ページには、小学校の耐震補強工事費を上げらせていただいております。また、中学校費は、すみません。
（「１２４ページ」と呼ぶ者あり）
１２４ページ。それぞれ計上させていただいております。
今年度につきましては、小学校につきましては窪川小学校と昭和小学校の耐震補強工事のほうをするようにしております。それから、体育館につきましては、窪川中学校の体育館の大規模改修と、それから技術科棟の改修、それから改築、それからそのほか屋内運動場につきましては、Ｉｓ値いう数値が０．３以下の体育館が大変多ございまして、そのＩｓ値が０．３以下のものにつきましては２２年度までに工事を済ませれば補助率が３分の２ということで、学校校舎については今言うたところですが、体育館についてはそういう形でＩｓ値が低いものについては全部済ますように計画をしているところでございます。
耐震補強につきましては、平成２０年から興津中学校の校舎の耐震補強工事を始めまして、それから順次耐震補強工事をしているところでございます。平成２２年、２３年、あと２年間ですべてを済ませたいというふうに考えているところでございますが、実は学校適正配置の問題等もございまして大変悩むところもあるところでございまして、地元保護者とも協議を進めているところでございます。
以上です。
○議長（山岡義正君） ７番橋本保君。
○７番（橋本 保君） 耐震補強工事については、あと２年間で一応全部済ますという中身であります。
そうした中で、今、適正化配置の中で統合問題が進められておるわけですが、このことと非常に関係をしてくる部分がやはりあろうかなというふうに思います。確かに危険な校舎については順次そういう形で耐震補強していかなくてはならない状況がありますが、ただ、統合問題によって、そういった部分の兼ね合いが出てくる学校もあるんじゃないかなというふうに想定をするところです。
そうした中で、やはり基本的にはどうなのかという考え方が委員会のほうで持たれているのか。その辺について、もう?し詳しく答弁をいただきたいなというふうに思います。
○議長（山岡義正君） 渡部教育次長○教育次長（渡部 睦君） 先ほど私のほうからもちょっと触れらしていただきましたが、統合問題につきましては２０年９月に計画立てまして、順次説明会のほうを開催して進めているところでございますが、地域によっては学校を残してもらいたいという強い希望もあって、計画どおりに進んでいる学校もございますし、逆に計画どおりは難しいと判断せざるを得ん学校もございます。
その中で、うちのほうも保護者等との説明会の中では、耐震補強工事をやってすぐ１年とか２年とかで休校になるとかいうのは行政としても避けていきたいというお話は常々させていただいております。ただ、耐震補強工事のほうも、やはり子供たちが安心して生活ができる、学校で生活できるということも大変大事でございますし、１校、２校統合ができなかったということで耐震補強工事をやらないということも、教育委員会としても避けていきたいという思いもございまして、耐震補強工事には実施設計をやって、翌年に補強工事ということで、基本的には、その前に耐震診断というのもございますので、実際には３年かかるんですが、耐震診断のほうはすべて終わっておりますので、あと校舎の補強ができてない学校については、?なくても２２年の９月ごろには耐震補強の設計のほうを発注せざるを得ん状況にあります。大変悩んでおりまして、９月まではできるだけ保護者や地域の方に説明もしながら、耐震補強も必要な学校については理解をいただくように進めてはまいりたいと思いますが、私どもの力だけでは及ばないところもありまして大変悩んでるところでございます。基本的には２３年度末までに耐震補強工事を済まさないかんとかいう法律的な縛りがあるわけではないですけど、耐震補強工事をやった学校とやってない学校があるということはできるだけ避けていきたいという思いもありますので、そこの部分については大変悩みながら進めているところでございます。
以上です。
○議長（山岡義正君） ７番橋本保君。
○７番（橋本 保君） 確かにそういう問題があろうかなというふうに思います。大変苦しいその胸の内が自分らもわかるわけです。
そうした中でやはり大事なことは、財政面からいったら、やはり一、二年してすぐ休校という形はなるだけ避けていただきたいいう部分と、ただ先ほど言いよったように、子供たちの安心の面を考えると、これもなかなかやっぱりきちっと対応していかなくてはならないいう部分がやはりあろうかと思います。今後やはり地域との話し合い、統合の話し合いの中でその辺も含めながら、きちっと十分理解をいただいてやっていくべきじゃないかなというふうに思いますので、大変苦しい中身はわかりますので、やはりこの点を十分に配慮をされて取り組みをしていただいたらいいかなというふうに思います。私どもも地域に入って、そういうことも含めたまた話し合いを積極的にしていきたいなというふうに思っておりますので、その点をよろしくお願いをしておきたいと思います。
以上です。
○議長（山岡義正君） 答弁はええがですかね。
（７番橋本保君「あればどうぞ」と呼ぶ）
水間教育長。
○教育長（水間淳一君） 今、次長のほうから説明いたしましたとおりでございますが、基本的に今議員さんが後段のほうで言われました、子供がおる以上、学校がある以上、やはり子供たちの安全には代えることはできないという基本的なことがありますので、やはり国のほうも、文科省のほうも、学校がある以上、子供がおる以上は学校統合関係なしにやらないかんというような考え方もあります。そういったことで、議員さんのおっしゃられましたように、力をお借りしまして進めていきたいと、このように考えておりますので、今後ともよろしくお願いします。
○議長（山岡義正君） 質疑の途中ですが、３時まで休憩します。
午後２時４９分 休憩
午後２時５９分 再開
○議長（山岡義正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ほかに質疑はありませんか。 １５番竹内常喜君。
○１５番（竹内常喜君） 大変時間も経っておりますので、簡?に１件だけお伺いをいたします。資料の２３ページ、大正中学校の改築工事について?しお伺いをしておきます。
この中学校の改築については、当初、木造でというような話もあったわけでございますけれども、木造でやると校庭が狭くなるというようなことで、鉄筋３階建てということで今回計画に上がってきております。
その中で、木材をふんだんに使用してこの校舎を仕上げたいという説明があったわけでございますけれども、この木材を使用する方法として、どのような方法を考えておるのか、この点についてお伺いをいたします。
○議長（山岡義正君） 渡部教育次長。
○教育次長（渡部 睦君） 木造、木材をふんだんに使ってやるというお話を全員協議会のときにもさせていただいたところでございます。
大正の体育館がございますが、あことの景色といいますか、あんまり変わらないような形にせないかんということで、当初、コンクリートのむき出しも想定しておりました。それについても板で巻くような形もとらさせていただいております。それから平面、床面積で言えば７割ぐらいは木材のほうを使うような形にしております。それから、横、壁については、腰壁までの高さについてはすべて木材を使うような計画をしているところでございます。
以上です。
○議長（山岡義正君） １５番竹内常喜君。
○１５番（竹内常喜君） 計画では、壁から床に木材を使うて仕上げていくという委員会のほうからの答弁でございましたけんど、その木材の供給ですが、どのような木材を使うのか。この四万十町には町有林が１，８００ヘクタール、大変大きな山がこの四万十町には町有林としてあるわけでございますけれども、これを使って学校を建築をしていくというような考えがあるのか、それについてお伺いをいたします。
○議長（山岡義正君） 渡部教育次長。
○教育次長（渡部 睦君） 現段階では、町産、町内産の材を使うということは決定しておりますが、町有林の材を使ってということまでは具体的には検討はしておりません。
ただ、聞くところによりますと、金上野の町営住宅については何か町有林の材を使うとかいうお話も伺っておりますので、そこらあたりはまた農林水産課等とも協議をしていきたいというふうに考えております。
○議長（山岡義正君） １５番竹内常喜君。
○１５番（竹内常喜君） まだ上での、どういう材を使って建築をするかというまだ話し合いができていないということでございますけれども、森新産業政策監、今もちょっと出ておりましたけんども、金上野の町営住宅３９戸の分については町営の間伐材を利用しての建築ということで行って、今、計画が進んでおりますけれども、私もぜひ中学校の建築、これについては、四万十町には大変町有林が、高齢級がたくさんあるわけです。５６年から６０年生が１３８ヘクタール、それから６０年以上が２５ヘクタール、大変高齢級がたくさんあるわけでございますので、ぜひそういう木材を使っての建築、これがどうしても今後必要になってくるのではないか。このように思いますけれども、その点についてお伺いをいたします。
そして昨日ですか、町産材のこの条例も可決したわけでございます。それで、また、金上野のほうの土地も分譲するということで、そこらあたりについても町産材を使用して建てていくというようなことが今年は大分増えてくるのではないか、このように思っております。四万十町からの木材の搬出、これが数が限られておりますので、四万十町産材での大正の中学校の建築は?し無理があるのではないか、このように思いますけれども、その点について最後にお伺いをいたします。
○議長（山岡義正君） 森新産業政策監。
○新産業政策監（森 芳明君） お答えいたします。
大正中学校の改築に当たっての町内産材を使えということで、議員さんは町有林がかなり豊富にあるということで、まだ内部的には詰めておりません。ただ、今回、消防施設等の建築もございます。そういう中では、教育委員会、それで農水と、で、総務課、そういう中で、３つの課の中で十分調整しながら、実際に可能かどうか、そこら辺もありますので、そこら辺は十分内部で調整させていただいて、できるだけそういう町有林の活用を含めて検討させていただきたいというふうに考えております。
（１５番竹内常喜君「ぜひ期待しております」と呼ぶ）
○議長（山岡義正君） ほかに質疑はありませんか。
２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君） 議長には議場の隅々までよく目配りをしていただきたいなと思います。
簡潔に質問いたしますし、そんなに多くありませんのでお願いします。
まず、歳入の点でありますが、町税、非常に自主財源として大事な財源でありますが、１１ページですが、税法の改正によりまして、たばこ税が１０月から増税になります。１本３．５円の増税で、１本５円になるそうです。１箱１００円の値上がりということで、愛煙家の方には非常に大変残念な値上げとなるようですが、これが１０月からということでありますので、今回計上されました予算を見ますと、昨年度より６９０万円の減で計上されておりますが、今回の増税を見込んでの予算計上であるのかどうなのかということをお尋ねします。
次に、民主党政権になりまして、さまざまな福祉施策が出されてきました。１つは、非常に悪法だと言われた障害者自立支援法。これは全国の障害者の方からも反対の声が上がり、民主党もこの法案をなくしていかなきゃいけないという方向でありますが、今年度は、今、通常国会で審議されているとこでありますが、サービスを受けたら１割の負担が要るということでございましたが、今回、非課税世帯は福祉サービス補助装具の利用負担が無料になるということで言われております。この対象者がどれぐらいなのかをお聞きします。
次に、林健三議員が非常に前々から強く訴えておりましたが、父子家庭への児童扶養手当が今回新設されました。今まで母子家庭だけでありましたが、父子家庭への扶養手当が新しくできました。これも昨年度より予算が増えなきゃいけないと思うわけですが、減っております。その点、どうなのか。父子家庭をどれぐらい見ておるのかをお聞きいたします。
それから子ども手当、非常にこれは民主党の目玉のマニフェストとして今回計上されました。今、通常国会で審議されておりますが、多分通るだろうということでの計上であろうかと思うわけですが、今回の子ども手当は従来の児童手当に上乗せということで、地方の負担も、町と県で５，０９８万円あるわけですが、そういった地方の負担も含めての今回の計上であるわけですが、従来、児童手当というのは小学校まででありました。中学校までの児童に、生徒に月１万３，０００円支給するということでありますが、従来、児童手当を受けている方はこの制度そのままで行くわけですけど、またこれは所得制限をしておりましたので、高額所得者何人かはその対象になっておりませんでした。だから、中学生と、その今まで受けてなかった方は、申請による支給だということを聞いておりますが、どういった形で申請をしていくのか、漏れなく申請ができるような広報ができるのかをお聞きします。
以上です。
○議長（山岡義正君） 山本税務課長。
○税務課長（山本 靖君） ご質問は、町税の町たばこ税につきまして、税制改正を見込んでいるかという内容であろうかと思います。
２２年度の税率引き上げにつきましてはほぼ固まっておりますけれども、まだ法律は現在は未定でございます。したがいまして、当初予算ではその税率アップ分は反映はさせておりませんけれども、一応検討はいたしたところでございますけれども、たばこ離れにより毎年５％程度の減収が続いております。増税によるたばこ離れの加速も想定もされるところでもあります。増税分を加味しても対前年度比を割るというようなことは考えられますけれども、今回は税率改正分を反映させずに一応６９０万を上げたところではございます。状況を見て補正対応なりさせていただきたいというところでございます。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） 岡健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡 澄子君） 障害福祉サービス等の利用者負担額の１割が非課税世帯については４月から無料というか、負担がゼロになるという方向で、まだ正式通知は受けておりませんけれども、そういう方向になるということでの作業も進めるようにはしております。
それで、対象者でございますが、申し訳ございません、きちんと何名というのは確認ができておりませんけれども、昨年から１割の負担を設ける負担につきましては、その算定が障害者ご本人と配偶者の課税状況なり収入によってということに変わっておりまして、その時点からほぼ全員の方がご本人のみという方のほうが多くなりまして、障害者ご本人で町民税なりが課税されている方は、障害福祉サービスの利用につきましてはほとんどいないと思われます。
補装具につきましては、一般就労なりされている方もおいでますので、ご本人の所得があって課税という方も中にはいらっしゃるかもしれませんけれども、数としては?ないという状況だと思います。すみません、数につきましては申し訳ないですが、また後ほど資料のほうは出させていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
○議長（山岡義正君） 柴町民課長。
○町民課長（柴 久幸君） 議員さんにお答えいたします。
１つは、議員さんご質問の母子手当……。
（「父子」と呼ぶ者あり）
これ、多分ひとり親医療費のことやと思いますけども、３款２項３目、ひとり親家庭医療費のことでございましょうか。これについては、現在「ひとり親家庭」という名前に変わりまして、父子世帯が対象になっています。
今回載せていただいております予算については、母子世帯１２２世帯の３０９名、それで、このうち父子世帯については８世帯を現在把握して計上させていただいております。
また、もう一つ、子ども手当でございますが、今回の子ども手当については現在、国会、衆議院を通過して参議院に送られるということで、まだ内容についての詳しい状態がちょっとわかっておりません。この予算を組んだ時点では、例えば年間３回支給ということでの説明でございましたが、現在は若干それも変更になる恐れもあります。所得制限については今回設けておりませんので、児童手当分の所得制限についての歳入不足が生じますので、それについては地方特例交付金の中で、国のほうで手立てをしていただいております。
また、所得制限超えの人の申請ですが、これについては申請しなければもらえないということはないと思います。また、法案が通りましたら、このことについての町民向けのＰＲについては十分配慮して徹底したいと考えております。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） ２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君） 大体まだ法案審議中ですので、わからないことがたくさんあるようです。わかりました。
ただ、母子家庭、父子家庭の扶養手当。これも今まで母子家庭にあって、父子家庭にもできるようです。そのことは聞いておられないでしょうか。その点だけ聞いて終わります。
○議長（山岡義正君） 柴町民課長。
○町民課長（柴 久幸君） すみません。児童手当のことでしょうか。扶養手当いうことはちょっと。
（「父子」と呼ぶ者あり）
福祉手当。父子手当。
（２０番田邊客子君「ごめんなさい。ひとり親、福祉ですか」と呼ぶ）
○議長（山岡義正君） 休憩します。
午後３時１８分 休憩
午後３時１９分 再開
○議長（山岡義正君）休憩前に引き続き会議を開きます。
柴町民課長。
○町民課長（柴 久幸君） すみません。お尋ねの児童扶養手当だと思いますが、それについては県の制度でございまして、ちょっと制度的な父子にかかわることについて、ちょっと今、資料等私のほうで把握しておりませんので、県の制度であくまでありますけども、一応調査して、また田邊議員にはお知らせしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（２０番田邊客子君「はい」と呼ぶ）
○議長（山岡義正君） ほかに質疑はありませんか。 １２番林健三君。
○１２番（林 健三君） 簡潔に。田邊議員のほうから父子、母子手当の質問がありましたので力がわきました。
ただ今より農林水産のほうの質問を２点ほどさせていただきます。
ページ数は資料のほうで９３ページ、予算資料の中では１３ページにあります６款２項２目１９節の森林整備地域活動支援事業でございます。今年度の分が５，０５０万という資料になっておりますが、今まで、現在まで１の施業実施区域明確化の作業及び歩道の整備というのが５，０００円今まで出ておりましたが、２番目、３番目の森林被害の状況の確認というがと、それから森林情報の収集活動というがで１万５，０００円ぐらいちょっと出ているようです。その内容の説明をお願いすると、そして、１４ページにあります、整理ナンバー２７にあります６款２項３目１３節の３，８７９万１，０００円の町有林の施業でございますが、どの地区をやるのか、そしてその下にあります補助対象外施業分ということでありますが、この中に、この資料の中にあります町有林管理育成組合委託料というやつが１，０００万円組んでいるようでございます。どこに委託するのか、その点、お聞きしたいと思います。まず最初に。
○議長（山岡義正君） 武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君） ９３ページ、資料は１３ページにございます森林整備活動支援交付金でございますが、内容といたしましては、これはメニューの１つといたしまして、施業実施区域の明確化作業、これは今年から始まったようでございますが、境を明確化するという事業でございまして、それと併せて歩道の整備も行うという事業でございます。
それからメニュー２番の森林被害状況等の確認でございますが、これも新しく入りまして、森林の被害状況の調査といったものをやる内容でございます。
それから森林情報の収集活動でございますが、これは施業計画の認定を受けてないところの樹種及び林齢等の調査を行う事業でございます。
それから資料の１４ページでございますが、この対象外施業分１，０００万はどこへ使うかということでございますが、町有林管理でございますね。町有林管理の１，０００万でございますが、これは町有林の維持管理のための作業道の開設と、及び間伐でございます。これは補助事業の内示までの間ずっと施業していかないかんですので、その間の町?分の費用を見越しております。これは現在やっておる地域でございます。例えばム谷でありますとか、そういった地域でございます。
この委託先は森林組合を予定しております。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） １２番林健三君。
○１２番（林 健三君） 今、課長のほうから明確な答弁がありましたが、この点について、２番目の被害状況。これ、多分、課長がちょっと勘違いしちゅうがやないかなと思うがやけんど。年度で言うたら、今年が３月３１日までですわね。それで、このとおり、２１年、２２年、３年計画の予定を組んじゅうですよ。それで、２０年がゼロになっちゅうでしょう。
それで、この状況の確認というようなやつは、この中でどれぐらいの四万十町に組合があるのか、私もそれまでは把握しておりませんが、その辺のことと、それから確認をするいうたち、どんな状況で確認するのか。森林組合に一緒に行って、山林所有者が行って確認するものか。その点をもう一回聞きたいと思います。
それからこっちの町有林の関係ですが、一応森林組合でム谷と言うたですかね。それと右のその他の件に１，２００万の立木の売り払い収入というやつが出ているわけですよ。それで、これの?価、どれぐらいの?価で売って、どれぐらいの面積を間伐するのか、その辺のことをもう一回お聞きしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君） お答えいたします。
その被害状況調査でございますが、ぼつぼつ今年も実績が出ておりますけれども、写真等も撮影いたしまして状況の調査をしておるとこでございます。
もう一つ、箇所につきましては全域把握をしておりませんので、また後ほど調べましてお回ししたいと思います。
それから売り払いの収入でございますが、これは今年の状況を見ました?価を打っております。今年の状況と、その数量、?価等平均をいたしまして掛けておるわけでございます。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） １２番林健三君。
○１２番（林 健三君） すみません。この２番目の被害のほうですが、森林整備のほうです。２番目に書いてる被害状況等の確認ということですが、これは多分シカかその辺の鳥獣害の被害のことじゃないかなとは私はちょっと思うがですけど、旧の大正町のときにも私は１回質疑をしたことがあります。
通称、今、３月に入りまして、樹木の流通が始まっているわけですよね。私ら専門語では「ツワル」とか言うがですけど。それに対して、樹液が流動しだしたときにムササビ、わかりますか、学名ムササビと言いますけど、本物の名前は私らモマ、モマとか言うがです。何言うたち、林が「モマ」言うたちわかりませんいう人がたくさんおると思うがやけど、本当の名前はムササビです。もう?ししたら、多分４月、５月になったら突先が枯れてくるわけです、ヒノキら、必ずムササビに食われたやつは。その被害も四万十町内にはかなりあると思います。それは林業事務所のほうへは私も言っておりますけど、被害の調査をせえとか、その辺はまだ出てきておりませんが、それもこの被害状況等の確認に該当するのか。
その点、もう一回聞きたいというがと、それから町有林の関係ですが、ム谷をやるいうことでございます。私もこの間、課長さんと、それから建設のほうの吉岡君でしたか、一緒に山を見に行ったんですよ。行ったときに、町有林のとこでちょっと気がついた点は、私も一緒ですけど、重機を使って間伐をするわけですよね。そうするときに、傷言うたらわからないですけど、傷がつくがですよ。その傷のやったときに、聞いたときに、どうして今から町の管理さすにどんなにするか。私所有のところでは、傷ついたとこに墨汁を塗ってます。そうしたときに、腐りを止めるいう効果が墨汁にあるようでございます。そして、そうしゆううちに、５年ぐらいしたときに形成層から巻き込んでいって傷を消すというような効果があるようでございますが、その点、どうでしょうか。やっているでしょうか、やってないでしょうか。
○議長（山岡義正君） 武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君） 先ほども言われました調査でございますが、これはムササビまでは入っておらないと思います。
それと、先ほど言いました?価でございますけれども、１万５００円でございまして、すみません、ヒノキで８００立米で１万５００円、それと杉で４５０立米で８，０００円を計画しておるとこでございます。
被害状況の確認でございますが、シカの被害というとこでございますけれども、ムササビも構んというところでございます。
それから台風の被害。これは作業道とか歩道の被害調査、そういったものも入ってまいります。
傷の件でございますが、申し訳ありません、その墨汁の件は私は聞いておりませんので、またどうしておるかいうことは調査いたしまして、もしそういったよいことがあるならば、また話をしていきます。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） 柴町民課長。
○町民課長（柴 久幸君） すみません、勉強不足で。田邊議員の今さっきの児童扶養手当の父子の関係でございます。
この制度については国の事業で行っておりまして、町については申請受付を事務としております。
また、ご指摘の父子の対象制度につきましては、今年２２年７月にて法律改正の予定でございます。
また、この影響でございますが、町内では、先ほど言いましたひとり親医療、これは県の事業でございますけど、父子については８名の予算化してますが、この８名プラス所得については月１９万円を限度、年間１９２万円以下の所得の方について対象になるということでございまして、満額もし支給されれば４万円程度ということになっております。よろしくお願いします。
○議長（山岡義正君） 武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君） すみません。
先ほどの１２番議員さんの質問の中で、１，０００万の管理委託はどこかということで、ム谷だけをと言いましたが、ム谷続山とその他がございます。全体では４６．３ヘクタールを計画しておるところでございます。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） ２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君） 最後、１点だけちょっと質問したいと思いますが、予算書の ページ４１ページのケーブルシステムの管理運営費で４，６３７万７，０００円。それと、ページ１３９ページの学校給食費で２億１，２４０万８，０００円がそれぞれ今回組まれているわけですが、このケーブルシステムは営業所を始めて約８カ月たっております。それと、学校給食は約１１カ月たっておるわけですが、利用者からの利用料金の収入の状況はどういう状況になっておるのか、わかれば示していただきたい。
○議長（山岡義正君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） ケーブルの利用料金でございます。
これについては、徴収の方法としては口座振替制度という形をとってました。それから基本的には３カ月未納者については電波を止めるという強い姿勢で臨んでおります。そういったことで、この詳しい金額はわからないわけなのですけど、現在のところ未納の額は、窪川地域、第１期の工事のエリアでございますけど、１万４，０００円ぐらいだったと思います。本当の数件でございます。それこそケーブル職員が１カ月、２カ月未納者に対して電話もとりながら、ずっと手続を踏みながら、停波に至っても手続を踏みながらやっているところです。そういった意味で、住民の方もその辺の理解をしていただいて、徴収確保に努めておられるところでございます。
それから停波された方については詳しくはございませんけど、現在のところ停波している人が３名でしたでしょうか。そういう形で停波の実施もしっかりやっておるところでもあります。
以上です。
○議長（山岡義正君） 渡部教育次長。
○教育次長（渡部 睦君） 学校給食費の収納状況でございますが、窪川の給食センターが今年の４月から始まりまして、収納につきましては議員の皆様方から給食センター開設までの間にも大変ご心配をいただいたところでございます。
給食費も引き落としがほとんどでございますが、引き落としについては、月を超えて引き落としをしますので、今現在押さえているところでは１月末まででございますが、収納率が９９．１１％でございます。ただ、それでも未納の方が０．８９％おられますので、そこについてはできるだけゼロに近づけていきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（山岡義正君） ２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君） わかりました。いろいろ努力されておられるようで、その努力はまた今後とも続けていただきたい。結局未納者が増えると、それだけ一般財源からの持ち出しが増えるということでございますんで、気を引き締めてよろしくお願いします。
以上です。
○議長（山岡義正君） ほかに質疑はありませんか。 ２番岡峯久雄君。
○２番（岡峯久雄君） 質疑も大分出ましたので、重複した分は省いて３点ほどお伺いしたいと思います。
まず、２２年度の予算資料の中からお願いしたいと思いますけれども、２ページの整理番号３です。２３番議員から質疑がありましたけども、その答弁についてもちょっと確認をしたいので質疑をさせていただきます。
事業概要の中に、「実証に取り組む」という文言があります。これは先ほど答弁の中で、十和地域で今ヒアリングを行っているということまではお聞きはしましたけれども、実証に取り組む、具体的にどこでどういった内容でというところが詳しくわかればお伺いをしたいことと、その答弁の中で、路線バスを運行してないところと私の耳には聞こえたがですけれども、逆に路線バスの入っているところをうまく利用するのかなと、こういうことに関してはと私は思っておりましたので、そこの確認もしたいと思います。
それと、交通再生アドバイザー委託料がありますけども、どういった方といいましょうか、どういったところに委託をするのかを伺います。
２点目です。ページが１２ページ、整理番号が２２番です。鳥獣害防止総合対策事業ですけども、ハード部分の補助対象となる要件です。受益者３戸以上とかいうのは前から耳にしゆうところですけども、その要件のちょっと確認をしたいことと、それと、ソフト分の研修と研究費２０６万４，０００円はどういった内容を予定されているのかを伺います。
３点目です。ページ１３ページの整理番号２４です。緊急間伐総合支援事業。これについては、過日担当課から資料をいただきましたけれども、ちょっとわかりにくいので?しお伺いしたいと思いますけれども、県、町合わせてメーター当たり１，１００円を補助するということですが、実際のメーター当たりの作業費。それは行政が森林組合なら森林組合に委託するとしてもやはり予算を出しますので、どのぐらいメーター当たりかかっているかを把握をしているのかどうかをまず伺いたいと思います。
○議長（山岡義正君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） 十和地区の地区での説明会の内容でございます。
現在、先ほど申し上げましたように２カ所行っています。地区で言えば地吉地区と古城地区だったと思います。そのあと、十和地区には全部で１９カ所あるわけなのですけど、基本的には全地区回りたいなというふうに思っておりますが、そういう予定をしております。これについては、十和地区では北幡観光バスがバス事業者として運行しているわけなのですけど、運行しているとこも運行していないとこも全地区回るようにしております。
というのも、現行、朝・昼・夕というような形で、おおむね運行されているわけなのですけど、現在検討しておるのは広くバス運行してないとこも入りたいいうことが１点です。そういった意味では、現行の車両から見れば、運行回数を曜日で運行するとかいったような工夫も必要になってこようかと思いますので、そういった意味で全地区回って、どういう考えなのか、状態なのかお聞きしたいということにしております。
それで現在２カ所回ってるとこであるわけなのですけど、１つは、バスの運行よりも道の整備を進めてもらいたいというのが、大きな意見もあったようです。というのも、十和地区の場合にはまだまだ親子世帯といいますか、２所帯での生活が非常に多いということで、生活弱者そのものがほかの地域と比べると?ないといいますか、そういう意味で自力での生活者の足としての確保できているとこも、実態もあるかもしれません。そういった意味で、バスというよりも道の改良をというような意見もあったところです。それこそいろんな、住民にとっての多様な意見もあろうかと思いますので、この地区での座談会といいますか、どうしていくかいう話し合いの中で具体的な政策として、６月にまたできれば提案したいというふうに考えておるところです。
以上です。
○議長（山岡義正君） 武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君） お答えいたします。
鳥獣害防止総合対策事業のソフト事業の内容でございますが、これは委員報酬とシカ肉料理の開発委託料、それから箱わなの導入、これ、各地域へ入れておるわけですが、それの３基。それから幼木の保護カバー、これも３００本分３組合へ、合計３００本ずつ各組合に配布すると、森林組合に。それから視察研修費とか、それから保護カバーの設置委託を若干見ております。そういったものがソフト事業の内容でございます。
それから作業路等の補助でございますが、実際の?価はどのくらいかということでございますが、作業路につきましては、その山の地形によって勾配とかカーブなんかの曲線なんかも決まってきますので、実際の?価というものはまだそれぞれ決まったものはございません。それと実際どれぐらいかかるかということも把握しておりません。それについての、メーター当たりの１，１００円の補助というところでございます。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） すいません、答弁抜かりございました。
再編アドバイザーの委託料の関係です。これについては２１年度も行動計画の策定にもお世話になった、高知市内の行政コンサルト業者がございます。この方に引き続いてお願いしたいなというふうには考えておるところです。
以上です。
○議長（山岡義正君） ２番岡峯久雄君。
○２番（岡峯久雄君） １点目についてはわかりました。
整理番号２２ですけども、ハード分の補助対象というのは、受益者３戸以上というのは、そういう確認でよろしいがですかね。はい、わかりました。
今、例えばほ場整備とか完了しているとこに関しては、受益者の数とか広範囲に当然金網さく１つ取り上げても、囲うのが効率もええし、投資効果も高いと思われます。が、しかしですね、山間地のほうの山を例えば切り開いてクリを植えたとかユズを植えておるとこが結構ありますけども、こういう受益者というのは、ほかの受益者と連動しにくい場所に結構点在しています。そういった場所をやはり取り上げていかないと、一人一人の生産力を取り上げていかないと全体の生産力といいましょうか、売り上げも上がってこないと私は思っておりますので、これが例えばこの事業だと国、県の補助は受けずに町?でということでええがですよね。
それでやはり第１次産業をという、ずっと町長の４年間の思いですので、これはやはりこの対象要件、１人でもそういうのを取り入れられるような方向に何とか見直すべきと思いますけれども、どういうお考えかお伺いしたいと思います。
それと整理番号２４番ですが、以前十和地域・大正地域にも作業道を抜くにはある一定の?価を決めて開設をしておったと思います。やはり山元、作業道を抜けば、間伐ですので、主要木が当然出るわけです。例えばその売り上げは山元に、山元というか山主に返すとか、やはり今非常に仕事が?ない中で、例えば個人でそういう作業機を持っている方も、バックホーを含め持っている方もおられます。それで、やはりそれは個人でもその整備をし、それが多?なりとも日当にもなるような、そんな補助の対象を膨らませていかないと、なかなかこの５万６，５００ヘクでしたか、国有林も町有林も含めてですけども、なかなか森づくりとか環境とか四万十川に対する水のいろんなこととか含めると、やはり森づくりをできるだけ早い目にやらないかんと思いますけれども、そういった点で、やはりもっと取っ付きやすいと言いましょうか、やはり町も思い切って投資をして、そういうもっと?価を上げるような方向で森林整備を進めていくべきと私は考えております。その点についてお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君） 鳥獣害の件でございますが、それは確かに３戸以上という縛りはございます。
ですから私どもは１戸の方からのやりたいうということがありましたときには、地域で申請をしていただいたらというお話を申し上げてるとこでございます。やっぱり１人ですとどうしてもそういった要件がございます。この３戸いうがも、国の事業にかからない箇所を県?で拾っていただいておるというとこですが、そこが最低３戸ということでございます。ですから、?独でじゃなしにその地域としてやっていただいたらという話はしておるとこでございます。
それと作業道の１，１００円でございますが、これは町のほうも国、県の補助をいただきましてはやっておる関係です。これ以上となりますと、またいろいろ関係機関とも協議をして、庁の内部でも協議をしていかないかんと思いますので、また話をしていきます。ただ、今ここでは上げますとはちょっと申し上げれませんので、よろしくお願いします。
○議長（山岡義正君） ほかに。
８番山上利嗣君。
○８番（山上利嗣君） 恐らく最後になろうかと思いますけれども、前田町長にご質問をさせていただきたいと思います。
私はこの一般会計の予算の包括的な面でお尋ねをいたしますが、前田町長はこの予算案の策定の責任者ということと、それから今まで長年町の執行責任者としての経験からして、見通しという面で一つご答弁をいただきたいと思うわけでございます。
今回の、今年度の当初予算につきましては１３７億という、確かにこれには経常的予算も入ってますので、すべてが事業費予算とは言いませんけれども、かなり大きな事業でございます。そしてなおかつ去年から２３億６，０００万円の繰越明許の事業もあります。これだけ大きな事業でございますが、先ほど申しましたように、長年の執行の経験からして、この事業がもう２３年度へ繰り越しをせずに執行が全部できるという程度の事業なのかどうか、その辺についてお聞きをしますが、なぜ聞くかと申しますと、皆様方もご承知のように、本当に町民の中では仕事がない仕事がないということで大変ご苦労している方がたくさんおいでます。それで、?しでもこの事業が雇用に結びつくということで、?しでも生活の安定につながればということで、この事業についてはぜひとも２２年度中に全部執行してもらいたいというふうな気持ちでございますけれども、これから先のことは答弁できにくいと思いますけれども、見通しとして町長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） 新年度予算の執行につきましては、新たに選任をされる町長のもとで執行されることになろうかというふうに思います。
今の時点で私が申し上げられますことは、当初予算１３７億、加えまして繰越明許２３億余り。これについては一体的な予算として執行をしていく必要があるのではないかというふうに思っております。とりわけ補正予算の中には地域活性化、きめ細やかな臨時交付金３億余りも含まれておりますし、諸般の事情で２１年度完全執行できなかったものをやむを得ず繰り越すいう事業も多々あるわけでございますから、?なくも３月補正分については可及的速やかな実施をしていく必要があろうというふうに思いますし、新年度の当初予算につきましても、もろもろ本格執行までに事前の条件整備を整える必要のある事業もございますが、当然のことながら年度内執行ということを前提にしているわけでありまして、最初から２３年度へ繰り越すということは全く想定をしておりません。世界的な不況等のあおりで地域経済も停滞をしてる昨今ですから、先ほど申し上げましたように補正を含めて一体的な、しかもできるだけ早期の発注、事業完了を目指すいうことで取り組んでいく必要があるだろうというふうに思っております。
○議長（山岡義正君） ほかに質疑はありませんか。 ８番山上利嗣君。
○８番（山上利嗣君） 新しい町長との事業の引き継ぎの際には、繰越明許を含めて全部を予算執行してくれということで強く引き継ぎをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（山岡義正君） ほかに質疑はありませんか。 ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） 説明書の１１ページ、予算書の８７ページですけれども。滞在型市民農園整備事業についてご質問いたします。
３月の２５日に尾崎知事を迎えて華々しくこれが開園するわけですけれども、意外とまだ町民には知られてないというふうに私は思っております。高速道路が開通を間近に控えて、より大事な四万十町と都市との交流事業ということで、１つの起爆剤になるんじゃないかと期待されるところですけれども。
そういうことで、改めてこの目的と、それからこの指定管理者についての、どういう措置かについてお尋ねすることと、それから先達て、大変好評で全国からこれに応募されたということで、面接をされたということですが、これのどう言いますか、状況についてお尋ねします。
それから同時に日帰り型農園１９区画も整備されておると聞いておりますけれども、これについての現在の状況はどのようにやっておりますか。
それと併せて、ここの予算書に載っております指定管理料、その他いろいろと予算が載っておりますけれども、今後のこれについての運営、それから使用料がそれなりに入ってくると思うんですけれども、これからの１年間、あるいは毎年繰り返していくと思いますけれども、これについてのそういう委託料の見通しといいますか、いろんな紆余曲折が予想されると思いますけれども、どのようなお考えでしょうか、お尋ねします。
○議長（山岡義正君） 武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君） 市民農園についてのお尋ねでございますが、目的といたしましては、長期的、継続的な利用を通じた地域との交流、新規就農、移住促進といったところで、本町のＰＲ推進を行うことで地域の活性化を図る拠点としての整備を行ったところでございます。
それから指定管理者でございますが、これは、指定管理者はどういったところかというところですが、営農支援センター四万十有限会社でございまして、ここは町とＪＡ、それから役員の農業者３名が出資して立ち上げました農業の生産法人でございます。そこは現在本拠地を黒石の旧ＪＡ支所に置いておりまして、ここには一番近いというところから、もし専属の、専属といいますか、管理者のみのときにいつでも連絡がとれるというところでやっております。
ここは年間の契約者といたしましては、１２名の方が契約しておりまして、四季折々の時期によって人数も決まりますが、２１年ですと１９２名の雇用をしておると、臨時アルバイト的な雇用でございますけれども。２１年度は１１８ヘクタール、大豆が１０９ヘクタール、ショウガが２．８ヘクタール、それからアスパラが０．２ヘクタール、米で、主食用米で１．１ヘクタール、それから飼料用米で５．５ヘクタールを栽培しておるのが現状でございます。そういったところが指定管理者の主なところでございます。
それから申し込みの現状でございますが、これは町長の最初の報告と若干変わってきます。町長の報告の後で６日、７日も面接したわけですが、６日の日に来なかった方もおいでまして、人数が２件減っております。そのうちの１人が来なかった方で、うち１名は面接を終了した後で体調不良で医師に止められたということで辞退をしたということで、現在実際のところ県内が１１件と県外で２０件。これ、最終的に取り下げがあった件数をのけたものですが、３１件となっておりまして、このうち県内で５件、５人、それから県外で１０人の利用の決定がされたところです。
それから日帰り型でございますが、これは現在９件の実際の申し込みが上がっております。それで、地元の方なんかもあいておればまた一緒につくってもいいですよとか、そういった申し込みもまだ正式には来ておりませんけれども、受けておるとこでございます。
収支についてでございますが、委託料は、今年の当初予算に委託料といたしまして５９２万８，０００円組んでおるわけですが、この委託料につきましては利用者が３月中に一括前払いということになっておりますので、今月中に、２１年度で受けたものを２２年度予算に限り一般財源として、指定管理料として出していくと。それで、２３年以降は使用料によってすべて賄っていくという計画でございます。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） 大変好評な状態ということで喜ばしいことだと思います。今後この事業は高速道路時代を迎えて、本当に都市との交流で非常に注目されるところだと思います。たくさんの方が募集されて、それに面接試験をやって、それに漏れた方もおられると思いますけれども、今後のそういう対応についてはどのように考えておりますか。
○議長（山岡義正君） 武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君） お答えします。
その選考に漏れた方につきましては、２年間に限り待機者名簿として登載させて構いませんかということで、構わないという方については２年間待機者名簿に登載をさせていただいて、空きができたら順次連絡を入れていくというふうにはしております。新しい町長が決まってからになりますけれども、２２年度以降も引き続きまだ残り、今の?地内で７区画の計画がございます。そういったところで、それをまず仕上げながら、次の大正・十和地域へも計画をしていくのが最善じゃないかと考えております。
以上です。
（９番岩井優之介君「はい、わかりました」と呼ぶ）
○議長（山岡義正君） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
これより議案第１８号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第１８号平成２２年度四万十町一般会計予算を採決します。
この表決は挙手により行います。
議案第１８号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（山岡義正君） 挙手多数です。したがって、議案第１８号は原案のとおり可決されました。
ただいまより４時２０まで休憩します。
午後４時 ８分 休憩
午後４時２０分 再開
○議長（山岡義正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山岡義正君） 日程第２ 議案第１９号平成２２年度四万十町国民健康保険事業特別会計予算、日程第３ 議案第２０号平成２２年度四万十町国民健康保険大正診療所特別会計予算、日程第４ 議案第２１号平成２２年度四万十町国民健康保険十和診療所特別会計予算、日程第５ 議案第２２号平成２２年度四万十町大道へき地診療所特別会計予算、日程第６ 議案第２３号平成２２年度四万十町老人保健医療事業特別会計予算、日程第７ 議案第２４号平成２２年度四万十町後期高齢者医療事業特別会計予算、以上議案第１９号から議案第２４号までの６議案を一括議題とします。
この６議案につきましてはいずれも既に提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。
質疑ありませんか。
１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） 一般会計が大変長くなりましたので簡?に特別会計の第７号、議案第２４号四万十町後期高齢者医療事業特別会計予算について質問してみたいと思いますけれども。
一般質問でも私取り上げましたけれども、国の方針は、今のままで行くと後期高齢者の保険料が増額されるということが過日の一般質問でも答弁だったわけですが、実際、四万十町においてこの予算の中で後期高齢者の保険料がどうなるのかが一番該当者にとってみれば大きな心配の種でございまして、当町においては保険料が２２年度ではどういう方向でなっていくのか、上がるのか、上がるならばどれくらいの予想を立てているのかについてご答弁をいただきたいと思います。
○議長（山岡義正君） 柴町民課長。
○町民課長（柴 久幸君）保険料の件でございます。
来年２２年、２３年と現在の保険料から改正になります。この保険料につきましては現在、高知県広域連合で決定してます保険料、県下均一保険料がありますが、四万十町においては老人保健制度が廃止された当時、医療費が?なかったということで６年間の不均一保険料を設定されております。この額については均等割額が４万３，３８５円、そして所得割率が７．９４％となっております。
この保険料の、今後どうなるかということでございますが、一般質問では時間がなくて、私のほうからは高知県の保険料については現在何もしなければ１３．５％、約７，０００円ほど平均が、年額上がるということだけしかお答えできませんでしたが、若干もう?し掘り下げてお答えしたいと思います。
現在広域連合では国の指導に従って、２０年度、２１年度の余剰金を活用していただくということをしております。これによってどれだけ影響あるかということは１３．５％、７，０００円から約６．５％だけ引き下がります。ですけども、全国的に高知県は非常に保険料が高い部類になっておりまして、全国的にもばらつきがあります。そして国は、この余剰金を活用しても５％以上の増加率でありましたら、県が現在積み立てております財政安定化基金の活用で、上昇率を３％以内に抑制する方向で現在調整が進められていると伺っております。
この財政安定化基金ということは、これについては国会の、国の法律で決められた基金でございまして、現在、今国会でこの財政安定化基金の活用方法について、この抑制策に充てることができるという改正案を上げているようです。それを踏まえて、高知県が条例化してますこの基金条例を一部改正して、広域連合に交付金として与えることができるということを、４月以降の県議会で条例化、改正をする見込みだと伺っております。
しかし、この保険料の決定につきましてはそういった方向も踏まえて県知事との協議を行い、前倒しで３月２７日の広域連合で決定したいと伺っております。
３％ということでございますので、この３％しか私のほうではよう答えることができませんが、この３％の意味というものを若干説明したいと思います。
現在、高知県下平均保険料は５万３，０００円程度と聞いておりますが、２０年度の実績で四万十町１人当たりの保険料は３万１，０００円程度でございます。その中でさまざまな特例の軽減策もありまして、その軽減対象者の占める割合が７４％もございます。例えば２月１日現在で、この後期高齢者の本町の被保険者は４，５３２人でございまして、このうち９割軽減者については４０．８％でございます。また、全部の軽減者数は現在のところ７６％で３，４６３人となりまして、かなりこういった方々については非常に値上げについては影響があると思います。
ただし、今言った３％以内の試算でございますが、現在の四万十町の均等割額４万３，３８５円、これを９割軽減者、つまり、例えば国民年金のみでお暮らしの方については８０万円以下ということで、これに該当します。この９割軽減者については９割引きでございますので、年額で４，３３８円でございます。それに３％を掛けますと、１年間の上昇率は１３０円程度となります。また、軽減がない方の均等割額は３％を掛けますと、最大均等割額の上昇率は１，３００円となります。また、この方については所得割額も若干上がるかもしれませんけども、所得割と均等割の設定についての、料率の設定は広域連合の決定で発表させていただきたいということを伺っております。
以上です。
（１０番田邊哲夫君「はい、わかりました」と呼ぶ）
○議長（山岡義正君） ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
これより議案第１９号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第１９号平成２２年度四万十町国民健康保険事業特別会計予算を採決します。
議案第１９号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（山岡義正君） 挙手多数です。したがって、議案第１９号は原案のとおり可決されました。
これより議案第２０号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君）討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第２０号平成２２年度四万十町国民健康保険大正診療所特別会計予算を採決します。
議案第２０号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（山岡義正君）挙手多数です。したがって、議案第２０号は原案のとおり可決されました。
これより議案第２１号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第２１号平成２２年度四万十町国民健康保険十和診療所特別会計予算を採決します。
議案第２１号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（山岡義正君） 挙手多数です。したがって、議案第２１号は原案のとおり可決されました。
これより議案第２２号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第２２号平成２２年度四万十町大道へき地診療所特別会計予算を採決します。
議案第２２号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（山岡義正君） 挙手多数です。したがって、議案第２２号は原案のとおり可決されました。
これより議案第２３号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第２３号平成２２年度四万十町老人保健医療事業特別会計予算を採決します。
議案第２３号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（山岡義正君） 挙手多数です。したがって、議案第２３号は原案のとおり可決されました。
これより議案第２４号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第２４号平成２２年度四万十町後期高齢者医療事業特別会計予算を採決します。
議案第２４号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（山岡義正君） 挙手多数です。したがって、議案第２４号は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山岡義正君） 日程第８ 議案第２５号平成２２年度四万十町介護保険事業特別会計予算、日程第９ 議案第２６号平成２２年度四万十町簡易水道事業特別会計予算、日程第１０ 議案第２７号平成２２年度四万十町住宅新築資金等貸付事業特別会計予算、日程第１１ 議案第２８号平成２２年度四万十町農業集落排水事業特別会計予算、日程第１２ 議案第２９号平成２２年度四万十町下水道事業特別会計予算、日程第１３ 議案第３０号平成２２年度四万十町水道事業会計予算、以上議案第２５号から議案第３０号までの６議案を一括議題とします。
この６議案につきましてはいずれも既に提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これより議案第２５号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第２５号平成２２年度四万十町介護保険事業特別会計予算を採決します。
議案第２５号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（山岡義正君） 挙手多数です。したがって、議案第２５号は原案のとおり可決されました。
これより議案第２６号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第２６号平成２２年度四万十町簡易水道事業特別会計予算を採決します。
議案第２６号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（山岡義正君） 挙手多数です。したがって、議案第２６号は原案のとおり可決されました。
これより議案第２７号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第２７号平成２２年度四万十町住宅新築資金等貸付事業特別会計予算を採決します。
議案第２７号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（山岡義正君） 挙手多数です。したがって、議案第２７号は原案のとおり可決されました。
これより議案第２８号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第２８号平成２２年度四万十町農業集落排水事業特別会計予算を採決します。
議案第２８号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（山岡義正君） 挙手多数です。したがって、議案第２８号は原案のとおり可決されました。
これより議案第２９号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第２９号平成２２年度四万十町下水道事業特別会計予算を採決します。
議案第２９号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（山岡義正君） 挙手多数です。したがって、議案第２９号は原案のとおり可決されました。
これより議案第３０号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第３０号平成２２年度四万十町水道事業会計予算を採決します。
議案第３０号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（山岡義正君） 挙手多数です。したがって、議案第３０号は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山岡義正君） 日程第１４ 陳情第２１－３３号屋内個別端末機設置に関する要望書、日程第１５ 陳情第２１－３５号十和地区におけるケーブルシステム整備についての要望書、日程第１６ 陳情第２２－３号安全・安心な国民生活実現のため、防災・生活関連予算の拡充と国土交通省の地方出先機関の存続を求める陳情書、以上陳情３議案を一括議題とします。
この陳情３議案につきましては所管の総務常任委員会に付託し、その審査報告書が委員長より提出されておりますので、その経過及び結果の報告を求めます。
総務常任委員長田邊哲夫君。
○総務常任委員長（田邊哲夫君） それでは私のほうから、総務常任委員会に付託されました陳情を審査をした結果、次のとおり決定をいたしましたので、会議規則第９４条第１項の規定によって報告をいたします。
まず陳情第２１－３３号でございますが、付託を受けましたのが昨年の１２月１０日でございます。件名は屋内個別端末機設置に関する要望書の件でございます。
これは皆さん方もご承知のように、十和地域で、ずっと十和村時代からケーブル施設整備が行われておりました。今回、十和地域でも新たな施設整備を行うという予算も可決をしている状況でございます。
そういった中にあって、高幡消防組合四万十消防団団長さんからの要望が出されておりまして、要望は、十和地域にございます屋内告知端末を、今までどおり全戸に設置をしてほしいという陳情でございます。
常務委員会で慎重に審査をいたしました。この問題については、議会としてもケーブルシステム調査特別委員会を設置をして、この問題は十分検討をしてまいりました。既得権益として十和地域の方々が要望されたということは当然のことでありますけれど、町内全域にこの施設を整備するとなると、現在ケーブルしてる方については、新たに屋内端末を設置すると４万円の負担がかかるわけでございます。ましてや四万十町全域８，８００世帯に、これを１００％加入された世帯に設置すると３億５，０００万余り一般財源を投入しなければ設置できないということも特別委員会でも十分検討した結果、要望される趣旨はわかりますけれども、一般財源持ち越しが不可能だろうということで、総務常任委員会としては不採択と決定をしたものでございます。
続きまして陳情第２１－３５号。付託年月日が昨年の１２月１５日でございます。同じように十和地域におけるケーブルシステム整備についての要望書でございます。これは昨年まで十和地区での区長会長であられました森区長からの要望書でございましたが、現在は区長会長が代わっておられるということでございまして、現在は森さんは副区長の立場でしたけれども、陳情者が前区長会長の森さんでしたので出席を求めてなお詳しい説明もしていただいた、傍聴もしていただき、採決までずっと傍聴をされておられました。
区長さんの要望は２件ございまして、先ほど言いましたように、十和地域はやはり既得権益があると。そういう中で整備の水準の低下をさすな、高額な費用をかけずに設置をしてほしいという要望でございました。整備水準の低下というのは、現在十和地域では愛媛放送、関連放送が４局あるそうでございまして、それが今度新たに設置をされると１局しか見れなくなるという水準の低下を起こすなということでございます。
高額な費用負担が発生するということですが、現在十和地域ではケーブル使用料が５００円、パソコンが無料でございまして、今度新たに設置をする新しいケーブルシステムになると、新たにテレビが１，０００円、パソコンを使うとなると、高速で２，５００円、なおもう?しの高い高速が４，９００円ということになりますので、高額な費用がかかるという思いでの陳情でございました。
この翌日、担当課長も出席をしていただいたわけですけども、もう既に十和地域ではこのケーブルの屋内告知は８年前になってまして、ほぼ新たに買い替えしなけりゃならないという時期にも来てるそうでありまして、そういった意味で、今までは十和地域では税金を、一般財源を投入をして十和地域の方々に無料ないし定額の料金で視聴させていたということでございまして、今度は税金から使用料を取るという内容に変わってくるわけですが、個々の住民にとってみれば、自分がお金を払わなきゃいけないという点では負担が増えるという認識を持っておられることは事実でありまして、そういったことも十分勘案をしながら総務常任委員会で採決をとったところ、同じようにこの陳情も不採択にすべきものと決定をいたしました。全員一致でございます。
続きまして陳情第２２－３号。付託月日が今年の３月５日、議会開会当日でありました。これはいわゆる安全・安心な国民生活実現のため防災・生活関連予算の拡充と国土交通省の地方出先機関の存続を求める陳情でございました。
今、国はさまざまな出先機関、国交省に限らず農水省もそうではございますけれども、出先機関をできるだけ縮小、統合を進めようとしているわけでございまして、私どもも、どうしても地方に住む住民にとってみれば、国や県の出先機関が?しでも減るということは、いろいろな意味で被害を被る点もあるわけでございまして、そういった面で総務常任委員会としては、どうしてもこういった出先機関は残すことによって地域がある面では活性化の要因にもなってますので、なくすことには反対だという意見がございまして、これは全会一致で賛成すべきものと決したわけでございます。皆さん方のご賛同をよろしくお願い申し上げます。
以上です。
○議長（山岡義正君） 総務常任委員長の報告が終わりました。
これより総務常任委員長の報告について質疑があればこれを許可します。
質疑はありませんか。
７番橋本保君。
○７番（橋本 保君） 今、総務委員長からの報告があったわけでありますが、このことについては、十和地域については非常に重要な問題でありまして、今まで屋内端末についても住民の皆さんからは、非常にこういう施設は有り難いというふうなご意見もいただいております。
そういう中で、今回不採択となった理由の中に財政的な部分が上げられております。そういう中で、一般財源からの持ち出しが３億円余り要るという中身であります。そういう中で、協議の中で、国からの補助、あるいは県からの補助、そういうものの事業が何か取り入れることができないか、そういうふうな協議がされたのかどうか、その辺をお伺いをしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 総務常任委員長。
○総務常任委員長（田邊哲夫君） ただいま７番議員からの質問でございますが、当然その問題についても企画課長を交えて話をしたわけですが、今の段階では国ないし県の補助がないという状況でございまして、これをやるならば、先ほど申し上げましたように一般財源を投入しなければ今の時点ではないということになりましたので、やむなく皆さんの意見は不採択にすべきものだという意思に固まったものだと私は思っています。
以上です。
○議長（山岡義正君） １５番竹内常喜君。
○１５番（竹内常喜君） この第１号のほうですが、屋内端末機のことでございますけれども、これが審査の結果不採択ということで、今、委員長のほうから報告があったわけでございますけれども、これについて、今、７番議員の橋本さんのほうからもこのことについて質疑があったわけでございますけれども、現在、窪川、また今大正もケーブルテレビの屋外放送が今完了して放送が行われているわけでございますけれども、現在、窪川地区のほうから、それは住民、また、消防団員の方の中からも、その屋外の放送が家の中におったら聞こえないと。それで、特に消防団員などがその放送が聞こえない場合は出動ができないというような意見も私にも耳に入ってきております。その点についての、協議の中でどのような協議がなされたのか、お聞きをいたします。
○議長（山岡義正君） 総務常任委員長。
○総務常任委員長（田邊哲夫君） １５番議員からの質問でございますが、私、説明の中でもう?し詳しくご説明申し上げるべきでございました。
当然、先ほどの２１－３３号、消防団長水口さんからの要望書についても慎重に審議をした中で、現在は消防団員には個別には設置はしていません。中には、今四万十町がやっている中で、窪川・大正地域はほぼ完了した中で、四百五、六十でしたか、ちょっと数字は忘れましたけど、屋内告知放送の機械を入れてます。その中には団員さんの方もおられるわけですが、今後、計画の中では、消防団員の方々に入れていく方向で計画をしているという担当のほうからの説明がございました。
ただ１つ、今後の計画の中で実施した場合に、現在は消防団員である。しかし、いつまでも消防団員ではない可能性もあるわけですね。例えば今年消防団員であっても、翌年やめたとしたときに、その機器をどうするのかという問題も、個々今から考えていかなきゃならんということも担当課長を交えての話の中ではございましたので、そういうことも踏まえて今後執行部では計画をしていくということでございますので、この要望書のすべてを不採択ということではございませんので、ご理解をいただきたいというふうに思ってます。
○議長（山岡義正君） ほかに質疑はありませんか。
１５番竹内常喜君。
○１５番（竹内常喜君） 今後またそういう設置ということも今後考えれんことはないということでございますけれども、せっかくできたケーブルテレビ。この施設を利用して防災に役立てていくという考えならば、もう?し消防のほう、また住民、放送が聞こえない方にももう?し意見を聞いて結論は出すべきではなかったかというふうに私は思いますけれども、委員長はその点についてはどのように理解をしておりますか。
○議長（山岡義正君） 総務常任委員長。
○総務常任委員長（田邊哲夫君） 再度お答えをしてみたいと思いますけれども。
先ほども答弁の中で言いましたが、現在、窪川・大正地域には四百五、六十台の屋内告知放送機を設置をしています。というのは、当然住民から聞き取りにくいという声が町に上がりまして、調査をして、聞こえないとこには端末機を設置をしている状況でございますので、そういった方々が今後増えてくるものだと思ってますけども、恐らくそれは町の裁量によって設置するかどうかについては決めていくだろうと私は思っていますので、できるだけそういう聞こえないという方がおられれば、町に届けてもらいたいというふうに個人的には思っています。
以上です。
○議長（山岡義正君） ほかに質疑はありませんか。
１１番松下和孝君。
○１１番（松下和孝君） テレビの映る映らんの問題で、愛媛県から今、?海放送、テレビ愛媛、朝日放送、それから伊予テレビですかね、ありますが、それが１つになるということで、それは全部が映るといろんなチャンネルが映って年寄りみんな楽しんでおるところですが、それを１つにするとしないとではどれぐらいの費用がかかるという議論はなされましたか。
○議長（山岡義正君） 総務常任委員長。
○総務常任委員長（田邊哲夫君） １１番議員からの質問でございますが、現在４局ですか、３局じゃない、４局。４局受信をされているようでございますが、この問題も陳情審査の中で森区長のほうからも話があったわけですが。ただ、高知県の放送局が独自にございます。愛媛県にも局があって、そういうがで、局同士の、四万十町は高知県です。当然、十和地域は愛媛に隣接していますけれども、隣接する町村については愛媛のほうも受信さすことがあるそうですが、ただ、四万十町は大変広くなりました。窪川の東部までが愛媛県の県境なのかといったら、そこら辺の判断が非常に難しいそうです。そういったことで、愛媛県のほうの放送局が許可をいただければ流せるそうです。しかし、まだそのお話は十分に煮詰まってないという点だけで今１局になっているわけで、３局流そうが４局流そうが、そういった意味での金額が増額されるということはないように私は受け取っております。
以上です。
○議長（山岡義正君） ほかに質疑はありませんか。
１１番松下和孝君。
○１１番（松下和孝君） じゃ、金額はまだ、それをとることによって費用が大分かさむということはまだわかってないわけですか。
○議長（山岡義正君） 総務常任委員長。
○総務常任委員長（田邊哲夫君） １１番議員の質問にお答えをしたいと思いますが、直接委員会の中で、この問題については既にそういう話を聞いてましたので、そこまで深入って話し合いをしたわけでございますが、今、担当課長に聞くと、機器を設置するについては若干の費用はかかると、町としてですよ。個人が負担がかかるかどうかは、民放の放送ですので、恐らく地域振興公社も見るようになったから料金を上げるということはないだろうと思います。
以上です。
○議長（山岡義正君） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
これより陳情第２１－３３号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより陳情第２１－３３号屋内個別端末機設置に関する要望書を採決します。
お諮りします。
この陳情について委員長報告は不採択です。原案について採決をします。
陳情第２１－３３号を採択することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（山岡義正君） 挙手?数です。したがって、陳情第２１－３３号は不採択することに決定をいたしました。
これより陳情第２１－３５号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより陳情第２１－３５号十和地区におけるケーブルシステム整備についての要望書を採決します。
お諮りします。
この陳情について委員長報告は不採択です。原案について採決をします。
陳情第２１－３５号を採択することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（山岡義正君） 挙手?数です。したがって、陳情第２１－３５号は不採択することに決定をいたしました。
これより陳情第２２－３号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより陳情第２２－３号安全・安心な国民生活実現のため、防災・生活関連予算の拡充と国土交通省の地方出先機関の存続を求める陳情書を採決します。
お諮りします。
陳情第２２－３号を委員長報告のとおり採択することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） ご異議なしと認めます。したがって、陳情第２２－３号は委員長報告のとおり採択することに決定をいたしました。
本日の会議時間は議事日程の都合により、あらかじめ延長をします。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山岡義正君） 日程第１７ 陳情第２２－１号林道改良工事の陳情書を議題とします。
この陳情議案につきましては、所管の建設常任委員会に付託し、その審査報告書が委員長より提出されておりますので、経過及び結果の報告を求めます。
建設常任委員長氏原郭君。
○建設常任委員長（氏原 郭君） 今回私ども建設常任委員会に陳情書が１件だけ出てまいりました。
口大道、奥大道、両区長名で陳情がありまして、３月８日に現地視察し、審査いたしました。
結果の報告をいたします。
陳情審査報告書。
本委員会に付託された陳情を審査した結果、次のとおり決定いたしましたので、会議規則９４条第１項の規定により報告いたします。
受理番号、陳情第２２－１。付託年月日、平成２２年３月５日。件名は林道改良工事の陳情書。審査の結果、採択すべきものと決定をいたしました。なお、全員一致でございます。
以上です。
○議長（山岡義正君） 建設常任委員長の報告が終わりました。
これより建設常任委員長の報告について質疑があればこれを許可します。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これより陳情第２２－１号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより陳情第２２－１号林道改良工事の陳情書を採決します。
お諮りします。
陳情第２２－１号を委員長報告のとおり採択することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） ご異議なしと認めます。したがって、陳情第２２－１号は委員長報告のとおり採択することに決定をいたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山岡義正君） 日程第１８ 発議第１号安全・安心な国民生活実現のため、防災・生活関連予算の拡充と国土交通省の地方出先機関の存続を求める意見書案を議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） それでは発議第１号をご提案申し上げます。
先ほど陳情２２－３号で皆さんの賛同をいただきまして、陳情が採択受けましたので、意見書を国に提案をしようとするものでございまして、提出者は私、田邊哲夫、以下、賛同者が総務常任委員全員で５名でございます。
安全・安心な国民生活実現のため、防災・生活関連予算の拡充、国土交通省の地方出先機関の存続を求める意見書案でございます。今、読み上げましたとおり、議案を会議規則第１４条の規定により提出をするものでございます。
内容等については既に先ほど採択いただきました陳情の中身とほぼ同一でございまして、皆さんも既にお目通しのことと勝手な解釈をして提案に代えるわけですが、提出先は内閣総理大臣、国土交通大臣、高知県知事、３人にあてて提出をするものでございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
○議長（山岡義正君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） これで質疑を終わります。
これより発議第１号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより発議第１号安全・安心な国民生活実現のため、防災・生活関連予算の拡充・国土交通省の地方出先機関の存続を求める意見書案を採決します。
発議第１号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（山岡義正君） 挙手多数です。したがって、発議第１号は原案のとおり可決されました。
お諮りします。
ただいま発議第１号が議決されました。その内容を損なうことのない範囲において、字句その他整理を要するものにつきましては、その整理権を議長に委任されたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） ご異議なしと認めます。したがって、字句その他の整理権を議長に委任することに決定をいたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山岡義正君） 日程第１９ 発議第２号中山間地域の一次産業の衰退と獣害対策を求める意見書案を議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君） 意見書の提出をいたします。
発議第２号。
提出者、宮地章一。賛成者、岡峯久雄、池本公夫、下元昇、梶原政利、弘瀬則彦でございます。
本案件は、１２月議会で陳情案件として上がっておりました案件に付随をした意見書でございます。中山間地域の一次産業の衰退と獣害対策を求める意見書案でございます。
上記の議案を別紙のとおり会議規則第１４条の規定により提出をいたします。
中山間地域の一次産業の衰退と獣害対策を求める意見書でございます。上文は省かせていただきまして、下文だけ読み上げさせていただきます。
１、米の生産費、６０キロ（１俵）１万６，０００円の保障と、水田の多面的役割に対する所得補償を加えて１俵１万８，０００円の価格保障をすること。
２、自国の食料は自国でまかなう「食料主権」を確立するよう、ＷＴＯ農業協定を改めて、ミニマムアクセス米を中止し、食料自給率の向上を図ること。
３、消費者の理解を促して、世界最良の食品米の消費拡大を図ること。
４、日本を、高知を、四万十町を「森から元気にしていく委員会」＝養老孟司委員長＝と連携するなどして、国土（地球）の保全・バイオマス燃料・木造建築・木工品などの産業化によって、経済や雇用の創出を図ること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。
平成２２年３月１２日。
内閣総理大臣、農林水産大臣、環境大臣でございます。
○議長（山岡義正君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これより発議第２号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより発議第２号中山間地域の一次産業の衰退と獣害対策を求める意見書案を採決します。
発議第２号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（山岡義正君） 挙手多数です。したがって、発議第２号は原案のとおり可決されました。
お諮りします。
ただいま発議第２号が議決されました。その内容を損なうことのない範囲において、字句その他整理を要するものにつきましては、その整理権を議長に委任されたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） ご異議なしと認めます。したがって、字句その他の整理権を議長に委任することに決定をいたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山岡義正君） 日程第２０ 発議第３号議員派遣の件についてを議題とします。
９番岩井優之介君から地方自治法第１００条第１３項及び会議規則第１２０条並びに会議規則第１４条の規定により提出されております。
提出者の提案理由の説明を求めます。
９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） 発議第３号を提案をいたします。
田邊幹男議員以下７名の賛同を得まして、議員派遣の件について別紙のとおり会議規則第１４条の規定により提出します。
地方自治法第１００条第１３項及び会議規則第１２０条の規定により、次のとおり議員を派遣する。
１、第３５回町村議長会・副議長研修会。
（１）目的：議会運営の衝にあたる町議会議長及び副議長の職務遂行に必要な知識情報を提供し、議会の活性化を図り、もって住民福祉の向上に資する。
期日、平成２２年５月１８日から１９日場所、東京都メルパルクホール派遣議員、議長、副議長以上です。
○議長（山岡義正君） 提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これより発議第３号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより発議第３号議員派遣の件についてを採決します。
発議第３号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（山岡義正君） 挙手多数です。したがって、発議第３号は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山岡義正君） 日程第２１ 閉会中の継続審査・調査の申し出についてを議題とします。
総務常任委員長、建設常任委員長から委員会において審査、調査中の事件及び各常任委員長と議会運営委員長から各常任委員会と議会運営委員会において審査、調査中の事件並びに所管事務の調査事項について、会議規則第７５条の規定により、お手元に配付しております申出書のとおり、閉会中の継続審査・調査の申し出があっております。
お諮りします。
総務常任委員長、建設常任委員長及び各常任委員長と議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査・調査とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） ご異議なしと認めます。したがって、総務常任委員長、建設常任委員長及び各常任委員長と議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査・調査とすることに決定をいたしました。
ただいまから暫時休憩をします。
午後５時１１分 休憩
午後５時２５分 再開
○議長（山岡義正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これで本日の日程は全部終了いたしました。
会議を閉じます。
平成２２年第１回四万十町議会定例会を閉会します。
午後５時２６分 閉会


○添付ファイル１ 

h22_teirei_1_4 （PDFファイル 722KB）