平成２２年第２回定例会
四万十町議会会議録
平成２２年６ 月２２ 日（火曜日）
議 事 日 程（第２号）
第 １ 一般質問
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本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
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出 席 議 員（２５名）
１番 吉 村 アツ子 君 ２番 岡 峯 久 雄 君
３番 弘 瀬 則 彦 君 ４番 中 屋 康 君
５番 山 岡 義 正 君 ６番 緒 方 正 綱 君
７番 橋 本 保 君 ８番 山 上 利 嗣 君
９番 岩 井 優之介 君 １０番 田 邊 哲 夫 君
１１番 松 下 和 孝 君 １２番 林 健 三 君
１３番 酒 井 祥 成 君 １４番 下 元 昇 君
１５番 竹 内 常 喜 君 １６番 田 邊 幹 男 君
１７番 槙 野 章 君 １８番 堀 本 伸 一 君
２０番 田 邊 客 子 君 ２１番 牧 野 利惠子 君
２２番 津 野 吉 得 君 ２３番 宮 地 章 一 君
２４番 氏 原 郭 君 ２５番 宮 崎 南海男 君
２６番 池 本 公 夫 君
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欠 席 議 員（ １ 名 ）
１９番 梶 原 政 利 君
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説 明 の た め 出 席 し た 者
町 長 高 瀬 満 伸 君 副 町 長 渡 部 睦 君
会計管理者 林 伸 良 君 参事兼総務課長 武 内 文 治 君
企 画 課 長 敷 地 敬 介 君 商工観光課長 市 川 敏 英 君
農林水産課長 武 市 逸 夫 君 建設課長 佐 竹 一 夫 君
管財契約課長 仲 治 幸 君 町民課長 柴 久 幸 君
環 境 課 長 山 脇 一 生 君 健康福祉課長 岡 澄 子 君
税 務 課 長 山 本 靖 君 上下水道課長 高 橋 一 夫 君
教 育 委 員 長 中 岡 全 君 教 育 長 宮 崎 勲 君
学校教育課長 野 村 和 弘 君 生涯学習課長 山 本 弘 光 君
農業委員会事務局長 永 尾 一 雄 君
大正総合支所
支所長兼地域振興課長 武 内 洋 介 君 町民生活課長 武 市 宏 美
君
産業建設課長 下 藤 広 美 君 大正診療所事務長 林 正 憲 君
十和総合支所
支所長兼地域振興課長 岡 本 順 一 君 町民生活課長 杉 内 和 一
君
産業建設課長 林 久須男 君 十和診療所事務長 酒 井 寿 哉 君
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事 務 局 職 員 出 席 者
議会事務局長 田 辺 卓 君 次 長 武 田 枝 里 君
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午前９時３１分 開議
○議長（山岡義正君） 改めまして、皆さんおはようございます。
ただいまより、平成２２年第２回四万十町議会定例会第６日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
本日の会議に１９番梶原政利君から欠席届があっております。
報告を終わります。
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○議長（山岡義正君） 日程第１ 一般質問を行います。
一般質問は、発言通告書受け付け順に従い、発言を許可することにします。
２１番牧野利惠子君の一般質問を許可します。
２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君） おはようございます。
議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問いたします。
まず、本年４月１１日の町長選挙により、四万十町の２代目町長として当選されました高瀬町長にお祝い申し上げます。おめでとうございました。
このたびの町長選挙は６人もの方が立候補され、高知県では立候補者の数が戦後の最多タイ記録だということで、町内外から注目を集めた選挙でありました。３月２６日には志ある若者たちの主催により公開討論会が実施され、その模様は後日ケーブルテレビでも放送され、町民は６人の候補者の主張や考えを公平に聞くことができる機会を持てました。
この公開討論会を準備してくださった若い人たちの企画力・行動力に、私は有権者の１人として感謝し、そして四万十町にこんなに頼もしい後継者が育っているということを心からうれしく感じたことでした。６人の候補者たちも若者の心意気を受けて、その後の選挙戦を存分に戦われたことだと思います。
さて、その選挙結果ですが、当日有権者数１万６，７５６人、投票者数１万２，９５５人、投票率は７７．３２％、有効投票数は１万２，７９４票、そのうち高瀬町長の得票率は３，５９７票、２８．１％の得票率で当選されましたが、この結果を町長はどう受けとめておられますでしょうか。６人もの候補者が乱立し、票が分散したにもかかわらず、有効投票の４分１以上を獲得したのは上できであったという見方もありますが、多くの町民７２％の有権者の思いをどう受けとめておられるでしょうか。
５月１０日の臨時議会において、高瀬町長は立候補するに至った動機について、「合併後初代前田町長が築いてこられた新町の町づくり計画、総合振興計画の着実な推進と健全な財政運営を維持しつつ、基礎固めの時期から発展へとつなげていくために、これまでの経験を生かし、取り組んでいく責任を果たすためであった」と述べられておりますが、それならば、初代前田町長のもとで副町長を４年務められた立場上、なぜもっと早い時期に立候補の意思を表明しなかったのか、私はそこを残念に思います。前田町政を引き継ぐ意思があるのなら、最も町長に近い位置にいたあなたが、だれよりも早い時期に堂々と立候補の決意を語るべきではなかったでしょうか。５人の候補者が出そろい、それぞれが四万十町の活性化への思いを込めて活動している時期に、その最終候補として名乗り出た高瀬さんの選挙戦術は、かえって町民の混乱を招いたのではないかと思います。全町的に有権者も考えていたと思いますし、それが高瀬さんの最終的な出馬ということで、十和・大正・窪川のそれぞれの地域的な対立も生まれたのではないかと思います。そのことについてどう思われますでしょうか。
以上のことについてご答弁お願いします。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 臨時議会の冒頭で、所信表明という形で私の思いを述べさせていただいたところでありますけれども、今回の町長選挙は議員さんおっしゃられるとおり、戦後、高知県下最多タイ、６人の立候補者で争われまして、再選挙の可能性もあり、町民の皆さんにとりましてはある一定心配もされた選挙ではなかったかというふうに思います。結果的に再選挙になることもなく、私が選任をされたわけですけれども、各候補者の方々もそれぞれふるさと四万十町に対する熱い思いを持って戦われたわけで、私としましては、当選をさせていただきましたけれども、その他の候補者の方々の代表であるという思いでこれから町政の運営に当たっていきたいと思っております。
その結果についてでございますが、最多得票とはいえ、町民の皆さんの票が分散したということにつきましては、私に対する個人的な批判、そういったものもあったのではないかというふうに思っておりまして、反省しなければならないというふうにも思っているところでございます。合併４年を経過したとはいえ、広い四万十町でございます。私を含めて、「各候補者の皆さんの顔が見えない」、「だれに投票していいかわからない」といった声も選挙戦の中で聞かさせていただきました。
そういったところもあって、票が分散をしたことにもつながったのではないかなというふうには思っておりますが、町がこれからどの方向に進むのか、その施策に対しまして、町民の皆さんに対する情報提供も、これまで町として不十分ではなかったのかなというふうにも思っております。そのことにより町の基本施策が争点になり得なかった、そのことが結果的に票が分散をしたというふうな原因もあると思っておりまして、その点につきましても、これからの町政の反省点としたいというふうに思っております。
また、私の立候補の表明の時期がおくれたということにつきまして、その時期が適正かどうか、それについては町民の皆さんが最終的な判断をされるわけではありますけれども、私としても副町長としての責任をずっと感じながら来たところでございます。個人的な思い、また町政に対する考え方、そういったものもございまして、結果的には非常におくれ、私をこれまで支持していただいた皆さんにもある一定のご迷惑をおかけもしたことと思いますけれども、いろんな思い、そういったものがございまして、最終判断を行ったのが１２月ということになったところでございます。
○議長（山岡義正君） ２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君） いろいろな思いが交錯して、その結果出馬がおくれたと、そういうふうに答えられております。ただ、本当に町長がこの四万十町をどうしていこうかという、副町長として、あなたは調整役としては本当に立派な方だと思います。そういうところでは、混乱を招いたというところで十分考えていただかなければならないと思っております。
そこで、私は、町長が出馬の動機にはさまざまな思いがあったということですが、１つ、私はここで町長に確認をしておきたいことがございます。私が高瀬副町長のときに立候補の意思を聞いたのは、確か１２月１７日の議会との懇親会の席だったと思います。高瀬さんの出馬の動機がこれがすべてではないと思いますが、高瀬さんがぽろっと漏らした一言。「このままでは職員がかわいそうなので出る決意をした」というその言葉に、私は一瞬聞き間違いではないかと疑ったのでした。同じような言葉をその席で何人かの議員が直接聞いております。その真意は何なのでしょうか。
高瀬さんは誠実で優しい人柄でもありますので、部下への配慮も行き届いた方だと思います。課長職であれば部下の健康面や精神面を考えた職場の環境づくりということは大事と思いますが、そのような思いでつい本音が出たのではないかと私はいいほうに解釈しております。しかし、町長に立候補する場合は、まず町民の生活を思う。「四万十町の町民の生活がこのままでは成り立っていかない」、そういうことが先に出馬の言葉として出るべきではなかったのでしょうか。「職員がかわいそう」というのはどういう考えで言われたのかをお聞きしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 所信表明の中でも申し上げましたけれども、私は、前田町長とともに進めてまいりました総合振興計画の着実な推進、そしてそれを土台としたこれからの四万十町の発展へのつながり、そういったものの継続性、それに対しての副町長の責任を非常に強く感じたところでございます。
その職員の対しての思いといいますのは、総合振興計画等について、これまで私を筆頭に行政の職員としてつくり上げてきたその計画、それを実行に移す段階で職員の皆さんとともに一生懸命汗を流してきたところでございますが、前田町長が今期限りで退職をされる、そしてその後、幹部の職員等も退職をされるということで、本当にこれまで職員を引っ張ってきたリーダーたちがいなくなる、そういったことに対して、私はこのままで職員に対しては申し訳がないという気持ちも起きたところでございます。これまで職員とともにつくり上げてきた町を、自分がほうり投げていくということについての責任も強く感じたところでありまして、そういう発言が出たというふうに自分で思っております。
それが自分の思いであったというふうに思っておりますが、職員のために出馬をしたということではありません。それも１つの、先ほど申しましたように、職に対しての責任をとるということもありますけれども、やはり町民の皆さんの幸せ、これまで合併をしてきて４年経過する中で、これから発展への基礎固めへと向かうその町政の継続性、そういったものに対しての自分の責任、それも強く感じたところであります。最終的に自分として判断をしたのは、副町長としての責任を全うしたい、そういう気持ちでございます。
○議長（山岡義正君） ２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君） 重ねて申し上げますが、副町長としての責任を果たすのであれば、もっと早くに出馬表明をすべきだったと思いますね。
ただ、このことに関しては、もういつまでも後ろ向きに考えるというのは私の性分に合っておりませんので、このことについてはこれ以上申しませんが、これからはもっと町長は町民のために誠心誠意尽くしていただきたいと思いますが、そのことに関してもう一度ご答弁をお願いいたします。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 私の政治姿勢としまして、選挙戦の中でも町民の皆さんに訴えてきたところでございますが、あくまで町政の主役は町民であるということ、それを念頭にしてこれからの町政の運営に当たっていきたいと思っておりますこれまで前田前町長が進めてこられました公平・公正、それを基本としつつも、それぞれの地域が持つ課題、それに柔軟に対応して、そして町民の目線に沿った形で町民の意見も聞きながら、これからの町政を進めていきたいと思っているところであります。そのためには、町民の顔の見える行政でなければなりませんし、また、町長として町民の皆さんから身近に感じてもらえるような町長にもなっていきたいと思っております。時間があればできるだけ地域のほうにも出向きまして、声もこちらからもおかけし、そして町民に皆さんからも声をかけていただいて、それぞれの課題、地域の持つ課題、そういったものに対しても、なるだけ把握をしていきたいと思っているところでございます。そのために、今期できるだけ早い時期に窪川地域をまず初めとしまして、車座談義も行っていきたいと考えているところでございます。できるだけ細かく地域を分けた形で、町民の皆さんと直にひざを交えて話し合う機会をつくっていきたい、そういった対話のできるような町政を進めていきたいと、それを１つの政治姿勢として持っていきたいと思っております。
○議長（山岡義正君） ２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君） それでは、町政の主役は町民であるという、町長が明言されましたので、その政治姿勢について伺いたいと思います。
町長は総合振興計画が、所信表明にあるように、四万十町の基礎となる総合振興計画の着実な推進を政策の中心に掲げられております。このことについてですが、新町四万十町の町民が一体化したまちづくりを築けるように、その祈りを込めて総合振興計画の委員や、あるいは行政職の方が熱意を込めてつくられてたのが、平成１９年６月に完成いたしました四万十町総合振興計画だと思います。ダイジェスト版が全戸に配布されましたが、ちょうど３年が経過いたしました。
つい先ごろ、役場のインターネット上で、四万十町総合振興計画の進捗等にかかわる住民意向調査結果の公表についてが公表されておりますので、そのことも併せてご答弁をお願いしたいと思います。この３年間で町民の一体感はどこまで醸成できたでしょうか。十和・大正・窪川地区それぞれで住民の意識に温度差があるとすれば、どういうところがあるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 総合振興計画の１つの目標としております町民の一体感の醸成ということでございますが、合併をしていろんな組織の統率、また、イベントを通しての交流等も行われてまいりました。
しかし、正直申しまして、私はまだ一体感の醸成と言えるまでには道半ばではないかなというふうに考えるところでございます。私も旧十和村の時代に２つの村が合併をし、そしてその合併のしこりがなくなるというまでには非常に長い年月がかかったことも経験いたしております。平成の大合併でそれぞれ合併をしたいろんな市町村も、住民の一体感の醸成という面では苦労をされているのではないかなと思いますけれども、特にこの四万十町をとってみれば非常に行政区域が広いということと、海・山・川それぞれ地域環境も違います。また、それぞれのこれまで培ってきた文化というものの違いもあろうかと思いますし、農協が１つの町に２つある、あるいは森林組合が３つあるといった中で、産業の振興についてもなかなか一体感の醸成ができてこない、そういったものもこれまでの反省すべき点ではないかというふうに思います。
これからの４年間というものにつきましては、そういった非常に時間はかかるかもしれませんけれども、町民が一体となって取り組むことのできるような町づくり、そういったものについて行政として住民のほうに提案もし、そしてお互いが一生懸命汗をかく中で、おのずと一体感の醸成というものもできてくるのではないかなというふうに思っております。非常に長い、難しい取り組みにはなろうかと思いますけれども、地道に行政としても取り組んでいきたいと思っているところであります。
○議長（山岡義正君） ２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君） 町民の一体感を醸成させるためにも、四万十町総合振興計画は、そのつくった方々は知恵を出し合い、それを結集したのが振興計画だと思います。
そこで、この総合振興計画はこの本１冊にまとめられておりますが、非常に幅広い分野でございます。ただ、ですから全部を羅列して進捗状況がどうかというのは、この短い時間、無理かと思いますが、目標の何割ぐらいまでそれぞれ、特に１９年から今ちょうど途中、２３年までの計画ですね、そのことについて、目標のどの程度まで行っているかということを、各分野でそれぞれに答えていただきたいと思います。
○議長（山岡義正君） 敷地企画課長。
○企画課長（敷地敬介君） 総括的な部分で私のほうからお答えさせていただきたいと思います。
これまで本町では、総合振興計画の基本方針や基本計画に掲げる方向性や前期実施計画書に基づきまして、計画的に事業を行ってきました。十分とは言えないまでも合併直後の調整、基礎固めの時期としては、それなりに評価できる取り組みをやってきたとは思っております。
この総合振興計画の具体的な内容、各分野に対する評価につきましては、どれだけの効果が上がっているのか、また２４年度目標数値としておりますが、その数値目標が達成できているのか、また、町民の皆様、昨年度アンケート調査もやったわけですが、その町民の方々がどのように感じているのか。こういう点を考えて評価する必要があるのではと考えております。一応、今言いましたように、２４年度の目標数値を掲げて取り組んでおるところでありまして、現段階では、ハード事業なんかは一応計画どおり行ってると思いますが、ソフト事業等について、形としてここまで到達しているというような、形としての整理はできておりません。
○議長（山岡義正君） ２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君） ハード面の整備に比べて、ソフト面がおくれているということを企画課長もおっしゃっておりましたが、私もそこのところが、結局住民の一体感というのがおくれているというところではないかと思います。「住民とともに歩む」、かっこいいですね。「町政の主役は町民である」と。これを憲法のように掲げるというのは大変かっこいいことですが、町民が果たして主役になり得ているのか。住民と行政の協働ということもうたっておりますが、そういうことでは自己評価として何点があるのか。また情報の伝達や地域自治区の設置、それからパブリックコメント制度の活用、また、自治基本条例の準備など、そのソフト面については大体到達点がどこまで行っているかということについてお答えいただきたいと思います。
○議長（山岡義正君） 敷地企画課長。
○企画課長（敷地敬介君） お答えいたします。
新生四万十町となりまして、四万十町のまちづくりの行政運営の仕組みづくり、これを早く進める必要があるということで今まで取り組んできております。その根本となる、今言われました自治基本条例の制定に向けての基盤づくりとしまして、住民自治組織の活動を高める取り組みの応援、町の政策立案過程において住民の意見が反映できる制度や、行政情報の積極的な提供への取り組みなど、行政と住民の協働のまちづくりを進めるための新たなルールづくりに取り組んでいるところです。
現在のところは、そのための情報伝達手段としまして、例えばケーブルネットワーク網の整備とかいう、そういう道具としての整備はある程度は進んできたとは思います。ただ、これからにつきましては、その道具をどう活用して、まず住民と協働を進めるためには、やはり行政情報をまず住民にお知らせする、これが一番大事と考えておりますので、そのあたりを工夫してやっていかなければならないと思います。
今現在、自治基本条例のほうには、策定に向けて取り組んでいるところでございまして、当初計画から言いますとおくれておりますが、町長も言いましたように、今年１２月議会には提案する方向で、今、検討委員会のほうが素案のほうをある程度まとめてきた状態となっております。また、地域自治区につきましても、その基本条例の中で一応地域内分権ということで、地域自治区につきまして進めていく方向がうたわれておりまして、そちらのほうも順次併せて検討していきたいと思っております。
○議長（山岡義正君） ２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君） 情報の伝達としてケーブルテレビや、あるいはインターネット、道具をどう活用するか、行政情報をどう届けるかということで現在思案中ということですが、インターネットを見ましても、課によったら非常に情報がおそい。例えば、私たちの議会情報にしても、１９年の当選したときの議員のそのまま横顔が載っているということで、非常にそういうところ、住民からもクレームがついております。そういうところを早急に取り組まなければいけないと思うところですが、そういう情報伝達としては、まだまだ道具を使い切れていない。
ぜひそういうところは庁舎内でも検討していただきたいと思いますし、また、パブリックコメント制度ということでは、１回だけでしたか、パブリックコメントとして活用をされたのは。パブリックコメントは、今後、重要政策についてはパブリックコメントを活用するというふうになっておりますが、どういう場面でパブリックコメントをこれから先、活用していくかということをお答えください。
○議長（山岡義正君） 敷地企画課長。
○企画課長（敷地敬介君） パブリックコメント、これは意見公募手続条例を昨年度でしたか、制定いたしまして、本年の４月から施行となっているところでございますが、その中に、言うたら、どういうものを対象とするかというのはきちんと規定されておるところでございまして、町の重要な計画、あるいは住民負担をかけるような条例の改正とか新設、そのほかにも重要な町の課題について対象とするような形で規定をされております。
今の時点では４月施行ということで該当はありませんが、これからで言いますと、順次例えば過疎計画を今年度策定する予定ですが、そういうやつも当然パブリックコメントの対象になっていくようにはなります。
以上です。
○議長（山岡義正君） ２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君） 住民の参画のできるケースというもの、ぜひ機会をつくっていただきたいと思います。
ところで、この総合振興計画の最初のほうには、「住民や職員が使える道具としての総合振興計画を」とうたっております。これ、実際に職員が座右の書として活用したら本当にすばらしい仕事ができるのではないかと思いますが、職員の皆さん、周知しておられますでしょうか。自信がございますか。
○議長（山岡義正君） 敷地企画課長。
○企画課長（敷地敬介君） この計画の成果としての１つとして考えておりますのが、今言われたように職員がこの計画を教科書というか、座右の書にして仕事を行うということです。この総合振興計画を踏まえながら議論を行い、具体的な事務事業の仕事を進める上でも、この総合振興計画の位置づけをチェックしながらやっているということが一番、旧町から言えば成果じゃないかと思っております。職員はこの計画に基づきまして事業や予算を考え、業務に取り組んでおりまして、これまでとは違いまして、今までは総合振興計画と言えば、計画のための計画というところもあったんですが、仕事を進める上での根本となる計画となって職員が利用しているということは一番の成果とは思っております。
○議長（山岡義正君） ２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君） 少し質問の順を変えていきたいと思います。
その総合振興計画を座右の書として仕事をするということは、それこそが私が次に質問をいたします職員の意識改革ということにもつながるのではないかと思います。意識改革、ぜひ住民側からは公共サービス、役場のサービスというものがまだまだ不満があります。それは、この間インターネット上で公表されましたアンケートの中にも、特に十和とか大正地域の方は住民サービスが低下したと感じておられるようですね。
そういうことはなぜ起きてしまうのか。また、もともと窪川地域においても住民サービスということに関しては町民が不満を持っておられます。「何度も役場に足を運ばなければならなかった」、「たらい回しにされた」とか、あるいは第３子の保育料が無料であると。そしたら、無認可の保育所に一番最初に、ほかの町村からもそこの保育所へ利用者がいるんですが、ほかの保育所は既に振り込みなどをしてくれたけど、最初にその対応がちょっと戸惑ったといいますか、利用者の方が非常に不快な思いをされたと、そういう例もございます。また、ほかにもいろいろ行政手続上のミスを犯されて、きちんとした謝罪がなかった。もっと行政サービスをきちんとすべきではないかというおしかりの電話を私のほうにいただきました。
そういうことに関して、きちんと職員としての職務をこなしていくということが大事ではないかと思いますが、本年３月に四万十町の行政改革推進委員会が、今後の四万十町が取り組むべき行財政改革の方向性について、建議書をまとめております。この中で、地域との役割分担を明確にした簡素、効率的でスリムな役場、組織機構の再構築や、常に費用対効果を意識した業務の実施、各課等別・班別・業務グループ別による目標設定など、随所に職員の意識改革にかかわることが記述されております。そして、それは最終的には住民サービスにつながるものであるということでございますが、この件に関して住民サービスが、町長、行き届いてるとお思いでしょうか。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 住民サービスにつきましては、合併してから行政が遠くなったということをよく聞きます。特に大正・十和の住民の方から見れば、役場のほうに申請に行って、それが本庁のほうに一旦決裁として上がってきて、それから返ってくるというようなところもありまして、そこの時間的なロスもあろうかと思います。総合支所の業務改革の中ではそういったものを極力排除をして、なるだけ早く住民の方に結論まで出せるような体制もとってきたところでございますけれども、結果的には住民の皆様からとってみれば、合併してから行政が遠くなったという思いがしているところではないかというふうに思います。
これまでの行ってきた行政サービス、それが十分かと言われれば、行政としても一生懸命その辺の努力はしているところではありますけれども、まだまだ不十分の点があるのではないか。その辺の組織的な課題、そういったものもこれから検討もしていって、議論もしていかなければならないというふうに思います。現在、庁舎の建設についての、これから議論も始まるわけでございますけれども、その庁舎の議論と併せて事務事業の見直し、そして総合支所の組織の再編、そういったものの中でいま一度検証もしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（山岡義正君） ２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君） ということは、まだまだこれから議論をして、具体的な方策というのはまだ見つかっていないということでしょうか。
まさに職員の意識改革を進めるということは、総合振興計画や行財政改革を成功させる第一の道になると思いますが、いかに職員をその気にさせるのか、意識改革は至難のことだと思います。しかし、道ということは、ぜひ職員が町民の間に入っていく、そこに解決の道があるのではないかと思います。
かつてケーブルテレビを窪川地域に敷設するときに、その当時の企画課長、現在総務課長の武内さんがおっしゃってたのを覚えてますが、加入を勧めるために職員が皆、１戸ずつ個別訪問をしていったと。そしたらその家庭の事情なんか、本当に今まで見えないものが見えてきて、それはプラスになったと思うというふうにおっしゃってました。私はそれをぜひ、職員が意識改革するというところでは、そういう手法というものを、そういうやり方、町民の間に入っていくということが大事ではないかと思いますが、総務課長、その当時のこと思い出していただいて、もう一度そういうふうな話をしていただけませんでしょうか。
○議長（山岡義正君） 武内総務課長。
○総務課長（武内文治君） 牧野議員のご質問ありました、当時そういう形で説明しました。ケーブルのときもそうでありましたし、総合振興計画を策定するときにも職員が戸別にずっとアンケートをとりながら、いろんな意見を聞きました。そういう意味では、町民の声を直接聞く活動というのは一番の住民自治の原点だと思っております。そういった意味でいろんな機会をとらまえて入っていく。例えば地域担当職員制度、これも現在検討しているところではあるわけなのですけど、いろんな意味で住民の声を聞く活動、一番の原点だと思います。いろんな制度もこしらえながら、機会をとらまえ、そういった活動を継続していくことは間違いないことだと思っております。
○議長（山岡義正君） ２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君） ぜひ住民の間に入っていって活動をしていただきたいと思います。そして、スピード感を持ってさまざまなことに対処するということです。先ほどちょっと私が冒頭で２例ほど例を挙げましたが、そのことなども、やはり住民の側にきちっと立って、もうちょっと迅速な事務処理をしておれば、私のところに電話はかかってこなかったと、そういう思いをいたしております。
さらに、議会でもたびたび問題になっているのが職員の時間外勤務でございます。時間外勤務は、最多の方で月に何時間となっておりますでしょうか。
○議長（山岡義正君） 武内総務課長。
○総務課長（武内文治君） ２１年度、昨年度の調査でございます。最多の時間ですか。
ちょっと待ってください。月別の４月、５月の資料しかありませんでしたので、４月の数字でよろしいでしょうか。
（２１番牧野理恵子君「はい」と呼ぶ）
４月の管理職を除く２９８名の実態でございますけど、１００時間を超える職員が５名ございます。それから、６０時間を超える職員が１７名ございます。これは、１つは町長選挙があったということと、それから税の課税時期でもあるということでの資料ではございますけど、そういった形でございます。平均で申し上げますと、職員平均が２４時間ということになっております。ちなみに５月になりますと、１００時間を超える方がゼロ名、６０時間を超える方が１名というところでございます。
以上です。
○議長（山岡義正君） ２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君） 選挙のときは、選挙とか、あるいは災害とか、そういう不時の場合には長期の長時間勤務というのもやむを得ないかと思います。ただ、税の申告等に関しましては、これは毎年恒常的に行われることでありまして、こういうところが集中して個人に負担もかかっているのではないかと思いますが、これは適正な労務管理ができていると思われますか。
○議長（山岡義正君） 武内総務課長。
○総務課長（武内文治君） 当然行政執行する上では、人・物・金、人をどう配置していくかというのが一番の大切な課題です。そういった意味では、毎年政策ヒアリングという形で、各課の来年度の事業を踏まえての職員体制というのもヒアリングしながら把握をしておるところです。
そういった意味では、当然定期の人事異動、４月の人事異動の中で、その年度に応じた職員の体制は配置しているところではあるわけなのですけど、突発的ないろんな事務が出てくるとかいったことでの、突然のと言いますか、その組織の体制だけでは解決でき得ないといったようなさまざまな理由で時間外が発生していると。また特に１人１職場みたいいいますか、チームで対応する職種と言いますか、そういう部門もありますけど、個人が対応しなければならない部門もあります。そういったところでは個人に過重な負担が一時的にかかってくる場合もあろうかと思います。
以上です。
○議長（山岡義正君） ２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君） 個人に過重な負担がかかってくるということでは、それは労務管理上、これから先、精神面や健康面についてどういう影響ができてくるか、それは労務管理が問われると思います。ぜひ恒常的なそういう部門については、さらに適正な人事配置をやっていかなければならないと思います。
去年ですか、監査報告、あるいは一般質問でも職員の時間外勤務が問題になったことがありまして、そのときには私も、また別の方も指摘をさせていただきましたが、それ以降は改善をされているのでしょうか。
○議長（山岡義正君） 武内総務課長。
○総務課長（武内文治君） 前回そういった形で、職員の不適正な時間外の支給という形もございました。そういった意味でそれ以降その手続といいますか、時間外命令を含めたその流れについては厳格に行うような形で、手続の書式といいますか、そこら辺も改めたところです。そういった意味では、全体的なルールとしてはしかるべく守られているといったところだと思っております。
ただ、個別の事情いいますか、隠れた事情いいますか、そういったことである特定の職員が過重に勤務をしておると。なおかつそれに対して上司に時間外命令の伺いをとりながらも、コミュニケーションといいますか、上司と部下とのコミュニケーションが少なかったという中で過重な負担になった。本人の意識が高過ぎるといいますか、そういった意味での過重な労働時間、勤務時間になったこともあろうかと思います。
そういった意味で、先ほど言いました月に６０時間を超える職員についてはチェックする必要もありますし、１００時間を超えましたら医師への診断の指導といいますか、そういうような形もルール化されておりますので、そういった意味で、時間外勤務の管理をする総務課としましても、ときどきにそういったチェックもしながら対応していかなければならないというふうに思っております。
○議長（山岡義正君） ２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君） これは住民としても、役場の職員には一生懸命仕事をしてもらいたい。しかし、かといって時間外を、しかも個人が月に１００時間以上という、そういう時間外というのは法外なことということで、課長の皆さん方も既にワーカーホリックになっていらっしゃる方が何人かいらっしゃるんじゃないかと思います。まずは課長のほうから今日は退庁時間を早くするとか、そういうこともして、楽しい仕事を、そして楽しさは町民にもお返しができると思いますので、そういう適正な人事を考えていただきたいと思います。
先ほどの行政改革の建議書の中でも、人事考課制度や業務グループ制を有効活用することにより、毎年多額の経費を要している時間外手当を少しでも削減することが、努力が必要と言われております。「恒常的な時間外勤務は、職員の適正配置の観点から見直すべき」と記述しておりますので、ぜひこの建議書に基づいて、職場の衛生管理・労務管理を徹底していただきたいと思います。それはなかなか私たちが、時間外予算ということに関しても、コスト削減、費用対効果というところでは、どれだけこの仕事の中に人的なコストがかかっているかとういうことを、常に私たちは考えながら仕事をしていかなければならないと思っております。
最後になりましたが、高齢化対策ということで、これは総合振興計画のほうでは、なかなか特別養護老人ホームのベッド数の拡充ということには触れておりません。ちょうど県の参酌基準、国の参酌基準というのがあって、なかなか新しい老人ホーム、あるいはベッド数を増床するということは難しいというふうに言われております。しかし、待機者が現在２００人以上、３００人以上と言われている現在、もう在宅介護が限界だという家族も現実には２００人、３００人とおられるわけです。この現実に対して、町長はどう向き合うおつもりでしょうか。町長の所信表明の中には、緊急の高齢化対策として特別養護老人ホームのベッド数の拡充ということをはっきりとうたい上げられておりますので、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 私の政策の中でも、介護者の負担軽減という面から、特別養護老人ホームの増床ということも訴えてきたところでございます。非常に議員さんおっしゃられるとおり、国の参酌基準というものがございまして、この高幡地域ではそれを超えている。そういった状況から、これまで各市町村がベッド数の増床を行いたくてもできないという現実がございました。
しかし今回、国のほうも考え方を変えまして、６月１２日の高知新聞の報道記事にもありましたように、厚生労働省はその参酌基準を撤廃する方針を決めたというふうに記者会見が行われたようでございます。また、行政刷新会議、それから規制・制度改革分科会の第１次の報告でも、第５期の介護保険事業計画、これは平成２４年から平成２６年に至る３年の計画ですけれども、この参酌標準を撤廃し、各都道府県が地域の実情に応じて策定可能とすることとしておりまして、２２年度中の検討、結論、そして、検討、結論が出次第、措置を行うという対処方針が示されております。
これを受けまして、平成２３年度から策定をいたします各市町村の介護保険事業計画、それに各市町村ごとの実情を考えて特別養護老人ホームの整備等も盛り込んでいくことになろうかと思いますけれども、四万十町におきましても非常に待機者が多い。それによって介護者の負担が非常に重くなっている。そこは私も常々感じているところでございまして、政策の中でそういった訴えもしてきたところであります。
過日県のほうに赴きまして、県の健康福祉部長ともその話もしたことでございますけれども、県のほうも、県下各市町村の状況を見た場合に、それぞれの市町村の持つ現実に応じて計画をつくってもよろしいと、それに従って、県も県の介護保険事業計画をつくり上げていくという話もいただいたところでございます。
本町には窪川荘と四万十荘という２つの老人ホームがございまして、なかなか敷地の関係があって増床は難しいということにはなっておりますが、四万十荘のほうからは、いろいろ検討をした結果、３０床くらいの増床が可能ではないかという話もいただいております。次の介護保険事業計画ではそのことを踏まえまして、ぜひ増床計画を私としては入れ込んでいきたいというふうに思っております。また、窪川荘につきましても改修の時期が迫っております。その場所をどこにするのか、現在の場所にするのか、いろいろ議論もあるところでございますけれども、その折にもできるだけ、今７０床でございますけれども、増床を図っていきたいと思っているところであります。
ただ、議員さんご承知のように、介護保険料にたちまちはね返ってくる問題ですので、その辺のバランスも考えながら、できるだけ町民の方の合意が得られるような形で進めてまいりたいというふうに思っておりますので、今後ともご協力、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○議長（山岡義正君） ２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君） 介護保険料にはね上がるというのは私も重々承知しておりますが、現在このような状況の中で高齢者をそのまま見過ごしていくわけにはいかない。それであれば増床して職員の雇用、若者の雇用ということにもつながりますので、ぜひその政策を早急に進めていただきたいと思います。
この総合振興計画、せっかくすばらしいものができておりますので、いま一度、町民と行政職員の方が、我々もそうですが、一緒にここを検証をしながら進めていきたいと思いますが、そのためにも行政職の方は意識改革をされて、スピード感を持った改革をしていただきたいと思っております。
冒頭で申し上げましたように、四万十町の若者は頼もしい。私たちも、世代交代はもう起きているんだと。そういうことで非常に明るい兆しが見えておりますので、そのためにも高瀬町長、どうか頑張って４年間の任期を一生懸命邁進していただきますようにエールを送りまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（山岡義正君） これで２１番牧野利惠子君の一般質問を終わります。
ただいまから１０時４０分まで休憩します。
午前１０時２６分 休憩
午前１０時３９分 再開
○議長（山岡義正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
８番山上利嗣君の一般質問を許可します。
８番山上利嗣君。
○８番（山上利嗣君） おはようございます。
議長の許可をいただきましたので、ただいまから一般質問をさせていただきます。
大変遅くなりましたが、先達ての町長選におきまして、高瀬さん、ご当選おめでとうございます。今後においても四万十町のトップリーダーとしてご活躍をお祈りを申し上げたいと思います。それから今日の私の質問は町長の考え方、思い、また、認識についてお聞きをする質問でございますので、すべて町長にご答弁をお願いしたいと思います。そして私も再質問はしないという方向で進みたいと思いますので、余り細かい答弁は要りませんので、骨格というようなことでご答弁をお願いしたいと思います。
さて、今議会の所信表明で、今後の課題に向かっての高瀬行政の方向は理解をいたしました。しかしながら、３年前から取り組んでいる、若い方々が四万十町に定着できる雇用促進の明確な政策の具体策について、若干質問をさせていただきたいと思います。
まず、先達ての選挙期間中に、町長は町民の方々にどのような政策を訴えたのかをまずお聞きをいたします。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 端的にということでございますので、かいつまんでお答えをさせていただきたいと思いますけれども、今回の選挙におきまして私が町民の皆さんに訴えてきましたのは、人と物が輝くまちづくりを行っていきたいということでございます。具体的には農林水産業などの１次産業、あるいは観光産業の振興、そして豊富な地域資源に付加価値をつけた新たな産業づくり、それから企業づくり、そこから生まれる雇用の確保の点。それから２点目としまして、子育てしやすく、また、高齢になっても安心して生活できる福祉のまちづくり。３点目として、次に四万十町を担う人材を育成するための教育。
４点目としまして、四万十川に代表されるような環境に優しいまちづくりでありました。
この町に生まれてよかった、そして合併してよかったと思えるまちづくりをつくり上げたいという思いを訴えてきたところでございます。
○議長（山岡義正君） ８番山上利嗣君。
○８番（山上利嗣君） よくわかりました。
次に、町民の方々に訴えたときに、町民の皆様方からはどのような言葉いうか、反応があったのか。町長が日ごろ思っていることと違った反応はありませんでしたでしょうか。
あったとしたらどのようなことであったのかについて、２点目としてお聞きをいたします。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 町民の方々からの反応といいますか、声として最も多かったというふうに思っておりますのが、やはり産業の振興と、そして雇用の確保であったというふうに思います。その延長として、集落に若者がいない、このままでは集落の存続さえ難しいといった点を心配することも多かったように思っております。
また、町内を回らしていただいた中で、空き家の数の多さと、そして、ひとり暮らしの高齢者の数の多さ、そういったものも非常に心に残っているところでございます。町民の皆さんからは、この現実を何とかしてほしいという切実な思いが強く聞かされました。私としては、今何かをしなければ、いよいよ四万十町もこのままでは危ないという非常に強い危機感を抱いたところでございます。
○議長（山岡義正君） ８番山上利嗣君。
○８番（山上利嗣君） どうもありがとうございました。
次に、さらに今までに副町長として行政を担当いいますか、執行してこられましたけれども、日ごろよい結果が出ていると町長が思っていたけれども、町民の方々からは、それに対して意外な反応、そういうものがなかったでしょうか。また、行政に対しての不満とか、不満はどのようことが多かったと受けとめておりますのか、町長にお聞きをいたします。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 町としましては、合併をして新しいまちづくりを一生懸命つくってきた、また、努力もしてきたところでございますけれども、総じて、合併して地域が寂れたという声をあちこちで聞いたところであります。それについては、職員の数も減ってきましたし、また、役場に行っても気軽に声がかけれない、そういった点も聞かされました。役場の存在が遠く感じられるようになったという意見、あるいは農協、郵便局、また国・県の出先機関の統廃合も重なり、町民の皆さんにとりましてはやっぱりそういういろんな状況を勘案をした中で、そういった感じがあるのかもしれないというふうに思います。また、役場の職員に対する不満等も多く聞かされまして、その点につきましては私としても反省をしなければならないというふうに思ったところであります。
○議長（山岡義正君） ８番山上利嗣君。
○８番（山上利嗣君） ありがとうございました。
そこで、質問ではありませんが、高瀬町長が先ほどの答弁の中で、選挙戦でのあいさつ回りの際に、町民からの反応についてよく分析をしておられますし、よくわかりました。
私は高瀬町長には大変申し訳なかったけれども、私は他の候補のあいさつ回りに同行をしました。今回地域を回って私が最も強く感じたことは、先ほどの町長の答弁と同じような内容に近いかもわかりませんけれども、とにかく今回強く感じたのは、生活苦の言葉がたくさんあったということでございます。私も３年前に、私自身の選挙戦で地域へのあいさつ回りのときに、もちろんいろいろな行政への注文、不満もありましたが、３年前のときには圧倒的に多かったのは、「仕事がない、働く場がない。私の子供も仕事があれば家に残したいし、本人も残りたい」と。「そう言うけれども、働く場がないから家に戻れない」等の訴えが大変多かったと感じておりました。何とか雇用の場をつくってほしいとの要望もありました。
それで、町会議員選挙後、町議の方全員にお会いをして、私が聞いた地域の声をお互いに確認をいたしましたら、すみません、ほかの議員も同じようなことでありました。多少の温度差こそあれ、雇用の場をつくることをしなければと強く感じまして、２０名の議員の賛同を得まして、雇用促進議員連盟を立ち上げました。この活動については後ほど申し上げるとして、今回のごあいさつ回りでの出た生活苦の訴えでは、第一は仕事がないことによる生活費が少ない。要するに仕事ができる体もあり、年齢でもあるけれども働く場がないから収入がない、生活も困ると。それから年金が少ない。これは町の、四万十町の責任じゃないと思いますけれども、また農業だけでは生活費が非常に少なくて苦しい。このような実態が四万十町にあることは、大変な事態であるとの認識がさらに強くなったわけでございます。そしてこのことは、生活保護世帯が我が四万十町にも急増している実態からも、深刻な事態であると感じているわけでございます。
そして、その生活苦の話の流れの中で、その会話の次に出てくることは、「議員の数が多過ぎりゃせんかえ」と。さらに、「議員の報酬は日当にしたらどうよ」と、このような切実な真剣な話が出てまいります。私はその言葉に対して、正論での説明をすることができませんでした。この声が町民の大多数のことだとは言えないと思いますが、この状況の中で生活苦のレベルの差こそあれ、この実態は、今後、行政で真剣に取り組まなければ、地域社会が破滅への道につながるのではないかと危機感を持っているわけでございます。
それから先ほど牧野議員からの質問にもございましたけれども、その場にあった言葉では、職員の時間外手当についても町民が相当の不満を持っていることも今回よくわかりました。今回のあいさつ回りでの、私が３年前と違って強く感じた内容でございます。
さて、質問に戻ります。町長が訴えた政策と、町民が最も望んでいることとの差。町長はこういう政策をやりたいけれども、町民はそうじゃなくて、こういうことをやってもらいたいんだというような、そういう差というものがあったでしょうか。町民の反応を受けて、今後どのような四万十町にしていくべきだと思ったでしょうか、町長にお聞きをいたします。先ほどの答弁で少しこれに触れたような答弁もあったと思いますけれども、改めてお聞きをいたします。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 私が町民の皆さんに訴えてきた政策と、そして町民の皆さんが望んでおられるという点については同じであったというふうに思っております。町民の皆さんが最も強く望んでおられる生活の安定、それをこれからの最重要課題として取り組んでいく覚悟でございます。
そのためには産業の振興、そして雇用の確保が重要でありまして、この四万十町という特性を生かした新たな産業づくり、そして、そこから発生をいたします雇用の確保に全力を挙げたいと思っております。また、四万十川の中流域に位置するというイメージアップのメリットも生かしまして、企業誘致にも取り組んでいかなければならないと思っているところであります。加えて、今後の産業振興、あるいはまちづくりに向けて、町内外で頑張っておられる方々や経験者の声を聞き、町政に反映をしていくシンクタンクにつきましても時期を見て設立したいと思って、今、その人選等も考えているところであります。町民の生活の安定を柱としまして、四万十町でしかできない福祉や教育、そして環境への取り組みを進め、町民の皆さんとともに、この四万十町を全国に誇れるふるさとにしていきたというふうに考えています。
○議長（山岡義正君） ８番山上利嗣君。
○８番（山上利嗣君） 先ほどの質問の内容と少し重なるかもわかりませんけれども、次に合併時の新町の目標とすべき新町建設計画に沿った行政結果である現在の町民の生活状況、経済状況についてどのように認識をしておられるのか、町長にお聞きをいたします。
先ほどもこれに類する答弁があったと思いますけれども、もう一度お聞きをいたします。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 新町の建設計画は、人と自然が生き生きとしたまちづくりというものを目指しておりまして、それは産業の振興であるとか、雇用の確保、それから福祉環境、そういった全国に先駆けた取り組みを行う中で、町民の生活の安定、生活に対する不満の払拭、そういったものを目指してきたわけでございますけれども、端的に申しまして、なかなかその面は、全国の経済情勢の悪化ということもありますけれども、難しい面はあったというふうに思っております。
○議長（山岡義正君） ８番山上利嗣君。
○８番（山上利嗣君） ありがとうございました。
次に、この合併時の新町の目標とすべき、さらに具体的に農業、特に水田農業ですけれども、水田農業の実態、また地区、集落の実態、そして商工業、特に商店街の実態をどのようにとらえておられるのかということと、合併時のキャッチフレーズである「山・川・海 自然が 人が元気です」に基づくまちづくりの成果が、まだ合併から余りたっておりませんけれども、このまちづくりの成果が出せたと思いますか。
また、もう一つは、どうしてこの大幅な人口減の町、まだまだ人口減は続いておりますけれども、なぜなったのかということについて、町長の考えをお聞かせくださいませ。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 町としましてもさまざまな補助事業、あるいは町独自の商工業振興条例などの施策を行い、産業の振興等も図ってきたところでございます。頑張っておられる地域や団体もありまして、それなりの成果を上げてきたというふうに思うわけですが、町の産業全体の底上げをどうしていくのか、その議論なり連携はまだまだ不十分であったというふうにも思うところであります。やはり個々ばらばらに動くのではなく、四万十町としてどう産業振興を図っていくのか、その戦略づくりがこれから必要になってこようと思います。
まちづくりの成果につきましては、先ほども申し上げたように、概ね計画が達成できつつあるというふうに思うところでありますが、産業振興、特に商工業振興という面ではこれからの課題であると思います。
人口減について言いますれば、いろんな要因があろうかと思いますが、子供を産む若者世代の減少が大きいと考えます。その点は、これからのまちづくりの最重要課題であろうというふうに考えるところであります。
○議長（山岡義正君） ８番山上利嗣君。
○８番（山上利嗣君） ありがとうございました。
次に、現在進めている県主導の新産業計画、現在は農林水産課が中心で進めているようでございますけれども、この事業についてはいつごろからどのような成果を生み出してくるとお考えなのか、町長の率直なまず考えをお聞きします。また、この政策を進めることによりまして、これだけではいかんでしょうけれども、現在停滞している四万十町の活力の取り戻しの突破口になり得る事業が、この県主導の新産業政策の、そういう計画を遂行することによって突破口になり得るのか。この点についても町長はどのようにお考えなのかお聞きをいたします。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 高知県が進めております産業振興計画は、豊富な地域資源に付加価値をつけて地産外商を推進していくことによって、県全体の産業の底上げを目指しているものでございます。それはまさにこれから四万十町が取り組んでいこうとする、あるいは行わなければならないというふうに思っておりますものと一致をしているというふうに私は思っております。
県との連携によりまして、四万十町が目指す新しい産業づくりにとって、この県の産業振興計画は非常に心強いものであります。産業を興していくということは一朝一夕にできるものではありませんで、長く地道な取り組みが必要であり、いつまでにその成果が出せるかということについては、なかなか期限を切って言える問題でもありません。知事もこの産業振興計画については非常に熱心に取り組んでおられますし、町としましても、県と連携をしながら本町の産業振興に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（山岡義正君） ８番山上利嗣君。
○８番（山上利嗣君） 再質問はしないつもりでしたけれども、これで、新産業計画に基づいて、県の指導も受けながら進めていくことによって、先ほど質問をいたしましたけれども、現在停滞している、これだけの事業じゃないですけれども、経済がというか、この四万十町の活力がいい形になっていくという突破口になり得ると思うのかどうかということについて、もう一度お聞きをいたします。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 高幡地域のアクションプランの中でも、半数近い１５項目が本町の産業振興等の計画として上がってきておりまして、これから四万十町が進めようとしておるまちづくりの大きな目玉になっていこうかと思います。これからの四万十町の産業振興、あるいは地域のまちづくり、そういったものの突破口に、この産業振興計画に今出ておるメニューがなっていくものというふうに期待もいたしておるところでございます。
○議長（山岡義正君） ８番山上利嗣君。
○８番（山上利嗣君） ぜひともこの新産業計画を強力に推し進めていただきまして、ちょっと力が弱くなりかけている四万十町の元気になる突破口に、ぜひとも最大限の努力をしてもらいたいと、このようにお願いしたいと思います。
それでは次に、これからが私が今回質問をしたいことの本命に入るわけでございますけれども、先ほども質問をいたしましたけれども、四万十町のキャッチフレーズ「山・川・海 自然が 人が元気です」という、このような元気な町になるためには、若い方々が定着できる環境を整えなければ将来人口が途絶え、多くの限界集落をつくることになるのではないかと大変に危機感を持っているわけでございます。考えております。現状を見ると若い子育て人口が極端に少なく、町の職員さんとかＪＡの職員さん以外には、若い方々がほとんどいないと言えるような町の状況ではないでしょうか。なぜ若い世代は四万十町に残らないのか。もっと厳しく言えば残れないのか。町長はこの厳しい現実を打破していくには、どのような政策が必要だと思いますか。ちょっと具体的に町長の本音をお聞きします。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 若い方々がこの四万十町に残るための方策が、１つは子育てをしやすい環境づくり、そしてもう一点は暮らしの安定、生活できる雇用の確保という面であろうかというふうに思います。
若い方たちが子育てしやすい町をまず目指していかなければならないというふうに思うわけでございまして、子供を産み育てやすい地域づくりのために、県とも連携をする必要がございますが、産婦人科の再開、そして小児科の充実も支援をしていかなければなりません。また、子育ての負担軽減のためにこの本議会で補正としてお願いをいたしておりますけれども、中学生までの医療費の無料化もぜひご協力をお願いをしたいというふうに思っております。さらに、保育環境の充実なども目指しまして、安心して子育てができる環境づくり、そういったものをつくり上げていかなければなりません。
そして若者がこの町に残るためには、何と言っても生活が保証されなければならないわけであります。農林水産業の安定した収入確保、また、商工業等での雇用の確保を目指さなければなりません。第１次産業の振興と、そして、その地域資源に付加価値をつけた新しい企業おこし、自然環境を生かした観光産業づくり、そして企業誘致など、若者が生活できるいろんなまちづくりの政策がこれから特に重要になってこようというふうに思っているところであります。
○議長（山岡義正君） ８番山上利嗣君。
○８番（山上利嗣君） そこで、もう少し踏み込んでもらって、若い方々が１人や２人じゃなくて、かなり残ってもらえるには、先ほどいろんな周囲のサポート的な政策、考え方を示してもらいましたが、根本にはやはり働いて子やらいができる。子育て支援の少しばかりのお金をもらうよりも、やはりそこでだんなさんがきちっと働いて給料をもらって生活ができる、子やらいができると、こういう仕事場を一生懸命つくらないと、幾ら主要なことだけやっても、これは減っていく、高齢化していく人口に追っつかないではないかと、このように考えるわけでございますけれども、町長、その辺についてちょっとお考えがあればお願いいたします。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 先ほども申しましたけれども、若者がこの町に残っていただくということについては、子育て環境の充実、そして生活できるだけの現金収入のあるいろんな産業の振興等が必要でありまして、その点については、これからも町の最重要課題として取り組んでいかなければならないということは認識をしているところであります。
○議長（山岡義正君） ８番山上利嗣君。
○８番（山上利嗣君） さらに、子育てができる年齢の人口が四万十町にどれくらいになれば過疎化がとまり、人口構成バランスがとれ、地域集落を円滑に継続し維持していくことができるのか。この辺について町長のお考えを聞きたいと思います。今言う、「山・川・海 自然が 人が元気です」というこの町になるためには、どれくらいの若者が残らなければこれがとまらないと思っているのか、その辺、少し踏み込んで答弁をお願いいたします。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 非常に難しい問題ですけれども、私、３世代の家族が理想の形とすれば、３割程度ではないかなというふうには思っているところでございますが、それは欲張りな数字かもしれませんが、１つの目安としてそこらあたりではないかなというふうに思っているところであります。
○議長（山岡義正君） ８番山上利嗣君。
○８番（山上利嗣君） それでは、その若い人口が一定条件まで到達するには、現在進めている国・県等による、米が主体ですけれども補助金農業政策、また、クライガルテン等による観光を中心にして交流人口の増加政策、また、商工業振興条例に沿った補助金政策により商工業の振興を図っていく、さらに先ほどにも質問をした県主導の新産業政策や現在進めているそれ以外の政策、このような政策で自然減少する人口を食いとめ、若い方々が定着してバランスのとれた人口構成を生み出していけると思うのか。また、これでなかなか難しいとすれば、どのような政策を取り入れたらそういう条件に達する人口構成になると思いますか。町長のお考えをお聞きいたします。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 四万十町や国・県の現状を見ましても、若い方々が定着し、バランスがとれた人口構成のまちづくりというのは非常に難しいと思います。
ただ、難しいがゆえに、今まで町としてもいろんな施策を講じてきたところでありますが、先ほども申し上げましたように、子育て支援、あるいは若者が生活できるような産業や雇用の確保に向けて、いろんな機関との連携を図りながら取り組んでいきたいと思っております。県の主導ではなく町の現状を見て、この四万十町でしかできない取り組みを進めてまいりたい、そう思っております。
○議長（山岡義正君） ８番山上利嗣君。
○８番（山上利嗣君） では、次に行きます。
前前田町長が主張されてきた内発的発展による産業創造、この構想の評価と現在までの結果について、どのように町長は受けとめておられるのか。さらに前前田町長が主張されてきた政策によって、今までに新産業の創出や雇用がどの程度生まれてきたのか。今日まで前前田町長のもとで副町長としてこの政策を進めてきた当事者と言いますか、責任者として、現在までのこの主張による成果と課題についてお聞きをいたします。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 今、地域の特産物を生かしたいろんな取り組みが始まっておりますけれども、まだその取り組みの最中でございます。ユズや栗、あるいは興津のシイラなどの資源に付加価値をつける加工製造という面での雇用は、徐々にではありますけれども、成果が上がりつつあるのではないかなというふうに認識もいたしております。第１次産業の振興と、そしてそれに加工という付加価値をつける地産外商。豊かな農林水産資源を持つ四万十町でしかできない産業づくりの取り組みが重要でございます。民間企業でもその面で多くの雇用が生まれておりますし、道の駅の加工所も本町にはございます。ただ個々ばらばらの取り組みではなく、四万十という名前を生かした商品開発・販売を連携して行うようになれば、もっともっと大きな内発的な発展になります産業の振興、そういった力になっていこうかというふうに思っているところであります。
○議長（山岡義正君） ８番山上利嗣君。
○８番（山上利嗣君） ぜひともその方向でこの構想、いわゆる政策を進めていただきたいと思いますけれども、私は前前田町長が主張されてきた内発的発展による産業創造については十分理解はいたしております。
しかしながら現在の１次産業を含む町内産業が発展し、一定の関連産業が生まれ、雇用が生まれるには相当の時間がかかるんではないかと思います。今まで長年にわたり、この主張に基づいた政策を進めてきたと思いますが、本命の発展しなければならない町内産業が成長しづらい環境に陥っているのではないかとも考えるわけでございます。
また、この国際情勢の中で、町内産業の成長のみでは雇用は微々たるものと私は推定するわけでございますが、これでは雇用人口の増加よりも逆に減っていく、減少のほうがこれからも続くではないのかと思います。しかしながら先ほど町長が政策にもっともっと積極的に取り組むことによって新しい産業の創造、雇用に結びつけると、こういう強いご答弁をいただきましたので、ぜひこの方向で進んでもらいたいと思いますが、私は今のままではなかなか人口増につながる雇用促進にはつながらないんではないかと考えるわけでございます。
さて、次に移ります。東又地区で先達て購入をいたしました土地の購入目的、また目的に沿って、その後においてどのような活用をしているのか。さらに購入時に計画があったフェローテック社や森精機器等のその後の状況についてお聞きをいたしたいと思います。
また、これ以外の企業への誘致の取り組み状況や、企業誘致への積極的な取り組みはどのようになっているのか、町長に現在のところをお聞きしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 東又地区に購入をいたしました土地でございます。全体で１４ヘクタールございますけれども、もともとの購入の目的としましては、非常に珍しい植物の群生地であるということ、そして国体のときに使用された駐車場としての土地、それを将来的には企業誘致として活用したいという、そういった思いのもとで購入したところでございます。
現在、それを今後どう活用していくかにつきましては、３８７万円という金額をこの６月議会の予算でも計上もさせていただいておりますけれども、土地の測量をまず行いまして、その土地の境界等もはっきりさせた上で、また、それぞれの植物の群生、あるいは山林の状況、そういったものも測量等も含めて現地の調査を行いたいと思っております。それを踏まえて、里山保全の会ですか、そういった会も立ち上がっておりますので、そういった方々を中心として今後の活用策を検討してまいるところでございます。また、議員さんの皆さんからもいろんなご意見もお伺いをいたしたいと思います。
購入時に計画として上がっておりましたフェローテック、森精機器のその後の状況でありますけれども、当初は今年の８月あたりにそのフェローテックの結論が出るのではないかというふうにお伺いをしておりました。しかし、県のほうに問い合わせをしてみますと、それがおくれて、どうも年末あたりにずれ込むのではないかというようなお話もございますが、私とすれば、この６月議会が終了すれば、その件も含めてフェローテック、あるいは森精機器にもお伺いをし、企業誘致のお願いもしていきたいというふうに思っているところでございます。
ほかの企業への取り組みにつきましても、同じような形で全力を挙げて取り組んでまいる覚悟でございますが、今、非常に日本の経済が厳しいということで、あちこちの市町村では企業誘致よりも企業が撤退をしていく状況があらわれております。四万十町としても企業誘致へ積極的な取り組みは行いますけれども、企業が撤退することのないように、町としても現在の四万十町で活動しておられる企業に向けての支援、それも併せて大事な取り組みであろうというふうに思っておりますの、その辺もこれから課題として取り組んでまいります。
○議長（山岡義正君） ８番山上利嗣君。
○８番（山上利嗣君） ぜひ、購入の目的時にあったように、多少の時代の変化はあろうと思いますけれども、積極的にこれには取り組んで、あとバックをしない、そういう政策を進めてもらいたいと。
ただし、次に述べますけれども、今のこういう課の構造とか、今のこの執行部の形では、なかなかこういう仕事には取り組みにくいんではないかと、このようにも考えるわけでございます。
それで、これに関連いたしまして、平成２１年度創設の政策監制度の現状についてお聞きをしたいと思います。森政策監が退職後、新たな政策監を配置をしていないと思いますけれども、この点の理由をひとつ町長にお聞きをいたします。また、私はこの政策監制度の設置の際に、今回のように「各課にまたがった方式では守備範囲が広過ぎて、よい結果につながらないのではないか」と申し上げてまいりました。政策監制度の総括について町長にお聞きをいたします。さらに今後この政策監制度はどのように展開していくおつもりなのか、この辺も先ほどの総括と併せて町長にお聞きをいたします。
○議長（山岡義正君） 渡部副町長。
○副町長（渡部 睦君） お答えを申し上げます。
平成２１年度に配置しておりました新産業政策監につきましては、雇用対策を含む産業政策全般について取り組んでいただくよう配置したところでございます。
議員がご指摘のように守備範囲が広過ぎてというところはあったかもしれませんが、限られた職員数の中で、また、商工観光課、それから農林水産課それぞれ課長が配置されている上での配置でございますので、例えば雇用対策だけの配置ということになりますと仕事も限られてまいりますので、昨年度のような形になったところでございます。
現在は議員さんご指摘のとおり政策監については配置されておりません。これは前田町長のもとでの最後の人事異動になりますが、この４月１日の人事異動の基本的な方針としまして、大量の管理職の退職に伴い、行政運営が停滞しないよう必要最小限にとどめたこと、それから政策監については、町長選で新しい首長が決まり次第決まりますので、その後、新執行部の考えのもと、配置も含め検討してもらうとの考え方で配置をしなかったというふうに聞いております。
現在、町長の公約実現に向けて、また空席になっております教育次長も含め、７月１日付の人事異動を考えておりますので、限られた職員数ではございますが、政策監については配置するよう調整をしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（山岡義正君） ８番山上利嗣君。
○８番（山上利嗣君） 最後の質問になりますけれども、なぜ雇用促進議員連盟を設立したかについては、質問当初に一応述べました。３年前より自主研修を行ったり、味元前議長のときに四万十町のさまざまな課題解決に向けて研修を行い、町長に政策提言をしようという趣旨のもと、課題ごとに数グループに分かれて研修を行いました。そして町長には政策提言、我々は雇用促進のひとつ政策をつくってくれということで提言をいたしました。そのときに雇用促進政策の専属の課、職員をいずれかの課に配置をしてくれと、両方へまたがったことではできない。または専属の、先ほど申しました政策監の設置を議会の場や直接町長に、雇用促進政策の実現に向けて要望はいたいしてまいりました。
結果としましては、企業誘致の土地取得等、これは最近ですけれども、若干は進みましたが、まだまだ雇用に何ら結びついてはおりません。
このように雇用促進政策を実行しなくてもよいような四万十町の状況であれば論外でございますけれども、今回の質問の答弁でも、町長が働く場については相当積極的に答弁をしてもらいました。とにかく、このような状況は四万十町の危機と言っても過言ではないと私は思います。今日は町長、テレビ中継での議会です。本当に仕事がなくて困っている人、本当にあしたからでも欲しいという町民の方もこのテレビを見てるかもわかりませんし、後日見るかもわかりません。そういう意味で、ひとつ雇用促進政策を強力に推進するという力強い町長の答弁を聞かしてください。町長の力強い答弁を期待をいたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 新たな産業づくり、企業おこし、そしてそこから生まれる雇用の確保、また、企業誘致等、産業の振興と雇用の確保という面では、今回の選挙でも私の最大の訴えとしてきたところでございまして、この４年間、この雇用の確保、雇用促進に対する政策、そういったものについて一生懸命頑張ってまいりたいと思っておりますので、議員の皆さんのご協力、ご指導もまたよろしくお願いを申し上げたいと思います。
（８番山上利嗣君「一般質問を終わります」と呼ぶ）
○議長（山岡義正君） これで８番山上利嗣君の一般質問を終わります。
ただいまから昼食のため１時まで休憩します。
午前１１時２６分 休憩
午後 ０時５９分 再開
○議長（山岡義正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
４番中屋康君の一般質問を許可します。
４番中屋康君。
○４番（中屋 康君） ４番中屋であります。
まず最初に町長に、このたびはご推輓をいただいて、めでたく２代目町長ご就任をまことにおめでとうございます。
私も実はその町長選に事寄せて、このたび議会にご登壇させていただきました中屋と申します。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。何分初めての質問でありまして、質問の順序とか、あるいはもろもろについて失礼のある段は、どうかお許しを願いたいと思います。
私は３点について質問をいたします。その１番目として質問をいたしますのは、事務所機能についてであります。
平成１８年３月２０日にこの新町が発足をいたしました。ご承知のとおり４年間が経過をいたしたわけでありますが、それぞれ地域の事情が違う３町村が一緒になり行政機能を維持していく。これは発展をしていくということにおいて、この間、非常に行政の執行部、あるいは職員の皆さんにそれぞれのご苦労が多かったと思っております。大変ご苦労さまでございました。
就中行政サービスの低下。この低下を招くことのないようにということで、あるいはまた地域振興において旧町村それぞれの特色を生かすという観点から、事務所機能のあり方について、これが本庁方式、分庁方式、あるいは総合支所方式といった一つの３案という案を、合併に至るまで合併協議会、その中で基本項目検討小委員会というところで具体的に検討がなされてきたと承知をいたしております。
平成１６年４月にこの小委員会から中間のまとめ報告がなされておるようでして、それに基づいて４項目が集約されたと、今の現状の総合支所というあり方にたどりついたというように解釈をいたしておるわけでありますが、そのときのその４項目に集約された項目というのがございます。これは１つ目には、地域の地域間格差が生じないように、行政の窓口サービスの提供、保健福祉サービスの提供及び広報・広聴・危機管理・防災などの機能を備えた支所支所において総合的なサービスを提供できる機能を備えたいというのが１点目の答申でした。
それから２点目、これは地域特性をより一層発展をさすコミュニティー活動、それから生涯学習活動の場、企画支援、それから伝統文化、この事業の振興、それからイベント等の企画支援といった地域の産業、この育成進行などを、各支所に特徴のある地域振興機能を備えていきたいというのが、２点目のまとめの報告がございました。
それからあと３点目ですが、これは情報ネットワーク網の整備を行う。その整備を行った上で各支所間の、本庁と支所間のその相互連携、これを密にすると。そして、地域住民との協働でこれを、各地域の総合的な振興をこれによって図りたいというのが３点目でございました。
それからこの４点目、最後の答申ですが、旧町村地域における地域づくりの継続。いわゆる旧町村地域の継続を、一層の地域活性化を図るための支所の権限と予算について、一定の分権型の支所。この一定の分権型の支所となるように配慮したいというような４項目について、この検討委員会の答申がありました。これを受けて新町の運びに、だんだんになられていったということで承知をしております。
すなわちこれらの項目を踏まえまして、本庁の事務の機能、事務機能として総合支所方式が現在取り入れられて現在に至っているというわけでありますが、この４年間のスパンを振り返って、先ほど申し上げた地域間格差のない窓口サービスが提供されて今まで来たのか、また、地域の特性を生かした地域振興が旧来に増して維持向上がされたのか、それから情報のネットワーク。その情報ネット網というのを整備がされて、本所あるいは支所との相互連携がうまくいったのかどうか。大枠この３点に分けて、とりわけ窓口サービス、直結する、住民の皆さんが日々窓口にお邪魔をして、そのサービスに恩恵享受を預かるわけですが、その観点からも含めて、事務機能について町長にその総括をまずお尋ねをしたいと思います。
次に、先の５月の臨時議会で町長の所信表明を伺いました。新たな町政発展に向けて、町長の意気込みというものをその場で感じ取らせていただきました。
その所信表明の中で町長が述べられた項目がございます。それは「県下一の広大な面積を有し、環境や地形的条件も違う町村が合併して発足した本町だが、合併によって地域が廃れたという意見が多い。それぞれの地域の特性を生かした、きめ細かな施策を講じるとともに、総合支所については地域振興と防災機能も持たした地域振興局として再編をしていく」と、このように表明をされたわけであります。
この総合支所について地域振興局として再編していくというようにありますが、局という、振興局という位置づけを、行政の組織の中にどのような機能とするのか、組織の体系はどう考えておられるのか、また、それによってこれまでの総合支所方式、現在の方式を今後どうとらえているか、とらまえているかをお尋ねをしたいと思います。２点目です。
次に地域間格差のない住民サービスの観点から、現在の町内の地域において、出張所のない地域のサービスの現況、それから、その補完サービスとして、地域に展開を現在いたしております郵便局との連携についてであります。
ご承知のとおり、２００１年１１月、これは今から９年ほど前ですが、旧自治省、現在の総務省と旧郵政省、現在の郵政株式会社でありますが、郵便局との間で行政サービスを提供する郵政官署取扱法、いわゆる郵政官署法と呼称されておりますが、施行をされております。これによって郵便局の窓口で住民票の写し、あるいは戸籍の謄本の写し、抄本等を取り寄せることができることとなったわけでありまして、全国では既に郵便局と協定が結ばれ、実施運営をしている自治体もございます。また、あるいは外務社員、当時は外務職員と言ってました、今は外務社員が地域の高齢者の生活を確認するといった福祉の行政、福祉行政が一体になってもらうサービスが県内でも実施をされているわけです。本町のように集落が山から海、広範に分布をしております。支所の窓口、あるいは出張所窓口から遠く離れ、窓口の利用に不便のある地域が多く散見をされます。その多くが補完として、郵便局との協定を今後お考えになっていく必要があるのではないかと私は考えます。
町長の所見を伺います。
次に、１番目の最後の質問ということになりますが、ハード面から見た事務所機能について伺いたいと思います。合併によってそれまで各旧町村の庁舎、あるいは出先の機関を有効活用するということを基本として、現在、各窓口が改善をされて、改修をされてスタートをされております。本庁・支所・出張所、それから窓口の出先等、あるいはお客様のロビー、事務室、あるいは駐車場のスペースの狭隘、あるいはバリアフリー化がどうであるといったところの観点から、行政窓口サービスとして、施設の面で利用者の皆さんにそごを来している場面がないか、状況はないか。そういった状況がもしあるとすれば、今後改善に向けての計画はおありなのかどうかをお尋ねしたいと思います。
以上まず４点、町長のほうからご所見を伺います。
○議長（山岡義正君） 柴町民課長。
○町民課長（柴 久幸君） １点目、お答えいたします。
議員おっしゃったように、１８年合併時にはそれぞれの町村において、窓口サービスの低下を招くことのないように努力してまいりました。その中でも旧３町村が合併時に同時に行ったシステムについては、戸籍システムの電算化であります。この戸籍システム電算化によりまして、町民だれでも待ち時間の短縮、あるいはどこでも発行ができるといような利便性が図られております。また、同時期に基本になります住民基本台帳、あるいは印鑑登録のシステムも共同化されております。これにおいて現在、本庁・総合支所という機能はとっておりますが、この窓口部門におきましては、どの総合支所・本庁の窓口に行っても同時に同じサービスが受けられるということでは大変メリットがあるように思います。また、すべての窓口には、現在でも昼も窓口サービスを実施しておりまして、町民のきめ細やかな相談にも応じ、対応しているものございます。
ただ、本庁・支所という機能の中で、どうしても本庁業務しかできないようなサービスも中にはあるかとは思いますが、こういった点では改善の余地があるかどうかについては今後検討したいと考えております。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） それでは私のほうから、２点目の地域振興局の考え方についてお答えをさせていただきたいと思います。
議員さんおっしゃられたように、５月１０日の臨時議会におきまして、私の所信表明の中でも触れさせていただいたところでございますけれども、今回多くの住民の皆さんから合併によって地域が寂れたというような話もお伺いをしたところでございます。この住民の思い、そういった問題を解決するためには総合支所の役割、それから位置づけといったものをもう一度整理する必要があるというふうに思っております。
所信表明で述べさせていただきました地域振興局につきましては、現在の総合支所等の機能と大きく変わるわけではありませんけれども、各種の手続や証明書発行などの窓口の事務のほか、管轄地域の実情に応じた施策、あるいは事務事業をもっぱら企画立案、そして実施をしていく機能と、そして地域の緊急事に即座に対応できる防災対策、そういった機能を持たせたいというふうに思っております。
これにつきましては、平成２０年度に十和・大正の両総合支所の職員の中でも、将来の総合支所のあるべき姿という形でずっと検討を重ねてまいりました。ある一定の結論が出ておりまして、それぞれの地域審議会のほうに諮問という形で、その考え方も示したところでございますが、やはり各地域から見れば課の統廃合、そういったものによって総合支所の職員数がこれ以上減るということになれば地域の活性化、それにも影響が出てくるということで、地域審議会の中でも意見が分かれたところでございます。
しかし、最終的には私としてはやはり総合支所については窓口サービスと、それから、それぞれの地域の特性を生かした地域振興を図っていくための部署、それと事あるときに即座に対応できる防災機能、その３つの機能を持たせ合わせたものとしたいというふうに思っておりますが、それを地域振興局という形でこれからも議論もさせていただきたいと思います。
なお、午前中の議員さんの質問にもお答えもしたところでございますけれども、庁舎の位置が決まれば、これからその庁舎の持つ機能等についても本格的な議論をしていかなければなりません。その中で当然総合支所との役割の分担、そういったものも検討もしてまいりますので、それも含めてこの地域振興局としての考え方を取りまとめていきたいというふうに思っております。
○議長（山岡義正君） 柴町民課長。
○町民課長（柴 久幸君） 議員さんご質問の３点目でございます。郵便局との連携についてでございます。
郵便局との委託の基本的な考え方といたしましては、地域にある郵便局については、地域に密着した取扱業務から、行政の効率化、住民サービスの拡大としての行政サービス委託については大変有効な手段だと考えております。現在でも町内の振興計画にあります１１地域には、すべて郵便局が存在しております。さらに不便さを感じております志和地区にも簡易郵便局がございます。こういった形で郵便局との連携業務については今後研究課題だと考えております。
ただ、町民課サイドの郵便局における証明書の交付の請求についてでございますが、これについては、例えば請求者が本人に限られる、それから本人であることの書類の提示が必要になる等についての義務づけもあります。また、この証の発行のみのことでございまして、例えば戸籍の相談業務、あるいは転出・転入・死亡・出産といった異動の届け出の業務、さまざまな窓口業務についての委託についてはなかなか難しいものであり、限られた内容の業務の委託になると思います。
ただ、この郵便局委託業務については窓口業務に限らず、福祉分野、さまざまな分野の業務が可能になっておりますので、これについての、私どもの課以外の福祉等についても、これからそういったことについて、どういったことが連携ができるかということについては、先ほど言いましたように検討・研究したいと考えております。
以上です。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） ４点目の質問でございます。
窓口における町民の方々のお客さまロビーと言いますか、そのスペースが狭いのではないかということでございますが、本庁、それから大正・十和の総合支所、あるいは出張所、それぞれ違いがあろうと思います。今の窓口に来られる方々、時期的にいろんな申請が重なったときには非常に混雑もするわけですが、それ以外では余りご迷惑をおかけしているところはないのではないかなというふうに思っておりますが、なお、町民の方々からそういうご指摘があるとすれば、また改善は考えていきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（山岡義正君） ４番中屋康君。
○４番（中屋 康君） ４項目についてのご回答をいただきました。順次気になった点あたりを質問させていただきたいと思います。
まず最初の支所機能、事務所機能のあり方というところでお答えをいただきました。現在、出張所なんかもトータルで見ていると電算化をされて、同じ支所窓口間、時間差のないサービスができ始めると、そういったメリットをおっしゃっていただきました。
それからまたあるいはデメリットでは、本庁・支所間の連携がどうしても乏しいところは否めないといったところも出していただきましたけども、これは後々、関連の質問に、お答えに続くわけですが、現在この総合支所方式が、町長が今言った地域振興局も含めて検討していくというお話です。将来的には庁舎ができる。新しい庁舎ができますと、この総合支所方式の形があるいは本庁方式、あるいは分庁方式、あるいは分庁と総合支所の併用方式、いろいろあると思うんですけども、そのあたり、今の段階で、町長の所見として、将来的に今の形をずっと踏襲していきたいのか、あるいはある時点で、いわゆる庁舎ができ上がって、一つの形が、違った側面が出てきたら、そこでまた見直しをしたいというお考えあるのかどうか、そのあたり、ちょっと正確にお答えを願ったらと思います。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 今の総合支所に新たな機能を持たせていくのか、また、分庁方式ということにするのか。それはこれからの課題であろうかというふうに思いますが、私とすれば、合併後４年間ずっと総合支所と本庁との事務事業の見直し等も行ってまいりまして、本庁で一括できる分については本庁に機能の統括を行ってきた流れもございます。分庁方式ということになれば、複数の課にまたがる事業が非常に連携もとりにくいということもありまして、やはり一括集中的な方式で効率よく事務を進めていく、それが一番いいのではないかなという思いもいたしているところでございます。
総合支所については、先ほども申しましたけれども、直接住民の方に直結する窓口サービス、それと地域振興、それは農協・森林組合、あるいは各種団体等との連携も深めながら、それぞれの地域で今どういった施策が必要なのか、それを地域の住民の方々とともに一緒に考えていく。そういった機能を持たせる地域振興的な役割を持たせて、そこが考えたものについては農林水産課、あるいは商工観光課、そういったものが施策を具体化をしていくといった流れが一番いいのではないかなというふうにも思っているところでございます。
また防災につきましては、どうしても災害が発生、あるいは予想されるということになりますれば、本庁のほうに災害対策本部が設置されるわけでございまして、そこからの連絡等によって対応をしていかなければなりませんが、緊急事に即座に対応できるもの、そういった機能については、ある一定総合支所のほうで対応をできるようなことも考えなければならないというふうに思います。その範囲が、どの範囲ぐらいまで総合支所のほうに持たせるのか、あるいはその３つの機能を連携して、その３つの機能を総括したとして、どれぐらいの人数が総合支所の方に地域振興局として残るのか。それについてはこれからの議論でありますけれども、私は基本的な考え方は今の総合支所と、そして本庁との役割分担といいますか、そういったものを基本として、それからさらに地域振興の要として、今の総合支所が地域振興局としてどういう役割を持つことができるのか、その辺の議論を深めていきたいというふうに思っております。
○議長（山岡義正君） ４番中屋康君。
○４番（中屋 康君） 総合支所、あるいは今後、振興局という形がイメージ的には大体把握がだんだんできてきました。
いずれにしても、この新しい振興局という組織の形をつくっていくということであるんで、それについては今後当方の議会のほう、あるいは地域のほうとも一応コンセンサスをとりながら十分進めていただきたいなと思っております。
次に移ります。３点目にお伺いした件です。
郵便局を利用して展開するというようなお話で、前向きな回答をいただきました。場合によっていろいろ実施をしていく上で難しい点というようなところを確かにお話を伺ったし、私も承知をしております。
なぜこの時期にこういう話を出したかと申しますと、今言った新庁舎ができて、あるいはその電算、あるいは連絡網というか、そういう情報のネットが再度構築されるという機会になろうかと思うんで、端末機を入れる、郵便局に入れる形もその時点でも考えてもいいかなと思いながら、そんな話も出したわけです。それから、あるいは今言った志和地域は非常にそういう高齢者が増えてるといったこともあります。あそこに郵便局が１局ありまして、そういった補完のことも十分できるのかなと思っております。現在そういった状況を取り入れてる自治体は結構ありますので、できれば前向きに今後も検討していただきたい。とりわけ先ほどの回答の中に、福祉との補完ということで、高齢者の皆さんに郵便の外部の社員が訪問をして安否を確かめる、あるいは連絡するといったことも、現実的にはこれが一番可能なことだと思うんです。
現にこれは一昨日か日曜日のＮＨＫのニュースで流れておりましたけども、確かあれ、香南市のほうでしたか、もう既に実施をされていると。いわゆる「ひまわりサービス」といった名称であろうかと思いますけど、そのあたりのところが現実的に県内でもやっておりますので、できれば窓口の補完、あるいは高齢者の福祉のカバー含めて、今後もこの郵便局の活用というのもひとつ念頭に置いていただいて、一つ前に議論を進めていただいたらと私のほうでは思っております。よろしくお願いしたいと思います。
それから４点目の最後の質問ですが、ハード面から見た事務所機能ということで伺いました。
実際、総合支所になって、それから本庁も窓口のレイアウト、非常に工夫をなさってバリアフリーもしっかり、あるいは検討されておるようです。非常に旧来使っていた立派なスペースがあったり、旧来からちょっとこれは改善、解消していかないけないスペースもまあまああります。
私はここでちょっとこのあたりのところお伺いはしたのですが、ほかの出張所もちょっとはっきり興津がどのような状況かわかりませんが、実は私、以前の仕事柄、平成の６年から７年、８年ぐらいにかけて、十和の公民館の中に実は間借りをしたことがございます。そのときに旧の十和村の出張所というか、その昭和地区の出先の窓口がございまして、そこが今現在、これは出張所という形ではないのかもしれませんけども、いわゆる出先の窓口として現在の昭和の地区にあります。常駐もなさっておるようです。
考えてみますと、あれから１０年、１２、３年たって、なおかつ同じようなスペースで、同じような窓口体系でカウンターもありません。それから、かなりちょっと高くて手狭です。車いすの方がおいでになっても、ちょっとすぐには応対ができないといったようなところも感じ取っておりまして、そんなところはちょっと気になりながら、全般的にハード面についてお尋ねをしたわけであります。
十和村の公民館の中にある、今言う出先の窓口というか、名前が、名称わかりませんけども、これについて私なりに今まで見た感じで、もう少し改修の余地がありゃせんかなと思っておりますので、これについて町長、どうですか。以前私とその地域でいろいろ仕事した経緯もありますが、十分に承知だと思いますんで、町長、ちょっとお答え願いたいと思います。
○議長（山岡義正君） 高瀬満伸町長。
○町長（高瀬満伸君） 昭和支所につきましては、現在、住民票、印鑑証明、戸籍等の窓口サービスと、それから上下水道課の西部駐在所が入っております。全体的に非常に狭隘な感じがするところでございますけれども、直接住民の方からそれに対するご意見とか、そういったものを聞いたところはないわけですが、ただ昭和支所そのものの利用者も非常に少ないということもございます。今のスペースで私は対応できるがじゃないろうかというふうに思っておりますけれども、非常に建物も古くなっておりまして、将来的には昭和支所の取り扱い、それをどうしていくのか、そういったことも含めてこれから検討もしなければならないと思いますが、この昭和支所につきましても、当然その庁舎の建築の絡みで総合支所の機能等が議論されるときに、その昭和支所の取り扱いについても議論をされると思いますので、その結果等も踏まえて判断もしていきたいと思っております。
○議長（山岡義正君） ４番中屋康君。
○４番（中屋 康君） 事務所機能については、総体的なご質問についてお答えをいただきました。
今言った、本庁が改築されたその時点の一つの考え方があるかもわかりませんが、ひとつ今言った平等に窓口サービスを享受できるようなスタンスで、今後も改修にしても考えていっていただきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。
じゃ、続いて、大きい項目の２番目に移りたいと思います。２番目は２点ほどございます。
２番目の２点は、すべて学校関係、学校のプールに関してでありますので、教育長のほうにお尋ねいただくような形になると思いますが、まず２番目の１点です。学校プールに関してということで伺います。
先般、大正中学校の、中学校の校舎の改築工事について、議会の先般の請負承認も終わったばかりであります。６月１５日には、この工事日程について地元の説明会もなされました。私もその折、同席をしたわけですが、地元の皆さんのコンセンサスを得て、地元の皆さんの当時の雰囲気としては、許可をいただいて始まったということで大変喜ばしいと思います。
私、実は私事ながら大正中学校の今の校舎、今ある校舎、中学１年のとき、できたばっかりのときに入りました。自分の年齢がわかってしまいますが、５０年有余過ぎてしまいました。大変老朽化をした、あるいは耐震の関係もあったりして、非常に私が以前、旧大正で教育委員をさせていただいていたときにも同じような形で、早めにというような改築の希望も出したこともありまして、大変うれしく思っています。
その大正中学校の工事が来年終わるというスケジュールになろうかと思いますが、その校舎が終わった後に大正中学校のプールが建設をされるという計画があるというのを、先日の６月１５日の地元の説明会で承りました。このプールの建設についてはまだ計画の初歩の段階、計画のどの段階であろうかとはわかりませんが、その設置の場所、あるいはプールの規格、仕様はどのような形なのか、構想で進められているのか、現段階で結構でありますが、その状況をまずお伺いをしたいと思います。
それから２点目です。現在、各プールに絡めて、町内の各学校でプールの紫外線の防御対策について伺います。既に周知のとおり、フロンガスが非常に最近問題化され、フロンガスによるオゾン層の破壊というのが年々、近年大きな問題となっております。テレビニュース等で皮膚がん、あるいは目について白内障を引き起こすと。その要因となっているというのが非常にクローズアップされておるわけでありまして、ＷＨＯ世界保健機構でありますが、特に子供の紫外線対策には従前から訴えを続けておるようでありまして、特に子供の時代、ＷＨＯは子供時代、１８歳未満と規定づけておるようですけども、１８歳未満までの日焼けは後年、後の年、後年において皮膚がん、あるいは目のダメージ、特に白内障の発生リスクを高めるということで警鐘を鳴らしているわけであります。
そこで現在、町内の各学校でのプールの使用時ですが、紫外線の防御対策はどのようになされているのか、また、教育委員会として、学校の教育現場で紫外線の予防の指導がしっかりなされているのかどうか。また加えて、今後プールが改修されるような予定がある、あるいは今回の大正中学校の新築の、新設のプールも含めて、紫外線の防御対策、これをどのように講じていかれるのかを、この２点をお伺いをいたしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（山岡義正君） 野村学校教育課長。
○学校教育課長（野村和弘君） それではお答えいたします。
まず大正中学校のプールの位置についてでございますが、位置につきましては、現在使用しておりませんが、旧田野々小学校のプールの跡を取り壊しまして、その位置に建設する予定となっております。詳しい構造なんかは、これから設計に当たるというところで、詳しく申し上げられませんが、大体２５メータープールになる予定でございます。
それから、また次に、現在の町内各学校の使用中のプールの紫外線対策でございますが、まずプールの設置数を紹介させていただきますと、まず小・中２４校中２２校に設置しております。うち４校が併用という形になっております。そして２校が、志和小、大正中ですが、現在プールがないという状況になっております。
その中で、各学校の紫外線対策についてでございますが、各学校の紫外線対策につきましては、各校とも日陰をつくるという対策が主になっております。どのような日陰をつくるかと申しますと、遮光ネットとかパラソル、テントの設置を主にしております。そして、屋根つき監視場所なども含めまして、プール、水泳以外の場合は、指導、休憩、見学等はなるべく直射日光を避けるように行っているところでございます。そのほかにも、皮膚の弱い児童・生徒等につきましては長袖とか長ズボンの水着の着用とか、ＵＶカット用のローションとかクリームを使用する場合もあります。
次の教育委員会の指導の状況というところでございますが、紫外線対策としては特に指導等行っていないところでございます。児童・生徒の健康管理の中の１つとして、学校長の裁量に任せている部分もあるところでございます。
また、紫外線対策の指導とは直接関係ないところでありますが、熱中症の予防対策としましては、長時間直射日光に当たらないようにするようにということで指導等はして、学校のほうへも周知を行っているとこでございます。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） 野村和弘学校教育課長。
○学校教育課長（野村和弘君） それからもう一点、今後の改修予定のプール、新設プールの紫外線防止対策についてでございますが、現在、プールなど学校施設を設置するに当たりましては、文部科学省の設置基準、指針等に基づきまして整備しているとこでございます。
現在のところ、指針等の項には、特に紫外線対策等については記載されてないとこでございますが、基本的には屋根つきの監視場所、休憩所を含みまして、日陰部分をつくる等の対策は考えていかなければならないと思っているとこでございます。
○議長（山岡義正君） ４番中屋康君。
○４番（中屋 康君） プールに関してご回答をいただきました。
まず１点目の、大正中学校の今、建設の場所の予定をお伺いをいたしました。今からの段階ということですので、今から検討して地域の方にもお話をしてということで、ある程度、今まであった場所に、あそこは田野々小学校が昔使ってました、そこへつくるというところのようでありますが、実は地域の皆さんの、段々のお話を伺ったり、これは全体の総意じゃないんですが、参考までにこの場でちょっとお話をしておきたいんですが、今後、建設スケジュールをつくっていただく上でありますけれども、まず今まであったところは非常に地盤が脆弱です、場所的には。
小学校があったときも、非常にああいう大きい構造物ですので沈み込んでいく、ひび割れがする。改修、補修をしたといったような経緯があそこにありますので、要するにあそこに再度つくるとなると非常にボーリングをしっかりとして、いわゆるフォローしていかないと、将来的にまた同じようにひび割れがすぐできたりいうようなことがありゃせんかなという、地元の方のご意見です。そういったご意見がありますので、そのあたりのところ考慮に入れていただくということと、それからあそこは、予定場所というのは道路を挟んでの場所になります、確か、校庭との。願わくば、いわゆる今度は、校舎内の同じ敷地の中にプールをつくったほうが児童の安全とか、あるいは移動とかいったように、非常に効率的でもあると思われるわけですが、そういった、あそこ以外に、校舎の敷地内で確保できる場所がありはしないかなというような地域の方のご意見もあります。
それはそれで、今から地域のコンセンサスをとっていくなり、検討していただくということになるわけですけれども、十分そのあたりは、私聞くところによると、この大正中学校の校舎ができるに当たっての、事前に、校舎に兼ね合わせてこのプールの場所とか検討されてきたようですので、そのあたりのことも含めて、実際、来年度以降の話になりますが、十分地域とコミュニケーションを図っていただいて建設に当たっては着手していただく、あるいはどういった形になっていくのかをちょっと検討していただくようにお願いをしておきたいというのが１点です。これは教育長、教育委員長にお願いをしておきたいと思います。
それから２点目です。紫外線の防御対策ということでありますが、現在の状況をお伺いをいたしました。２４校中２２校で、そのうちの４つは併用して今ない、中学校、あるいは高校のプールということだと思います。２校はないということでありますが、いずれにしてもこの紫外線を受けるということ、非常に今先ほど言ったような、ＷＨＯも言ってますし、子供が今後成長していって、後々に病気にかかる発生の率が高いということであるわけです。
ですから、とりわけこの何点か、最近プールが始まっております。昨日、私、田野々小学校のプールの子供たちの声が聞こえましたので、ちょっと上からのぞきに行ってきました。きのうは曇りの状況ですが、それでも曇りとしても、大変紫外線が非常にかえって強いというようなことでありますが、そういった遮蔽用のパラソルとか、それからネットとかいったようなのはまだ使っておらないようであります。今、多分大正の中学校が併用で使っていると思いますが、高校のほうも見てきたんですが、やっぱり同じように四万十高校のほうにもそのような施設はありません。
やっぱり文科省の指導がどうであれ、やっぱり地域でできること、自分たちでできることは、やっぱり子供たちをまず守ることが最重要課題ですので、そういった意味で、テント方式とかいろいろ方式があると思うんです。予算の絡みもあったりするでしょうし、大々的にテントをやる、屋内ということにはあいなりませんが、そういったところをひとつ検討をして、工夫をしてやっていただければと思ってます。
ちなみに、紫外線のアンケートを簡単に、これはお調べになってるとは思いますけども、いわゆるテントか何かで遮蔽をするとしないとで、要するに炎天下で紫外線の測定器で測った割合から見ると、炎天下を１００とすると、グラウンドあるいはプレーサイドに日陰をつくった場合は１９％、いわゆる２割以下に紫外線が遮蔽できるというようなことになっておるようです。ですから、ちょっとした工夫で、パラソルを何個か重ねる、あるいは遮蔽用のテントをちょっと差しかけにつくっていくといったようなことも、今から考慮して、考えていくことが必要でないかなと私は思うんです。
実際、高知市内の各学校で、昨年か一昨年でしょうか、プールにそういうテント等のものをいわゆる構えなさいという指導が確かなされておるようです、高知市の市内ですね。
ですから、近隣の市内でもそのあたりのことが対応とられていっているということであれば、なおさらこの四万十町でも先陣を切って、子供の紫外線対策ということを考慮していくことができるんではないかなと私は思っております。ネットなんか開いてみますと、兵庫県の加西市、あるいは先進県は、山梨とかいったところで、町の予算でプールサイドに固定式の日よけ、テントを設置しているといったところも、櫛形町でしたか、あるわけですので、そういうことも踏まえて、ぜひとも四万十町で将来子供たちが健全で健康に育っていく上で、このプール対策、ひとつ新しいプール、それから改修のプールも含めて検討をぜひともしていきたいと、させていただきたいと思いますので、これについてひとつ教育長、はっきりご所見を承りたいと思います。
○議長（山岡義正君） 野村学校教育課長。
○学校教育課長（野村和弘君） まず紫外線対策のほうでございますが、今のところテントを張ったりとか、簡易日陰づくりというのがすぐできる対策等と思います。また、紫外線のほうも、お日さまが真上へ来るときが一番高いと聞いておりますので、一番強い時間等は避けるような時間帯にするとか、これ、専門的な知識を有する方とか学校現場等聞きまして、県のほうの指導も仰ぎながら、また学校のほうへは指導していきたいと思っております。
それから場所のところでございますが、確かに旧の田野々小学校のプールの位置は地盤がちょっと弱いということを聞いております。当然そういう地形でありましたら、ボーリング等の調査を十分いたしまして、重みで沈下することがないような工事にはしていかないとと考えております。
それから位置を決定した経過でございますけど、簡単に説明させていただきますと、大正中学校の改築検討委員会の間で、プールの位置についても話し合われたときがございました。その中で、位置については基本的に２カ所候補地が上がったところです。旧校舎を取り壊した後に、その位置に設置する案、それから今申しました田野々小学校の旧プールの跡地に建てる、つくるという案でございました。
新しい校舎の前に建てるという案につきましては、校舎からプールが見えるということで、水泳している姿が見えるというのもありまして、中学生となりますと体の変化等があらわれる時期でありまして、生徒たちへの配慮も必要ではないかというような意見もありまして、余り適さないのではないかということもありました。
それから、旧の田野々小のプールにつきましては、今の使ってないプールですが、現状でも半分ぐらい水がたまっております。一昨年の火災のときには防火水槽として役割も果たしたということで、現在のプール周辺の防火対策の役割も果たしている等のいろいろな意見がありまして、検討委員会としましては、田野々小学校の旧プールの位置のほうがよいのではないかという意見にまとまったとこでございます。確かに道路挟んでちょっと校舎からも遠くなりますので不便はあるけれども、そういう状況でいいんじゃないろうかということになりました。また、ＰＴＡのほうも、田野々小学校の旧プールの位置がよいのではないかという確認のほうもしているとこでございます。教育委員会といたしましても、最終的にはそのような意見を尊重いたしまして、今申し上げました田野々小学校の旧のプールの位置に設計、つくる予定としたとこでございます。
○議長（山岡義正君） 宮崎勲教育長。
○教育長（宮崎 勲君） 紫外線対策でございますが、教育長からということがございましたので、補足をさせていただきたいと思います。
実を言いますと、私もＷＨОの１８歳未満の紫外線を浴びた場合の皮膚がんとか、あるいは白内障を将来引き起こすといったようなことについて十分承知をしていなかったこともございます。これについてはいろいろな県の教育委員会とか一定医療機関とかにも問い合わせをしまして、必要に応じた適切な対応を必要とすれば、そのような検討をし、対策を講じるというふうにはしていきたいというふうに思っております。とにかくそういう状況をきちっと調べたいというふうに思いますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（山岡義正君） ４番中屋康君。
○４番（中屋 康君） プールの関係でいろいろるる伺いました。
中学校のプールの設置場所については今までの経緯もおありのようですし、それに基づいてということで、現在のプール跡に再建築というような話がだんだんに進んでおるようです。いずれにしても、地元のお話も再度その時点でまた開いていただいて、実際こういう状況になりましたということを十分聞いていただくということにお願いをしたいと思います。
ちょっと話がそれますが、またほかにも、先ほど言った中学校、今の校舎を取り除いた跡に設置の場所、それ以外に、現在ご老人の方、老人ということでもないんですが、ゲートボールをなさっているところは、すぐ校庭のそばに隣接をしている場所があります。校庭のすぐそばですが、ここにいわゆる設置をして、現在のプールのところにゲートボール場を増設してあげて、いわゆるかえっこしたらどうかというような話も出ておりますし、そのあたりのことも考慮に入れていただいて、近々その建設が始まる、着手の前の段階で、ひとつまた地域の方に重ねて聞いていただいて、皆さんの総意をとっていただくということでお願いをしたいと思います。
それから教育長からもご回答をいただきました。紫外線の防御対策、前向きにしっかり検討をしていきたいというお言葉をいただきましたので、これは私も今後しっかり見守っていきたいし、また、いろいろなところでひとつ早めの処置、お願いをしたいと思います。たちまち今プールが最盛期で、子供たちがこの炎天下の中で泳いでいるわけでありますので、できればそういう簡易のテントの処置、あるいは学校のほうも、教育委員会としても教育指導もしっかりなさって、あるいは養護教員の皆さんもおいでだと思うんで、養護の先生を通じて、るる紫外線の怖さといったところもやっぱり学校の教育の中で折々に出していただく、そういうことも必要じゃないかなと思っておりますので、いろいろ考慮に入れてお願いをしたいと思います。
時間が押し迫ってまいりますので、最後の大きい問題の３点目に行きたいと思います。
最後の３点目は携帯電話の電波受信のエリアについてであります。先般、各地域地域に自主防災組織の再構築といったようなことで、自主防災組織の勉強会、あるいは研究会が順次開催をされておるようでして、防災に対する全町的な機運の高まりといったところがあります。この緊急時における一番の急務として、一番はやっぱり正確な情報伝達、これは喫緊の一番の、最初の初動捜査だと思うわけでありますが、とりもなおさず通信の手段ということで、非常に最近、携帯電話が情報伝達として欠くべからざる、そういう状況という方法になっております。
しかも私どもの大正・十和・窪川地域、大変山間地の多いところでありまして、携帯電話の電波の受信圏外というのがいまだに存在をしております。そこで町長にご質問いたしたいと思いますが、現在町内における圏外エリア、よく最近「不感地域」という言葉を使ってます。不感地域、「不感」って辞書で引くと不感が出てこないんです。これ、不感という言葉があるかどうかは別です、私ちょっと使いませんが、圏外エリア集落の把握をなさっておられる状況と、それから圏外のエリアの解消に向けての今後のスケジュール、工事のスケジュールを、行政として防災や災害の連絡の手段の観点から、どうやって解消を早めにしていくかをお伺いをしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 敷地企画課長。
○企画課長（敷地敬介君） 今、議員ご質問のとおり、携帯電話の圏外エリア、このエリアという定義づけも難しいとこがありますが、一応町のほうでは通話圏外、もしくはほぼ通話が維持できない地区としております。
実際のところ通信事業者の違いですとか、住民の方が持たれている機種等によりまして、同じ場所でも使える人、使えない人も出ております。また、家の中の廊下では使えますが、奥の部屋では使えないなど、場所によっても違ってくるところもあります。
このような状況の中で、町として確認しています携帯電話圏外エリア地区につきましては、地区と言いますか集落になりますが、窪川地域の東北ノ川、道徳、志和峰、上秋丸、大正地域の中打井川、烏手、芳川、大正川ノ内、この８地区、１０戸以上の集落でこの８地区になります。あと小さい集落、４戸ぐらいの集落になりますが、窪川地域の奥神ノ川、折合と鶴津、この地域、４戸ぐらいの世帯の地域、集落になるんですが、この集落が携帯電話の圏外地区ということで一応把握をしております。
続きまして、工事スケジュールということで、町のほうでは昨年度より県の補助金を導入しまして、昨年度は１６カ所に携帯基地局を整備して不感地域の解消に努めているわけでございますが、今言いました東北ノ川、中打井川、烏手、これにつきましては今年度の６月補正予算のほうに予算のほうを提出しているところでございます。そのほかの地域、先ほど言いました残りの道徳、志和峰、上秋丸、芳川、大正川ノ内、この８地区につきましては、来年度できたら携帯基地局のほうの工事を行いたいということで、県のほうに要望をこれからやっていきたいと考えております。あと残る１０戸以下の世帯であります奥神ノ川、折合、鶴津になりますが、これにつきましてはなかなか県の補助事業のほうも採択されにくいということで、また別の方法で今後検討していく必要があるのではと考えております。
○議長（山岡義正君） ４番中屋康君。
時間が２分切ってますので。
○４番（中屋 康君） 差し迫ってまいりました。一応伺いました。私の伺いたいのは工事スケジュール、非常に地域を区切ってということであります。今、防災の観点からすると、もう即刻にやる仕事だと思うんです、予算はどうであれ。ですから今言ったように、芳川あたりも非常に全然不感、全然聞こえないと、ドコモもａｕも聞こえない。そういった地域があるわけですので、ぜひとも防災、災害の観点から、こういう一つ、スケジュールを序列化しないで即やってもらいたいということをお訴えをしたいということで上げさせていただきましたので、ひとつ早めに検討していただきます。よろしくお願いしたいと思います。
以上、足早にお伺いをいたしました。議長のほうから時間があと２分を切ったということでありますんで、この時間でおさめたいと思います。
最後に、町長が所信表明の結びとして、この町に生まれて、暮らしてよかったなと思えるまちづくり、それから合併してよかったなと思えるまちづくり、とりもなおさず、公平に公正に平等にを基本にしたいとおっしゃって、結びを所信表明でなさったわけですが、どうかこのスタンスをいつまでも忘れずに、ひとつ各諸行政に邁進をしていただきたいと思います。よろしくお願いをいたして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山岡義正君） これで４番中屋康君の一般質問を終わります。
ただいまから２時１５分まで休憩をします。
午後１時５９分 休憩
午後２時１４分 再開
○議長（山岡義正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１８番堀本伸一君の一般質問を許可します。
１８番堀本伸一君。
○１８番（堀本伸一君） 通告をしております３件について質問をさせていただきます。
まず１点目でありますけれども、２１番議員、牧野利惠子議員のほうから内容等については先に質問をし、答弁を聞いておりますので、重複をするとも思います。私は少し視点を変えまして、内面的といいますか、そういう形での質問をさせていただきたいというふうに思います。
四万十町の町長選ということで、それこそ県下の状況でも６人の候補が立候補するというようなことでございました。そして町内、町外問わず、この件については非常に関心も持たれたという町長選であったというふうに思います。
そういった状況の中で、私も一人の候補を擁立してこの町長選に挑んだという経過がございます。ですからその町長選の件について、過ぎ去りし案件のことをここで取り上げ、くじをくるということではありません。その町長選にかかわって非常に内面的なことは、小さいことかもしれませんけれども、いろんな問題が生じてきたということも事実であります。ですからそういう件について新町長、高瀬満伸町長とその件について確認もしながら、今後の町政の安定化を図っていくということでは、この件について質問をしていく必要があろうというふうに私も思っておりますので、そういう観点をとらえて町長のほうからご答弁をいただきたいというふうに思います。
この町長選で、私も６カ月近くの町民の皆さんに運動をさせていただきながら、説明をさせていただきながら懸命に取り組みをしてきました。そして、高瀬町長が結局１２月に入って、私たちが約５カ月近くそういう運動の取り組みをする中で、高瀬町長がついに出馬をするということになりましたよね。ですから先ほども議員のほうより質問がありましたけれども、そういった出馬の動機について質問があったわけですけれども、私もその件については同じ視点、考えを持っております。
と言いますのは、１つには誕生して若い四万十町、前田町政の中で１期４年が済んだばかりでありますけれども、そういった四万十町としては、私はハード面、ソフト面も合わせて、結局住民の一体感の醸成、このことが非常に大事であろうというふうに私なりに真剣に考えておりました。ですから、そういった状況の中、高瀬町長が結局出馬をおくれてしたと、暮れに出馬を決めたということについては、各それぞれ名乗りを上げておった５人の候補者が仰天をしたという経過がございます。
だから、そういうことで生じた町内の問題、特に十和地域の実情的なものがあります。
ですから、これはいつの時期に、どうあろうとも、その意欲を持ち、志を持つ者は結局告示の前までに申し出をすればよろしいということになりますので、違法的なものは何もないわけですけれども、私は高瀬副町長という要職にあって、そして町長選に出馬の意欲を見せるということをかんがみたときに、いささか出遅れた状況であろうというふうに思いました、当時。
ですから、そのことを集約して考えてみますと、副町長は現職の町長に引き譲りを受けて、副町長がまず最初に町長選の立候補の意思表明をすると、これ、私は妥当な、順当なところであろうと。言いますのは、先ほども申し上げましたように、合併をして若い四万十町、その中に求められた一環としては、町民のいろんな状況の中での一体感の醸成というものが、政策の次に私はそのことが重要な問題であろうというふうに思うわけです。そういう観点からは、個人的堀本としましては非常に心外さがあったわけです。
ですから、そういう状況を踏まえて、まず高瀬町長が当時の副町長である中で、私がやりますという意思を私は持っていただけなかった理由、その件をまず１点確認をしていきたいというふうに思いますし、私のほうへの情報では、結局当時、高瀬町長はその意思が全くなかった。だからこの件については前町長の前田町長も確認をしておられます。だから、そういうことから踏まえて、非常に自分の個人的な思いはあったと思うわけですけれども、さまざまな状況を考えて、当時高瀬町長は出馬の意欲がないというものをご本人が持っておられたというふうに私も思うわけですけれども、そのことが約４カ月余り、５カ月後に、やらなければならないというふうに自分が奮い立った表明の動機といいますか、その件についても、先ほども少し質問の中でご答弁があっように思うわけですけれども、私は本質的に好んで立たれるということになれば、それはやっぱり議会の本会議の中での町長の集約をした、整えた答弁であろうと。だからその件について、やっぱり本音の自分の意思というものを、できれば確認をして次の質問に移りたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 私の出馬の時期が非常におくれたということで、ある一定、私を支持していただいた方々には非常にご迷惑もおかけもしたところでありまして、その点については私も反省もしているところでございます。
平成１９年から１人副町長ということになりまして、そのころから次の町長選に向けての「高瀬出るべき」ということも、何人かの方々からお話もいただいておりました。しかし私なりに思うところがあって、ずっと固辞をしてきたところでございます。
その１つの理由としましては、やはり非常に本庁と私の自宅が遠いということもあります。それは副町長のときからずっと感じていたところでありまして、災害が起こったときに、災害対策本部に、こちらのほうに詰めなければならないわけですけれども、自分として片道４０分かかる地域で、その点についての何と言いますか、危機管理時への対応、そういったものもずっと自分なりにジレンマも感じていたところでございます。それが町長ということになれば、危機管理対応ができるのかどうか、距離的なこともございました。
それも１つの原因でもありましたし、それから個人的な理由等もあったわけでございまして、ずっと固辞をしてきたところでございますが、いよいよ最後になりまして、前田町長が退任をされる、そして、私と一緒に合併後新しい町政を進めてきた同年代の仲間といいますか、そういった職員も退職をするということが決まった段階で、私とすれば２１番議員さんの質問にもお答えもしたところでございますが、やはり副町長として、このまま自分が退職をして知らん顔ができるのかどうか、そういった思いもございました。
そういったところでずっと悩みに悩んでいたところでございますけれども、いよいよ１２月も、これが自分としてはタイムリミットなのではないかなというふうに考えておりましたときに、住民の方々、あるいは友達等から「高瀬、やっぱりおまえは出るべき」と。
もうここで固辞をするようであれば、四万十町に住むこともできんような状況も出てくるのではないかというような進言もございました。
私とすれば、副町長としての責務を全うするために決心をしたところでございました。
これまでの経験を生かして、新しい町政に取り組んでいくことが私に課せられた責任、そしてそれが天から授かった自分の人生なのではないか。そうとすれば、それは甘んじて受けて、これからの人生を町政のために一生懸命尽くすのが、私としての、副町長としての責任なのではないかということを考えまして、出馬を決意したところでございます。
○議長（山岡義正君） １８番堀本伸一君。
○１８番（堀本伸一君） ご答弁をいただきました。
この件については、繰り返しばっかしのような内容は私も本意ではありませんけれども、先ほども申したように、私に問わず、結局計６人の町長候補ができたわけですから、どう言いますか、高瀬町長のほか、結局５人の候補から見た場合にも、要するに副町長の出馬ということになれば、これが副町長でなくてほかの要職の方であれば、またそこは内容が変わってくるというふうに思うわけですけれども、やはり副町長という状況の中では、現職の町長の引き継ぎを得て、振興計画に基づき、そして町内の一体感の醸成をつくり上げていくということが私は基本であろうと。そのためには、そういう状況をつくると、結果としては無投票になる可能性もあるのではないかなというふうに思いながら、私もその当時を過ごしたわけですけれども、複雑な思いで過ごしたわけですけれども、私に限らずほかの５候補の中としても、これは、この時期になぜという思いが私はあったんであろうというふうに思いますし、私のほうにもそういう意思で、各それぞれの候補者の中からも、主立った人からそういうお話がありました。
ですから当時、選挙ですから、それはいろいろな状況の中で厳しいもんもあるわけです。それから作戦的なもんもあるわけですけれども、そういったことを生み出した要因は、１２月の結局高瀬町長の意思表明。それが招いた状況は間違いないということになるわけですから、以前ちらりと町長ともお話をさせていただいたわずか数分の時間の中でも、私もその意を表明したというふうに思うわけですけれども、だから通常の町長選挙の結果とはまた違うものを結局この町長選の中で生み出し、残したのではないかなというふうに私は思っておりますし、それが実際としてあります。
ですから、それはどういうことかといいますと、この(2)の中に結局支持率の問題を出しております。ですから通常何の選挙も、これは選挙ですから戦いですから、そういう厳しいものを乗り越えてやっぱりやらないかん。しかしこの町長選においては、やはり合併をされたというところの町が、それ、一体感の醸成いうても、これは今からまだしばらくも続いていくという状況ですから、刻々とそういうことを執行部としては基本的な理念を置いて、私はやっていく必要があろうと。だから政策もそれは重要でありますけれども、政策の次には、このことが基本姿勢としてなくてはならない。だから私が当時思ったのは、そのほかに、そんなことを私が説明をしなくても、当時それぞれの関係者、それから高瀬町長もそういうことは、それはわかっておられたというふうに思うがです。
しかし、なおかつそれを踏み越えて出馬をしたということが私はどうあるのかなと。そして、またそのことを広く町民が理解をしている。そのことでないと今後の町政の中で、２８％の支持率ということをどう解釈するのかといった場合には、例えば他の５候補から見た場合に、それは６人が選挙したわけですから、それはだれが勝っても、どの候補が勝ってもわずかな３０％未満の支持率というような状況が見えるわけですけれども、しかしこの場合においての支持率、高瀬町長の２８％少しですか、その支持率をどう解釈するかというと、これはいよいよ他の５候補を、言葉表現は悪いかもしれませんけれども全部敵に回した。そのために自分が取得をしていた２８％の支持率でしかないということが内容的な、私は支持率２８％ということを新聞記者も書かれたのではないかなと、それから私もそういうふうに解釈をしておるわけです。
ですから、町長、それが絶対的にいかんと、これは法に基づいて違法であるという中身ではないわけです、私が申し上げておるのは。ですからそういうことで出馬をして、せっかくの機会をつかんで高瀬町長が誕生したわけですから、これは例えばモデル的に言いますと、十和地域の住民にとっても、こぞって万歳をしたい思いがあるというふうに思うがです。ところが実情的には、内面的な課題として私がとらえておる重要なとこはそこながです。だから、これは私どもも取り組みをしながらいた経過、その中で町民の反応を知り、支持のお話を聞き、そして今町民の皆さんが抱えておる課題等々のいっぱいな話をしながら来た。
そして支援をしましょうという形が、それぞれの候補が頑張って整えてきた中で、例えばモデル的に十和の状況を申し上げますと、地元で高瀬町長が名乗りを上げた。そのことで生じてくる町民間の感情の問題、非常に結局町民が心を痛めた状況が生まれ残ったわけです。これはどの選挙をしても、それはいろんな状況でそういう問題は生じるわけでありますけれども、特に今回の状況の中では、そういった町民間の実情があって、私も非常に、私が支援した候補が結果的に負けたからということではなくして、この現象が残ったことが非常に自分も踏まえて反省点でもあるし、非常に心外したんであるというところながです。町長、内容説明は私も非常に下手ですから、伝わりにくいかとも思いますけれども、高瀬町長であれば私の言わんとする内容をとらえていただけるというふうに私も思っております。
もう少し言うならば、私がお願いをしていく町民の中で、中高年の方です。そしてその後に高瀬町長が名乗りを上げた。その状況のときに、私が後に説明をしながら地域回りをする中で、ある方が泣いたのです、この町長選の中で。これは何の意味をするか。それは高瀬町長がそういった人柄の人ですから、非常に高瀬町長に対する信頼度も高い。しかし、先にお願いをしていた私どもの取り組みの中で、非常に町民が精神的なはざまに立ったと。町長選でこういう形の中で、そういう私は今までに経験がないがです。だから、その人が泣いて、何でこんなことになったの。「だから高瀬町長を支援せにゃいかんじゃないか」と、こういうお話をいただきながら、私もおしかりも受けながら来た経過がございます。それは私が悪いとか、高瀬町長が悪いとかいう内容ではないがです、その町民の方は。結局自分が追い詰められて、どっちとも痛しかゆしの状況の中で、非常につらい思いをして泣きました、私の前で。ですから、そういうことが、１つを取り上げるとするならばあるわけです。
ですから、私がここに出した、この町長選にかかわってさまざまな事情、そういった状況の中でチャンスを得て、しっかりとつかんだ高瀬町長が誕生したわけですから、今から頑張ってやっていただくしかない。そういう出発に関して、それぞれ先ほどより高瀬町長のほうからも姿勢の問題、自分の考え等々をお示しをいただきました。頑張っていただかなければならないわけですけれども、そうした結局少ない人数といいますか、それはだから町長、私の言うのは、高瀬町長を支援していく町民も、当時そうでなかった私たちと一緒に戦う町民も、同じそういう思いのとこがあるわけです。ですからその件を、これは政治的なこと、あるいは町政のことの中で、そんなものは問題ないということでなくして、このことをしっかりと高瀬町長に私はとらえていただき、そして懸命にそのことも精査をしていくという、やっぱり一町長として、そしてまた高瀬町長個人の人間像として、重要に、大事にしていただくということをここで確認をして、高瀬町政の出発点にしなければならないというふうに思って、この質問を出したわけですけれども、町長どうでしょうか。説明が少しわかりにくいかもしれませんけれども、そういったさまざまな、結局町長選を通じて地域住民間、そしてさまざまな事情があります。それを町長がどういうふうに今後とらえて、一体感へ向けての努力をしていく行動というよりも考えでええです、ぜひそのことをお聞きをしたいというふうに思います。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 投票の結果で３割にも満たなかったということにつきましては、これまでの町政、そして私に対する批判もあったことと思います。また、２１番議員さんにもお答えもしたところですが、私が選挙でまう中で、多くの町民の皆さんが、これだけ広い四万十町の中で各候補者の顔も知らないと、だれに投票をしていいかわからないといったようなこと、そういったものもあって票も分散をした。それも１つの原因でありましょうし、先ほど申し上げた私に対する批判、それも多かったというふうに思います。
実際私、感じたのは、３年７カ月四万十町初代の助役・副町長として、前田町長のもとで務めさせていただいたわけでございますが、各集落を回っていろんな方とお話をするときに、初めて副町長の顔を見たと言う方が大多数でございました。自分としては、こういった形で議会中継も行われておりますし、それから広報等で写真も出ておりますので、ある一定皆さんに知られているのかなというふうなところもあったわけですけれども、全くそういったところがない。それについては非常に自分としても反省すべきところでございますし、またショックを受けたところでもあります。
そういった中での選挙戦、非常に得票率、それも悪かった。その点についてはいろんな面があったでしょうし、堀本議員さんが言われたように、地域において私が一番最後に出たということについて、非常に地域の皆さんにもいろんな思いがあった、そのことについてはお詫びを申し上げたいというふうに思うところでございます。
とにかく最多得票とはいえ３割に満たなかったその結果をこの胸に刻んで、これからの４年間、皆さんに対して、そういった点についてのお詫びも心に秘めながら、町民の皆さんと直に向き合っていきたいというふうに思っているところでございます。
この選挙、非常に各陣営とも厳しい戦いでございました。しかし選挙が終われば、私は他の５人の候補者の公約、５人の候補者の方々がそれぞれ掲げてこられた公約、それもすばらしいものがございます。そこらあたりも自分としても勉強もさせていただきながら、６人の候補者の代表であるという思いを持って、これからの町政に臨んでいきたいというふうにも思っておりますし、それぞれの陣営を応援された町民の皆さんに対しても、これからの４年間の中で、お互いに手を取り合って新しいまちづくりに向けて進むことのできるよう心を開いて、また自分としても反省をしながら進んでいきたいというふうに思っているところでございます。この場をお借りして、町民の皆さんに、またご協力をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○議長（山岡義正君） １８番堀本伸一君。
○１８番（堀本伸一君） ご答弁をいただきました。
非常に、一般質問の中での議論のやりとりということについてはいかがなものかなというふうに思われる方もおるかもしれません。しかし、私は個人的にも、そしてまた私たちとともにこの町長選挙を戦った住民の皆さんの気持ち、そしてまた、私たちから乗りかえて高瀬町長を支援をせざるを得なくなった町民の皆さん、そういうことの気持ちを踏まえて、私はあえてここで、そのことを町長に確認をさせていただいた。そうした町民のお気持ちを忘れることがなく、やはり取り組みをしていただきたいというふうにご確認をしておきたいというふうに思います。
それからもう一点、そういった選挙の結果、すぐの日であったというふうに思うわけですけれども、町長、ある私の知り合いと大正地域でお会いをして、すぐに町長選の話になったわけです、時期が時期ですから。その中で私に対して、違う候補の応援という形の中では非常に申し訳なかった、お互いにそういう話もしながら、その中で結局他の５候補を見ても、これは当時のその町民の方のお話の中で含まれた話ですけれども、窪川地域の人が非常に多く、１人大正地域の候補者もおったわけですけれども、いろんな観点から見ても、それでは結局今後の町政に我々はうなずけん。何とか西の地域から町長を擁立しなければならん。その中では高瀬町長が副町長の経験もあるし、そしてこの合併という状況の中で非常に地方が寂れていく。「全くこの大正の町も十和の町も、堀本議員見てみい、寂れていく一方じゃないか。このままでは何ともならない。だから私たちはあなたには悪いけれども、徹底的に高瀬町長に力を入れて戦いをしてきた。その結果、高瀬町長が勝利をしたわけですから、今後大正地域についても十和についても、その面反映をしていく状況があろうと期待をする」というお話をいただきました。
私は戦いをしてきた相手という観点よりも、町長、やはりそう思わざるを得ない町民がたくさんいるということ、そしてまた、高瀬町長が十和の地域から、西の地域から町長になったわけですから、予算の配分が非常に有効になるということは私は考えられない。これは前田町政のときから、予算の配分につき事業の優先順位をつけながら、それは非常に公正に前田町長がやってきていただいたというふうに私は思っておりますし、今後も高瀬町長がそう期待の中にこたえられる状況は、私はないというふうに思うわけです。それは高瀬町長の本来の考え方、公正さというものを私も信じておりますし、しかし町民はそういうふうに期待をする。この選挙を通じて、町民はそういうふうに期待をしてこの選挙に挑んだということがいかがなものかなと。
私も通常であれば少し時間をかけて議論をして、説明もし論議をするわけですけれども、時期が時期ですのでなかなかそうもいかんと思うけれども、健康に気をつけて頑張っていただくしかないというお返事をしました。だから議員も「西から出た高瀬であるから、それは今後懸命に支援をしちゃってくれ」と、こういうその人の懸命な思いであろうというふうに思うわけです。だからそういった状況がこの四万十町の中ではまだまだ、まだまだという表現は当てはまらん、これからあるわけですから。特に、私はこの町長選のあり方、そして高瀬町長が出たらいかんという話ではないんです。出て頑張ってくれることは非常にうれしいわけですけれども、時期的な問題等々を踏まえて、今は勝利を得ておるわけですけれども、通常の町長が誕生したよりも、高瀬町長はさまざまな問題点を自分の背中に抱えた出発になるんではないか。つまりそういった禍根が残っていくことも否めないというふうに実は思っておるわけです。ですから、今そういう状況の中での誕生された、そのチャンスをつかんだ高瀬町長として、やはり合併ということの中で地域が寂れていく、そういった観点に対して、さらに町長が今の自分の思いというものを述べていただければ、非常にありがたいかなというふうに思います。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） この選挙戦の中で私を支持していただいた方々の中にも、やはり西のほうから町長が出なければいよいよ地域が寂れるというような考えを持たれて、私にその思いを述べていただいた方も確かに多くおられました。
しかし、私はその方々に対して「かえって私が出れば、現状的にはもっと今までより厳しい目で見るかもしれませんよ」ということは伝えてきたところでございます。
平成１９年８月で甲把副町長が退職をされて、それまで２人副町長制で、私が十和・大正地域の担当助役・副町長ということでやらせていただいて、それからは、１９年９月からは１人副町長になって、政策的なもの、それからいろんな事業関係も、町全体を見なければならないといったことになったわけでございますけれども、私はやはり町の施策を預かる者として、公平・公正、それを基本に考えていかなければ、かえって町政を推進する中で混乱が起きてくるのではないかなという思いがございました。ですから、予算の査定のとき、あるいは事業の導入についても、地域性とかそういったものは全く自分としては排除をしてきたつもりでありまして、それぞれの地域でどういった課題があって、どういった今施策が必要なのか、それによってこの地域の振興が図れるのかどうか、そういったものを中心として考えてきたところでございます。
私のこれからの町政の基本としては、この幅広い、非常に行政面積の広い四万十町、それを海岸部、そして台地部、また中山間地域、地形的な条件も違いますけれども、それぞれの地域の実情に合った施策を展開をしていかなければならない。それが、どこそこの地域に特定の事業が偏るとか、そういったことは自分としては考えておりません。この四万十町の全体の中で、それぞれの地域の特性を生かした取り組み、そして、その取り組みが地域の中で連携して、町全体の底上げにつながっていくという考え方のもとでやっていきたいと思っております。
自分としては、今まで一緒に前田町長のもとで町政を進めてきたわけでございますけれども、前前田町長の公平・公正、それが一番町政のぶれの少ない考え方の基本であろうというふうにも自分としても思っておりますので、公平・公正な町政、しかしその公平・公正の中にもそれぞれの地域の特性を生かしたまちづくり、そういったものも勘案をしながら、これからの町政の推進に当たっていきたいというふうに思っております。
○議長（山岡義正君） １８番堀本伸一君。
○１８番（堀本伸一君） ご答弁をいただきました。
この選挙を通じてということで通告をしておったわけですけれども、そういった町民の、これは十和地域を、今の話の中では十和地域を１つのモデル的に私も質問をしたわけですけれども、内容を示したわけですけれども、これは町全体の中でそういった現象はあるわけですから、政策的なものの取り組みということは、町長という立場の中で当然頑張ってやっていただかなければなりません。しかし、私がこの質問で町長に投げかけておるのは、そういった状況が生まれたことに対して、内面的に精神的に情的に、そのことを高瀬町長が今後も大事に、自分が町長という立場の中でひとつとらえていただきたいということが私の思いであります。
ですから、その件につきましては、高瀬町長でありますから、あなたの人柄ということと、一つには時間というものも力を貸していただけるでしょう。そういうことの中で、町民感情がいつまでもということは私もないであろうと。そのためには、私たち議員としての立場でも努力をしていかなければならないというふうに私も思っておるところですから、そういう期待をして、高瀬町長、非常に中身をえぐったようなこともあったかもしれませんけれども、チャンスをつかんだことは、私は年齢も若いし、十分に生かしてこの町政の中でひとつ舞を舞っていただきたいという思いがあります、私自身も。ですから今後におかれましてはそういうことを心に置いて、ひとつ健康に留意をしながら、町政のために踏ん張っていただきたいということを申し添えて、この内容については終わります。
それから、２点目でありますけれども、護岸工事ということで出しております。
これは、どの地域の護岸に伴う水質の例ということが、汚濁があるわけですけれども、実はこれも昨年の９号災害ですか、それに伴う横臼地域等の工事に伴う問題であります。
ですから、このことは行政の指導の範囲というふうに具体的に書いておるわけですけれども、さまざまな災害の現場ですから、県の事業内容、それから町の問題、それから小規模な現場ということで、複雑に入り組んで今、非常に取り組みをしておるわけですけれども、作業に当たっていただいておるわけですけれども、そういった状況の中で、当初より地域住民の方からはこの件についての要望がありました。
といいますのは、１つには水道、飲料水の問題もありますので、この水域から。そういうことがあって、住民の皆さんからも、絶対にそういうことのないようにということは、まだまだ工事着工の数カ月前からありました。ですから私も事業課担当のほうにはそういうお話もしながら、それからまた水道課のほうにもそういうお話をしながら来た経過があるわけですけれども、残念ながらその後も、「多く」と表現ができるのか、３人の住民の皆さんから濁ってきたと。だからあれは少しひど過ぎる状況があるので、ひとつ指導していただきたいということで、早速に私も事業課のほうへ連絡をさせていただきながら、指摘をさせていただいたわけですけれども、これはそういった状況の中で、特に町民からそういう批判の声が上がらない状況いいますか、これが理想的で、それは上がってきてはいかんわけですけれども、町が抱えた形で県の事業、その他のことも踏まえて指導をしているということは、請負契約の内容から踏まえて、どういった指導をしながらその契約を交わしておるのか、こういった場合に。
それからその後においても、行政としての指導ができる範囲といいますか、そういうことはいろいろ県とも調整をしながら、一つの取り組みをしておられるというふうに思うわけですけれども、その内容を少し教えていただきたいことと、今後、直接的そういった事業のところの指導が町としてはできるのか。少しこういった状況の中で、できにくいところもあるがよというようなことがあれば併せて、私も詳しくわかりませんので、教えていただきたいというふうに思います。
○議長（山岡義正君） 佐竹建設課長。
○建設課長（佐竹一夫君） 護岸工事に伴う水質汚濁防止、また、その行政の範囲というご質問やと思います。
本町といたしましては、町の発注する河川護岸工事、特に災害復旧工事では、水質汚濁に対する防止策としまして、まず工事を施工するに当たり、請負業者とその工事現場に応じた床掘り等掘削の状況で、汚濁防止対策をまず最初に協議いたします。それで協議いたしまして、水質保全に対する指導には努めております。
またそのほかとしまして、工事現場の地域には事前に協力のお願いや、関係する四万十川東部漁協、また四万十川上流淡水漁協と発注計画について協議しながら工事を実施しております。
その中でも、生態系に影響のある時期の発注の場合は、特にアユの漁期なんかにおいては、なるべく避けて発注するような計画はしているところですが、どうしても災害復旧工事の多い年は、なるべく汚濁の少ない、まず小規模な現場から順次計画的に発注し、河川幅が広く水量が多い河川の場合においては、冬場の渇水期に工事を実施したいと考えております。
水質汚濁や自然環境には特に配慮しながら、この清流四万十川の河川環境保全には日々努力、努めたいと考えております。
○議長（山岡義正君） １８番堀本伸一君。
○１８番（堀本伸一君） ありがとうございました。
そういった状況の中で、一つは災害ということになると、通常の計画的な、結局工事現場のようにはいかないというとこがあるんであろうというふうに私も思います。ですから、通常冬場の水の少ないときとかいうようなことを選択ができない場合もあるわけですから、それから集中的なそこに被害が起きたということになれば、順次取り組んでもそういう現象が起こりやすいということはあるわけですけれども、一つには今、清流四万十川というようなことで、結局町民意識が高まっておる。高まっておるというか、そういった機運が非常にあるわけですから、その町民から、やはりこれでは困るよというような状況があるということは非常に残念なというふうに思いますから、行政としても。
そのあたりはやむを得ない事情も、それは私もいろいろわかりますけれども、それを最小限度に食いとめる方法を講じていく中で、一定は、工事現場の内容によったら、これはまた町民の皆さんにもひとつご協力、理解をしていただかなければならないということもありますけれども、それを理解を求めていくには、やはりそれなりの指導、そして取り組み等が合わせてないと、やはり町民にはお許しをいただけないと。ご指摘をいただく結果になりますので、そういった実情を踏まえて、今後はさらにそういったことを防止ができるように、これは工事内容によって、全く完璧なこともできるというように私もとらえております。しかし、それはそれとして、また事業内容が違いますし、予算の問題が出てくるというふうに思いますので、多少の災害現場であっても、少しの汚濁があっても、町民がそれにこれはという状況があるということは、逆に考えればありがたい話ですから、そこをそういうふうなとらえ方の中で、今後の指導体制を整えていただきたいというふうに思います。
ご答弁があれば。
○議長（山岡義正君） 佐竹建設課長。
○建設課長（佐竹一夫君） 議員さんおっしゃるとおりで、当然町の発注する災害工事現場、河川護岸等については、先ほども言いましたように、町の発注工事である以上、町が発注したということは当然指導的立場が、業者と当然その現場現場に応じた、先ほども言いましたいろんなやり方については創意工夫を、双方が知恵を出し合って、必要最小限な濁り、絶対出すな言われたらちょっと厳しいわけで、必要最小限な汚濁防止の対策を講じ、特にまた清流ということもありまして、四万十川の環境保全には当然努力したいと、先ほど言ったように考えております。
○議長（山岡義正君） １８番堀本伸一君。
○１８番（堀本伸一君） 次の質問に移ります。
(2)として、ここも同じく四手崎の水道の災害というふうに記述をしておりますので、これも災害復旧の工事も合わせてという解釈もあるかもしれませんけれども、これは内容が違うわけです。その災害で四手崎の簡易水道の結局アンカーが抜けた、山崩れによってアンカーが抜けた。そのために本管をケーブルしておる施設そのものが垂れこむという状況で、すぐに私も連絡をいただいて、水道課ともお話をさせていただいたことですけれども、工事内容というふうに書いております。それから作業の行程はということは、早急に取り組みができるのかということで書きました。
その後、予算書に出てきておりますので、早速そういう取り組みをしていただいたということに対しては、ありがたく敬意を表するわけでありますけれども、工事内容ということになりますと、あれが垂れこんじゅうものが、果たしてうまく現状のままでつり上げができるのか。そういったことも私も素人ですからわかりませんので、そこの確認をしながら話をしていかなければならないというふうに思うわけですけれども、この１つには、今垂れこんじゅうのが、すぐに施設を直してくれるということであれば、そうしていただかなければならないわけですけれども、この時期でありますので、心配されるのは結局、集中豪雨的な状況、あるいは台風的な状況の中で、四万十川が増水をしてきたときに、私は十分今の垂れこみの何をたたいていくというように心配をしております。そして、その中では、流木的なものがかかったりというような状況で、すっ飛んでしまうということになれば、これはまた大変な被害の額にもなってこようし、そういうことも踏まえて、どの時期には取り組むのかなということをここに書いたわけですけれども、さっきも言うたように予算化がされておるということでありますけれども、その工事をこういうふうにして対応していくということと、それはいつごろ着手ができるということとを、一つご確認をしたいというふうに思います。
○議長（山岡義正君） 高橋上下水道課長。
○上下水道課長（高橋一夫君） 水道災害の工事内容と作業工程ということでお答えさせてもらいます。
まず現在の状況ですが、発生したのは５月５日の午後に発生しております。場所としては四手崎地区の対岸で、幅が約四、五十メートル、高さが約４０メートルの、それで、尾根筋までの山麓の崩落が発生いたしました。この崩落によって、四万十川上流を渡っている、配管をつり下げているワイヤーの左岸アンカー部が崩落面途中に転落をし、配水管が引き抜かれた状態が発生しました。これにより、四手崎地区１２世帯４０人が断水となっておりましたが、翌６日の午後には仮設配管により、断水は解消しております。
現在アンカー部分については、仮設ワイヤーで控えをとっております。またアンカー部分で控えはとっておりますが、四万十川上流の配水管が垂れ下がった状態となっておりますので、先ほど議員さんも言われましたように、ちょっと洪水時が危ない状態となっております。
復旧の工事内容ですが、検討した結果、極力現在のワイヤーと配管を使用しまして、早急に復旧するような工法を検討いたしました。アンカー位置については、山側に４０メートルほど下げて、地盤の安定した位置に幅が３メートル掛ける３メートル、高さ２メートルのアンカーを新たに打設する予定でございます。ワイヤーは現在パイ２６ミリを使用しています。これは延長が延びてもパイ２６ミリ、同径のワイヤーを継ぎ足せるということを聞いておりますので、現在のワイヤーに継ぎ足す予定でございます。これはウインチにより引き上げることによって、垂れ下がりを改修する予定となっております。
現在３２０メートルぐらいのワイヤーでつっております。水の重量合わせて約４トンぐらいの重量になると思いますが、これ、水を抜いた状態になりますと若干軽くなりますので、十分ウインチでつり下げれる予定でございます。また、ワイヤーについても、クリップ等で継ぎ足しができるという返答を得ておりますので、十分に現在の施設を利用できると思っております。
続いて作業行程ですが、工事に入る前の事前調整はもう終わっておりますので、今月中にはアンカー部について、コンクリートの打設が終了する予定でございます。また、ワイヤーの引き上げについては、コンクリートの養生等がございますので、７月中旬ごろにはワイヤーを引き上げれる予定でございます。引き上げて、同時に新たに本管の本格復旧と継ぎ足しをやって、７月中旬には本格復旧できる予定でございます。
以上です。
○議長（山岡義正君） １８番堀本伸一君。
○１８番（堀本伸一君） ご答弁をいただきました。
淡々と工事計画が進んでおるということでございます。一つには既存の施設が垂れ下がった部分を引き上げるというようにお聞きをしました。水を抜いたとは言いながら、これがなかなかうまくいくかなという心配は私もしておるわけですけれども、これは仮の何を引いて、水の来る、飲料水を引いてということではないがですか。別の形で引いて、今度今、災害に遭うちゅうもんを水を抜いて引き上げると、こういうことですか。
○議長（山岡義正君） 高橋上下水道課長。
○上下水道課長（高橋一夫君） 今ワイヤー自体が落ちておりますので、山腹方面からの仮設の配管をやっておりますが、今度の配管についてはワイヤーで全部つり下げる予定でございます。今ワイヤー自体が下がっておりますので、そこまで配管を持っていければ途中で継げれますので、ワイヤーで全部つり下げる予定でございます。
○議長（山岡義正君） １８番堀本伸一君。
○１８番（堀本伸一君） わかりました。
その点は私もわかりませんが、そういう河川の専門的な人の話を若干私も伺うと、水が多少小さいパイプでも残っておれば非常に難しいというようなことも聞いておりますので、果たしてそこらあたりがうまくいくかなという心配を私もしておりましたが、計画が順次進んでおるということですから、それは十分気をつけた形の中で早急に取り組みをして、完成をさせていただきたいというふうに思います。
そして、３番目の質問をさせていただきます。
障害福祉ということで通告をさせていただいておりますけれども、本町の福祉タクシーの、これの実施要綱について、これ、以前より私はこの中身について、若干住民の皆さんからもお聞きをした中で疑義を持っておりました。１年、２年が過ぎて、ええこの機会に通告をさせていただいたわけですけれども、利用者の対象として、これは社会参加ということが１つの目的であると。それに伴う利用者という形であろうというふうに解釈をするわけですけれども、その中で１つには下肢、それから体幹、それから視覚に障害を有する者というふうになっておりますので、そこをとらえると、上肢がこれには含まれていない。その含まれていない内容といいますか、そういうことをお聞きをして、なぜかなという疑義に対して質問をしていきたいというふうに思いますので、まず説明をしていただきたいと思います。
○議長（山岡義正君） 岡健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡 澄子君） 議員さんおっしゃられるように、この事業につきましては、障害者の方の社会参加という視点での事業となっております。
社会生活上、必要不可欠な役場であるとか、金融機関への外出、余暇活動等への社会参加をしていただくという際に、歩行困難とかで外出時に何らかのサービスの提供を受けなければ、屋外での移動が困難と考えられる方を対象としておりまして、現在の実施要綱の中では上肢の障害の方と内部障害の方は対象とはなっておりません。
担当課といたしましても、基本的には社会参加の考え方でこの助成制度は進めたいとは考えておりますが、ただ対象者の範囲、こちらのほうはちょっと時期的なことはわかりませんけれども、福祉タクシーについての県なり国の助成制度があったときに、対象者というのが定められておりまして、当町はそのときの条件をそのまま踏襲してきたという経緯になっております。
現在、身体障害者の上肢、両上肢がご不自由がある場合は、当然雨とかのときも傘もさせないと、そういう状況もございましょうし、また知的障害、精神障害の方も運転免許等が取れないという状況もありますので、その辺を含めまして、対象者については本年度中には検討させていただきたいというふうに考えているところです。
以上です。
○議長（山岡義正君） １８番堀本伸一君。
２分を切ってますので。残り時間２分を切ってますので注意してください。
○１８番（堀本伸一君）
わかりました。
２分の中では、この問題は、課長、議論の結論は出ないというふうに思います。
それから、最後に課長がご答弁をいただいたところの内容が、ちょっと私聞き取りにくいとこがあったわけですけれども、１つには社会参加ということであれですから、それからまた、県のいろいろな制度の助成ということに合わせての計画であるということがありましたけれども、一つには、やっぱりそれを、上肢、腕、それから手首というような感じのことについてが除外の対象になるということ自体が、これは行政の論であるということです、はっきり言って。ですからそのことの内容を読んで、課長はどのように解釈をし、どのような課長の思いというのがありますかということを、私はお尋ねをしたいわけですけれども、今から。
一つには、課長、やっぱりそれは行政という立場の考えになっていくわけです。だからこういうことをつくって、町内の障害者のことを考えたときには、やはりそこは改正論が議論に出てくることが私は重要であろうというふうに思うわけです。だから、社会参加であるからということになるわけですけれども、足は元気であるけれども、例えば手首からないとか、腕からないとかいうような状況の人は、天候を踏まえて、いろいろな状況の中では、やっぱり大変な状況があろうというふうになってきます。だから、障害者を一つの対象にする中で、区別、差別が生じてきちゅうわけですよ。だから、それを入れると予算がどうこうということでなくして、やはり町としては、そういうことをもう一回町として審議論をして、やっぱり要綱を定めていく必要があるというふうに私は思います。
ですから、もう時間がありませんけれども、もう課長には申しませんが、そういう内容を踏まえて、十分の時間の中でこのことは議論をしていきたいというふうに私は思っておりましたけれども、時間がありませんので、町長、この件は、今まで私が通告をせずにこの時期に通告をしたというのは、高瀬町長が誕生したということの機会を持って、私は通告をさせていただきました。その内容を踏まえて、今後この件についてはやっぱり議論を進めていただきたいということを確認をして終わりたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） この福祉タクシー事業については、合併協議の中でもこの事業のあり方について、ずっと議論もされてきた経過がございます。
しかし、内容的に私も十分承知をしておりませんで、上肢障害者が除かれているということについては、非常にお話を聞いて違和感も持ったところでございます。上肢の障害者でもいろいろと状態の異なる方がおいでまして、車の運転ができる方もおいでるでしょうし、全くできない方もおいでると。この事業の趣旨であります外出支援ということから考えれば、上下肢、そういったものをのけて、とにかく外出を支援していくという本来の目的に立ち返れば、上肢の障害者であっても、そういった外出に不便を来しているような方については、当然事業の対象者としていくべきであろうというふうに思っておりますので、その範囲等については２３年度の要綱改正に向けて、これから議論をさせていただきたいと思います。
（１８番堀本伸一君「終わります」と呼ぶ）
○議長（山岡義正君） これで１８番堀本伸一君の一般質問を終わります。
ただいまから３時３０分まで休憩をします。
午後 ３時１７分 休憩
午後 ３時２９分 再開
○議長（山岡義正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１１番松下和孝君の一般質問を許可します。
１１番松下和孝君。
○１１番（松下和孝君） 本日も最後のほうになって、皆さんお疲れのことと思いますけれども、５番バッターとして、守りのほうも大変疲れていることと思いますが、５番バッターの役目を果たしたいと思います。
それでは、前もって通告しております３点についてを伺います。
まず最初に、コミュニティービジネスの創造、また、振興についてということで伺います。
日本の国土は、４分の３を占めているのは地方地域であります。今の日本は、都会が人口増加と、それによるところの過密、地方は人口減少とそれに伴う過疎という、まさに正反対の問題が日々拡大しているところであります。特に農山漁村部はその疲弊は著しく、生活することさえままならないという限界集落への道筋を確実にたどっております。かつては、日本人の生活の本拠は、都市への人材供給という役割を果たしていたころの姿は見る影もありません。役割を果たすどころか、むしろ日本経済にとって重荷とも言える状況にさえなっております。このような状態を放置したまま、幾ら成長戦略を描いたところで、高度成長時代はまたは来ません、再来はしません。また、後退の流れに歯どめをかけようという政策努力が、地域の熱意がいま一つ強く感じられないのも問題であります。
これまでの事業のきっかけというと、まず出てくるのは公共事業の出動ということでありました。公共事業はそれなりの経済効果はあります。大事なことですが、もちろん否定はできませんが、しかしその効果は工事期間の前後の一過性であり、それによって持続的に成長を可能とするような、つまり地域の発展の起爆剤となるようなプロジェクトは少なくなってしまいました。かえって残された箱物が重荷になる例もあります。また、公共事業や企業誘致といった他力本願では、国際変化に脆弱な経済を築くのではなく、地域の再
生を可能とする産業を自力で生み出し育てることであると思います。原点に返った発想が、今からは求められております。
地域は、住民と農林水産業者、商工業者が一体となってできています。住民が主役の地域密着型の事業活動、民力を使った経済福祉、つまり地域資源活用型のコミュニティービジネス、ソーシャルビジネスの創造が地域振興策としては有効だと言われております。今後四万十町が後世に生き残っていくためにも、大変重要だと思うところであります。行政のリーダーシップのもと、小手先の対策ではなく、将来を見据えた、言うなれば新過疎活性化対策、これは仮称ですけれども、銘打って取り組んでいく必要があると思いますが、そういったことで伺います。
○議長（山岡義正君） 市川商工観光課長。
○商工観光課長（市川敏英君） お答えをいたします。
議員お尋ねのように、四万十町の将来を見据えた有効な活性化対策と、これはコミュニティービジネスと考えられます。この手法は、地域が抱える課題等を、地域の資源を生かしながらビジネス的な手法を持って解決していく事業でございます。
町といたしましてもいろいろな事業を行っておりまして、その中でも拠点ビジネス体制整備事業、そして昨年より取り組んでおりますふるさと雇用再生特別基金事業がこれに該当するんではないかと考えられます。
例えばふるさと雇用では、四万十川流域の地域資源を活用した加工開発事業で、これは四万十川流域の農産物を中心とした地域資源を活用し、町外に加工を委託していた商品を含めまして、地元で加工する取り組みを行う、そして、ブランド化して営業販売する事業であります。また、四万十ヒノキの油を抽出する商品開発事業は、山で切り捨てられておりますヒノキを、それも使いまして油を抽出し、新たな新製品の開発をしながら販売を行うものでございます。また、マヒマヒ高付加化の事業につきましては、興津地区の主要な水産物でありますシイラの加工を行いまして、付加価値をつけながら地域資源として継続可能な事業を行っているとこであります。
そのような形で、ふるさと雇用におきましても、１４の件数で３２名の方の雇用が２２年度には創出しているというような状況にあります。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） １１番松下和孝君。
○１１番（松下和孝君） それはそれでわかります。また県のほうのアクションプランもありますが、四万十町全体からいいますと、わずか、わずかと言ったら失礼ですけれども、ほんの一部分だというふうに思います。
このような、私が先ほど述べたような状況になったのも、国のやり方とか、国政が大きな原因という識者の見解もあります。国・県・市町村が日本の将来、あるいは地域の将来を見据えた対策を、原点に戻って打ち出さなければなりません。我が町も自ら対策を考案しながら、国や県に突き上げていかねばならないし、また息遣いのある、生活感があふれる持続可能な地域にするためにも、ぜひ英知を絞って、それに伴う予算計上はだれもが惜しまないと思います。本当に真剣に立ち向かい、全町民にもそういったことを認識させていくべきじゃないだろうかと思っております。
そういった中で、例えばそれぞれの地域に合った資源がありますが、いろんなことをやる上においては、いろんなプロセス、過程というもんがあります。またそういったこと、あとはシミュレーションを描きながら、またそういったことを分析しながら、腰を据えて、国や県のほうにも将来を見据えた、強力な生死をかけて、政策として成り立つように最大限の努力を働きかけるような必要があるんじゃないろうかと思いますが、そういった今課長が言われたこと等もちろん大事ですけれども、それとはまた別に、もっと大きく四万十町の疲弊がこれから続くというふうに思われますので、そういった点で伺います。
○議長（山岡義正君） 市川商工観光課長。
○商工観光課長（市川敏英君） 商工観光課のほうで受け持ってる範囲もなかなかあって、全部のことは言えないとは思うんですが、ふるさと雇用につきましても、町が実行したいという品物を地域におろしながら、地域のいい素材を使って、それを、そこのふるさと雇用で使われた方は２３年まで。２４年からは、改めて、これは委託事業になりますので、委託されたところに本来ならば就職ができるというような仕組みで、地域の材料を使って将来の永続的な仕事につくというような仕組みでございますので、今後の、今現在、９月に向けてふるさと雇用の追加募集も来ておりますので、地域にいい条件、いい環境があれば、そういうものを引き上げてやっていけるんじゃないかなと考えております。
この事業そのものが、現在ふるさと雇用につきましては５つの項目に分かれておりまして、農業とかいろいろな形に、５つの項目に分かれて今現在行っておるとこですが、全体では１０の項目に分かれておりまして、その区分的にはかなり広いエリアでとれるようになっております。したがって、それに該当することで、それぞれの、町が基本的にはやろうとすることでないといけませんので、担当する課のほうで確認していただいて、持ち上げる地域を見て、持ち上げてもらうものがあれば、今後もその方向で行けるんじゃないかなと考えております。この事業で使えば。
○議長（山岡義正君） １１番松下和孝君。
○１１番（松下和孝君） これは私が口で言うほど優しいものではないですけれども、大きくグローバルに言って、町長として、私のこの一般質問は、これは啓発活動みたいな感じにもなりますけれども、そこら辺を踏まえて、将来を見据えて、町長の思うところがあるかと思うんですが、今のアクションプランも、私も前、産業常任委員会のときにもいろいろと入り込んでやったんですけれども、やっぱりもうちょっと四万十町全体が、先ほど言いましたように雇用の場と、もっと大きく、これは難しい問題ですけれども、そういった方面に行くように、将来を見据えての考え方があればお聞かせ願いたいと思います。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） これまでずっとお答えもしてまいりましたけれども、私の考える産業の振興、雇用の確保といいますのは、この四万十町が持っております豊かな地域資源にいかに付加価値をつけて地産外商を行っていくかということでございます。
今、いろんな取り組みが行われておりますけれども、この四万十町としては、これからやはりこの地域の実情に合った取り組みを行っていく中で、これまで国からの補助金等で行ってきた事業の見直しといいますか、この地域の実情に合った取り組みを行っていく。
そして、その取り組みに対して、県や国に支援を求めていく逆提案型の事業形態、そういったものもこれから町として取り組んでいく必要がありはしないか。町として主体性を持った取り組み、そういったものが必要になってくるのではないかなというふうに思っております。非常に漠然としておりますけれども。
○議長（山岡義正君） １１番松下和孝君。
○１１番（松下和孝君） 答えがなかなか出るわけでもないですが、啓発的な発言になりましたけれども、ひとつそういった点で全力を挙げて、将来を見据えて頑張っていただきたいと思います。
それでは、２点目について伺います。
町長選、所信表明、あちこちの集会等でのあいさつの中で町長が表明しておることに、交流人口による活力あるまちづくり、四万十町ならではの、四万十町でしかない特色のある独特のまちづくりとは一体どんなものか。また、それをどんなふうにしてつくり出していくかを伺います。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 交流人口による活力あるまちづくりでございますが、四万十町は議員さんもご承知のとおり、豊かな自然環境、そして快適な生活環境、また、多様な地域資源、それと自然と歴史、多彩な文化の継続、非常に人情味のある人々が暮らす、私はすばらしい町だというふうに思っております。
この特色ある四万十町を町外の多くの方々に知ってもらい、そして訪れていただくことによって、ここで暮らす町民の皆様とさまざまな面での交流が生まれ、そして、地域の活性化が図られることになるのではというふうに考えており、また交流が多く生まれることによって地域での消費拡大、あるいは経済の拡大につながっていくものと思っております。
具体的に、交流人口による活力あるまちづくりをどう進めていくかということでございますけれども、１つには町出身者を初めとする、四万十町に興味を持っている方などとの交流や情報の提供、そしてあらゆる機会をとらえて、この四万十町をＰＲしていくことも重要なことと考えております。
また、昨年度東又地区にクラインガルテンが整備をされ、４月から運営が開始をされておりますけれども、山・川・海といった自然環境を多面的に活用することによりまして、グリーンツーリズム、ブルーツーリズムなどを推進し、多くの方々が四万十町を訪れてくれることにより、ここで暮らす皆さんとの交流、そして活力につながっていくのではないかというふうに考えているところでありまして、この四万十町の持つ自然環境、そして地域資源を生かしたまちづくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（山岡義正君） １１番松下和孝君。
○１１番（松下和孝君） 私も町長がいろんな会で、四万十町でしかないまちづくりというのに興味を持ったわけです。それは漠然としておりますけども、それがええかなというふうに思ったところではあります。交流人口による活力は、農林水産業とか商工業、あるいは観光事業的なものになって、それは関係していくかと思います。
四万十町は、窪川も大正も十和も一体ですので、どこから丸かじりしても味が出るというのが一番いいわけですけれども、ウナギがあります。ウナギの丸かじりというのはうもうないんです。ところが、ウナギをさばくと味は、これはすごいうまいので、四万十町もさばいて中へ入っていくとおもしろいと、そしてまた来たくなるというようなまちづくりをしてもらいたいと、そんなふうに思うところであります。
そういったことで入り込んでいけば、また来たくなるということで期待したいと思いますので、私も商工会関係、また観光協会関係でありますので、一緒に地域のためにやっていきたいというふうに思いますので、ひとつそこら辺の自分の所信表明を忘れずに、頑張っていただきたいと思います。
それで、またあれば聞きたいですが、なかったら次に進みたいと思います。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） おっしゃられるとおり、四万十町いろんな魅力がございまして、その魅力をこれからどのように伝えていくか、そして、それを生かした産業づくり、そういったものの取り組みもしなければならないわけでございます。商工会、あるいは観光協会、また農協や森林組合、そういった各関係機関との連携も強めながら、さらにこの新しい四万十町の魅力づくりに取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（山岡義正君） １１番松下和孝君。
○１１番（松下和孝君） それでは、３点目について伺います。
ご存じのように、国民年金は１９５９年、昭和３４年に制定の国民年金法により創設されました。その中で、年金は町村行政、自治体も強く啓発してきました。また啓発しておきながら、いろいろ問題点が住民からあって、それを聞きますと、あれは国が直接やっている事業だから市町村に全く関係がないとは言わないとは思いますけれども、余り関係ないようなことをよく耳にしてきましたし、今もしております。７０歳を過ぎれば申請しても無効だというふうになるとか、細かな情報提供等のアフターサービスとかフォローがあれば、そういった中での、それまでにお金と掛金の受入れとか領収なんかは役場に記録があると思いますので、そういったフォローがあれば、一連の例の年金騒動も起こらなかったんじゃないろうかと思います。少なくとも取り扱った時期の分だけの、その期間だけの関与サービスはすべきではないかと思いますが、その点を伺います。それが１つです。
また年金掛金が経済的事情、また自分の怠慢で掛金が完納できない場合、不具合が生じて年金がもらえなくなったという人がおりますね。そういった状態になった人たちでも、少なくとも自分の掛金、元金だけでも返還、取り戻せるように配慮すべきだと思いますが、どうですか、伺います。
○議長（山岡義正君） 柴町民課長。
○町民課長（柴 久幸君） お答えいたします。
議員さんの１点目ですけども、町村行政も強く啓発しておきながら、情報提供、事後処理等のアフターサービスが全くないというご指摘でございます。
この点でございますが、本町四万十町では、本庁・総合支所に現在担当職員を置き、年金に関する事務を行っております。また、この年金事務につきましては、平成１２年４月から地方分権制度の推進により、市町村事務から法定受託事務に移行しております。つまり、窓口申請業務のみの範囲で市町村は行うようになりました。
この国民年金は、また本年度４月からは日本年金機構が行っており、町は各種届、例えば加入・喪失、住所変更などの受付業務、また、免除申請の受け付け、それから国民年金受給の申請、それから死亡届、未支給年金の請求事務を現在行っております。
ご指摘の年金の啓発でございますが、情報提供につきましては、現在毎月町の広報で「年金だより」として、受給者向けの情報や被保険者向けの情報を掲載しております。また、町広報では免除申請における失業者の特例や、現在お手元に届いております年金定期便の見方や確認のお願い等、幅広い情報提供を行っております。
そして相談事業でございますが、旧町村で行われていた旧社会保険庁の相談でございますが、解体によりまして各市町村とも回数が減少している中、所管の年金事務所から四万十町は遠いということも訴えまして、以前と同様の回数を各地域で相談業務に当たっていただいております。
また、未納者対策としまして、市町村が未納者本人、あるいは配偶者、世帯主、扶養義務者の所得を調査して、現在日本年金機構に提供しております。このことによりまして、生活困窮者につきましては年金推進委員さん等から電話や訪問で、免除の勧奨や相談をしていただいているところでございます。また、逆に悪徳な未納者に対しては、日本年金機構より国税徴収法に基づきまして、勧告や督促など強制徴収を行っていると聞いております。
このように、幅広い啓発活動を現在行っておりますが、年金制度は大変複雑でございます。わからない点は気楽に支所、本庁等窓口にお申しつけいただきたいと思います。あくまで、先ほど言いましたけども、年金機構からの受託事業でございますので、ご不便はかけるかと思いますが、その点、ご理解していただきたいと思っております。
続きまして第２点目の、年金掛金が、住民の方の経済事情等の不具合によって年金がもらえない状態になった人でも、最低掛金は取り戻せるかというご質問でございます。
この今の法律の年金制度につきましては、目的として、世代間扶養の考えからできております。民間の生命保険等とは異なりまして、被保険者が支払った年金がそのまま現在受給者の年金を支えているものでございます。少子高齢化が進んでおりまして、受給者と被保険者の比重が傾き、年金額は増えないのに被保険者の負担は増加の一途をたどっております。さらに、未納者問題が大変深刻になっておりまして、市町村もこの情報提供をさらに力を入れまして、議員ご指摘の２５年経過しなくてもらえない人を防ぐためにも、免除申請の推進に当たっているところでございます。
国の国民年金法で、２０歳から６０歳までの４０年間のうち、２５年間の受給資格で現在できることとなっております。しかし、さまざまな特典がございまして、議員ご指摘の７０歳になってからでも年金請求が当然受けられるものでございます。そして、また、６０歳あるいは６５歳の時点で年金資格がない場合でも、相談によっては７０歳まで年金を掛けることもできますし、その時点で一年一年年金を支払うこともできます。あらゆる面で受給資格がないように、とにかくその時期になれば相談していただきたいと思います。
ただ、二十歳になって、この年金は強制年金なわけでございますが、受給資格を設ける時点が大変長うございまして、その間にかなりの制度改革がなされております。そういったことで、本人が今度はもらうときには、本人の届け出、申請によってもらわなければならないということになっておりますので、自分のずっと掛けている年金については広報情報も提供いたしますが、本人も自覚を持ってお気軽に相談しに来ていただきたいと思っております。
以上２点でご回答いたしました。
○議長（山岡義正君） １１番松下和孝君。
○１１番（松下和孝君） 確認をいたします。
７０歳過ぎても年金がもらえないような状態になって、一時金とか、あるいは掛金を取り戻せるというのは、７０歳過ぎてからでも申請したら可能ですか、いま一度伺います。
○議長（山岡義正君） 柴町民課長。
○町民課長（柴 久幸君） 現在、満額もらえるのは６５歳から基礎年金もらえます。ですけども、６５歳の時点で期間が足らない人については、７０歳までその足らない分について加入することができます。
７０歳を超えた場合に年金期間が不足されているという点について、若干ちょっと今資料がございませんので、そこはちょっとようお答えできませんが、６０歳から７０歳まででしたら、この期間で期間が足らない場合でも、年金支払いができて期間を取り戻せるということになっております。
○議長（山岡義正君） １１番松下和孝君。
○１１番（松下和孝君） 今言ったのは、６５歳から７０歳までに補てんをしたら大丈夫は、それはわかっております。
問題は、あとから、７０過ぎてから思い出したように申請するわけですよ。そのときに例えば一時金は本当はもらえるんですよね。例えば一時金の話をすると、一時金がもらえるけど、７０過ぎたらもらえないと言うてきた経過がありますので、その申請をするのに、そこの辺を聞いているわけです。
それからもう一つは、それは一時金の話で、今度は掛金ですよね。またそれも一時金かもしれませんけれども、身銭を、働いて掛けたお金や、せめて元金だけでも７０歳過ぎて戻ってくるかということです。人の気持ちというのは一定ではないんです。常には、時には、もうええわ、もうあきらめたというふうに思うときと、また、夜寝よってもったいないことしたにゃあ、何十万も損したにゃあと、そういうふうに時々浮き沈みがあるわけです。根本的には、そういったものを実際掛けたいう事実は動かせないものがあるわけで、それを取り戻したいという思いが強くなったり、どうでもええわというふうになったりするがです。確かに怠慢もあったにせよ、認識の甘さもあったにせよ、自分の少ないお金を、身銭を切って、将来の備えをするために掛けてきたお金です。決してあり余ったお金ではないと思います。それは働いても、何十万もこれは大変です、今から年取って働くいうたら大変です。だからそれをぜひ取り戻したいという人もおるわけです。
そんなに決まっちゅうとか、そういうふうに言われたら、そうか仕方ないわというふうに思うかもしれませんけれども、でも、実際は自分がお金を払っちゅうわけですから、金利とかそんなものじゃなしに、せめて元金だけでも取り戻せないかということを、７０過ぎてから申請するわけです。
それから、それとは別に、また一時金のもらえるのも、先ほど言うたように、そのときの怠慢もあったかもしれませんけど、７０過ぎてからそれも申請するわけです、一時金も。そしたら７０が一つのネックになっちゅうということで、そういうことを今聞いておるわけです。その点は、今ではわからないということですか。
○議長（山岡義正君） 柴町民課長。
○町民課長（柴 久幸君） 一時金のことですが、多分かなり過去のことやと思いますが、その部分は多分厚生年金の一時金のことやと思います。国民年金では多分ないと思います。過去は、厚生年金で働いていた人が一時金をもらうというケースがあったように聞いております。
それから、７０歳で資格のない人をどう防ぐか、また、自分の、１０年分掛けたから１０年分戻してくれということやと思いますが、ここの議論にはならないとは思いますけども、国の法律で、４０年間のうち２５年間の年金資格で受給権が発生するということの基本があります。その中で、どうしても空期間を防ぐために、その方の今までのずっと人生の中で、どうしても相談ができんかったり、何か原因で空白のときがあると思うんですけども、おっしゃった１０年間を取り戻せという制度自体が、ちょっと言うたら、現在自分らも払っている年金が、即６５歳以上の方の年金に流れているという今の年金制度の仕組みがありますので、世代間相互扶助と言いますか、それで今払った年金が貯金としてたまっているものではないということを、ぜひご理解していただきたいと思います。
そういったことと、７０歳以上でどうしても請求を忘れていて、受給権があるのにあとの期間どうするやということの場合は、例えば本当は６５歳で４０年間かけたら、７９万２，１００円というものを年額もらえるんですけども、７０歳でもし請求すれば過去５年間に、５年間だけはさかのぼってお金はもらえるようになっております。
（１１番松下和孝君「それはわかっております」と呼ぶ）
はい。そういうことです。よろしくお願いします。
○議長（山岡義正君） １１番松下和孝君。
○１１番（松下和孝君） ７０歳までというのはわかっております。それを過ぎてからの話をしているわけです、今は。
だからその人は、年を取ってからはなかなかそんな何十万もよう働けません。捨てるようになります。理不尽だと思いません。お金もない人が、この田舎、年取って、役場の方々は若くていろいろ事務的な、そんな処理もわかっております。年取ったら、ぼけていうたら悪いんですけれども、そういったことに対してはやっぱり疎いです。そういったことになるまでに、さっき言った職員の、役場の関係担当者というか、そういったことでフォローしておけば、そういったこともなかったんじゃないだろうかというふうに思うから質問しているわけで、本当にその金額計算をすると１００万、結構な金額になるんです。
だからそれを捨てることになります、もらえんかったら、７０過ぎてますから。それは全く理不尽というふうには思いませんか。その点、ちょっと伺いたいと思います。
○議長（山岡義正君） 休憩します。
午後 ４時０５分 休憩
午後 ４時０７分 再開
○議長（山岡義正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
柴町民課長。
○町民課長（柴 久幸君） ……年金資格がない方については、ちょっと今の制度ではなかなか難しいように私は思います。それで、取り戻す手だていうのも、これも今の法律では、今の世代間扶助の考えからしてちょっと難しいということです。
ただ厚生年金等については、７０歳の時点で受給資格がない場合は、大臣に申請をして任意加入ができるとか、いろいろな特典はあるんですけども、国民年金で７０歳以上になって、７０歳まででしたら何とか手だては、今さっき説明したとおりですけども、ちょっと私の口からでは、取り戻せることも、それから、給付を受けることも大変厳しく思います。これが今の、これは非情に思いますけども、法律の中でやっていることですので、すみませんかご理解いただきたいと思います。
○議長（山岡義正君） １１番松下和孝君。
○１１番（松下和孝君） 言っていることはもちろんわかります。そういうふうになっちゅうと言えばそれまでです。言っていることはわかりますが、そういうふうになっておるということはわかって、こういった公的な機関で説明というか、ぜひ何とかならんものやろうかというふうに。年寄りが何十万も戻ってこんいうたらかわいそうやと思って、そこのあれを、そこへ携わっちゅう、行政が携わってきて判も押して、僕も、何回も自分も払うたがですので、そこら辺をはっきりと聞きたかったということで今日の質問に入ったわけです。
これは法律も、そういったことも決めるいうことは、人間が、人が決めたですよね、これは。人が決めたことやから、人がまたそういうふうにも決めれるということもあるかと思いますので、その辺もわかっていただきたいと思います。
終わります。
○議長（山岡義正君） これで、１１番松下和孝君の一般質問を終わります。
柴町民課長。
○町民課長（柴 久幸君） すみません。
松下議員の中で、現在、年金騒動の関係でちょっと言われたことがあるんですけども、この消えた年金と言われる５，０００万件の年金の事件ですけども、これについてはご存じのように、社会保険庁に市町村が業務を移管して、社会保険庁の業務の中でこれは起こった事件でございます。それで、市町村はそれまでは集金とかいろんなことで、年金の一つ一つの事務を的確にやっていったということもあります。
現在は、本当は破棄して構わない記録も、収納簿とか台帳、それからシステム等については大事にのけていたということで、今の年金記録を回復している人も多いということをぜひご理解していただきたいと思っております。
言うたら消えた年金については、はっきり言って市町村ではなくて社会保険庁、国自体の事件だと考えております。
○議長（山岡義正君） １１番松下和孝君。
○１１番（松下和孝君） それはわかっております。
もし記録が全部市町村に残っておれば、照らし合わせたらわかるわけですよね。ほんなら、そんならそんなこと起きんし、保険庁だけじゃなしに、自治体と保険庁とが照らし合わしたら、そういうこともなかったということにもなりますよね、もし、記録があると思いますので、ということになりますよね。社会保険庁だけと言いましたけども、市町村と照らし合わせをすることによって、そこら辺がはっきりしますよね。ということです。
終わります○議長（山岡義正君） これで、１１番松下和孝君の一般質問を終わります。
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会をいたしたいと思います。
これに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） ご異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会をすることに決定をいたしました。
本日はこれで延会します。
午後 ４時１３分 延会


○添付ファイル１ 

h22_teirei_2_2 （PDFファイル 527KB）