平成２２年第２回定例会
四万十町議会会議録
平成２２年６ 月２３ 日（水曜日）
議 事 日 程（第３号）
第 １ 一般質問
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本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
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出 席 議 員（２５名）
１番 吉 村 アツ子 君 ２番 岡 峯 久 雄 君
３番 弘 瀬 則 彦 君 ４番 中 屋 康 君
５番 山 岡 義 正 君 ６番 緒 方 正 綱 君
７番 橋 本 保 君 ８番 山 上 利 嗣 君
９番 岩 井 優之介 君 １０番 田 邊 哲 夫 君
１１番 松 下 和 孝 君 １２番 林 健 三 君
１３番 酒 井 祥 成 君 １４番 下 元 昇 君
１５番 竹 内 常 喜 君 １６番 田 邊 幹 男 君
１７番 槙 野 章 君 １８番 堀 本 伸 一 君
２０番 田 邊 客 子 君 ２１番 牧 野 利惠子 君
２２番 津 野 吉 得 君 ２３番 宮 地 章 一 君
２４番 氏 原 郭 君 ２５番 宮 崎 南海男 君
２６番 池 本 公 夫 君
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欠 席 議 員（ １ 名 ）
１９番 梶 原 政 利 君
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説 明 の た め 出 席 し た 者
町 長 高 瀬 満 伸 君 副 町 長 渡 部 睦 君
会計管理者 林 伸 良 君 参事兼総務課長 武 内
文 治 君
企 画 課 長 敷 地 敬 介 君 商工観光課長 市 川 敏 英 君
農林水産課長 武 市 逸 夫 君 建設課長 佐 竹 一 夫 君
管財契約課長 仲 治 幸 君 町民課長 柴 久 幸 君
環 境 課 長 山 脇 一 生 君 健康福祉課長 岡 澄 子 君
税 務 課 長 山 本 靖 君 上下水道課長 高 橋 一 夫 君
教 育 委 員 長 中 岡 全 君 教 育 長 宮 崎 勲 君
学校教育課長 野 村 和 弘 君 生涯学習課長 山 本 弘 光 君
農業委員会事務局長 永 尾 一 雄 君
大正総合支所
支所長兼地域振興課長 武 内 洋 介 君 町民生活課長 武 市 宏 美
君
産業建設課長 下 藤 広 美 君 大正診療所事務長 林 正 憲 君
十和総合支所
支所長兼地域振興課長 岡 本 順 一 君 町民生活課長 杉 内 和 一
君
産業建設課長 林 久須男 君 十和診療所事務長 酒 井 寿 哉 君
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事 務 局 職 員 出 席 者
議会事務局長 田 辺 卓 君 次 長 武 田 枝 里 君
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午前９時３０分 開議
○議長（山岡義正君） 改めまして、皆さんおはようございます。
ただいまより、平成２２年第２回四万十町議会定例会第７日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
本日の会議に１９番梶原政利君から欠席届があっております。
報告を終わります。
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○議長（山岡義正君） 日程第１ 一般質問を行います。
一般質問は、発言通告書受け付け順に従い、発言を許可することにします。
１３番酒井祥成君の一般質問を許可します。
１３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君） おはようございます。
それでは、通告書によりまして一般質問をさせていただきます。
まず、エネルギーのビジョンの推進についてということで、高瀬町長は公約の中で、水力発電及び太陽光発電をこれから推進していきたいということが公約になっていたというふうに思います。そういう中で、どういう考え方でこれから推進をしていくのかということをお伺いしたいというふうに思います。考え方をお伺いいたします。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） お答えをさせていただきます。
４月２３日に町長に就任をいたしまして、４月２６日の庁議において、私の基本方針として５つの項目について周知をしたところでございます。
その中で太陽光や小水力発電など環境に優しい新エネルギーへの取り組みなど、全国に誇れる環境に優しいまちづくりを目指していくという私の公約、考え方を示しまして、具体的に取り組みを指示もしたところでございます。
再生可能なエネルギーの１つとしまして、太陽光発電施設の設置につきましては、公共施設では今後におきましても可能な限り設置する方向で考えておりますし、また民間の部分に対しましては、四万十町の地球環境温暖化対策実行計画の中で再生可能エネルギーの利用促進に努めていくという位置づけもされておりますことから、今後、実行可能な方策を取りまとめて具体的な推進を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（山岡義正君） １３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君） 大体わかりました。
この中で私、３番目に入りますが、２番目はまだその次にしたいと思いますが、現在、発電システムの中では補助制度というのがご承知のとおり１キロワット約７万円、国の制度事業の中で７万円。今現在各家庭で、全戸とは言いませんが、建売住宅なんかでも現在は太陽光システムは導入されているところが非常に多いわけですけれども、大体３キロ程度から３キロ５００ぐらいではないかというふうに思います。といいますと、大体３５０、６０万かかると、１基設置するのに３５０、６０万。公共事業、公共でやる場合はご承知のとおりキロ数が大きいわけで、ＮＥＤＯとかいろんなそういう事業制度の中で取り組む可能性もあります。１０キロ以上とかそういうことですと、またいろんな条件があるわけですけれども、その中で３５０万から４００万かかるということになりますと、なかなか推進をするのに現時点で個人でやっても、４キロやって補助が２８万ですか、約、１キロ７万円とすると２８万で、約３５０万ぐらいの手出しが要るという中で、この太陽光発電を推進するというのは非常に難しいことではないかと。これは公約の中で位置づけるということになりますと、やはり町として一定の補助もこれからはつけるべきではないかと。梼原町なんかでは風力発電による事業の中で、町単独の補助も継ぎ足してやっているというところもあります。そういう中で町としてはどのような形でやっていくのか、計画があればお示しをいただきたいというふうに思います。
○議長（山岡義正君） 山脇環境課長。
○環境課長（山脇一生君） お答えいたします。
太陽光発電システムの設置費用についてのご質問でございます。
非常に高額な費用がかかるのではないかというご指摘でございます。新エネルギー財団の全国での調査結果でございます。平均ではございますが、新築住宅に設置する場合ということで、１キロワット当たり５７万円程度、それから既設の住宅に設置する場合は７４万程度というふうに調査した結果が出ているわけでございます。
そして個人住宅では議員ご指摘のとおり、３キロワットから４キロワットの範囲での設置というのが最も多ございます。仮に４キロワット設置したとしますと、新築では２３０万円程度はかかると思われます。そして一方、既設住宅に設置する場合には、設置するときの足場でありますとか分電盤、それから屋内の配線工事などによりまして、個人の持ち出し部分としては新築であれば２３０万、既設であれば２７０万というふうに考えられます。いずれにいたしましても国だけの補助金では多額な費用が個人に乗っかってくるというふうに思っております。
先ほど一定の補助等についてつけるべきではないかというご質問でございますが、太陽光発電を取り巻く社会情勢、１キロワット当たり２４円が４８円になるなど、非常に取り巻く情勢が好転しているという状況もございます。本町におきましても、先ほど町長が申し上げましたように温暖化対策施設ということで、設置に関する補助事業という位置づけをしまして、平成２３年度から施工適用できるように、今現在調査等検討を行っているところであります。また素案が固まりましたら議会に対しましても協議を行わさせていただきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（山岡義正君） １３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君） 今の調査結果の中で２３０万とか出ましたけれども、ちょっとこれはメーカーにもよるかと思いますが、普通これではできないと思いますね。自分も設置をしているわけですが、３キロ７００で約３８０万ぐらいかかってますので、これはちょっとメーカーによって違うかなというふうには思います。
そういう中で、これが平均となると非常に高いというふうに、私は高かったなというふうに思いますが、現在やっている中で４８円というのは、最近こういうふうになりましたけれども、そういう中で１０年間ですね、これは、設置してから１０年間。そして、何か業者の話によりますと、来年４月以降については制度が変わるというようなことも聞いております。そういう中でまた十分研究をしてこれはやらないと、全く推進ができないのではないかという気がします、現時点では。こういう中で、平成２３年ということで一応研究しているということですけれども、環境基本計画策定事業を計画しておりますので、その中で計画をされていくのか、そこら辺も含めてもう一度ご答弁をお願いしたいというふうに思います。
現在の日本のエネルギーの供給といいますか、に占める再生可能なエネルギーの割合というのは約６％と。これは２００７年度にそういうふうになっておりますけれども、固定価格の取引制度が本格的に始まったと。しかしそれも大体設置してから１０年で終わるというふうになっておりますけれども、これは今後どのように変わっていくのかわかりませんけれども、発電設備に関する条件の緩和というのも今検討されているようであります。
例えば１０キロ以上について緩和されるというようなこともあろうかというふうに思いますが、今まで例えば十和地域で言いますと、保育所あたりでは早くから取り組んでおりますけれども、今度旧大正の学校にもそれを設置するということでありますが、やはり大事なことは公共事業から始めて、やっぱり民間がそれを進めていくことによってＣО?の削減に貢献するということですので、そこら辺を踏まえていま一度、２３年度までの研究をしていく中で、考え方としてはどのような考え方で進めたいのかということをしっかりと町民の皆さんに明らかにしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山岡義正君） 山脇環境課長。
○環境課長（山脇一生君） お答えいたします。
先ほど私の説明の中で２３０万とか２７０万、この金額が非常に少ないのではないかということについては、梼原町が太陽光発電システムの先進地でありまして、梼原へ問い合わせたこともございます。その中で、平均的な設置費についてどれぐらいかかっているのかということにつきましては、大体平均が二百五、六十万というようなことを聞いております。それから言いますと、メーカーによって違うのかも当然わかりませんが、それくらいではないのかなというふうな感じを持っております。
それからもう一点、４８円の売電価格の件でございます。
四国電力の売電価格が２１年１月から２４円から４８円に上昇、上がったと、値上げをしていただいたということでございます。これは一度契約しますと、その契約した単価が１０年間固定されるということでございます。毎年度、社会情勢の変化等を勘案しまして、買い取り制度小委員会というところを持って、２３年度の単価については２３年１月ごろにそういった小委員会が開かれまして、そこで価格の決定がなされるということです。
それは初期のシステムの導入費用、そういったものを反映させて決定するということでございまして、２３年度におきましては太陽光発電モジュール、こういったものの単価が下がってきているというようなことで、若干値下げがされるのではないかというようなことを聞いております。
毎年度そういった形で見直されるわけではございますが、まだ始まったばかりですので、突然なくなるということは考えられないとは思いますが、現在民主党の政権になりまして、そういった部分について売電を、今までは余剰電力を買い取るという方式が、発電した電力をすべて買い取るというような制度改正といいますか、そういったものが抜本的に見直される可能性もあるというような状況であるようでございます。
それからもう一点、環境基本計画を今年６月の議会で上程もさせていただいておるわけですが、その中でどう位置づけるかということでございます。環境基本計画につきましては、環境部門では町の総合振興計画の次に位置する上位の計画になるものでございます。
その下に一般廃棄物の処理基本計画でありますとか、四万十町地球温暖化対策実行計画、あるいは景観計画といったような計画が配置されるということになります。個々具体的な計画の上位計画、そして総合振興計画の下位の計画ということにもなります。環境に関する基本的な将来の方向性といったもの、考え方といったものを取りまとめたような計画になるものでございます。その中に太陽光発電につきましても、基本理念といったような形にもなろうと思いますが、その中で位置づけをしていきたいというふうに考えております。
○議長（山岡義正君） １３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君） 答弁をいただきました。
非常に前向きな姿勢でやっていただけるというふうには思いますが、これまで先進的に取り組んだ梼原町なんかを比較して、非常にこれまでは少しおくれているのではないかというふうに思います。そういう中でやはりしっかりした考え方を持っておかないと、これは進んでいくとは思えません。
そういう中で大事なことは、やはり町がいかに個人的なものに対する負担軽減を図っていくかと、それによって推進していくかということを考えれば、町としてある程度の補助の継ぎ足しをしていかないと、これは進んでいかないのではないかというふうに思います。梼原町なんかでは２０万程度ぐらいやっているのではないかというふうに思いますが、町としてはそういうことは、継ぎ足しをこれから考えていこうという思いはあるのかどうか、そこらあたりも含めてちょっとお伺いをしたいというふうに思います。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 新エネルギーにつきましては、四万十川の中流域に位置する四万十町、そして全国に誇れる「四万十」という名前を冠している町でございますので、環境に優しいまちづくり、それを全国に先駆けて行っていかなければならないというふうに私は強く思っているところでございます。
県下的には、この太陽光発電につきましては梼原町が非常に先進でありますけれども、梼原の場合は議員さんご指摘のありましたように、風力発電による財源、それをこの太陽光発電の補助に利用させていただいているところでございまして、四万十町としてその財源をどこに求めていくのか。非常に財政状況が厳しい中で難しい面はありますけれども、私は２３年度におきましては何らかの形で、民間の方々が太陽光を設置する場合に、国に継ぎ足しで町の補助金も出すということも積極的に考えていきたいということで担当課のほうには指示をいたしております。また、課長のほうからもご報告ありましたけれども、素案が固まり次第、議会のほうにもご協議を願いたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○議長（山岡義正君） １３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君） 大体わかりました。
考え方として、私はなぜこういうことを言うかというと、やはり環境課を設置して、一番、四万十川を有する非常に環境に優しい地域であるということを考えれば、こういう推進をしなくてはいけないというふうに思いますが、財源の問題でここでどうのこうの言うがはおかしいですが、本来ですと、民主党あたりではどうなるかわかりませんが、電源立地地域対策交付金、そういうのをやはりそういう環境に使っていくということを考えて、やはり基金的な取り組みをして、それでこれから対応していくということも含めてぜひ検討願いたいと。そうしないとなかなか、そのときそのときでやるようなことでは、本来の推進にはつながらないのではないかというふうに思いますので、そのあたりをぜひ検討されて今後の環境の整備に向けて取り組んでいただきたいというふうに思いますが、答弁があればお答えを願いたいというふうに思います。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 私も財源の１つとしては電源立地地域対策交付金等が考えられるのではないかなというふうに思っているところでございますし、それから、やはり四万十川の環境保全という面から考えれば、国や県に対しても何かモデル的な取り組みとして支援もしていただきたい、そういった思いもございます。この点につきましてはまた汗を流して、何とか財源の確保にも努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（山岡義正君） １３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君） わかりました。
国だけの補助じゃなくして、やはり県にも働きかけて、昔は県にも四万十川対策室というのがございました。そういう中でやはり四万十川に対する思いというのもありましたので、県のほうにも、そういう国が出すのであれば当然県もある一定の負担をしていただいてやっていけるというようなことも含めて、ぜひ足を運んで奔走して取り組んでいただきたいというふうに思います。
このことにつきましては以上で終わります。
次に、林業の関係ですけれども、林業は非常に今、政策がネコの目のように変わって、非常に難しいような形になってきておるようであります。私も具体的な内容はよくわかりませんが、現在林業振興の関係で言いますと、これまでの、例えばこれは森林組合等は説明会で地域のほうを回っておりましたが、そういう中で「３０ヘクタール以上の団地的まとまりを持った森林の区域について、間伐や主伐等の森林施業に関する５カ年間の計画を作成して市町村の認定を受けます」ということが書いてあります。計画内容については「伐採可能な林齢、あるいは伐採可能量、間伐が必要な林分等の基準をクリアしなければなりません」と、また「一定の範囲内で計画に準じた施業の実施が求められます。森林施業計画を樹立すると造林補助金の査定がアップします。実質補助率６８％」と。「森林整備地域活動支援交付金の対象となる等のメリットがあります」ということで、地域を回っておりました。そういう中で今変わろうとしている政策が、具体的にどのように変わろうとしているのか、その点についてお伺いをいたします。
○議長（山岡義正君） 武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君） お答えいたします。
現在農林水産省では、１０年間で木材自給率を５１％以上にするという目標を上げまして、農林水産大臣を本部長とします森林・林業再生プラン推進本部を立ち上げました。５つの検討会を設置し、今後１０年間をめどに我が国の・林業を早急に再生していくための指針を作成しているところでございます。
先日の報道にもありましたが、６月１０日付でその中間発表がされたところでございます。その概要といたしましては４点ございまして、適切な森林施業の仕組みづくり、そして広域な低コスト作業システムの確立、担い手の育成、そして最後の４点目が、国産材の効率的な加工・流通体制づくりと木材利用の拡大についての条件整備などの内容となっております。
主なものといたしましては、現行の森林施業計画制度を廃止しまして、数百ヘクタール単位の民有林で、採算性の高い効率的な施業を推進するために森林経営計画、これはまだ仮称の段階でございますが、制度の検討などでございます。現在の森林施業計画制度では、議員さん今申し上げましたように、計画単位は３０ヘクタール以上となっておりますが、先ほども申し上げましたように、新制度では数百ヘクタール単位で検討されておりまして、国の制度が見直されますと、それに従った認定基準での計画を作成することになろうかと思います。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） １３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君） 大体わかりましたが、ということは四万十町にとってどういうメリットがあるのか、あるいはどういう問題が生じるのかということも含めてご答弁を願えれば非常にありがたいですが、これからの林業政策の中でそれがどういうふうに生かされていくのか、そこなあたりが非常に難しいと。
私は森林組合が説明に来られたとき、これは難しい問題だなというふうに思いました。
それは一つはここにも書いてありますが、今までは３０ヘクタールで１団地として、ヘクタールあたり５，０００円。以前は１万円のものが５，０００円に下がったと。新聞で、先ほど課長が言われましたように、見たところによると、１００ヘクタール以上ということになっておりましたね。
ですから、そういう中で果たして、いわば施業をしていくのに１００ヘクタール以上の計画を立てないかんと、それでその中で、５，０００円の、今まで３０ヘクタール以上のものがどうなるのかと、５，０００円はもうこれは切り捨てになっていくのかと。ですから、そうすると森林組合がほとんど施業計画を立てて、その中で全体１００ヘクタール以上のものについて、それを施業も含めて委託を受けながらやっていくのかという問題が出てくるわけです。そういう中でこれから林業政策が果たしてそれで十分できるのかどうかというのが非常に私は不安になりまして、一般質問の中に出してきたわけであります。ですから、そういうことが十分やはり、それが大体聞くところによると、１２月ぐらいから変わるのではないかという話も聞いておるわけですけれども、そこら辺がはっきりわからないわけですので、制度的な問題が町に及ぼす影響というのがどの程度あるのか、わかればそのあたりもお伺いをしたいというふうに思います。
○議長（山岡義正君） 武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君） 新制度の内容が示されまして、はっきりわかった時点での町も検討、判断していくことになろうかと思います。
今言われました補助金についてですが、これは森林整備地域活動支援交付金事業のことであろうかと思います。この事業につきましては、平成１９年度からの５カ年計画によりまして、平成２３年度まで実施することとなっておりまして、今言われましたようなものも含みまして、概要は次のようになっております。
これは町と協定を締結しました９齢級以下の森林に対しまして、１番目として、施業区域の明確化作業について、これは１ヘクタール当たり５，０００円、２番目は、森林の被害状況等確認作業につきまして１ヘクタール当たり１万円、３番目といたしまして、森林情報の収集作業につきまして１ヘクタール当たり１万５，０００円が交付されるものでございまして、なおこの事業の平成２４年度以降の情報につきましては、まだ入ってないところでございます。
先ほどご説明いたしました国の森林・林業再生プランでは、この事業の基本となっております森林施業計画が廃止されまして、新制度が検討されておりますので、それに基づいた新たな取り組みがなされるものと期待しております。今後の国の動向に注意していきます。
なお、この交付金の流れにつきましては、国から県へ来まして、県から町、町から森林組合、森林組合から森林所有者という順で流れていきます。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） １３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君） 非常に難しい問題で、だんだん戦後の林業経営が非常に難しいという中で、ころころこういうふうに変わってきますので、以前はいろんな手厚い事業そのものがあったわけですけれども、現在はそういうことがなくなったという中で、また１００ヘクタール以上でなくては今度は認定がされないような状況が生まれてきているということになりますと、非常に問題が多く残るのではないかと。
これも人工林率の高いところはそういう形でできるというふうに思いますが、人工林率の低い地域においては、これはなかなか難しい問題が出てくるのではないかと。例えば大正地域は人工林率が高いですね。ところが十和地域は人工林率が非常に低いと。約４０％から４５％程度の人工林率の中で１００ヘクタールを認定していくということになりますと、非常に問題が出てくると、間、間が飛んでしまうということが起こるわけであります。
そういう中で施業計画を立ててやっていかなくてはいけないというような問題があるわけで、やはり政策というのは地域に応じた政策があって、初めてうまく地域が生き残れる策ができるのではないかというふうに思いますが、ここで余りわいわい言っても、なかなか国の制度の中では難しいかもわかりませんけれども、そういう中で人工林に対しては一定の事業、補助事業等も含めて現時点ではあると。しかしながら十和地域におけるような雑木林については一切ないというようなところで、非常に難しい選択を迫られるというふうに思います。
そういう中で３０ヘクタール、現時点では２３年度、２４年度以降はまた変わってくるかもしれないということですので、余り２３年度の分をどうのこうのと言うわけではないですけれども、森林所有者による施業実施、あるいは補助というのがどうなっていくのかと。いわゆる森林組合等が今現在取り組んでおりますところの問題で言いますと、所有者に対する補助事業そのものはなくなってくるのではないかと。つまり所有者が委託をして、委託契約のような形をとって森林を整備していくという形に整備計画を立てて、その中で補助事業そのものが所有者ではなくして、逆に今度は委託料の中で負担金が要ってくると。例えば１ヘクタールあるのに１５万ぐらいの間伐の費用がかかりますと、それで補助事業は１０万円しか例えばありませんと、５万円は負担金を出してくださいということになりかねないというふうに思いますが、場所によってですよ、そういうことも含めて非常に問題点が多いかなと。高齢者の方々は委託するしかないと、そういう中で森林整備そのものが進んでいくのかどうかということなんですね。
ですからこれまでは自分でやってもそこそこの事業としてやれたと。それは施業計画を立てながらやってきたけれども、それが負担金を出してやっていかなくてはいけないということになるとなかなか難しいのではないかというふうに思いますが、そのあたりでどのようなお考えをお持ちか、お伺いをしたいというふうに思います。
○議長（山岡義正君） 武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君） お答えします。
ただ、これは先ほども申し上げましたように、２４年度以降のはっきり決まっていない状況ですので、それが決まってからになろうかと思います。
それで地域森林計画というものを高知県が策定しております。これは県内の４つの森林計画区に分けておりまして、本町の場合、四万十川地域森林計画というものが、平成１８年から２８年までの１０年間を１期として県が計画を立てております。そういった中で法律が変わったからということで、なくなるということもどうも考えにくいのではないかと。現時点ではそういったことをはっきり申し上げれませんが、そういったところで県の事業としての期待をしておるとこもございます。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） １３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君） これは、はっきりわからないことをここで言うこと自体が間違ってるかもわかりませんが、大体そういうものが発表されましたので、それと、それに対して森林組合が行動を起こしているということは、そういうふうに変わるのではないかということで私は一般質問をさせていただきました。
この施業の業務委託というような形でもあったわけです、説明が。そういう中で、個人というか、所有者に対する事業そのものがなくなっていくのではないかという説明も受けました。
ですから、そういうことになりますと先ほど私が言ったように、負担金まで出して整備をしていくのかどうかという問題が起こるというふうに思っているわけであります。補助事業内で施業計画を立てて、補助事業内でそれができるのであれば、それはやる方もおると思いますけれども、なかなか負担金まで出して今山を手入れするというのは非常に厳しい状況の中で進んでいくのかなということがありましたので、難しい質問をさせていただきました。そういう中で２４年度以降どうなっていくのかわかりませんけれども、しっかりした説明と、それから森林所有者に対する、これからの林業に対する、林業振興に対する町の思いというものもぜひ示しをしていただきたいなというふうに思います。
この問題は幾らここで議論してもこれ以上前には行きませんので、この中でこれよりかもう一つ新しいのがあったわけですが、私がなくしましたので古いやつを持ってきましたが、ここの中に「施業の委託について」ということで書いてあるところがあるんですよ。
この中で、森林組合の中では、まだ合併もしておりませんけれども、今後合併もしながらいろいろ四万十町全体の林業振興についてやっていただけるものというふうに思いますけれども、「森林施業計画の作成事務代行のほかに、間伐や除伐の施業も委託できます」ということになっております。ですから、恐らく１２月から来年度以降についてはいろいろと問題が出てきますので、早めに取り組みをしていただきたいというような文書が出ておりました。そういう中で、これからの所有者のあとは考え方ですので、所有者がどういうふうにそれをこれからやっていくかということになりますので、そこのあたりを含めて町の林業振興計画の中で、これからの２３年度振興計画もまた出てくるかと思いますが、２３年度以降ぜひ取り組みをしていただきたいというふうに思います。この問題はこれで私は終わります。
３番「ハ」になりますけれども、今、幹線道は作業道ではなく林道を推進すべきではないかということで出させていただきました。これは今まで大正方式でいろんなところを今やっておる最中で、水を差すようなことではいけませんが、これはこれで非常にすばらしいことだというふうに思っております。
ただ森林組合とかいろんなところで話を聞いた中で言いますと、作業道はあくまで作業道であって、例えば施業計画もこれから出てくるわけですが、間伐をして搬出をするのに、４トン車以上が入らないと作業効率が悪いと、搬出の。例えばそこから２００メートルぐらいのところについては作業道でもええけれども、ある程度搬出ができるところについては、一定の幅員を持った道が望ましいというようなお話もいただきました。ですから、一定の規模の例えば人工林の中で１００ヘクタールとか、あるいは５０ヘクタールとか施業計画がしっかりしたようなところにあっては、やはり幹線道は林道、それも構造物のある林道をやっぱりやるべきではないかというふうに思いますが、その点はいかがでしょう。
○議長（山岡義正君） 武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君） お答えいたします。
議員さんのおっしゃるとおり、施業を行う場合は、木材の搬出などのために幹線路は幅員の広い道路が望ましいとは考えております。開設地の地質や勾配、河川の状況、また山林所有者の同意等条件にもよりますが、可能であれば幅員の広い道を幹線路として開設し、そこから作業路を配していくことを推進していくところでございます。また、地形的に作業路では困難であると、構造物の必要という地形の場合につきましては作業路ではなく一般的な林道で考えていくことも必要ではないかと考えております。
なお、町有林内では、幹線的な道路は幅員３メートル程度の広めの作業路を開設しておりますが、民有林につきましては補助事業の補助率、開設単価、さらには地元負担金等も考慮いたしまして、作業路で行うのか、または林道を開設するのか、ケース・バイ・ケースで判断していくことが必要となると思っております。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） １３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君） これも大変難しい問題だとは思いますが、以前のように負担金の関係が出てくるというふうに思います。
けれども、大体これから林業立町としてやっていくには、概ね町の負担の中で一定やっていかないと林道のほうも進まないというふうに思います。今までは例えば２０％とか１５％とかいろいろ負担金が絡んでまいりますので、林業を推進する中で施業計画をしっかりと立てたもの、それに費用対効果があるようなところについては一定のことも含めて検討をしながら、ぜひ災害にでも対応できると言いますか、作業道では災害とかそういうことについて全然対象外になってまいりますので、林道網につきましてはしっかりとした対応ができると、維持管理も含めて。ですからそこら辺をしっかりと考えた上でやるべきではないかなというふうに思います。その中で負担金の問題については、行政の中でなお検討をして取り組んでいくと。
今現時点では、ほとんど林道の開設とかそういうことはやっておりませんね。幹線林道として十和の大道線なんかにつきましては、いろんな補助事業の中で取り組んでおりますが、現時点でやっているところというのはないと思いますが、その点はいかがですか。
○議長（山岡義正君） 武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君） 現時点では一般林道の開設事業は行っておりません。作業路という形でつけらせてもらっております。
○議長（山岡義正君） １３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君） 作業路でもやり方によっては、例えば勾配を１４％程度に抑えて、将来的に林道として認定をしていくような形の取り組みというのはできると思いますが、そういう、今現時点でのスイッチバックとかそういう形では、これは林道認定にはならないというふうに思いますが、そういう形で林道網の作業道も含めて、そういう幹線的なところについては、作業道でもそういうやり方ができるのではないかというふうに思いますが、その点は考慮しながらやっているのかどうか、そこらあたりもお聞きをしたいというふうに思います。
○議長（山岡義正君） 武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君） 現地を調査いたしまして、可能な限りそのようにやっていきたいと思いますが、なお森林組合と連携をとって進めてまいります。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） １３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君） 最後になりますけれども、ぜひそういう形で取り組んでいただきたいと。
以前にも森林総合整備事業なんかでも、単価的には１万円とか１万５，０００円ぐらいの道でそういうことができました。ただ、認定するかどうかは、それはまた行政のほうの考え方だというふうには思いますけれども、作業道でやって、なおかつ将来的にここは幹線道として施業計画を立てて道路網を、少し作業道を広めて長期的な計画を立てていくということができると思いますので、ぜひそういうことも含めてこれからの検討課題として対応をしていただきたいというふうに思います。お願いをして終わります。
以上です。
○議長（山岡義正君） これで１３番酒井祥成君の一般質問を終わります。
ただいまから１０時３５分まで休憩します。
午前１０時１８分 休憩
午前１０時３５分 再開
○議長（山岡義正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
昨日の町長の発言につきまして訂正があるそうでございます。
また、先ほどの環境課長の答弁につきましても訂正があるそうでございますので、これを許可します。
高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 大変申し訳ありません。
実は昨日の４番議員さんの質問に対する答弁の中で、「昭和支所」ということでお答えをいたしましたけれども、昭和支所というのは組織機構の中では存在しませんで、十和中央公民館におきまして便宜的に窓口機能を取り扱っているということでございますので、訂正をさせていただきます。
○議長（山岡義正君） 山脇環境課長。
○環境課長（山脇一生君） 大変申し訳ございません。
先ほどの酒井議員の質問の中で、電力への売電価格が２４円から４８円に変更になったという部分で、そこの時期ですが、２１年１月からというふうに申し上げましたが、２１年１１月からそのように変更になっております。申し訳ございません、訂正させていただきます。
○議長（山岡義正君） 以上で訂正の発言を終わります。
１２番林健三君の一般質問を許可します。
１２番林健三君。
○１２番（林 健三君） 議長の許可をいただきましたので、３点ほど通告をしておりますが、今から質問をさせていただきたいと思います。
まず最初に、経済団体の合併はどうなったかということで質問をさせていただきます。
本町の林野面積は５万５，５４４ヘクタールで国有林１万６，０３６ヘクタール、民有林が３万７，６９０ヘクタール、町有林が１，８１８ヘクタールで、約８６％を森林が占めており、林業を取り巻く状況は依然として厳しく、木材価格の下落、需要の低迷、林業経営費の上昇等により生産活動が全体に低下し、林業就業者の減少や高齢化による担い手不足により適正な間伐保育が行われていない森林が増加している中で、私は先般でも一般質問で質問しておりましたが、その合併がその後どうなったかをお聞きいたします。
○議長（山岡義正君） 武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君） お答えいたします。
町内の森林組合の合併につきましては、３つの森林組合を初め、県・町・森林組合連合会で構成いたします森林組合合併推進協議会で平成２２年４月１日の合併に向けまして検討、協議を重ねてきたところでございました。昨年の１２月８日の第４回推進協議会で協議の一旦休止が決定され、現在に至っております。
協議が一旦休止となった理由といたしましては、１つには各森林組合による地区ごとの組合員への説明会の開催等により、予定日には間に合わないこと、また、本庁舎の位置について合意がなされなかったことが上げられます。その後、合併推進協議会を５月に再開
させ、残った問題点を一つ一つ解決し、平成２３年４月１日をめどに合併に向けての協議を再開する予定でございましたが、現在１つの森林組合の組合長が不在となっておりまして、不在のときに審議すべきではないとの判断から、現在見送られておるのが現状でございます。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） １２番林健三君。
○１２番（林 健三君） 今、課長のほうから答弁がありました第１の休止の理由は、組合員に対しての説明ができなかったと、それから本庁の問題ということが出ておりましたが、また近年では、森林を対象とした都市住民の野外レクリエーションや体験型レジャーに対する関心が高まっており、都市住民との交流の取り組みが求められていると思います。このため林道網の整備等の基盤整備、林業経営の改善、林業就業者の育成確保、山村住民と都市住民との交流促進が重要な課題となっています。先ほども言ったように、３つの森林組合の果たす役割は重要となりますが、町長としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 森林組合の合併につきましては本年４月１日を目標として、これまで協議がなされてきたところでございますけれども、先ほど課長、そして議員さんのご指摘にありましたような理由から、今とんざをしている状況でございます。
しかし本町の６４２平方キロ、８７％を森林が占めているわけでございまして、この活性化なくしては四万十町の地域振興ということはあり得ないというふうに思っております。
その林業活性のやはりかなめになってきますのは森林組合でありますので、その森林組合が合併をされて、そして町がこれから進めようとする林業活性化、地域活性化に向けてお互いに連携をしていかなければならない必要があろうというふうに思います。そういう面から考えれば、ぜひ町としても３つの森林組合の合併を推進をしていただきたいと思うところでございますけれども、いろいろ問題点はあろうかと思います。その問題点の解決に向けてまた町として支援していく、できるところがあれば積極的に支援をしてまいっていきたいというふうに思っております。
○議長（山岡義正君） １２番林健三君。
○１２番（林 健三君） これは町長、抜けてはならない問題だと思いますよ。どうしても私、本町としても林業の推進とかしておりますので、ぜひともその辺を進めていっていただきたいと思っております。
また、私は先般の一般質問の中でも国土調査のことを言ってるわけです。それは早急に急がなければ、旧十和村・大正町は国調が済んでいるわけですよね。今から若い人は、境もわからなくなってくる人もたくさんおると思います。この件についても森林組合にデータを保管していただき、森林所有者から管理委託料をいただいて、財産を守っていくのが森林組合の役目と思いますが、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 国土調査におきます森林組合の役割といいますのは、非常にこれから重要になってこようというふうに思います。
今年度町が進めております国土調査事業のＥ工程という過程におきましても、窪川の森林組合のほうにその業務も委託もしておるところでございまして、これからどんどん作業を進める中で区域の拡張もしながら、その森林組合を中心とした民間のコンサルタント会社の支援等もいただき、国土調査の進捗を進めていかなければならないというふうに思っているところでございます。本年度につきましては、森林組合のそういった国土調査における事務に慣れていただくということで面積を限定をしておりますけれども、２３年度から国の委託に対する補助金等もいただきますので、面積を拡大しながら、森林組合を中心として国土調査の進捗スピードアップ化を図ってまいりたいというふうに思っております。
○議長（山岡義正君） １２番林健三君。
○１２番（林 健三君） 町長も旧の十和村の出身です。私は旧の大正町。もちろんやった国土調査については、先ほども言ったように発泡スチロールを境界、両者が立ち会って発泡スチロールを立て、私のところは航空写真。いつも飛行機を飛ばせ、飛行機を飛ばせいうて私は言ってますが、一番私、窪川町は一筆調査をしゆうがです、２班か３班ぐらいでよね、それじゃ間に合わんですよ、早いことせにゃあ。私も大体早いほうが好きですけど。ですから、この提案については飛行機を飛ばすいう方法もあると思いますので、その辺をよく考えていただきたいと思います。
そして、高知県の林業課の資料によりますと、林業労働者数は四万十町で２５５人、窪川で４５人、大正で７７人、十和で１３６人。それから林家戸数が、全体ですが、四万十町で２，３５４戸、それから窪川で１，２６４戸、大正で４７７戸、それから十和で６１３戸。それから素材の生産量でございますが、四万十町で全体で３万６，４８８?、それから窪川で１万８，８２９?、それから大正で１万４，３２８?、それから十和で３，３３１?となっております。今回の６月の補正の中でも、間伐支援事業、町単ですが、２２年から２４年まで４００万、森林整備推進事業が、これは大正の森林組合へ２，２３５万、それから地産外商ビジネス事業で１０，１１８千円、そして北ノ川山元貯木場へ２，０４８千円という、計上されておりますが、３月補正でも十和の四万十森林のほうへお金が要って、それから窪川のほうへも、グラップルとかその辺が入っていたように私は記憶しておりますが、こういう合併によって一ところへ集中して予算を出すがと、今３つの森林組合があるわけですが、そういう分散して出すがでなしに、この辺も行政としての立場、林業推進するためには、合併も絶対通っていかなければいかない不可欠な問題と思っておりますが、その辺もぜひ取り組みを早くして、新町長になった以上は、高瀬新町長になった以上は一所懸命この辺を取り組んでもらいたいと思いますが、もう一度その点をお聞きしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 先ほども申しましたように、町域のほとんどを森林が占めているわけでございまして、この森林の活性化なくしては四万十町の地域振興はあり得ません。
そういった面から考えれば森林組合のこれから果たす役割は大変重要になってまいります。町としましても森林組合がぜひ合併をしていただくように、側面から支援もしていきたいと思っております。
○議長（山岡義正君） １２番林健三君。
○１２番（林 健三君） ぜひともこの合併については、早急に取り組んでいただきたいと思います。
それでは次に移らせていただきます。昨年度購入しました奈路の数神山について、１４町ですが、町有林の活用、それから間伐作業、これは前後しますが、間伐と作業道の予定があるかお聞きをいたしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君） お答えいたします。
このご質問の山林は約５０年生のヒノキ林でございますので、他の町有林と同様の森林整備を進めていくつもりでございます。また昨年に引き続きまして、作業路の開設の研修にも活用したいと思っております。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） １２番林健三君。
○１２番（林 健三君） 課長、活用ということは、やるということですね、予定があると。間伐事業にしても作業道にしても。
○議長（山岡義正君） 武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君） 間伐、作業路につきましては、また年度についてはこれから決めてまいりますが、作業路の研修については活用したいと。２１年度に引き続いて活用していくつもりでございます。
○議長（山岡義正君） １２番林健三君。
○１２番（林 健三君） それに関連してですが、先ほども言ったように、町有林は１，８１８ヘクタールの町有林があるわけです。先ほども酒井議員からも話がありましたが、施業計画を立てていると思いますが、この中で町有林をやる予定があるとこがあったら教えていただきたいと思います。
○議長（山岡義正君） 武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君） お答えいたします。
本年度の町有林の施業計画につきましては秋丸地区のム谷続山、ここで作業道を約４，０００ｍの開設、それから搬出間伐を４６ヘクタールを計画しております。ほかには中神ノ川地区で、平野山で作業道を、１，０００ｍの開設を計画しております。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） １２番林健三君。
○１２番（林 健三君） 今課長の答弁がありましたが、秋丸と中神ノ川いうところですか、中ノ神か、わかりました、１，０００ｍ予定しておるようでございます。それについてちょっと課長に質問をしたいと思います。
森林組合へ多分委託事業でやっていると思いますが、まず作業道を抜くには主幹という起点から終点まで抜くやつを、主幹を抜いて、あと枝、人間でいうたら腕ですよね、腕と腕との間の距離で、昔は木寄せ、木を寄せて落としたりすることを木寄せとかいうような意味で、私たちの通称、林家では木場、コバと言いますが、それをなくして今、重機を入れてやっていると思います。アームの先へウインチがついたやつで巻き取って、上へ、作業道へ上げてる。その枝と枝との間ですわね、それをどれくらいの指導、森林組合に対して、何十ｍとかいろいろあると思いますが、どういう指導をしているか、それを教えていただきたいと思います。
○議長（山岡義正君） 武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君） 作業道と作業道の間隔ということでございますが、これは地形によりますが、２０ｍから４０ｍの間隔でやるようにしております。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） １２番林健三君。
○１２番（林 健三君） よくわかりました。大体理想じゃないかなとは、私も今、課長の答弁を聞いて勉強させていただきました。
そして、間伐の件に入らせていただきますが、５０年、多分８齢級から１０齢級ぐらいになると思いますが、この当時の、多分昭和４０年ぐらい前後に植えた木かなとは思います。４０年でそれぐらいかなと思いますが、この当時には植栽は３５０から４００と思います。この表で見ますに１ｍ４０で４００本です。反当、そして４００で４，０００本という計画がありますが、森林組合に対してこの間伐、残存木どれぐらいにせえというような指導はしていますか。
○議長（山岡義正君） 武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君） 残存……。
（１２番林健三君「木。残り、これぐらいを切りますという、残してくれと」と呼ぶ）
お答えします。
現在は、先ほど議員さん言われましたように、４０年ごろには３５０本から４００本ということで、ヘクタールでは３，５００から４，０００本というところでございますが、現在では１ヘクタール当たり約３，０００本の植栽をしておりまして、４０年生ごろまでに保育間伐を３回程度、そして４５年ごろには収入間伐、搬出間伐を１回やります。そういったところで、４０年ごろ植えた森林も含めまして、最終的には５００本から６００本が１ヘクタール当たりの中に残るような山林にするようにしておりまして、長伐期施業森林といたしまして残していくという計画でやっております。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） １２番林健三君。
○１２番（林 健三君） 今、課長のほうから答弁がありましたが、一応１ヘクタール５００本で間違いないですか。
（農林水産課長「５００から６００です」と呼ぶ）
６００ですね。そうすると残存木、樹間、ＲＹと言います、これ。樹幹と樹幹との間が４メーター５０から５メーターです。だから長伐期施業に持っていくということですので、ぜひともその辺、また後の問題も、森の問題もありますので、その辺お聞きしたいと思います。
そして、次の点へ移らせていただきます。町有林の活用です。今回、町長、執行部のほうから、町営住宅の金上野団地、そして大正中学校の問題が出ておりますが、１０番議員からも質疑の中で、床と壁を使うて、何で天井材が使えないんか、私もそれを１点だけ言いたかったわけです。一般質問をやるからちょっとこらえたところもありましたが、今日はこの新聞ネタをちょっと題材に、町長もきのうか新聞を見たと思いますが、これ、高層ビルを木造にという、そして一番の問題が耐火の問題ということを書いております。それでも外側に石膏ボードを使うたら、何とか耐火のそれはしのげるんじゃないかというような文章を書いちゅうように思います。
私もぜひとも町有林の活用いうことで、今、川口石ヶサコ山でしたかね、口神につながっちゅうとこを間伐して、今、製材のほうの業者へ頼んで製品づくりを今して、大体できたような感じがあると思います。ぜひともこの点については、やる以上は木材をふんだんに使うた自慢のできる住宅、やる以上は天井材もヒノキ使うがじゃなしに、耐火には少しもっと大丈夫かという杉、天井へ杉を使うとかという方法もあると思います。その点について町長、もう一回答弁をお願いしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 佐竹建設課長。
○建設課長（佐竹一夫君） 今ご指摘の天井材の件ですが、先日の議会でもいろいろ言われましたんで、今まだ材で確保してる分で対応できるかどうか、ちょっとまだ数量的な把握ができておりませんが、今後その話についてはできる限り対応できる範囲で、今からちょっと検討を重ねたいと、町営住宅のほうはそう考えております。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 私もきのうその新聞を見まして、これはなかなかおもしろいなというふうにも思ったところでございます。
今まで３階建て以上の分については木造建築はできんということが既成的な概念として自分の頭の中にも入っておりまして、新聞を見たときには発想の転換も迫られたわけでございますが、これから公共的な建物についてはそういった工法、いろいろまだクリアせんといかんところもあるというふうには書いておられましてけれども、そこらあたりをクリアできればぜひその手法も取り入れて、できるだけ木造建築ということでやっていきたいというふうにも思っておりますし、私の基本姿勢としては、木材で可能な範囲の部分は町産材の木材を使っていくということを基本に、これからも取り組んでいきたいと思っております。
○議長（山岡義正君） １２番林健三君。
○１２番（林 健三君） ぜひともそれはお願いしたいと思います。
その後についても、庁舎の問題が今回また報告があるようでございます。庁舎の問題にしても、私はぜひとも木造でやっていただきたい考えもあります。
国のほうも、この新聞ですが、ある議員はめっそう古い新聞を出すなとか言っておりますが、これは新しい新聞です。平成２１年１２月３０日の新聞でございますが、「公共施設に国産化の義務化」という。これは国の機関には庁舎、その辺があるんですが、出先機関が建て替えの修繕などのときには、なるべく資材として使えというこの文章でございます。
そして、きのうの新聞と、それからこれは何日の新聞じゃったかわかりませんが、これは外国のオーストラリアの件の、高知新聞に出ちょったがです。２０階建ての木造ビル計画というような、外国ではそういう計画もあるようです。大体外国からログハウス、町長もわかっておられると思いますが、あっちのほうのデンマークとかスウェーデン、あこの辺から伝わって日本にも今木造の建物、やつをやっているようでございますので、ぜひともこの件については町有林を利用した庁舎をつくっていただきたいと思いますが、その辺どうでしょう。今から準備してないとなかなか、すっというても、予定地が決まっても、なかなかその建造物について、材についてはなかなか確保できんと思いますが、町有林を利用した庁舎づくりということを計画してはどうかと思いますが、その点どうでしょうか。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 私もできるだけその方向で進めていきたいというふうに思っております。
今議会で庁舎の特別委員会のほうからも中間報告が出されるということでございますし、そのあたりも踏まえて、できるだけ木造という形にしたいとは思っておりますが、敷地の面積であるとかいう分で完全、全部が木造というわけにはいかないかもしれません。
一部鉄骨という形になるかもしれませんが、それはまたこれからの課題として検討もさせていただきたいと思いますが、議員さん非常にそのあたりお詳しいと思いますので、またご指導、アドバイス、よろしくお願いをいたします。
○議長（山岡義正君） １２番林健三君。
○１２番（林 健三君） 前向きでやっていただきたいと思います。
そして次の点へ移らせていただきたいと思います。それで、数神の山でございますが、モデル林、森の設置はできないかをお聞きいたします。
○議長（山岡義正君） 市川商工観光課長。
○商工観光課長（市川敏英君） モデル林ということでございますが、今後は里山の保全、美林の形成、地下水の関係なんかも、あそこは湿田がありますので、山は大変大事にもなってきます。それから林業のほうの形としましては、シイタケの栽培なんかも今回この中に、増額の中には入れておりますので、環境保全や環境学習など広く活用していきたいと考えております。まさに環境学習のモデル林ということで進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（山岡義正君） １２番林健三君。
○１２番（林 健三君） 環境学習の場というような森ということで提案がありましたが、私はせっかくの、ここには希少植物、絶滅危惧種の種があるようでございますので、言うたら林業、山と散策道、その原野を使った道が憩いの森とか、仮の仮称のことですよ、私、そういう森づくりをしていただけたらどうかと思いますが、どうでしょうか。
○議長（山岡義正君） 武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君） お答えいたします。
モデル林につきましては、これは非常に、先ほども言われましたように、希少植物がありますので、作業路の開設も関係課と連携とりながらやっていきます。また、間伐材の搬出後につきましては、抜きました作業路を散策道というふうに利用できるなどとして考えておりまして、町民に親しんでいただけるような空間づくりにも配慮していきたいと思っております。
○議長（山岡義正君） １２番林健三君。
○１２番（林 健三君） その辺もよろしくお願いしたいと思います。
次の点へ移らせていただきます。希少植物の保護対策ということで、昨年度購入した奈路の数神１４ヘクタールについて、８ヘクタールが原野で企業誘致が２ヘクタール、それから山林が言いよったように４ヘクタールで１４町であります。高知県のレッドデータブック調査対象８２０種のうち５８種が自生していることが確認されているようでございます。その結果で、「植物の自生状況場所が限定されることによって、自然公園のゾーニングを行い、四万十観光の植物公園のコースとして学校教育での植物観察の場とし、また、住民の自然散策コースとしてさまざまな活用を構築し、自然との共生の町として構想を練り上げていく計画がある」と書いておりますが、計画どおりできるかお聞きをいたします。
○議長（山岡義正君） 市川商工観光課長。
○商工観光課長（市川敏英君） 現在、現場のほうの調査をしておりまして、２１年度に緊急雇用におきまして調査を始めております。調査は１年ほどかかりますので、２２年におきましても、現在１０月までの間の調査を実施しております。
そして今回昨日、町長のほうも述べましたけど、８番議員さんにお答えしましたけれども、今回、測量のほうも入れておりまして、現地の旧水田と言いますか、その水田の高低差、そして水路等々の詳しい図面をつくりまして、今回の調査に基づく植生図をつくっていかなくてはいけません。その結果としてはゾーニングができて、そのゾーニングをしたことによってここをどんなに扱う、山の部分、畑の部分、自然公園の部分というようなことを、確定を今年の間にやっていきたいと、そのように考えております。
それを今後どういうふうに守っていくかということも出てこうかと思いますが、現在のところ、仮称ではございますけれども「遠山を守る会」というのを発足しております。現在２回の会合を持っておりまして、会員数が今、呼びかけだけでございます、簡単に自分たちの周りの呼びかけだけで２０名程度の方でございます。内訳といたしましては地域の方、そして学校の先生、そして学識経験者等でございます。その方々を中心としながら、そこで間もなく正式な会を立ち上げていきたいと。その席において今後十分に協議をしながら、地域ぐるみで保存と活用、まさに地域の人が使っていただけるような公園づくり、それから経験して、いろんなシイタケのホダ場とかいろんなもんをその中に入れまして、体験もしていただけるような環境もつくっていきたい。
最近になりまして、若干ここでしかないという植物も３種類ぐらい見つかっているようでございます。それについては十分な調査をした結果ということでご報告ということになろうかと思いますので、ひとつまた楽しみによろしくお願いしたいと考えております。
○議長（山岡義正君） １２番林健三君。
○１２番（林 健三君） 今、課長のほうから答弁がありましたが、遠山を守る会を２０名ぐらいで構成しているようでございます。
課長も旧大正町の時代に私のとこ、国道３８１号線にキリシマツツジというツツジを植えております。これも私たち議員と職員で毎年苗木を植えてからずっと手入れをした経過があります。この点について職員、四万十町になって今職員も３００人ぐらいいるようでございます。ぜひともこの職員、一日ボランティアで出ていただき、奈路の山へ入っていただき、下刈り機でやるとこの希少植物に傷をつけるという点もあると思いますが、鎌持参でボランティアで半日ぐらい出てもろうて、四、五年やれば何とかその辺のめどがつくと思いますが、その点について町長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（山岡義正君）高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 昨日の牧野議員さんからありました職員の意識改革という面にもつながっていこうかと思いますけれども、やはり職員が率先してそういったボランティア活動に取り組むということは非常に重要であろうというふうに思っております。いつでしたか、興津の浜の海岸の清掃にも職員がボランティアで参加をすることになっておりますけれども、各地域でそういった形で行われておりますいろんな自然を守る取り組み、それについても職員としてできるだけ参加をさせたいと思っているところでして、また庁議等を通じて、そこらあたりも私のほうから職員に問題提起といいますか、投げかけていきたいと思っております。
○議長（山岡義正君） １２番林健三君。
○１２番（林 健三君） 町長、その辺はぜひ、職員とのまた和という面も生まれてくると思います。絶対にそういうとこは大事にしていただきたいと、この希少植物を守っていただきたいと思いますので、よろしゅうにお願いしたいと思います。
それから町長が選挙中にマニフェストを出しておりましたが、この有害鳥獣の件でございます。有害鳥獣の捕獲数と報奨金額についてお聞きをいたしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君） お答えいたします。
本町の有害鳥獣の駆除につきましては、猟期外に行う事業に加えまして、猟期内にシカのみ駆除する２つの事業を行っております。この２つの事業によりまして、平成２１年度中に駆除した頭数と、それに係る報奨金について実績をお答えいたします。
２１年度のイノシシの捕獲頭数でございますが、これは２１２頭、報奨金が１頭６，０００円でございまして１２７万２，０００円。それからシカでございますが、シカは合計で７４５頭、６４３万６，０００円となっております。少ないですがサルが４頭、４万円となっておりまして、合計の駆除頭数は９６１頭で、報奨金は７７４万８，０００円となっておりまして、これを平成２０年度の数値と比較いたしますと、イノシシで１２０頭、サルで５頭減っておりますが、一方でシカが２１１頭も増えておりまして、合計では８６頭の増加となっているとこでございます。
以上でございます。
○議長（山岡義正君）１２番林健三君。
○１２番（林 健三君） よくわかりました。シカの頭数が増えているということですね、捕獲ということが。
このシカの鳥獣害の件ですが、新聞ネタを使わせていただきたいと思います。
これは、高知新聞のあれですが、シカ、１平方キロメートル当たりに７８頭、大体が基準が三、四頭であるのに対して、さおりが原というところでございます。これは、香美市の話でございますが、うちもたくさんこの鳥獣害についてシカの被害、それからイノシシ、そして今段階では、私もここへ持ってきておりますが、ムササビ、通称「モマ」と言いますが、その被害がたくさん出ております。これはムササビが食べた、食害をした木です。大体ヒノキの５０年生ぐらいの木でございますが、もとはシカに食べられ、裏はムササビ、通称モマに食べられるということで、私、林家としても非常にこの点には困っているわけです。ムササビについては夜行性でございますので、夜飛んできて食害をすると。
若齢の木は、２０年生ぐらいのやつやったら先の、ぐるぐるっと皮をはいでいるわけです。４月ごろから木材の樹液の流動が始まるわけです。その流動が始まった汁というか何と言うか、液を吸うの何かわからないけど、それを吸って食害を与えると。
私、合併前に鹿児島県の隼人町、高知県で言うたら南国市みたいなとこが鹿児島にあるがです。そこで議員との交流会がありまして行っていたときに、その議員の中から「うちもムササビ被害が非常に出ている」という話を聞かされました。「私の旧の大正町と同じ状況ですね」という話をしたこともありました。そういうことで、私の四万十町で被害があるばかりではないと思います。私、いろいろなところで仕事をしましたが、大正地域では１０本のうちに５本ぐらいはやられているわけです、ムササビ。もちろんシカ被害もすごく出ておるわけですよね。その点について、本町としてどういう取り組みをするか、お聞きをしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君） お答えいたします。
今のご質問、ムササビ、モマのことでございますが、この有害鳥獣の駆除につきましては、当然ながら法律に基づき行われていなければならないということはもちろんですが、狩猟鳥獣でありますが、ムササビにつきましては狩猟鳥獣ではないため、狩猟が認められておりません。
ただし、その非狩猟鳥獣の中でも、高知県鳥獣保護及び狩猟規則の第１５条で規定されております鳥獣につきましては、生活環境及び農林水産業に係る、被害防止に係る駆除ができることになっておりますが、この規則によりましても、ムササビはその駆除の対象外から入っておりませんので、駆除できるということにはなりません。残念ながら本町でも駆除はできません。
なお、この許可につきましては、町が委嘱しております有害鳥獣被害調査員によって被害調査の結果、定められた調査報告の駆除申請の審査と所要の手続に基づいて行っておるところでございます。
以上、現状でございます。
○議長（山岡義正君） １２番林健三君。
○１２番（林 健三君） 本当に頭を悩ます問題でございますが、狩猟ができないということになると、防ぎようがないわけですよね。
私はこの点については、結局、戦後に植えられた杉、ヒノキの影響だと思っております。ですから、ある程度の複層林、広葉樹、それから常緑樹というような、シイ、カシとかやっぱり実のなる木が不足したから杉、ヒノキの食害というような問題も出ているようでございますので、これからは町有林も間伐、択伐まではやるような予定はないと思いますが、帯状間伐とかいうようなやつをやっているようでございますので、その跡地へは植林をしないように、複層林づくりという手もあると思いますが、その点どうでしょうか。
○議長（山岡義正君） 武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君） 私どもの課でも室でもさまざまな協議をしております。
その中で、今議員さんが言われましたように、自然に実のなる樹、木が育つまで待つか、あるいはほかの樹木を植えるかということでございますが、３年、４年しますと、小さな芽から育ってきたもんがかなり出ててくると思いますので、そういったことも１つの複層林としての手段ではないかと考えます。
○議長（山岡義正君） １２番林健三君。
○１２番（林 健三君） ぜひともその辺、よろしゅうに取り組みしていただきたいと思います。町長のマニフェストの中でも、鳥獣害に対しては強力に取り組みをしたいというマニフェストを出しているようでございますので、その中で今回の補正予算の中に、鳥獣害防止総合対策事業補助金、３６４万円の減額になった理由をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（山岡義正君） 武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君） お答えいたします。
この鳥獣防止総合対策事業の補助金でございますが、これの減額の理由といたしましては、昨年秋に行われました事業仕分けの影響によりまして、国の補助金が格段に、新聞では「県下的、全国的には４５％、高知県では４０％の交付率」というふうに書いておりますが、本町ではその影響は３３％になっておりまして、それを受けての減額補正ということになっております。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） １２番林健三君。
○１２番（林 健三君） 事業仕分けの影響ということでございますので、よくわかりました。
時間がありませんので、次の項目へ移らせていただきたいと思います。
これは旧大正町が振興計画で取り上げておりました。そして、今、四万十町総合振興計画、平成１９年６月ですか、の中でも北部地区の奥四万十体験村構想が示されているが、具体的な中身と計画を示していただきたいと思います。
○議長（山岡義正君） 下藤大正産業建設課長。
○大正産業建設課長（下藤広美君） それではお答えをしたいというふうに思います。
大正地区の北部に位置します下道・下津井地区は、ダム湖半の蛍、営巣が確認されたヤイロ鳥、旧森林軌道のトンネルやメガネ橋、それから花取り踊り、牛鬼など、豊かな自然と多くの歴史文化を有する山村集落であると同時に、高齢化・過疎化が著しく、地区の将来に大きな不安を抱えているのが現状でございます。
この奥四万十自然体験村構想は、このような地区の状況を受けまして、両地区を結びます散策道、ウオーキングトレイルの整備に合わせて、旧大正町時代に第４次大正町総合振興計画、１３年度から２２年度の計画でございますが、その計画及び過疎自立促進の後期計画に計画をしております。また、議員おっしゃいましたように、合併後の四万十町総合振興計画及び過疎自立促進計画の前期計画のほうにも事業計画を立てているところでございます。
具体的な中身と計画を示せということでございますが、下道・下津井をつなぐ先ほど申しましたウオーキングトレイルを軸にいたしまして、ダム湖半の蛍やヤイロ鳥、それから、旧森林軌道のトンネルとかメガネ橋、それとか花取り踊り、牛鬼などの歴史文化など山村集落の有する資源を生かしまして、観光産業の振興を目的としております。ソフト事業である構想づくりと、その構想をもとにいたしましたハード整備を計画をしております。
これまでに取り組んだ事業といたしましては、平成１４年度に集落再生パイロット事業によりまして、下道・下津井両地区の住民や関係団体等で委員会を組織して、ワークショップなどの手法によりまして奥四万十体験村構想のプランを策定するとともに、こうちフィールドミュージアム推進事業により、自然体験とグリーンツーリズムの受け入れなどをモニタリング調査及びサミット会議を実施しております。
また、平成１５年度には、構想のプランをもとにいたしまして、奥四万十自然体験村観光商品開発調査を実施しております。ハード事業といたしましては、ふれあいの森整備として散策道、それと自然観察体験の森整備として、体験の森整備を計画しております。施設整備後の管理運営及び観光面での活用方法など、まだまだ検討すべき課題がございますので、今のところ実施の方向には至っておりません。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） １２番林健三君。
○１２番（林 健三君） いろんな構想があるようでございます。この事業を成功さすには、住民の意識の高揚と連携であると同時に、行政の指導力が不可欠である。将来ビジョンができればハード事業の導入も必要となるが、町長はどのような、町長もこのほたるまつりに行って、奥四万十構想の件をあいさつで出したように思いますが、この件についてお聞きをしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 過日、ほたるまつりに出席をさせていただきましたけれども、非常に下津井・下道地区についてはすばらしい景観、そして伝統文化も残っておりまして、ぜひこれからのふるさとづくりに向けて住民の方々、頑張っていただきたいと思っているところでございます。
先ほど課長のほうからご説明をいたしましたように、いろんな計画もございます。また、地域のほうからも自然を生かした新たな観光拠点づくり、そういったもののご提案をいただいているところでございますが、地域の方々と協議も行いながら、少しずつ実現に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
しかし、国道４３９号線の改良が遅々として進んでおりませんで、下道・下津井に至るアクセスの整備、そういったものも非常に重要なところでございます。これから、国・県に向けて、４３９号線の早期改良に向けて町としても取り組んでまいりたいと思っているところでございます。そういった周辺の条件整備等も含めて、町としてできる限りの支援は行っていきたいと思っております。
○議長（山岡義正君） １２番林健三君。
○１２番（林 健三君） 今言ったように、国道の問題とか、大型バスが下道から奥は入れないわけです。その点も、交通面も関係もあると思います。
その中で、旧の大正町の構想の中に、下道までバスで行ってもらって、先ほど下藤課長のほうからありましたウオーキングトレイルを利用して、２時間半から３時間ぐらい散策、７キロちょっとくらいやったか、あると思いますが、時間がかかるわけです。そして帰りは、今ほたるまつりで遊覧船が出ているわけです。２業者か３業者おったと思いますが、それで帰りに下道の船着き場まで送ってもらうという構想があったように私は思っております。旧の大正町の時代ですよ。その船着き場の整備、そして途中に下津井へ入りまして、クヌギ林があって、そこをクワガタの森、昆虫の森という散策道をつくってやるというような計画がありましたが、その点についてどうでしょうか。もう一回お聞きをしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 下藤大正産業建設課長。
○大正産業建設課長（下藤広美君） お答えしたいと思います。
議員おっしゃられたもろもろの計画、その部分につきましては、先ほど申しました計画の中に、散策道の整備とか昆虫の森の整備等もこの計画の中には含まれておりますので、今後この構想プランに基づいたものを再検討して、地域と一緒に構想の中身を再検討した中で計画をしたいというふうに思っております。船着き場の件につきましてもその中で検討していきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（山岡義正君） １２番林健三君。
○１２番（林 健三君） ぜひとも再検討して、絵にかいたもちで終わるのではなしに、ぜひとも実行のほうに移していただきたいと思います。
そして、町長も１６回のほたるまつりへ参加をしていただいておりましたが、その中で私も気になった点があります。人数が毎年毎年減っているわけです。その中で、北幡観光に３，０００万くらい補助をやっていると思います。その辺は、北幡観光にほたるまつりの開催する日には臨時便を出していただき、昼１時ごろから開会式があって４時か５時ごろまで、もち投げぐらい、まだずっと続くわけですが、大体の行事は５時ぐらいまで予定をしておると思います。下津井線の最終便は６時ごろに、それで昼過ぎて２時ごろの便はあるがですが、１２時ごろ、その開会式に間に合って、お酒を飲むとどうしても帰ってこれないような状況もあるので、４時ごろに帰り便、途中で出してもらうというような計画もできると思いますが、その点についてどうでしょうか。町長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（山岡義正君） 下藤大正産業建設課長。
○大正産業建設課長（下藤広美君） 臨時バスの運行についてのご質問であったかと思いますが、この臨時バスにつきましては、町が主催するイベント等であれば対応ができるかというふうに思ってますが、地域が主体のイベントでございますので、その辺は行政のほうの支援というのは難しいかなというふうに感じております。できれば主催者のほうがバス会社等との交渉等でツアーの企画をするなどいう方法で対応していただければというふうに思いますが、ただし、できる限り行政として側面的な支援等につきまして、ありましたら協力はしていきたいというふうには思っております。
以上です。
○議長（山岡義正君） １２番林健三君。時間、もう２分ぐらいしかないですき。
○１２番（林 健三君） すみません。その件について、ぜひとも、観光バスが無理でしたら、町のバスがあるがですよね。その辺を回すいう手もあると思います。その辺よろしゅうに町長、お願いします。
最後になりましたが、ウオーキングトレイルの利用率は昨年度どれぐらいあったか、それをお聞きしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 下藤大正産業建設課長。
○大正産業建設課長（下藤広美君） お答えしたいと思います。
ウオーキングトレイルの利用率につきましては、地元の農・林家の一般的な通行、それから町主催の健康ウオーキングなどのイベント、それからまた大正美人の会とかオートキャンプ場ウェル花夢が企画した観光イベントなどにこれまで利用されてきておりますが、ウオーキングトレイルは町道でございますので、利用者が何人かというところでもって、利用率ということは支所としてはつかんでおりません。
以上です。
○議長（山岡義正君） １２番林健三君。
○１２番（林 健三君） まだ時間構んですね、２分あるけん。
○議長（山岡義正君） もう１分です。
○１２番（林 健三君） その件、最後になりますが、ＮＨＫで６時半ごろからリポーターが出て、８日ごろじゃなかったかなと思いますが、この執行部の中で見た方もおるかもしれません。リポーターの女の子が出て、ウオーキングトレイルを歩いていって下津井へ着いて、下津井の温泉、そこへ行って食べて、メガネ橋を見て、夜は遊覧船でほたるまつりへ出たようなやつを、リポーター、女の方でしたが、「非常にええとこです」言うて褒めて５分ぐらいやってくれたように私は思っておりますが、それを見ていたと思います、幹部の中でだれか。やっぱりそういう面も含んでおりますので、いろんな面でこの四万十構想については極力行政として力を注いでいただくようお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（山岡義正君） 武市農林水産課長。時間になってますので簡単に。
○農林水産課長（武市逸夫君） 先ほど鳥獣害防止の減額の補正で補足させていただきたいと思います。減額分につきましては、町の事業の鳥獣被害緊急対策事業のほうへ、今議会の補正として計上させていただいております。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） これで１２番田林健三君の一般質問を終わります。
ただいまから昼食のため１時まで休憩します。
午前１１時３６分 休憩
午後１２時５９分 再開
○議長（山岡義正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１４番下元昇君の一般質問を許可します。
１４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） それでは、通告書に従いまして質問をしたいと思います。
今日は、町長選も終わって新しい町長さんが誕生いたしましたので、町長の政治姿勢について３点ほどお伺いをいたしたいと思います。
まず、第１点目でございますけれども、町長選出馬の最終動機と、町長を支持した特定の政党に対するスタンスについて町長の考えを聞くというふうに通告をいたしておりますので、まずこの点から質問をさせていただきます。
昨日、最終出馬の動機については牧野議員、そして堀本議員から、お２人の立場から、それぞれの思いを持って新町長に動機等を質問をいたしました。それを私、自席で聞いておりまして、お２人の質問の内容、そして、それに対する町長の答弁も真摯に答えていただきまして、本当に質問に対する答弁も非常によくて、一般質問として非常にいい形で質問戦ができたというふうに感じました。
そこでこの後、本会議、今回の６月議会、あるいは今後の議会においても、こういった町長選の出馬の動機であるとか、時期についての質問はまずもうないと思いますので、私の質問がこの点については最後になろうかなというふうに思っております。私はお２人とは若干違った点から町長に対してお伺いをしてみたいと思います。
さて、お２人も申されましたように、４月の選挙が終わった後、私のほうに主に窪川地区の多くの方々から、新しい町長になられた方のことがよくわからない。そこで、質問してもらいたいこともいろいろありますので、ぜひその点について、ケーブルテレビも見ますから今度の議会で質問してほしいと、そういったこともありますので、町民の皆様方の声を議会に届ける意味もありますので、町長の基本的な政治的な考え方や政策を質問させていただきます。
４月１１日に投・開票されました町長選では、県内では戦後最多タイの６名が立候補し、高瀬新町長が誕生いたしましたけれども、法定得票数はかろうじてクリアし、再選挙は避けられましたものの、高瀬町長が獲得した得票率は、何度も出てまいりますけれども２８％で、残り７２％の有権者は他の候補者に投票されました。また、これは、有権者の中で投票に行かなかった方も２３％、３，８０１名おられまして、そういった全体の有権者の数から見ると、高瀬さんに投票された方はますます数字的には下がってまいりまして、有権者の２１．４６％、こういった数字も出てまいります。こういった非常に少ない獲得率で首長に当選されることは、大都会の都市部ではよくあることなんですけれども、人口わずか１万９，８００人の四万十町、このような小さな自治体での選挙結果から見ると、お２人の話にもあったように、今までにない低い得票率で当選したということであります。そういった意味からも、高瀬新町長が四万十町全体の有権者の皆さんから十分に信頼され、当選したということにはほど遠い数字であると考えます。
また、町民の中からも、「なぜあの時期に立候補し、町政を混乱させた」との意見も耳にしました。結果的には町長に高瀬さんが当選をされましたけれども、あのやり方はいかんと、時期的なことです。多くの方々が申すのには、いわゆる後出しじゃんけん的な立候補の時期と、もう一つ動機についてでありますけれども、冒頭申し上げましたように、この件については疑問を持っている町民の方もおられますので、私はこれらのことを今回の質問戦を通じてきちんと町民に対し、町長のほうから十分な説明義務があるのではないかと考えて、この質問を届け出したとこでございます。
さて、町長が今回立候補の動機としては、５月の臨時議会でも、所信表明ですか、申されました。「合併後、初代前田町長が築いてこられた新町のまちづくり計画、総合振興計画の着実な推進と健全な財政運営を維持しつつ、基礎固めの時期から発展へとつなげていくために、これまでの経験を生かし取り組んでいく責任を果たすため」と、こういうふうに言われております。しかし、これはきれいなお言葉であり、表向きの動機としては皆様方に承知されると思いますけれども、ほかにも動機があったのではないかということで、まず事実確認をお伺いをいたしたいと思います。
改めて町長にお伺いしますけれども、昨年の１２月定例会、最終日１日繰り上げになり、１２月１７日だったと思うんですけれども、本会議が終わりました。その後、副町長のほうに何人かの議員さんがお邪魔をしました。そこで、再度町長選への出馬を行ったと聞いております。しかしこのときも、これまで町長答弁にもありましたけれども、多くの議員さんが出馬の要請を行ってきたときと同様に、このときも出馬の返事は聞けなかったというふうにお伺いをしております。
しかし、これから確認事項でお伺いしたいんですけれども、その後に入れ替わる形になるんでしょうか、議員さんが退出された後、何人かの幹部職員が副町長に会いに来たということを聞いております。そこでいろいろなことを副町長とお話をされたとは思うんですけれども、そのことの中に、「副町長、私たちを見捨てないでください。ぜひ町長選に出てください」と。この言葉を、ほかにもあると思うんですけれども、町長、当時副町長で要請を受けたと思うんですけれども、実はこの話、この議場にいる何名かの議員から聞いた話でございます。町長が先ほど、直前まで町民の代表である議員のたび重なる要請に対しては断固として、「私は立候補いたしません」と、「私は町長を支える立場の人間であります」というふうに繰り返し言ってこられたと思います。
このことは、昨年の、１年前の６月定例会の後でも、当時議員さんだった方からも、副町長に出馬してはどうですかと、こういう依頼があったことも私も聞いております。しかし、その幹部職員さんが副町長に会いに行って、「立候補してください」と。これが最後のいわゆる副町長として、その夜１７日に懇親会があって、しょっぱなの牧野議員の質問の中にこういった言葉が出てまいりました。１７日に夜に懇親会で町長から「このままでは職員がかわいそうだと」いう言葉を聞いて、牧野議員も唖然としたと。こういったことを牧野議員の一般質問の冒頭で申されました。しかし、表向きの先ほども申しました動機というのはいろいろあろうかと思いますけれども、この時点で幹部職員が副町長のところに行って、「我々を見捨てないでください」と言ったことに対しての答えとして、先ほど牧野さんが言われた「このままでは職員がかわいそうだ」という、こういう意味を考えると議論がかみ合ってくるというふうに私は感じました。
このことが、１２月１８日までは、翌日です、そういった出馬の要請をした何人かの幹部職員さんの以外の方は、ほとんど、まず副町長は出馬しないだろうと、こういうふうに１２月１７日までは感じていたというふうに私は職員さんからも聞きました。
しかし、私はいろんな方から、３名から聞きました話によりますと、町長はいわゆる幹部職員さんから、何とか町長選に出馬してほしいという要請によって最終的に決意をしたと。これがすべてではないかとは思うんですけれども、最終の一番最後の時点で、幹部職員からの要請で出馬に踏み切った大きな要因になったと理解しております。繰り返し繰り返し議員さんが、我々議員が要請をしたにもかかわらず、絶対ないということでお答えしてきたと思うんですけど、こういった、今言ったことが最終の出馬の動機とすれば、いささか動機としては私は不純ではないかということを感じ、今質問をしているわけでございます。
つまり、これまでは「出馬することは１００％ありません」と、こういうことを昨年の６月議会が終わったときから言っておきながら、最終版の１２月１７日に出馬すると、こういう決断をされましたから、このことを質問をするわけでございます。いわゆる、表向きの最終の出馬動機ではなく、こういった複数の職員の幹部職員から出馬の要請があったから、これも１つの大きな要因だから結果、出馬をするという答えを出したと思うんですけれども、まずこの件について、後ほど、先のお２人の議員にも、町長の立場、いろんな考えをお伺いしましたけれども、私は、これははっきり申しまして、３人の方からこの話を聞きました。そういったことで、もしこの議場で間違っていることを私、言うわけにはいきませんので、３人の方々に確認したら間違いないという確認をいただきましたので、こういったことをこの議場で申し上げてるとこですけども、まず、端的に本当にこういったことがあったかどうか、まずこの点について、簡単で結構です。事実であったかどうかということだけ、まず町長から答弁をいただきたいと思います。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 私が最終的に町長選に出馬をしたその動機の決意をした時期に、役場の幹部職員の数名が副町長室に来てそういう話をしたということでございますけれども、確かに議員さんおっしゃられるとおり、議会の最終日近くに複数の議員さんがおいでていただいて、「高瀬君よ、もう最後のあれじゃが、出る気はないかよ」というお誘いを受けたことは、それは事実でございます。しかし幹部職員がその後来て私に出馬を促したということは、それは事実ではありません。
ただ、先の議員さんの質問にもお答えもいたしましたけれども、私が１人で副町長の職を担うことになった、そのあたりからいろんな議員さんからも出馬を勧められてまいりました。それから、当然職員ともいろいろ話をする中、また、お酒を飲んで話すときに、「副町長はどう考えちょらあや」と、「責任を感じてないがかよ」というようなこともありましたし、やはり副町長として、町長のあとを継いでいくのが副町長しか、やはり総合振興計画の推進であるとか、そういう面から見れば一番妥当な線であるというようなこと。また、総合振興計画の策定に当たって職員とともに汗も流し、そして合併の混乱を乗り切ってきた、私は戦友というふうにも思っておりますけれども、その戦友の中の町長・副町長、いわば隊長・副隊長がいなくなることについてのこれからの行政の混乱、そういったものを見たときに、職員からは「逃げないで私たちを見守ってほしい」ということも言われました。しかし、その議会の議員さんがおいでた後に、そういった職員が来て個人的に頼まれてということではありません。
○議長（山岡義正君） １４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） そしたら先ほど私が言葉として、「町長、私たちを見捨てないでください」、こういった言葉は聞いてないですか。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） それは先ほども申しましたように、それまでの職員との話の中で、そういった声もありました。「私たちを見捨てんとにください」、あるいは「逃げないでください」というような話もいただいたところでして、そういったものを総合的に勘案して、最終の私が出馬を固めたときには、今までずっと話をしてまいりましたけれども、総合振興計画の着実な推進、あるいはこれまでの行政の継続、そういったものの思いの中には当然職員のそういった思いも非常に強く含まれてることは事実であります。
○議長（山岡義正君） １４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） この問題だけで何回もやりとりするわけにはいきませんので、また後日、私なりに私にそういった話をされた方と十二分に話をし、これはまた議場で私、まあやるつもりありませんので、また町長の方に出向いて、またそういった話もやっぱり確認はとっていきたいというふうに考えておりますので、この点についてはここで終わります。
続いて、通告書にありますように、特定の政党とのかかわり。今後、行政運営について、町長のスタンスをぜひお伺いしたいと思うんですけど、今回の町長選では特定の政党、具体的には共産党なんですけれども、共産党の全面的な支持を得て選挙を戦ったことは、町民の多くの方は十二分に承知をされていると思います。中には、「町長も共産党でしょう」ということも多く聞きました。
それで、まだ２週間ほど前ですけれども、あるとこであった町民の方がコーヒー飲みながら私に、「下元さん、今度の町長さんは共産党でしょう」と、こういったことを私に聞きますから、「いや、私はわかりません」と。「だから今回の６月の定例議会の一般質問でそのことを町長に聞いてみますから、直接町長からお話があると思いますから、ケーブルテレビをごらんになっていてください」というふうにお話をしました。
実際、選挙戦では立候補してから、あいさつの連れ回し、それからポスター、それからビラ配り、それから事務所の出入りも、本当に近所の方々、商店街ですからあの場所のことはよく知っております。毎日で出入りされているのが、本当もう共産党の方が多いねと、共産党の方ばっかりじゃないですかと。中には違う方もいたことも、これは事実ですけれども、そういった思いを町民の方持ってます。だから、さっき言ったように「町長さんは共産党でしょう」ということを、私に町民の方が言うこともあるということなんです。
そこで、結果高瀬町長が誕生し、高瀬町政をこれから４年間運営していく中で、この四万十町が全国的には余り類のない、議会の中でも、あるいは町民の中でも、「共産党主導の町行政が行われるんじゃないの」と、こういった声が議会の中でも事実あります。そういったことでお伺いしたいんですけれども、まず第１点、先ほど、町民の方が聞いておられます「共産党でしたか、共産党さんですか。違いますか」と。まず、この点について明確に答弁をいただきたいのと、これから向こう４年間行政を運営するに当たって、質問にもありますように、特定の政党とのスタンス、これをどうするかお伺いしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 今回の選挙、私に対していろんなうわさも飛び交ったところでございまして、「高瀬は共産党に入ったがとね」といううわさとか、あるいは一時期は公明党の党員にもなったという話もされておりました。
しかし、私は憲法で思想信条の自由というものが保証されておりまして、町民の皆さんがどの政党を支持し、どういった思想を持つか、それは自由であると思っておりますが、その自由な思想の中で、それぞれの皆さんが思いを抱いておられるわけですけれども、この約１万９，０００という小さな四万十町で、私は国や県の考え方とは違って、やはり一つのこの四万十町をよくしたい、ふるさとを誇れる町にしたいという思いは、共産党であろうが自民党であろうが、それは一緒であるというふうに思っております。今回の選挙については、保革を超えて私を応援をしていただいたと思っております。
事実、十和の私の後援会は自民党の十和支部の方々がほとんどでしたし、それと、大正の後援会の会長さんも自民党の大正支部の会長さんでございました。そういった関係で、今回の選挙については保革を超えて、町民党という形で私は支持をしていただいてる、この点では大変ありがたく思っております。
今後の政策につきましても、私は町民主体ということをずっとお伝えもしているところでございますが、町民の願いは何なのか、あるいは町民の幸せ、それにとって行政がどう動くべきであるのか、そういった一つのスタンスを持ってこれからの町政運営に当たっていきたいというふうに思っております。
先ほども申しましたけれども、その選挙戦の中でいろんなうわさもお聞きをしました。
私だけではなくて、私のほかの候補者に対してもいろんなうわさも流れたというようなことはお聞きをしております。私はこの選挙戦を通じまして私の陣営にお願いをしてきたことは、そういったいろんなうわさが流れますけれども、そのうわさに対してこちらが反論をしたり、あるいは意見を戦わせるということになれば、非常に程度の低い、レベルの低い選挙戦になってまいりますので、そういうことは絶対にしないでくれということもお願いもしてきましたし、あくまでも政策でこの選挙戦を戦ったつもりでございます。
○議長（山岡義正君） １４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） 共産党ではないという答弁が明確にはあったかどうか、多分なかったと思うんで、その点を明確にお答え願いたいと思います。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） そうではありません。
それと、私、選挙の期間中にも保守の民主党・自民党の国会議員さん、県会議員さん、保革を超えた形で激励のお電話や、あるいは当選した祝電もいただきましたし、それから当選をした後、過日東京で会があったとき、衆参両議員会館もお尋ねをして、県の選出の国会議員さんすべてにお会いもしました。その中でごあいさつもしたところですが、非常に保守の議員さんも、保守の議員さん、そして革新の議員さんも、「高瀬君が出てくれたことによって、町政の継続というものについては安心したよ」というようなことで、手を握っていただいたところでございますし、私とすれば共産党員とか自民党員、そういった党派には属しておりません。あくまでも自由といいますか、フリーの立場で自分はおりますし、今後の政策についても、これまで前田町長が貫いてこられた公平・公正、それを一番の基本としまして、先ほども申しましたけれども、町民にとって、何が町政にとって一番幸せなのか、そういうことを基準にしてこれからの町政を行っていきたい。それを基本と考えております。
○議長（山岡義正君） １４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） はっきり、明確に答弁をいただきましたので、私もこれ以上いろいろあることないこと、重箱の隅をはしでつっつくようなことも本音ではありませんので、この質問に対しては以上で終わり、次の質問に移らせていただきます。
第２点目でございますけれども、公共工事の入札の方法及び請負契約の方法と、これから公共工事が激減していく中で、今後、建設業業界への指導をどのように考えているかというこということで通告いたしておりますので、この点についてお伺いをします。
本年度中に、２２年度中に大正中学校の改築工事、それから金上野の公営住宅の建設、そして窪川に本署があります四万十清流消防署の本庁舎の建設も行われ、そしてまた来年度２３年度には仁井田と影野の新しい統合した保育園の建設も予定をされております。そして、これまでの執行部からのいろいろな場での説明をお伺いしますと、２５年度には新しい本庁舎の建築もありますし、懸案のし尿処理場の建設もほぼこの時期に予定されております。そして、また同時に、今、各学校の耐震工事、あるいは太陽光発電のソーラー設備も継続して行われようとしておりますが、こういった合併特例債を使った大型の事業が終了いたしますと、その後は予算が、そのものが急撃に大幅に縮小されると思います。
そうなると当然のことながら公共工事も激減をすることが予想されますので、この質問をいたしたいわけですけれども、これまで合併して４年間、初代前田町長はいわゆる公共建築方式については一括方式でなく、それぞれの分野で発注する分離発注を基本として行ってまいりまして、県のほうもこの分離発注が今や主流となっていることは事実でございます。
そこで今回の６月の定例会に、初日、大正中学校の改築工事、金上野の公営住宅の建築請負工事の締結が提案されて、議案説明があり、議案質疑があり、中で、金上野の町営住宅の建築本体のＪＶの組み方については少しおかしいんではないか、手違いがあったんではないかということで、１時間か２時間ぐらい、この点について質疑がありましたけれども、町長の答弁では、「事務方の初歩的なミスであった」ということで可決をされました。
こういったふうに今回の消防のことも含めますと、消防の議決はこの議会では議決しておりませんけれども、この３つの大きな公共工事はすべて前前田町長が行ってきた分離発注方式、これにより可決されたということでございます。とにかく２億円以上になりますと、大型の工事と言いますか、それをいわゆる一般競争入札でやると、しかも一括発注になると、地元四万十町の業者さんはほとんどまず落札することができないという、こういう状況の中で、分離発注を行うことによって、すべての分野においてそれぞれ分離発注で町内の業者さんが受注されたということは、私は今後も公共建築、こういったことをやっていく上で、非常に意義の高いものであったと私は考えておりますし、今回のこの３つの大型の公共工事を、最終的に町長の判断があったかと思うんです。いわゆる一括発注でなく分離発注にしていただいて、地元の業者も仕事を請負うことができた。そういった意味では私は町長に対して、この場をお借りして、改めて感謝と敬意を表するところでございます。
そこで、いま一度、町長のほうからお伺いしたいんですけれども、先ほど言いましたように、２５年前後にはまた大きい公共工事、庁舎問題、し尿処理の建築工事がありますので、来年は保育園のこともありますけれども、こういった大型の公共工事に関して、町長としては、今後こういった公共事業が減る中で分離発注でしていくのか。一括発注か分離発注というのは、首長さんの意向によって大きく左右されますので、いま一度、この場をお借りして答弁願いたいと思います。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 私は副町長を務めさせていただいたときも、指名業者の選定審査会の委員長をやらせていただいておりまして、入札の方法、発注の仕方等についても中心になって取り決めてきたところでございます。その基本的な考えは、地元四万十町の業者で対応できるものについては、基本的なこと、それを大事にしていこうということでございます。
今入札の方法としては、地域密着型の一般競争入札、そしてそれ以外の入札ということになってくるわけでございまして、２億円以上ということになれば、今、町内でＡランクの業者が２社しかございません。ですから、必然的に町外の業者まで対象を広げてやるということになれば、たたき合いにもなってまいりますし、当然町内の業者が取ることができないということになれば町外にお金が流れていくことになるわけですから、２億円の分については、できるものであればＪＶ方式、共同企業体方式をとって、地元の業者が親なり子なりに参入をできる、必ず片一方が参入をできるという方法もとっていきたいと思っております。今回の大型の発注にしても全部その方式をとってまいりました。
それから、建築主体工事と機械設備、あるいは電気設備工事等について、それを分離することによって工事に支障が出るということになれば、それは一括発注のみしかないわけでございますけれども、工事に支障がない、少々あったとしても、できれば私は分離発注の形をとって、町内の業者、複数の業者が入札に参加できるようなことにしていきたいというふうに思っております。
ただ、その分離発注の仕方が、議員さんのほうにもお断りをしておかなくてはなりませんが、５，０００万を超えたらこの議会にかけなければなりません、工事請負契約の締結として。ただ、５，０００万を切れば議会に議決は必要のないわけでして、うがった見方をすれば、「議会の議決にかけんでも構んような分離発注をしたがかよ」というようなことを言われても困りますので、できるだけそういった形でやりたいと思いますけれども、またその点について議員さんのご協力、そして、ご理解をお願いを申し上げたいと思います。
○議長（山岡義正君） １４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） 町長の答弁の中で、「支障がちょっと出ても」みたいなことがありましたけれども、支障が出ると問題になるんで、絶対に問題のないような分離発注の仕方はできると思うんで、ぜひとも進めていただきたいと思います。
それから、先ほどから言っておりますように、２５年前後にいわゆる庁舎問題。これが執行部の原案ですと、約２４億５，０００万円ほどですか、それとし尿処理場の建設が約１７億円の予算規模になるので、先ほどもＪＶの組み方ということで町長から答弁をいただきましたけれども、どうすれば町内の業者がＪＶを組んで、その中に参入することができるのか。
このことと、それから町長に一つ、これは審査会の中で各担当課長が集まって事前に話をされる中でも、ぜひ検討をしていただきたいことが、ただＪＶを町外の業者と町内のいわゆるＢ、Ｃ以上の業者が組むのではなくて、説明要綱の中に、例えば本庁舎、これは多分まだ決まってはおりませんけれども、木を使う、多く使う、一部ＲＣになるかもわかりませんけれども、これはまだ決定しておりませんけれども、恐らく町民の願い、そして議会のこれまでの特別委員会、そして一般質問についても、木をできるだけ、特に町内産の木をできるだけ多く使った庁舎をつくっていただきたいと、こういう要望がありますので、そういった審査要綱の中に、できるだけ割合を決めて町内産を使うんだというようなこともぜひ明記していただくとともに、そういったふうに木を使うことになれば、当然大工さんが必要になってきますので、地元の大工さんの、いわゆる四万十町内の大工の職人さんの、このぐらいは使ってくださいよと、そういったことも明記できるかできんかはわかりませんよ、私には。しかしこういったこともＪＶを組むだけでなく、いわゆる中の問題、町内産を使うこと、町内の大工さんを多く使うこと、いわゆる雇用につながりますんで、こういったことをぜひこれからの大型の公共工事の審査会の中に盛り込んでいただきたいということを思うんですけれども、町長、この点はいかがでしょうか。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） ＪＶ方式にしろ一般の入札にしろ、町内産材を利用をしてくださいとかいう分については、特記事項として掲げてございます。それと町内で調達できるものについてはできるだけ町内でということのお願いもしているわけでございまして、私としても、入札で落札をされた業者さんが、これから、「落札しましたので、今後ともよろしくお願いします」ということで、町長のほうに工事のごあいさつにおいでていただいたときには、できるだけ町内の物品の調達、また、労務の関係で、町内の方を雇ってくださいというお願いはしております。
金上野の団地につきましても、建築の部分については町内の大工さん何十人か集団を組んで工事に入っていただくということもお聞きもしておりますし、非常にそれはありがたいなというふうに思っております。
先ほどから申し上げておりますように、できるだけ町外へお金を出さないと。町内の雇用の確保、そして町内で、公共工事については町内にお金が残るような形、それを物品の調達であるとか雇用の関係、そういった面でも引き続いて業者さんのほうにはお願いもしていきたいと思っております。
○議長（山岡義正君） １４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） ありがとうございました。ぜひそういった姿勢でお願いをいたしたいと思います。
それでは次に移りますけれども、ここに書いてあるように、そういった大型の事業が終わりますと公共事業が激減するということが予想される中で、やはりこういった中山間の地での雇用の大きな受け皿になっている建設業界、今後どうあるべきか。今度はこのことについてお伺いをしてみたいと思います。
手元にあります四万十町総合振興計画及び中期財政計画なんですけれども、これにいろいろ書いておりますけれども、まず投資的経費が、普通建設事業費が、合併してピーク時の平成２０年に約４３億円あって、これがピークでした。しかし後期に入る平成２４年後期の初年度、いわゆる６年目の平成２４年にはかろうじて３０億円一応予定を、財政見通し書いておりますけれども、平成２５年から２８年までの後期残り４年間は、いずれもこの財政の計画書を見ますと、１８億円しか投資的普通建設事業費が見込まれておりません。したがって、ピーク時の平成２０年と比べますと４１．８％の減額と。非常に公共工事が大きく目減りすることは、これ見ても明らかでありますので、そこでいろいろお伺いをしたいんですけれども。
先ほどの質問に関連するわけですけれども、こういった中で町長のほうから明確な答弁がありました、やはり分離発注方式。できるだけ町内の業者さんを使って雇用の受け皿にしていただくことと、そして仕事そのものが絶対的に減っていきますので、２５年度あたりまでに、いわゆる１８億円に激減するまでに、町として仕事が減ることが目に見えてる建設業者さんに指導・支援、これについてお伺いしたいんですけれども。現在私どもがわかっている中では、農業分野ではハウスでのニラとか、あるいは水耕のセリ、林業分野では間伐、あるいは作業道の開設と、こういったことを私どもが認識しておりますけれども、こういったことも含め、今後建設業界に対してどういった指導して、地元の雇用の場、経済の活性化を継続していくのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 議員さんおっしゃられるとおり、ここ二、三年はまだ公共工事も継続して続いてまいります。大きな金額が出てくると思うがですが、もうしばらくすれば非常に厳しくなってまいります。町の財政状況も厳しくなってくるでしょうし、それと国のほうも民主党政権にかわりまして、「コンクリートから人へ」という考え方も出ており、公共工事も暫時縮減の方向に向かうのではないかなというふうに心配もされるところです。
町としましても、私としましても、できるだけいろいろな公共工事の獲得については全力を挙げていきたいと、それが雇用の確保につながってくるわけですから。そういうふうには考えておりますけれども、いずれにしても将来的には限られたパイを多くの業者さんが奪い合うというような形になってくるのは目に見えているところでございまして、やはり建設業者さん自体の考え方をこれから変えていただかなければ、なかなか難しいのではないかというふうに思います。しかしそれはあくまでも民間企業でございますので、行政のほうから指導とかいうことはできないわけでございます。
民間企業としての建設業者さんも、先ほど議員さんおっしゃられたように農業への参入、あるいは林業への参入、そういったところを、いろいろこれからの生き残る道も考えておられるという話もお伺いもいたしております。そういった面で町が何らかの支援ができるとすれば、その辺で積極的な支援は行っていきたいというふうに思っているところでございまして、建設業界の再編ということになれば、行政としてアドバイスができるところがあればアドバイスも行っていきたいというふうには思っているところでございます。
○議長（山岡義正君） １４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） 確かに町長がおっしゃるとおり、民間の会社でございますので、頭越しに行政がああせいこうせいという、そういった指導はする立場にはないということは重々承知はしておりますけれども、何らかの手だて、あるいは方向性を行政として、建設業界の集まりも多々ありますし、町長もそういった席に参加し、話しする機会もあると思うんで。
ただいま言ったように農業・林業は限られた分野でありますけれども、例えば農業分野であれば今言ったニラ、あるいは水耕セリのほかにもこんなことができるんではないか、あるいは林業分野ではこういったことも考えることができるんではないか。そういったこと、町長でなくても担当課長でもいいんです。アドバイス。頭越しにこうせいああせいはできんと思いますよ。しかし町として建設業界、いわゆる地元雇用を守るという意味での、そういった何らかの席での方向性をある一定示すことも必要ではないかと私は思うんですけれども、課長、どうですか。町長でもえいで。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 先ほども申しましたけれども、あくまでも民間の企業でございまして、私としてはそこに行政が立ち入るべきではないと、基本的にはそう思っております。
ただ、建設業協会の会等もありまして、そこにお招きをいただいて意見の交換も行うときには、何かアドバイスができるものがあればアドバイスも行っていきたいというふうにも思います。
それと建設業者さんが農業と林業とか、そういったところへ参入をしていくことについては、例えば作業道の開設、今森林組合が行っておりますけれども、やはり８７％を占める四万十町の林業振興という考えから見れば、作業道の開設、これは十分にできているとは言えないわけでありまして、もっとスピードを上げて、全町にわたって作業道の開設を行っていかなければならないと思っております。そういった面では森林組合だけでなく、やはり建設業者のほうも参入できると、できるような形にするために、作業路の講習については幅広く受講者を募集もいたしておりまして、既にその講習に複数の建設業者さんが参加をされておられるということもお伺いもいたしております。そういった手だてを行いながら、他の業種へ転換してみろうという熱意のある業者さんについては、町としてもこれからも支援をしていきたいと思っております。
○議長（山岡義正君） １４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） 実は２１年度の年度末に雇用創造協議会のほうで作業道の開
設、これを行いました。これは数神の新しく買った町有林を活用しての作業道の講習をやったわけですけれども、年度末ということでその話、僕、実は持っていったんですよ、何社かに。ところが年末で仕事が、本業が立て込んでおって、なかなか参加したいけれどもできない。こういう業者、たくさんいると思うんですよ。だから、１回だけでなくて、やはり少なくても１年ぐらいかけて研修しないと十分な仕事もできんと思いますので、このことは、今、町長答弁にもあったように、ぜひ前向きに研修を、機会を増やしていただいて、そういった分野にもより多くの業者が参加できるようなシステムをぜひお願いをいたして、この質問を終わります。
最後の質問ですけれども、本年度２２年度に新築される公共建築物に使用される地元産材のヒノキと杉や地元集成材の使用料と規格が設計書に組み込まれているのか、町長に地元産材の利用について問うということを通告いたしております。
先ほどから何度も出てまいります、本年度２２年度には木を多く使う公共建築物としては、金上野の町営住宅と大正中学校の校舎の改築があるんですけれども、町営住宅のほうが初日の審議の中から、今日も林議員のほうから一般質問の中でもありました、天井の部分にまでもやはり木を使うべきじゃないか。予算化ができればその方向でやりたいという執行部答弁もありましたけれども、目の前には金上野の町営住宅の建築があります。
これは説明にもありましたように、町有林を間伐して、北ノ川の山土場に集めて、それを町内の製材業者１０社に製材をしていただいて、それを金上野の町営住宅に使うということで、町内の製材業者の仕事もあるし、いろんな林業関係の活性化にはつながっていったということで、大変やり方としてはよかったなというふうに私も感じておりますし、また、主に鉄骨づくり、ＲＣの鉄筋になるかと思うんですけれども、例えば説明がありましたように大正中学校の改築工事におきましても、廊下であるとか教室の中の部分は木でつくるというふうに説明をいただきましたので、やっぱり議員のどなたもが思っているように、できるだけ木を多く使った公共建築物をつくってほしいという願いがありますので、再度お伺いしたいんですけれども、こういったことを設計書の段階でどの程度明記されているか、まずお伺いいたしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 佐竹建設課長。
○建設課長（佐竹一夫君） 公共建築物における地元木材使用のご質問ですが、現在町といたしましては、本年度に計画しております四万十町発注の公共建築物の木材使用については、先ほど町長の答弁のほうにもありましたが、入札説明及び工事の仕様書に「町内産材の利用促進を図るため、使用すること」を明記しております。
また、今、下元議員のほうから話も出ましたが、町産材利用では、ちなみに先日議会初日に議決いただきました町営の住宅、金上野団地新築工事おいては、各部屋内部に内装材は、昨年度より町有林の間伐材を大正地区の山元貯木場に集積いたしまして、その原木を町内１０社、製材会社で製品化して、壁・床・建具・押し入れ内部に至るまで町有林を使った町営住宅にこだわりまして、完成すれば当然人に優しい木のぬくもりを実感できる町営住宅になる予定ですので、関連ではございますが、参考までにご報告させていただきました。
○議長（山岡義正君） １４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） 同僚の議員から、こういったことを３番目の質問の中で執行部に話をしてくれという提言がありましたので、お願いしたいんですけれども、やはり木材というのは山にあるのを伐採してから搬出して、なおかつあと乾燥という、スパンが長くかかりますので、できるだけ、やはり仮に町有林を使うとしても、早め早めにやっぱり準備してもらいたいと。
だから先ほどの林議員の質問の中でも、ある程度は町有林構えているというご答弁ですけれども、それが答弁では、余って使えるような状況であれば使うけどということですよね。だから準備している多分材が足りればその方向で進むと思うんですけれども、やはりある一定これから県のほうも公共建築物は木造で行くよといったことも尾崎知事が明言しておりますので、だからそういった方向、やはり四万十町としても公共建築物にはできるだけ木材を使うと。町有林もたくさんありますので、だから間伐材でもいいと思うんですよ。だからそういったプールした町有林材、これをある一定量プールしておくことも必要じゃないかなというふうに考えますので、ぜひそのことについても、庁議の何かでまたそれぞれ皆様方でお話しして、またこういった方向で行きたいということもお話ししていただきたいと思います。
それから、あと１点、これは町長に最後にお伺いをします。林業の振興に、やはり地元産材をどれだけ使うか、これにかかってると思うんですけれども、実は先達て別の会があって、中土佐の池田町長と席が隣でしたので、「おい、どうや」というようなことで話をしました。その中で池田町長が、実は大正中学校と同じように久礼中学校が改築するということで話を聞いたんですけれども、やはり学校ですので基本的にはＲＣの鉄筋づくりということですけれども、２階から上は木造にしたいということで話を聞いてる中で、見えるところの柱とかそういったものには樹齢１００年以上。この木を二百二十、三十本だと記憶しておりますけれども、現在町内の、これは町有林ではありません。町有林も含め、民有林も含めて二百二十、三十本、樹齢１００年以上の木を切って、現在高知市のほうで自然乾燥しているということで、いつでも見に行って構んよというお話もいただいておりますので、私も庁舎特別委員会のメンバーですので、ぜひとも、１００年以上のヒノキが２００本あれば、それは一見する価値があると思うんで、それがどういったものに変わっていくのか。これも一つ庁舎、あるいはほかの公共建築物に木材を使うという意味では、執行部の皆さんもぜひ一度見学に行っていただきたいということです。
その中で、池田町長に「なぜそんなことをしてまで学校へ使うが」と私、単純に聞きましたら、やはり町長は、この中学校のあれは中土佐町のシンボルであると。そういうシンボルとしての建築物にしたいという基本的な考えがあって、町内の林家に自分で足を運んで相談をしたと。１００年以上のいわゆる名木になりますんで、価格がはるかに通常のヒノキよりも高いんですけれども、通常の価格と同じぐらいで何とかくどいて、多分お礼は表彰状だと思うんですけれども、それで二百二、三十本調達したと言ってました。
だから、これ、やはり使途に、どういったことでこれ、やっているかいうたら、多分できた暁には新聞にも出ますよ。それから、いろんな自治体の関係者の方にもぜひ見に来てくださいということで、見ていただいていわゆる大野見地区、あそこは窪川地区より植林が２０年ほど早くからやってますんで、だから８０年、１００年林がかなり広範囲にありますんで、そのうちの二百二、三十本を調達したんですよね。だから、そういった木に対するいわゆる町長の、首長さんの意向がこれ、はっきり出ている建築物になると思うですね。そこで、私はやはり何人の議員さんからも、「この点については何回も何回も町長の意向によって左右される」ということ言われておりますので、最後に今言ったことも含めて、林業振興も含め、地元産材を使うことの必要性、利用について最後に町長にお答えをいただきたいと思います。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 町産材の活用につきましては、これまで四万十町の基本的な方針としてきたところであります。町産材利用促進条例も策定をいたしました。それはまさに四万十町の林業に対する姿勢の１つのあらわれではなかったかというふうにも思っているところでございます。
議員さんがおっしゃられた中土佐の取り組み、そして梼原も同じような形で、庁舎については地元の町産材をふんだんに使っておりまして、それがシンボルというふうにも言われておられました。それは前の梼原町長の思いも十分お伺いをしたところでございますが。
これから四万十町にとりましては大きな公共工事としては庁舎の建設、そしてし尿処理施設がございます。しかし、し尿処理施設についてはやはりいろんな機械的な部分もございますので、これは無理かとも思いますけれども、庁舎の建設については、それが庁舎のシンボルという形になれば、やはり町産材を多く使って林業立町の四万十町としての１つのシンボルとしてもつくり上げていきたいという思いはございます。
町産材、特に町有林だけに絞れば非常に資材の調達も難しいということになってきますので、私は民有林も含めた形でぜひそのあたりも、２４、２５、建築年度は決まっておりますので、それに向けての準備等も担当課を中心にして入っていきたいというふうに思っているところでございます。
公共工事だけではなく、これから民間のといいますか、町民の方々が建てようとする住宅についても、ぜひ町産材の利用、そういったものもお願いもしまして、低迷しておる林業の活性化、そして製材業者の方々も非常に苦労もされているということもお伺いもしております。そういった面を考慮して、四万十町挙げてやはり町産材の利用について取り組んでいく必要があるというふうに思っております。
（１４番下元昇君「終わります」と呼ぶ）
○議長（山岡義正君） これで１４番下元昇君の一般質問を終わります。
ただいまより２時１５分まで休憩します。
午後２時０２分 休憩
午後２時１４分 再開
○議長（山岡義正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１番吉村アツ子君の一般質問を許可します。
１番吉村アツ子君。
○１番（吉村アツ子君） それでは、議長さんのお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
私は、子宮頸がんワクチンの公費助成についてお伺いをいたします。
今、若い女性に急上中の子宮頸がんを大幅に減らすと期待されている子宮頸がんワクチンが、昨年末から自費での摂取として始まりましたが、１１歳から１４歳が対象であり、半年間に３回の接種が必要であり、接種費用も５万円前後という負担の重さがネックとなり、普及が進んでいないようです。
この子宮頸がんは国内で年間約１万５，０００人が発症し、約３，０００人が死亡する状況にあるようです。２０代、３０代の発症率が過去２０年で２倍以上に増え、２０代、３０代で最多のがんになっているようです。３０歳の女性にワクチン接種をした場合でも、発症を半分に減らすことができるそうです。接種費用も高額であり、各自の判断にもなっておるため、経済的な理由から接種を断念する方も出てこられると思っております。
また、接種費用に対し、治療にかかる医療費などを考え合わせると、公費負担することにより、かなりの医療費の削減になると考えております。
５月下旬までに、全国１，７５０市区町村のうち、既に約６０の自治体が助成を行っているようです。栃木県の大田原町、金丸小学校では小学６年の女児を対象に、全額助成で集団接種が始まっておるようです。推進された前市長さんは、摂取率を高めようと小学校での集団接種にしたようですが、３回の接種に連れていく保護者の負担や、娘の性交渉というデリケートな問題に父子家庭が対応できるのかとの懸念に配慮し、対象女児の保護者の９９％が集団接種を希望したということもあり決断されたそうです。
ワクチンに詳しい筑波大学教授は、国の助成の検討には時間がかかる可能性があるし、娘の性体験の時期を親が予測するのも難しい。なるべく早く受けるほうがよいとのことでした。また、自治医科大学の教授は、予防にはがん検診とワクチンの両方が大事で、個別接種では摂取率が下がるので、集団接種のほうがよいと必要性を訴えておられました。
そこで、四万十町では、この接種をする場合、小学６年生の女児は何人で、全額助成した場合どれくらいの予算が必要か、また、中学生の女子１年生から３年生までは何人で、予算はどれぐらいになるでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（山岡義正君） 岡健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡 澄子君）お答えします。
２２年６月１４日現在でございますが、小学６年生の女子は７９名です。必要な予算につきましては、任意接種であるため、接種費用は医療機関により異なっておりますので、３回接種で５万円前後かかるということですので、全額助成の場合５万円として約４００万円となります。
また、中学１年から３年生までは２４２人でありまして、１，２１０万円の予算が必要となります。
○議長（山岡義正君） １番吉村アツ子君。
○１番（吉村アツ子君） わかりました。
この子宮頸がんを発症した方によりますと、子宮全摘出後も排尿障害などの後遺症で苦しんでいるようです。早期検診と予防ワクチンで１００％防げる病気だそうです。高知県内でも、東洋町でも県内初となるワクチン接種扶助費１９０万円が可決されたそうです。
また、それとともに、町内の中学を対象ということでしたけれども、さらに拡大、広げて、ワクチンの対象を高校生までに広げたとの報道がありました。また、土佐町では、本年度から中学１年から３年の女子全員に、さらに来年度は新１年生を対象に接種を継続するということですし、本山町でも来年度実施に向けて、予防接種の全額を助成する予定と報じられておりましたが、このように子宮頸がんの助成がどんどん進んでおります。私も全額助成で集団接種をと望んでおりますし、住民の皆様からの声も、「早くやるべき事業ではないか」との声が上がっております。そこで、町長さんのお考えをお伺いいたします。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 子宮頸がんのワクチンの公費の助成でございますが、県内でも幾つかの動きがあるようでございまして、この４月以降も助成を行うかどうか、検討中の市町村も増加をしておるということもお伺いもいたしております。
国におきましてもワクチンの開発を含めて、国庫の助成、そういったものも検討しておられるようでありまして、その動向を見定める必要もありますけれども、本町といたしましても他の自治体の動きも見ながらということにはなってこようかと思いますが、できるだけ助成の方向で検討してまいりたいというふうに思っております。
ただ、その接種の時期、先ほど議員さんがおっしゃられた土佐町でしたか、中学１年生というのは、大きな流れてとしては大体小学校６年生を対象としているという話もお伺いもいたしております。小学校６年生ということをもし２３年度から実施をするとすれば、そうしたら中学１、２、３年生はどうするのかと。そこまで助成を広げて、それから、その翌年度から小学校６年生、それを１つの基準としていくのか。そこらあたりの検討もしなければなりませんけれども、どういった形になって、それを全額助成をするのか、あるいは半額助成になるのか、そこはこれからの検討課題とさせていただきまして、２３年度から町として何らかの助成を行うように実施をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（山岡義正君） １番吉村アツ子君。
○１番（吉村アツ子君） ぜひ助成に向けて検討していただきたいと思います。また、対象の女子の児童も多くて、本当に金額も高額になり、大変とは思いますが、検診と予防ワクチンで１００％防げる病気と言われておりますので、ぜひ四万十町でも一日も早い集団接種に取り組んでいただければと思っております。
続きまして、日本人の３大死因の１つでもあります脳卒中についてお伺いをいたします。
発症の疑いがある患者が手のしびれなどの症状を軽視し、病院で診察することがおくれることによって、救える命も救えないケースがあります。特に脳卒中の７割を占める脳梗塞は、発症後３時間以内に脳血栓溶解療法を受けることにより、約４割の方々に後遺症が残らないようにできるようです。この早期治療が大変重要となるそうです。
そこで、東京都では意識の啓発のポスターを作成して、それが大好評だということです。ポスターは発作が疑われる顔、腕、言葉の症状をイラストでわかりやすく解説して、また、救急隊には、１つ目に、いつからどんな症状か、２つ目には、持病と薬の服用の２点を伝えるよう強調をしているようです。このように、周知徹底していくことにより、麻痺などの後遺症に苦しむことも少なくなると考えております。
そこで、担当課長さんのお考えをお伺いいたします。
○議長（山岡義正君） 岡健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡 澄子君） 脳卒中でございますが、本町でも死因としまして、悪性新生物、心疾患に次ぎまして、脳血管疾患が第３位となっております。
脳出血・脳梗塞・クモ膜下出血などの脳血管疾患でございますが、高血圧でありますとか脂質異常、糖尿病などの病気、また、肥満、ストレス、食事などの生活習慣による要因で起こるということで、ほかの循環器疾患と予防面では共通するという事項を取り上げて、これまで生活習慣病全体の予防について町広報などでは啓発を行ってまいりました。
また、健康相談におきましても、血圧管理の重要性でありますとか健康教育を行ってきたところです。
当町の介護保険認定者の要因の、疾患の第１位が脳血管疾患でありまして、また、中途障害の身体障害者手帳の割合を取得する方も多いと思われます。こういうことで、脳卒中、脳血管疾患を病気として取り上げて、啓発してくることは少なかったということも反省もいたしております。
死亡要因は第３位ということでございますけれども、患者数は多いという統計も、結果がありまして、大きな発作が起きると麻痺や言葉の障害が残ると。また、寝たきりを招く最大の原因になっていると。そして入院期間も長期間となり、医療費の増大にもつながるということになっておりまして、国におきましても、地域の医療、介護の施設の連携強化を図るなどの脳卒中対策基本法の成立に向けて現在議論が進められているようでありますが、当町の健康増進計画でも４つの健康課題を挙げておりまして、その１つに、脳血管疾患を含む循環器疾患への対応を課題といたしております。食生活面、運動面、心の健康面を中心に、健康づくりの推進に取り組んでまいるという計画でございます。
健康づくりというのは、町民一人一人が自分のことであるということを考えていただいて、実践していかなくてはなりませんので、しかし、生活習慣でありますとか、健康に関する意識を改善されることは大変難しいというふうに思います。病気や、そういう症状など知った上で予防に取り組んでいただけるように、今後、町広報の医療コーナー、健康のしおりのコーナーがございますが、それとかケーブルテレビを活用いたしまして、医師によります病気でありますとか、その初期症状でありますとか、治療などのそういう情報、また、大量飲酒、たばこ、運動不足、肥満が引き起こす病気や影響などについての情報もお知らせして、予防につながる啓発活動を積極的に展開したいと考えております。
また、食生活改善推進委員さんや、健康づくり婦人会等、その他の健康づくりに関するさまざまな団体とも情報交換をしながら、連携して予防への啓発を取り組んでいく、そういう考えで現在計画をいたしております。
○議長（山岡義正君） １番吉村アツ子君。
○１番（吉村アツ子君） 私の友人に、脳卒中で、本当にまだ若いのに体の不自由になっている方がおられます。やはり麻痺が残って、手足が思うように動かないために本当に不自由をしています。毎日、自分ではリハビリのために何キロか歩いたり、階段を上りおりしたりしてのリハビリに努めているようですけれども、このように麻痺と、それから後遺症に苦しむ方たちを少なくするためにも、こういう意識の啓発ポスターとか、町の広報紙など、またケーブルテレビなどを使って、今言われましたように、ぜひ啓発を促していっていただきたいと思います。
続きまして、小・中学生の不登校についてお伺いをいたします。
近年、小・中学校での不登校のお子さんがいるように感じております。教育委員会は、この不登校の児童の実態の把握はどれだけしているでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（山岡義正君） 野村学校教育課長。
○学校教育課長（野村和弘君） お答えいたします。
不登校児童の実態の把握につきましては、各学校の実態調査として、学期ごとに不登校の長期欠席者や長期欠席傾向の児童・生徒の調査を行っております。そのほかにも、年度末には詳細な調査を行いまして、実態把握だけではなく、その対応状況、把握にも努めております。
また、年度当初に行っております教育委員、そして事務局等の学校訪問を行っておりますが、その際の学校長との懇談の中でも、不登校児童等の実態や学校の支援体制等について確認も行っているところでございます。
そのほかにも、不登校のケースだけではありませんが、児童・生徒のことで気になること等があれば、状況や対応について、その都度学校のほうから連絡が来ている状況でございます。
○議長（山岡義正君） １番吉村アツ子君。
○１番（吉村アツ子君） 私も１９年、２０年と教育民生のほうで、町内の各学校を訪問させていただきました。
その２年のうちでしたけれども、学校を回らせていただく中で、不登校児童がいるかはお聞きもしましたが、そのときは、私の知っている限り、これほど不登校児童が多いという話はなかったような気がします。親御さんの、言うたら自分の都合で遅刻をしてくる児童はいるというお話はそのときは聞いておりましたが、今、四万十町内での小・中学生の不登校児童はどれぐらい、何人ぐらいおいでるでしょうか、お伺いいたします。
○議長（山岡義正君） 野村学校教育課長。
○学校教育課長（野村和弘君） お答えします。
今年度についての１学期のまだ調査は行ってないところでございますが、前年度の数字で説明させていただきますが、前年度の数字でいきますと、小・中合わせて１８名ということになっております。
なお、不登校の定義でございますけど、何らかの理由とかがありまして学校を長期欠席、年間３０日以上欠席した者を一応統計的に不登校という形で、この数字のほうへ上げております。中には、病気とか経済的な理由によるものは除いた３０日以上の欠席という数字になっております。
○議長（山岡義正君） １番吉村アツ子君。
○１番（吉村アツ子君） それで、教育委員会は、個々の児童が登校できない原因を学校のほうに聞いたり、調べたり、聞き取り調査をしてますでしょうか。
○議長（山岡義正君） 野村学校教育課長。
○学校教育課長（野村和弘君） 不登校児童の学校に登校できない原因の調査でございますけど、先ほどもお答えいたしましたが、その際に実態把握等もするようにしております。
○議長（山岡義正君） １番吉村アツ子君。
○１番（吉村アツ子君） それこそ突然子供さんが学校に行かなくなったご両親の心配からご苦労は本当に大変なものがあると思います。不登校になった子供さんのご両親にお話をこの間お聞きをしました。
その子供さんは昨年５月から急に学校に行けなくなったそうです。その親御さん、本当に心配をして、何があったかその子供さんに聞いたそうですが、子供さんは口を閉ざして何があったかということは親には話さなかったそうです。親御さん、学校に問い合わせたり、学校との話だけで、原因は全然わからずに、本当に戸惑っておるような状態だったそうです。
それで、その後数カ月して、親子と親しい話が、落ちついて話すことができるようになって、その対話の中で、子供さんは本当は学校に行きたいという気持ちがすごくあったようです。それで本人と話して、お母さんが学校に連れていったようです。そしたら、学校に着いたら、学校を見ると、校庭へ入っていったら車からもようおりん。それで、それからお母さんが車からおろしちゃったら、今度は体が硬直してしまって歩くこともできん、言葉を発することもできんような、それこそ重症な状態だったそうです。
それで、本当にやっぱりそのときに、お母さんも言うてました。「何か心のケアをしてあげたらよかったかもしれん」ということを言われておりましたが、それで今１年たって、やっとこの５月から香月教室と言いますか、香月が丘の。そこに徐々に、今は本当に子供は自分から大分進んで行こうという気持ちになって、行っているみたいです、週に何回か。
子供さん、本当にそのときは、原因はそれこそやっぱり学校との問題やなかったかなと、私はそれ、思いましたけど、この話を聞いたときには、本当に子供さんは心には深い傷を負ってたのじゃなと思いましたがね。
それから、この１年間の本当に心の、親御さんは本当に心が休まる、心配で大変だったと本当に思いました。そして、苦しんでいる不登校のお子さんの気持ちを、何とか教育委員会として、学校とも協力をして、家族への、家族の方との、親御さんとの、まだ親御さんも全然話も、教育委員会の方とも話してはないということでしたが。何とか学校とだけではなかなかいかん面もあると思います。それで、教育委員会のほうも、そういう家庭がわかったらちょっと家庭訪問をしていただいて、やっぱりお母さんたちの気持ちを、お話を聞いて何とか対応していただきたいと私は思いました。
ちょっとその子供さんも傷ついた心、今、ちょっと遅うなったかもしれんけど、何とか今からでも心のケアをしていただいて、もう一度学校に行けるように、また、そして本当はその子供さんは今までのもとの学校へ、今まで学んできた同級生と一緒に勉強し、遊びたいという気持ちがあるようです、お母さんの話では。また、お母さんも、これからその子供はだんだんまだ上の学校へ行かないかんもんで、「何とかこの今の時点で学校に行けるような状況にならんもんか」と言っておりました。
そこで、教育委員会のほうとしても学校と連携をとって、学校だけの対応ではなくて、教育委員会としても、このように悩み、苦労している家庭訪問をして、親御さんのお話を聞き、しっかりと対応していただきたいと思っておりますが、そのほうは何とかできますでしょうか。
○議長（山岡義正君） 宮崎教育長。
○教育長（宮崎 勲君） お答えいたします。
不登校児・生徒さんに対する対応でございますが、先ほど学校教育課長のほうからお答えをしましたように、通常は学校のほうの対応として、不登校になりますと、やはり一定の学習にもおくれが出てきますので、学校から担任の先生等が各家庭を訪問して、定期的に学習等についても一定のお世話をし、心のケアといいますか、相談にも乗るという対応をまずさせていただいております。
ただ、不登校の子供さんたちは、いろいろな状況、原因によって不登校になるということもありまして、そういった訪問しても、なかなか子供さんが先生等に会っていただけないとかいう場合もございます。
そういった場合については、学校以外にも、先ほど議員さんもおっしゃられたように、「香月教室」というふうにおっしゃられましたが、教育支援センター、そこに相談員もおりまして、旧の窪川中学校の香月寮の跡の一室を使った形で対応しておりますけれども、そういったところと連携をしながら学校が対応させていただく。あるいはスクールカウンセラー、この方は窪川中学校、窪川小学校を中心に活動いただいておりますけれども、こういった方々との連携、あるいはスクールソーシャルワーカーと言いまして、専門的にそういった相談を受ける方も配置をしておりまして、学校の先生だけではなしに、そういった教育委員会に所属する専門の方々との連携の中で相談もしていただくし、対応していくと。場合によったら、香月教室のほう、教育センターのほうへ通っていただいて、徐々にそこから学校のほうへ登校ができていくという子供さんもおいでます。
ただ、やはり旧窪川地域中心にどうしても教育センターの場合はなっていきますので、やはり大正地区・十和地区については、そういったところの対応ができにくいということが１つのネックにはなっておりますけれども、そういった形で不登校の子供さんには対応をさせていただいております。
ただいまのケースを聞いておりますと、どうも学校とそういった教育支援センターなり、あるいは各スクールカウンセラーなり、スクールソーシャルワーカーとの連携がうまくいってないといいますか、おくれているような状況もありますし、そういった場合は、それと、そういったところへも相談しにくいという場合には、教育委員会の事務局職員のところへも相談をいただいたら、そういった連携ができる形もとっていっておりますので、もし議員さんのほうでもそういうケースがあって、相談するところがなかなか見つからないとかいう場合には、また教育委員会のほうへも、事務局のほうへもご連絡をいただいたら対応させていただきたいというふうに思います。
以上です。
○議長（山岡義正君） １番吉村アツ子君。
○１番（吉村アツ子君） 今、教育長さんが言われましたけど、向こうから連絡をしてではなくて、こういう、学校のほうからはこんな深刻な話はないがでしょうか。それこそ親御さんにしたら、そういう方からの相談は受けたようには聞いてないです。
それで、やっぱり教育委員会のほうへも、この親御さんにしたら、どこへ相談に、学校に言うても学校との話だけで、あとはどこへ言うていったらええか、それもちょっとわからんような状態ですので。そういうことをちょっと聞いた場合は、やっぱり教育委員会としても、そういう家庭へ、まあ何軒でも、それは何十軒もないですので、家庭のほうへ足を運んで親御さんと話をするという、こちらからということはできないもんでしょうか。
お願いします。
○議長（山岡義正君） 宮崎教育長。
○教育長（宮崎 勲君） お答えいたします。
先ほどの件ですが、具体的にはどういうケースかちょっと把握をようしてないところがありますけれども、通常の場合でしたら、学校のほうからそういった連絡もありまして、専門の方々との相談とか対応ということを当然やっていくということになってますし、今回そういうことになってないというのは私もちょっと不思議なといいますか、ちょっと心配するところもあります。
そういったところは、近々校長の集まりもあって、私も出向いていきますので、そういった場で、そういう対応がおくれることがないよう、あるいは教育委員会の機関の中の専門者にも相談をしてもらうとか、迅速な対応をするような形で指導したいというふうに思っております。
○議長（山岡義正君） １番吉村アツ子君。
○１番（吉村アツ子君） ぜひそのように、こちらから足を運んで、やっぱり相談に乗ってあげていただきたいと思います。こういう家庭の親御さんにしたら本当に大変な苦労があると思います。なかなかこういうことは他人にもそう簡単に話せることやないですので、やっぱりその点もよろしくお願いいたします。
もう一軒のところもありますけど、それは学校へお願いしたら、プリントをまとめて何枚か持ってきてくれるいうて。それは家庭にお母さんなんかもおらんかったら、どこかへ置いて、そのままで、そのプリントを回収に来るということもないいうことで。それで、そこの家庭はまたちょっと何ですけど、ぜひ子供さんにはこれからの将来があります。何とか今、かわいそうなというか、こういう不登校の子供さんを今立ち直らせて、これから中学校、高校とやっぱり普通に学べるように、しっかりと教育委員会としても対応してあげていただきたいと思います。どうかよろしくお願いします、その点は。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（山岡義正君） これで、１番吉村アツ子君の一般質問を終わります。
ただいまから３時５分まで休憩します。
午後２時４９分 休憩
午後３時０５分 再開
○議長（山岡義正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
２０番田邊客子君の一般質問を許可します。
２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君） 今議会では非常に高瀬新町長に対しまして選挙の出馬の動機、時期、また、最後にはどう政党とのスタンス、関係ということで質問が出ました。その某政党というのが私の所属する日本共産党だということで、一言、誤解があるのでお話ししちょったほうがいいと思いまして。
私たち日本共産党は、国政でも地方でも多くの町民の皆さんと、皆さんの生活がよりよくなるためにというか、多くの皆さんと手をつないで頑張っております。今選挙もそういった思いを持った多くの皆さんと高瀬さんを応援しました。それによりまして、高瀬さんが共産党員なのかとか、そういう形での非常に誤解を招かれたようで、非常にそれについては遺憾に思っておりますし、また、高瀬さんを四万十町のことを思い応援した多くの皆さんにも、非常にそういう言い方でいいのかなという思いがいたしました。そういう非常に誤解があることを非常に残念に思いますが、そのあたりの誤解はしっかり解いていただきたいと思います。
では、通告に従いまして一般質問いたします。
今回、私は２問について通告しておりますが、それぞれ議員が２つの問題につきましても一般質問しておりますので、ある一定の執行部の答弁がありました。それで、多分短時間で済むだろうと思いますが、またちょっと違った視点からでも質問したいと思いますので、よろしくお願いします。
まず庁舎建設と支所機能、役割についていうことで通告しておりますが、今回、私がこの庁舎建設問題を通告いたしましたのは、私も庁舎特別委員会、途中から入りました。そして先達ての高知新聞で特別委員会の中間報告の内容が報道されまして、町民、また、議員の皆さんからも、「もう決めてしまったの」というような非常にいろんな意見を聞きました。誤解があるなと思いまして、そういうことも、誤解を解くためにも、今回この問題を一応取り上げなければいけないなとの思いで、今回通告いたしました。
前回１回中間報告をいたしまして、今回も中間報告、この議会の最後に委員長が中間報告ということで報告をいたしますので、細部にわたっては皆さんご存じないと思いますが、高知新聞報道で大まかなことはわかっておると思いますので、委員長が報告いたしますので細部にわたっての質問はいたしませんが、大まかなとこで質問をしたいと思います。
この庁舎をどうするかという問題、今までどういう経緯で話し合いがされてきたかということを一回おさらいをしてみなければいけないなと思いまして、私も今までの資料を出して一応おさらいをしてみました。
まず、この庁舎問題は合併協議の中で話し合いがされまして、合併１０年以内、特例債が使われる期間以内に庁舎建設をするという取り決めがなされてきました。
それで、建設をするという取り決めがなされてき、それから総合振興計画の中でも２５年に建築が計画されております。
そして１８年８月に庁舎建設プロジェクト作業部会が執行部の中でつくられました。そして前田町長は１８年１２月に、ＪＲの駅前用地を議会議決なく取得できたわけですが、町長の裁量の範囲で取得したわけです。これに関しましては、町長は庁舎建設も含め市街地の活性化に向けてどう使うかという、ずっと答弁してきましたが、議会の中でもこの問題については何度か議員が取り上げてきました。
そういった取得をし、やがて２１年３月には議会も特別委員会を設置いたしました。そして６月には執行部のほうから基本計画が報告されました。もちろん場所はＪＲ駅前ということで報告され、７月の議会でも報告されました。
そして９月には、素案が意見公募ということで町民の皆さんに、広報、ホームページ、ケーブルテレビ、またよく私も知らなかったんですが、本所、各支所、農村環境改善センター、また興津の出張所、十和・大正の公民館、また十和・大正の診療所などで皆さんに見せられ、そして意見を聞くという手法をとったようです。このことも議会特別委員会にも報告がありました。
そこで、９人の皆さんからの、非常に少数でありますが意見があったということの報告も受けました。ただそれは、もう既に駅前に場所が決まって、その前提とした意見が多かったようです。駅前の庁舎にしたという執行部の１つの理由といたしまして、２、３点上げられておりますが、公共交通の環境の利便性にすぐれている、市街地の中心部に位置し、四万十町のシンボルを強化できる、駅前周辺整備と町の活性化の拡大が期待できる、この主に３点を上げましてこの素案を出したわけです。
その後、区長会にも説明をされ、地域審議会にもこれが説明をされたようです。それに並行して特別委員会でもこれを協議したわけですが、昨年の１２月議会では、議会の特別委員会の報告といたしまして、現庁舎はもう耐震化にも耐えられないということで、現庁舎再利用は困難であるという報告をしたわけです。
地域審議会の中でもこの庁舎問題は取り上げられたようですが、それぞれの特別委員会の中に報告された内容によりますと、十和地域の審議会は、意見は言うけど、審議会として意見をまとめて建議は出さないと、それから窪川審議会におきましては、地域審議会が執行権を侵すようなことは言ってはいけないだろうということでの意見はなかったようです。そういった形で進んできたわけです。
これからの、ここに四万十町の新庁舎建設の経過と経緯ということで、今後どうしていくかという計画書がありますが、その途中で今回特別委員会の報告がされるわけです。これは決して最終報告ではありません。先ほど言いました駅前の、執行部が言います３点について特に特別委員会では論議をしてまいりました。公共交通の環境の利便性にすぐれているか、これが市街地の中心部に位置して、地域の、町の活性化につながるか、そして木造建築ということが前提であるが、果たしてこの面積でできるか、そういった点で議論をしてきました。
その中で、執行部としては駅前という思いが非常に強くて、特別委員会の中で場所も含めての他の候補の協議ができないかということで、途中で執行部にただしまして、３月の一般質問で私も出したわけですが、前田町長は、それも「当初の３月での予算計上しておりますので、８７０万計上しておりますので、その中で場所を含めての検討もしてもいい」という答弁がありました。それで私が一般質問する前にも特別委員会でそういう話があったわけですが、そういう流れの中で特別委員会も、場所も含めて検討してみようということになりました。
特に交通の利便性の問題。特に大正支所・十和支所は支所機能を充実するために、本所に恐らく高齢者が来て手続をしなきゃいけないということはないだろうと。それを考えた場合、ＪＲを使っての利便性ということでは、駅前が適しているとも考えられない。それから駅前の活性化という点につきましては、商工会の役員の皆さんとも話し合いをしました。しましたが、ただ役員の皆さんの話の中でも、役場があることによって商店街が活性化するという方向性も見られないというか、非常に今農業も林業もですが、商店街も厳しい状況でありまして、非常に打つ手がないという中での皆さんの悩みだと思うわけですが、特に大型店舗の影響での商店街の非常に疲弊というのがあるわけで、役場ができたからといって商店街が活性化できるというわけでもないというようなご意見がありました。
そういう点と、それからずっと全議員が言い続けておりますが、四万十町のシンボルとして、四万十町の材を使った木造の庁舎にしなければいけないということが大前提にあります。そういった面で考えた場合、執行部の案が地下１階、地上３階という、非常に普通考えますと、木造の建物の想定ができないような構造であるということ。これだけ広い土地がありながら、あの狭い土地に３階建ての庁舎を建てないけないのか、もっともっと検討すべきじゃないかという、そういう３点での検討した中で、庁舎特別委員会は違う場所も検討してみることになりました。
それで３カ所ほど検討したわけですが、新聞報道で報道されたように、東側、駅の反対側、裏側になりますか、あそこを、位置を見に行き、非常に面積が今の面積より、駅前が３，０００平方ですか、それから東側が５，８００ありますので随分広い土地ということで、もっと四万十町にふさわしい庁舎ができるんではないかという特別委員会の中間の結果を出したわけです。そういうことで新聞に報道になったわけです。
そういう経緯で今回も報告されるわけですが、その中身についてはまた委員長が報告ありますので、十分聞いていただいたらいいと思いますが、ただ今後２５年の建設を目指して準備をしていくわけですが、じゃ、これから執行部として、議会からの報告がされたと、違う場所の報告がされたと。じゃ、今後どういう手順を踏んでこの庁舎建設を目指すのかということを、まず今回の議会の中間報告の感想も含め、今後どういう手続でそれに至っていくのか。ここの書いていることを見ますと、さらに公聴会とか意見公募手続条例ができましたので、それで町民の皆さんの意見も聞いていきたいという方向かなと思うわけですが、今後、まだ特別委員会が出した場所以外にもさまざまな意見もあるようですが、そのあたりをどの範囲皆さんに聞いていこうとするのか、また、特別委員会の今回の報告をどう受けとめておられるのか、その点についてお聞きします。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） それでは私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
庁舎建設特別委員会の中間報告が、今議会の最終日で行われるというふうに承っておりますけれども、先の特別委員会の審議結果につきましては新聞でも報道されましたので、一定理解をしているところでございます。
庁舎の位置につきましては町民の皆さん多様な思いがありますところから、執行部が提案をしておりますＪＲ窪川駅前西側だけでなく、町民が選択肢として議論を行えるよう、他の候補地として窪川駅の東側のＪＲ用地を、議会の委員会としても挙げられたものというふうに推察をいたしております。
６月定例会の初日の行政報告におきまして、庁舎建設につきましては、町長選挙で町内各地の多くの町民と対話する中で、「窪川駅西側については十分な理解が得られていない現状」と述べさせていただいたところでございます。平成２４、２５の２カ年にわたって行われます建設の目標年度に向けまして、建設場所の確定はこれから早期に解決しなければならない町にとっても非常に重要な課題でもございます。複数の庁舎立地可能性のある候補地につきまして、専門家による調査、検証を踏まえまして、学識経験者等による調査、協議機関も設置をし、確定している手続を行いたいというふうに考えておるところでございます。
それから、７月１日に人事異動を行うことといたしておりますけれども、ある一定職員を配置をしまして、この庁舎の位置の決定、それから機能をどうしていくのか、総合支所との関係をどうしていくのか、そこらあたりの議論もこれから進めていきたいというふうに思っております。
庁舎位置の確定の目標は、９月の定例会、遅くとも１２月定例会にはこちらのほうからもご提案をし、ご審議いただきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（山岡義正君） ２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君） ちょっとわからなかったわけですけど、学識経験者含めての、ここに書いてあるのは庁舎位置など検討委員会ですか、これがその委員会になるわけですか。学識経験者を含めての検討委員会を設け、その中で検討していくということでありますね。
そしたら場所を含めて、案につきましては今議会も案を出すわけですが、案というか議会もここではどうかということでお示しを、ただそれは専門的な設計士とか、そういう方がきちっと絵をかいていただかなければなかなか判断できないということで、そこまでやってほしいということでの議会の意見でありますけど、その他の位置も含めて検討していくのか、そこのあたりがちょっとわかりませんが、もう一度お願いします。
すみません、先ほどの私の発言で、今、執行部の計画の用地が３，０００ヘクタールと言いましたが、４，０００ヘクタールの間違いです。訂正いたします。
（議長山岡義正君「平方メートル」と呼ぶ）
４，０００平方メートルです。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 庁舎の位置につきまして、それと機能等も含めてコンサルタント、コンサルの業者にお願いをして、どの位置が適切であるか、それぞれの位置についてメリット・デメリット等もこれから調査も行うようにいたしております。
調査機関とはまた別個の機関で、住民代表と言いますか、住民の意見をある一定徴収するための検討機関、そういったものも設置をして、コンサルの会社のほうから順次出てくる内容、そういったもんについてもそこの検討機関でも議論も含めながら、最終的に町として結論を出していきたいというふうに思っております。そういう手続を行っていきたいと思っているところであります。
○議長（山岡義正君） ２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君） 専門者による選定といいますか検討ですが、町民にも聞いていくということでありました。
非常に私が１つ不安に思うことは、もちろん議会の特別委員会は何じゃったかということにもなりかねないこともあるんではないかということと、それから、今、町民に意見を聞くということでいろんな形で聞いています。これは今の総務課長が特別委員会に来て発言した１つですが、その例、政策立案の説明を、今回の町民に示したパブリックコメントをいただく、その素案であるということを出したんだけど、決定事項として受けとめられたほうが多いと、町民は。パブリック意見提出件数が増加するのは、制度の普及の中で進展していくだろう、少なかったら進展していくだろうと。
非常に公募手続、事業によって公聴会を開催したいとか、意識調査を実施するなどが含まれていると、今後制度の周知とともに公聴会の開催が必要と。町民に意見を聞くということが、非常にまだまだ町民がなれてなくて、それが今回も素案なのが、決定ととられたりとか、なかなか皆さんから意見が出てこなかったりとか窮することがあると。 まだ発展途上であるということであるわけですけど、これから町民の意見を聞いていくという町長の答弁でありましたが、どういった形で町民の皆さんに場所も含めて聞いていくのか、そこのあたり、具体的にお話ししていただければと思います。
○議長（山岡義正君） 武内総務課長。
○総務課長（武内文治君） 先の庁舎建設特別常任委員会での資料としてご配付した内容だと思います。
この庁舎は重要な公共施設だと思っております。そういった意味で、４月から施行された「意見公募手続条例」、それに該当するべくものとして、町も判断をしているところではあります。
そういった意味では、この条例にありますように、広く町民の意見を反映させるための手続として、審議会等の委員会については公募の委員さんを求め、なおかつその審議内容については公表し、なおかつ公聴会も開いていくというような形となっております。
それからまた必要に応じて意識調査も行うというような段取りとなっておるわけなのですけど、ある意味で町民にとって場所が確定されたという意識は、前回の素案、たたき台ということで、皆さんがそんなふうに思っているような形です。また、町長も答弁の中で述べましたように、ＪＲ西以外の候補地を選択する、見て理解できる機会というものも求めていることも実際だと思います。
そういった意味で、複数の候補地についてどれがいいのか悪いのか、それなりに判断できるような手順を踏まなければならないという意味で、意見公募の手続の該当事項としてこの庁舎も上げ、ケーブルテレビという手段もありますので、そういう議論をしているとこも伝えながら、町民の意見を反映していきたいというふうに考えておるところです。
それともう一つ、専門的な意見というところであるわけのがですけど、この庁舎を決めるには、このあと来年度ぐらいからになろうかと思うわけなのですけど、庁舎の基本設計を立てることが前提になります。その業者がどこになるかというのが非常に重要なとこだと思うわけなのですけど、その前段として正式な基本計画なり、庁舎の位置の確定というのが一番重要な課題になってきます。それについての作業のお手伝いという意味での行政コンサルタントを決める必要があります。それについても一定「公募型のプロポーザル」と言いますけど、技術提案型のそういう機会を設けて、業者も決定していきたいというふうに思っております。現在その仕様については協議をしておりまして、議会終了後そういう形での提案と言いますか、公募をかけていきたいというふうに思っているところです。
以上です。
○議長（山岡義正君） ２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君） では当初予算で、新庁舎建設基本計画策定支援業務委託料として８７７万８，０００円計上したわけですが、この予算の中で何案かを結局出して、多分今執行部案と議会が検討していってる案と、またさらに何案かをこの予算の中で出していきたいということでありますか。
○議長（山岡義正君） 武内総務課長。
○総務課長（武内文治君） 特別委員会でもそういう形で説明したつもりであります。複数の箇所について調査したいと。特別委員会の中でも駅前西側、それ以外の立地可能性のある場所について考えを示して、場所も示していただければ、８００何がしの調査費の中でしっかり科学的な調査をし、町民が理解できるような、納得性の高まるような形の複数の候補地の提示をしていきたいといったようなことを言った、そのとおりでございます。
○議長（山岡義正君） ２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君） この問題については、まだ宮地議員が一般質問をするようでありますが、ほかの候補地の提案があるかもしれません。
そういった形で、複数の場所も含めての提案をしたいということでありますが、１年以上近く特別委員会が検討してきました。ぜひその経緯については特別委員会にある程度報告しながら、ともに考えていくような方向にしていってもらわなければいけないんじゃないかと思うわけですが、その点で町長、どう思いますか。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） この庁舎の位置につきましては、これからの町政の運営、町行政にとっても、また町民に皆さんの日常生活にとっても非常に大きな影響を及ぼす問題でございます。議会の庁舎特別委員会のほうでも今議論もなされていただいておりまして、今回中間報告という形で、また、それから最終報告に向けての取りまとめも行われるというふうに思っておりますが、当然議会のほうとも足並みをそろえ、また意見の交換等も行いながら、相反する結論の出ないように、こちらとしても一生懸命努力もしてまいる覚悟でございます。
○議長（山岡義正君） ２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君） わかりました、お願いしておきます。
次に庁舎建設の関係で、支所機能をどうするかということが、今まで議会でも何回か取り上げられてきました。
前田町長も合併協議の中では、本庁舎ができた時点で支所になるという協議がされておりましたが、複数の議員からの今までの議会での質問の中でも、前田町長も非常にスタンスが変わってきて、窓口業務だけではいけないと、地域振興を担うそういう支所機能でなければいけないということを、前田町長もそういう方向になっておりました。
今回の庁舎建設の計画の中で、一応特別委員会の中でも支所機能をどうするかということが前提にあって庁舎の規模も決まってくるんじゃないかと。だからどうするんだということを執行部にずっと訪ねてきたわけですが、まだ十分練られてないと。本庁と支所との業務の整理、そういうこともまだできてないんだが、１２月までにそれを整理し、地域審議会に確か出すという話であったように思うわけですが、今回高瀬町長も公約の中で、地域振興局という形で今の支所機能を維持する規模でというとらえ方をしたんですが、そういう方向にしたいということでありました。
今後執行部がどういう期限でこの支所機能についての整理を、精査をしていくのか、きちっとした方向性をつけていくのか、その点についてお聞きします。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 昨日も４番議員さんのご質問に答える形で私の思いも述べさせていただいたところでございますが、総合支所につきましては、私としては地域振興局として再編をしていきたいというふうに思っております。
総合サービスの窓口、それと地域振興を担う部署、それと防災機能。そういった、基本的にはその３つを兼ね備えた地域振興局、それを考えているところでございまして、そしたら具体的に住民サービスをどういった形で取り扱っていくのか、国民年金とか、それからある一定、総合支所のほうで今、税の関係も取り扱っておりますけれども、そういったものも引き続いていくのか、それを本庁のほうに一括して持っていくのか。そういった内部の議論については、これから話を詰めていきたいというふうに思っております。
議員さんおっしゃられるとおり、総合支所の形が決まらなければ、庁舎の規模、それを何人ぐらいの職員が入ってということも決まってまいりませんので、先んじて総合支所、地域振興局のこれからの方向性というものを議論していきたいというふうに思っております。
○議長（山岡義正君） ２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君） それと、自治条例、自治区の設定をどうするのかということも含めての支所のあり方ということが出てくる思うわけですが、それとの絡みではどういう方向になっていきますか。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 現在、自治基本条例の策定が行われておりまして、今年の１２月ぐらいには議会のほうにご提案できるのではないかなというふうに思っております。
当然これから地域自治区をどう考えていくのか、その議論も本格的に行わなければならないとこでございますが、地域自治区を設置をするということになりますれば、当然その地域自治区の事務局として、地域振興局の担う部分は大きくなってまいります。そういうことも前提とした地域振興局のあり方、それも見据えて考えていきたいと思っております。
○議長（山岡義正君） ２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君） わかりました。
一応今計画は、本所は１６２人、多分大正・十和５６、５２。大正・十和は特に診療所がありますのでどうしても職員が多くなるわけですが、今回の執行部の駅前の庁舎の建設の案では、一応１６２人ということで出されておりました、それは言っておきます。なるだけ早く、もっと話を煮詰めていただいたらなと、皆さん非常に不安に思ってるところがありますので。
それと今回、私、選挙も通じながら、住民サービスとは何かということを非常に感じたわけですが、私は大正地域の出身の議員ですので、特に大正・十和が総合支所になり、非常に住民サービスが、行政等が遠くなって低下しているということをずっと主張してきました。ただ、でも窪川も回りまして、非常に広くて窪川の隅々に行ったら、「自分たちを見捨てないでくれ」と言う方もおいでると。十和も大正も窪川も同じだなということを非常に思ったわけですが、それで職員が多くいるとか少ないとかだけの問題ではないと、住民サービスは。やっぱり住民の中に入って、予算をつけるだけじゃなくて、やっぱり皆さんの思いを聞き入れてやる。そういった職員がどれだけおるかということが、住民サービスがいいか悪いか、十分であるかないかということの判断だなということを非常に感じましたので、そういった機能、人数だけじゃなくて、規模だけやなくて、やっぱり中身の問題でしっかり考えていただきたいなという思いがしました。
これでこの問題については終わります。
次に子宮頸がんのワクチンの問題ですが、これは先ほど吉村さんより質問があり、町長も前向きに検討していただくということでありました。アツ子さんと偶然今回質問が一緒になったわけですが、私は若いお母さんから相談を受けました。「子供にワクチンをやりたいんだけど、非常にお金がかかる。客子さん、どうしたもんじゃろうね」という、ふと相談を受けました。
それで私もよくわからなかったわけですが、これを調べてみましたのに、先ほど吉村さんが言ったようにそういう状況にあると。これは世界の１００カ国でもう実施している、そういうワクチンであるということ、去年、厚生省がそのワクチンをするという方向で決めたわけですが、公費の助成はまだ厚生省は着手してないという中で、非常にそれに迷ってるお母さんがおいでるということ。そしてこれは１つは社会的な問題が裏にあると思うわけですが、先ほど言ったように２０代、３０代の発症率が非常に多くなって、過去２０年で２倍に増えてるという社会的背景は、やっぱり性体験の低年齢化が１つの理由として上げられております。そういった面で、何も１つの性教育にもなるし、そういった形でこのワクチン接種というのを考えてみるということも一つの機会かなという思いもしました。
町長が来年度考えてみるということでありますので、ぜひそういった、先ほど言いましたように県内でも東洋町、土佐町、本山町がそういう方向に踏み切りました。どうかそういうことで、早急に助成をしていただくような方向で考えていただきたいと思います。
時間が早いですが、以上で終わります。
○議長（山岡義正君） これで２０番田邊客子君の一般質問を終わります。
ただいまから３時５０分まで休憩をします。
午後 ３時４３分 休憩
午後 ３時５１分 再開
○議長（山岡義正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
６番緒方正綱君の一般質問を許可します。
６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君） 本日は予定をしておりませんでして、急遽一般質問をやることになりました。
最初にお断りしておきます。一般通告書の中で、２番目の「職員採用試験の基準」というところで、文字が間違っております。四万十町独自の基準、その次の、これ、「規格」となっておりますが、「規則」に訂正をお願いいたします。
それでは、通告書に沿って質問をしてまいります。
まず最初に、ふるさと納税制度の活用ということでお伺いをしてまいります。
この制度については、国の法改正を受け、平成２０年度から始まった制度でございますが、住所を置かない他の自治体への納税が可能になったということでは、ある意味地方の自治体には有利で画期的な制度ではないかと一応の評価はしております。しかしながら、この制度が本町の活性化の起爆剤になるかというと、現時点では必ずしもそうはなっていまいと思っております。まだ始まって３年目ということもあり、制度自体の認識が薄いと感じているところですが、私は今後の活用次第では、この制度が本町の活性化に生かされてくると考えております。
そこでお伺いをいたします。この制度が本町の活性化にどのような効果と言いますか、どのように広げていくのか、また、その活用について町長の方針をお伺いいたします。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） このふるさと納税制度が町の活性化にもたらす効果というところでございますけれども、この制度を利用して町の出身者はもちろんのこと、四万十町に興味を持っておられる全国の方、また四万十町に住みたいという方など、多くの町外の方々に四万十町の応援団として、外から見た四万十町に対するいろいろなご提言やご意見をいただき、また、町の活性化に向けた取り組みの参考にさせていただきたいとも考えております。
町外の多くの方が四万十町に興味や共感を抱いていただければ、その中からいろんな交流も生まれるでしょうし、町へ訪れていただく機会なども増えてまいります。そういったところで交流人口の増加が図られれば、この制度が地域経済の活性化にもつながっていくのではないかなというふうに考えているところでございます。
○議長（山岡義正君） ６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君） ふるさと納税について町長の考え方を今お聞きしたわけですが、私もこの制度、思うところ、本町の活性化に今すぐ弾みがつくような効果が出るまでには、まだ数年かかると考えているところですが、いろいろな事業、少子化対策の事業や福祉関連の事業、あるいは四万十川関係の事業、どの分野の事業に活用するにしても、もっとこの制度を広めていくという必要があると思っているところであります。
ありますが、結局のところ、これは人の財布を頼りにするような制度でもあると思っております。町長が描くと言いますか、今からつくっていく「人と自然が生き生きとしたまちづくり、全国に誇れる四万十町」をいかに全国に発信していくのか、ここが町長の腕の見せどころじゃないかと思っておりますが、その構想についていま一度お伺いします。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） このふるさと納税制度につきましては、ふるさとを愛する、また自分のふるさとでなくてもこの町を応援したいという人々の思いにこたえるための１つの制度であろうというふうに思います。
過去いろんな形で、多くの人が四万十町にふるさと納税をしていただきました。大口の方もございますし、中には本当に年金の中から少額ではありますけれども、その方の思いを書きつづった手紙と一緒に納税をしていただいた方々もございます。
その使い道というのは、いろんな意味で利用させていただきたいと思いますけれども、一番はやはり四万十町が全国に誇れる環境に優しい町、そういったイメージを抱いて納税をしていただいていることと思いますし、また四万十町を知らない、そういった方が四万十町に対する思いをお金という形であらわしていただけるとすれば、やはり四万十川という自然景観、それを守っていただきたいという思いも強いところであろうというふうに思います。
私はこれから、できればそういった自然環境とか、けさのお話の中でも出ておりました新エネルギーへの取り組み、そういったものにこのふるさと納税、使わせていただければいいのではないかなというふうに思っているところですが、なおこれについては、また庁議等でもこれからも検討を重ねてまいりたいというふうに思っております。
それからこのふるさと納税については、やはりＰＲをいかにしていくかによって、これからのこの制度の方向性等も決まってくるのではないかというふうに思っております。私も町外に出た場合にいろんな会合でもお願いをしてありますし、先達ては東京四万十会の会合の中でも、このふるさと納税についてまたお願いもしたところであります。
しかしこのふるさと納税制度そのものが発足をした１年目から比べれば、だんだんどの市町村もこの制度に対しての思いといいますか、熱の入れようもまた低下をしてきているのではないかなというところもありますが、先ほども申しましたような、四万十町を外部から応援をしていただく、それを地域の活性化につなげていくという１つの地域活性化策という面から見れば、このふるさと納税制度をもう一回町としても強力的に進めていきたいというふうに思っております。
○議長（山岡義正君） ６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君） 今、町長のほうから答弁をいただきました。
自然環境、それから四万十川についての施策というか、そういうものに重点を置きたいと。具体的な構想というのには触れてはくれませんでしたが、この制度の思いというのは、ある程度町長の思いとしては理解をいたしました。
これは私の考えるところでありますが、年度ごとの目標額をもう少し、今、聞くところによると、２年間で５００万程度というのをお聞きしてはおりますが、これは集まった額ですが、対象の幅をかなり広げれば、１，０００万とかいう数字も無理ではないというふうに私も考えておりますが、年度ごとの目標額を高く設定をして、それに向けての動き、アクションが大事な部分であると考えます。
そういう観点から、これまでの取り組みと実績、評価はどうなのかという質問に入っていきますが、その前に、この制度の仕組みについて説明をお願いしたい。私なりの解釈で、四万十町以外で、全国どこの自治体に住所を置いていても、自分のふるさとに、あるいは応援したい自治体に寄付ができ、５，０００円以上の寄付については、住民税、所得税から一定の控除を受けることができる制度と理解をしておるつもりですが、私の理解している部分でいいのかという確認と、町民の皆様方にいま一度理解を求めるという意味で、この制度の仕組みについて説明をお願いいたします。
○議長（山岡義正君） 敷地企画課長。
○企画課長（敷地敬介君） 制度の説明ということで、私のほうから答えさせていただきます。
議員おっしゃられましたように、このふるさと納税制度につきましては、地方公共団体への寄付金につきまして、平成２０年度の税制の改正によりまして、５，０００円を超える部分について、一定の限度額まで所得税と個人住民税の控除が受けられるようになりました。これがいわゆる「ふるさと納税制度」と言われているものでして、趣旨といいますか、うたい文句といいますか、そういうところで言いますと、地方自治体を選んで税金を納めることができるという考え方というか、ふれ込みでして、応援したいと思う地方自治体へ自分が納税できるという最初は話でした。
ただ、現実の仕組みにつきましては、応援したいと思う地方自治体へ寄付を行う、寄付をすることにより、その寄付金額につきまして、所得税及び居住地の住民税が減額される仕組みとなっております。実際は地方自治体に寄付を申し入れまして、寄付された翌年に確定申告をして、翌年の所得税といいますか、個人住民税が大半になりますが、その個人住民税のほうが減額されるという仕組みです。
この趣旨と考え方はすばらしいものでしたが、手続の仕組みが複雑でわかりにくかったため、寄付する方にとりましては、実際に寄付を行っても寄付金額がすべて控除されず、また、寄付金に見合う税が本当に減額されたのか確認しにくいといった点があります。これは先ほど言いましたように、寄付した翌年度の居住地の住民税が課税される際、寄付金分の税額を差し引いて課税という、どう言ったらいいかあれですが、翌年度の住民税を計算して、それから実際翌年度かかる分から寄付金額を控除するという、本人にはなかなかわからないような制度となっておるところです。
それともう一点、寄付金額が減額されるわけなんですが、全額がされるわけではなく、５，０００円を超える額が対象となり、また、上限額がありまして、個人が払う住民税の概ね１割という上限額があります。例えば１０万円の住民税がかかる人でしたら、約ですが、約１万円が上限になると。こういう制度でして、この考え方とか理念、構想は最初はよかったんですが、仕組みに課題が残っておるところです。
○議長（山岡義正君） ６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君） 私が理解をしちょったのが、５，０００円以上の寄付について、５，０００円までは控除の対象にならないということで、例えば１万円寄付をするといたしますよね。そしたら、その５，０００円を引いて、残りの５，０００円が控除になる。
また、７，０００円の寄付だったら、５，０００円を差し引いた２，０００円が控除になると解釈をしておったんですが、それでは間違いなんですか。
○議長（山岡義正君） 敷地企画課長。
○企画課長（敷地敬介君） 基本的には、今、言われたとおりです。
ただ、一番のネックといいますか、先ほど言いました上限額、これがありまして、住民税額の約１割が上限ということでして、例えば先ほど言いましたように、１０万円の住民税がかかる方でしたら、１割ということで１万円。それから５，０００円を引いた５，０００円までしか控除の対象になりませんので、例えばその方が２万寄付をしても、実際は５，０００円だけしか控除されないということになります。
○議長（山岡義正君） ６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君） 大体ですが理解をできました。
今、課長が答弁をされた中で、その中で、これまでの取り組みといいますか、広報活動とか、それから町長も申されましたが、四万十町出身で町外在住の方々への協力要請、あるいはホームページでの全国への発信など、今までにどんな取り組みをしたのか。それと実績、件数とか金額。幾ら集まったのか、それから使途、使い道を限定されたものには、どんなものが、どんな要望があったか。そして評価。これは費用対効果ととらえてもらって結構だと思います。集まった金額に対して、幾らの出費で、実質の収支が幾らか、概算で結構でございます。職員の労力とか、それからはがきを出したりとか、いろいろそういう活動もやったと思います。要はこの四万十町にとってメリットがあるのかないのか。以上の点についてお答えを願います。
○議長（山岡義正君） 敷地企画課長。
○企画課長（敷地敬介君） これまでというか、平成２０年に制度が始まりまして、四万十町のこれまでの制度への取り組みですが、この平成２０年に制度が始まりまして、各市町村で寄付金獲得に向けていろいろ取り組みが行われてきまして、最初のうちは新聞にもいろいろな記事が出たところです。
本町におきましても、この制度にどう取り組むか考えたところでございまして、当然、制度のＰＲにつきましてはどこの町村も同じような形で行ったところなんですが、うちとしましても、全体的な不特定多数の方へのＰＲとしてホームページを開設、あと各施設へパンフレットを配布、あと町民の方に対して制度の広報などに取り組んだところです。
ただ、当然どの自治体も、先ほど言いましたように、同じようなことを行っておりまして、ＰＲの仕方に工夫が必要ではないかとは考えておりました。例えばの例ですが、新聞に取り上げてもらうなど、マスコミに取り上げてもらえば効果がありますので、できるだけ取り上げてもらうような記事になる話題性いうところも考えてみました。うちの場合、たまたま記事に取り上げてもらったということもありまして、このときの新聞記事の影響でかなり問い合わせがあったことを記憶しております。
また、寄付金獲得に向けては、やはり言葉ちょっと悪いんですが、ターゲットをある程度絞る必要もあるということで、やはり一番可能性があると考えました町出身者の方、この方に対しては直接手紙の送付を行ったところです。
実績ということで、これまでの実際の寄付金額の実績についてご説明申し上げます。
これまでの寄付金額の実績につきましては、今年の３月末現在の総計で５１３万６，４１０円となっております。制度の始まりました平成２０年度につきましては６４件、３００万６，３９０円、２１年度につきましては２７件の２１３万２０円となっております。
２２年度、今年度になりますが、予測というか目標金額として、一応当初の年度と同じ額の３００万を考えて取り組んでおるところです。
あと、この寄付金を利用して活用した事業になりますが、これは２１年度に初めてこの寄付金を活用させていただき、事業を行っております。１つ目としまして、四万十川沿い、特に国道３８１号線沿いに多くの桜の植樹がなされておりまして……。
（６番緒方正綱君「ちょっと待って。それは聞いてない。私の聞いたのは、寄付金者からどういう使途に使ってくるかという、そういう、が多かったかという質問をした」と呼ぶ）
申し訳ありません。寄付金者の使い道の指定ということで構いませんでしょうか。使い道の指定、寄付金者の方なんですが、うち、四万十町が基本的に宣伝というか、広報した内容が、四万十川を前面に出した取り組みを行ったこともありまして、四万十川の保全や景観形成の推進に関することに使ってもらいたいというのが一番多くありまして、１４７万５，０００円です。あと、ほかには指定のない寄付金が一番多くございまして、３６６万１，４１０円となっております。あともう一点、高齢者の方の支援にという方が、８人の方から６２万５，０００円の寄付となっております。ほか、少額ですが、それぞれ自分の思いで、いろいろな使途を書いて寄付してくれた方もございます。
○議長（山岡義正君） ６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君） ありがとうございました。
２点ほどまた別の質問といいますか、このふるさと納税といいますか、それについてのそんな取り組みの例、もう１、２点お伺いしますが、町職員の理解度といいますか、いつも言われるんですけど、どんな点でもやっぱり町の職員というのは、意識改革というのはやっぱり、きのう今日も一般質問の中でも出ておりますが、その中でふるさと納税というのが、一番単純に考えるのは、皆さん、もう家族やと思うんですよ。それで、町の職員がこの取り組みをするときに、結局県外に出られている、町外に出られている例えば息子さんとか、それから親戚の方とか、その中で町外で例えば仕事を持って収入を得て、そういう人への呼びかけというのができているのかどうか。
それでもう一つ、四万十町の職員で町外から勤務されている方がおります。住民票は町外にあると。そういった職員への働きかけ。この２つについて、どうなっているのか、取り組みをされているのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 敷地企画課長。
○企画課長（敷地敬介君） この制度が始まりましたときには、先ほど言いましたＰＲの中で、実はうちは職員全員の方に、町外の町出身者の方あてへの手紙を書いてもらいました。このことによりまして、職員はこの制度自体は理解できたと思っております。
それと、今言われた町外の方の職員の方が、町に対してふるさと納税をするかという話なんですが、これにつきましても当時の総務課のほうから、こういう趣旨ですので、町外の職員の方は理解をお願いしたいというような回覧は行っております。
あとこの制度、拡大していくために、やはり町出身者の方にお願いをする必要があるということで、町職員の家族とか同級生、また、町民の方にも一応広報ではそういう方を、住所がわかれば住所を教えてもらいたい、町のほうからいろいろ呼びかけをするので教えてもらいたいというような広報活動は行っております。
○議長（山岡義正君） ６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君） この制度の取り組みについては、やはり町職員の身近な家族から働きかけをしていただきたいと思っております。それ、対象者となる人口の拡大という意味でも、まず周りからという、この制度についてはそういう取り組みが可能じゃなかろうかと私は思っております。そういうところをぜひとも職員の方、それから職員の方々の家族で県外に出ているとか、そういう方々にはぜひとも進んで働きかけをしていただきたい、そんなふうに思います。
また、ホームページでの呼びかけというのを先ほども言われましたが、不特定多数でありますが、対象者の中でも比較的可能性の高いのが、先ほども言いました職員の家族であり、また、職員自身でもあります。ただ、それで、やっぱり職員が見本を見せるということが大切になってきます。
ただ、次の質問の中に入りますが、対象者ということになりますと、これは私が単純に考えていることながですが、町外から町内に勤務をされている例えば教職員の方々、２５０名ぐらい、数字については全員で２５０ですか、町職員で。その中から１１０人程度ですか。それから、これは教職員に限ったことではないんですけれども。
それから、桜マラソンがございますよね。あれは参加費として５，０００円を確か徴収をしております。そういう参加者、これも町外からが大方９００人近くいたと記憶をしておりますが、そんな方なんかにも例えば１万円を寄付していただいたら、５，０００円はどっちみち税金で取られるんだから、四万十町へ寄付をしてもらって、そして参加をしてもらったときには参加料はなしよと。そしたら、あとの残りの５，０００円については、住民税、取得したところで返ってくると。これは私の単純な発想ですが、そういうこともちょっと呼びかけもしてもらいたいと思います。
それから、最後になりますが、この制度の仕組みという点で、先ほど担当課長のほうから非常にわかりにくいという指摘がありましたが、私は今、課長の答弁、抜かりましたが、確定申告をこれ、せんといかんということになっておりますね、税の控除を受けるということになれば。これがサラリーマンにとってはちょっとネックになるんじゃないろうかと。煩わしさを感じるんじゃないかと、そういう気がしております。源泉徴収などの処理ができれば、その点も解消もできるとは思いますが、何分国の制度であり、今後、国へ仕組みの見直しを要望として出していくことも必要と考えます。いろんな方法というか、可能性とか、そういうことをにらみながら、四万十町として何ができるかということを考えていっていただきたいと思います。
以上でふるさと納税については質問を終わります。
２番目に、職員採用試験の基準ということで質問をいたします。
四万十町職員採用規則については、地方公務員法の規定に基づき定められておりますが、法に縛られる規則の中で、四万十町独自の採用基準ができるか、可能かどうか、まずその点についてお伺いをいたします。
○議長（山岡義正君） 武内総務課長。
○総務課長（武内文治君）当然、職員採用については規則をこしらえてやっているわけなのですけど、法律なり上位の規定に違反しない限りにおいては、自治事務でございますので、自由な裁量で決定してもよろしいかと思います。
○議長（山岡義正君） ６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君） ということは、どういうところで独自のといいますか、これ、いつも私、聞くんですけれども、地元枠といいますか、そういう採用ができないかといつも歯がゆい思いがしているんですが、「すべての受験資格者に平等」という原則もございますわね。その中で、それもわかった上での質問なんですが、やはり地域枠といいますか、そういうもんがもしできるんならば、やはりそういうものを上乗せして、地域加点といいますか、ちょっと加点をするとかいう方法がとれるかとれないか、どうでしょうか。
○議長（山岡義正君） 武内総務課長。
○総務課長（武内文治君） 出身者の出身地によって加点をするとかいうような判断だと思います。
基本的には憲法２２条の職業なり、居住なり、移転なりの自由というのがありますので、それに基づいて、出身地そのものだけで評価するというのは非常に難しい課題だと思いますし、そのような規則をこしらえることは憲法違反にも、抵触しないかなというふうには思っています。
ただし、本人、要するに人材を確保するための採用試験でございますので、地元に対する、四万十町に対する熱意がどれぐらいあるかというようなことの判断の資料としては、いろんなことをお聞きする中で、どうするかというのはまた別の判断にはなろうかとは思います。
○議長（山岡義正君） ６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君） 四万十町職員採用規則の中の第４条に、受験の資格要件で、受験者として必要な年齢、それから学歴、それから経歴、免許等と、この４項についてうたっております。
今述べた４つの要件の中で四万十町独自の制度がとれるとすれば、この間、町長のほうから、これは年齢については何とかなるんじゃないろうかというようなのも聞いたような気はしますが、この４つの中で例えば独自のものをつくるとしたら、どんなものができるでしょうか。
○議長（山岡義正君） 武内総務課長。
○総務課長（武内文治君） 当然年齢制限についても、ある自治体では５９歳までいうとこもあります。そういった意味では、年齢制限も自由な裁量行為でできようかと思いますし、資格についても、必要な人材が何であるか、その職種に応じて必要な資格を求めるということも自由にその裁量でできようかと思います。
学歴については、四万十町の場合には上級試験といったような形での採用はしておりません。そういった意味で、高校卒業程度でしたでしょうか、そういった形での学歴基準にしておりますので、広く言えば、だれもが受験できるというような形になってます。そういった意味で、広く求めるということで、近年では大学卒業生の人も非常に、上級職での採用試験ではありませんけど、この町の採用試験にも受験しているということが多く見受けられる状態ではあります。
○議長（山岡義正君） ６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君） ありがとうございました。
いろいろ地方公務員法に縛られた中で、本当に難しい面があろうかと思います。私もわかっているつもりですが、しかしながら、地元に残る若者たち、これにある程度配慮ということはないですけど、気を配るというか、それについても大事なことだと思います。この職員採用試験の規則も十分に研究もされて、地元雇用ということも検討をしていただきたいと。そういうことでこの質問を終わりといたします。
最後になりますが、災害対策について質問をいたします。
通告書に出しておりました吉見川の水害対策で、四万十川合流点から上流区域で、特に国道３８１号線を横断する地点までの間、草木により大雨のときの流量が著しく阻害をされております。以前から私も何度か質問をしてきたところでございますが、町として、河川管理者である高知県に対して、取り除く方向で要請をしておったと思いますが、しかしながら、いまだに、一向に動きが見えてこない。その後の展開はどうなっているのか。
そしてもう一点。その逆流防止措置の設置について、整備がどこまで進んでいるのか。
この２点についてお伺いをいたします。
○議長（山岡義正君） 佐竹建設課長。
○建設課長（佐竹一夫君） 吉見川の水害対策のご質問ですが、これは前回というか、前にも一回議員さんのほうからもご指摘がありました件で、一応高知県の管理河川の吉見川は、四万十川の合流点から国道３８１号線の窪川橋までの区間においては、コンクリートがむき出しの護岸に対し、平成９年度に高知県において環境に配慮した工法として、護岸の中ほどにある小段部と、それより上部ののり面に植栽をした経緯があります。議員がご指摘のとおり、その植栽が繁殖したものだと思われます。
管理する県の須崎土木事務所・四万十町事務所によると、この区間には河川内に管理道もあり、植栽した草木が繁殖し過ぎて機能が失われておる場合におきましては、早急に調査し、繁殖し過ぎた植栽の対策を今後検討すると聞いております。
町といたしましても前回も一応県のほうに出向きまして、何とか繁殖し過ぎた分についての対処をお願いしておるところでございますが、この間、一応また県の見解を聞きに自分も行ったわけですが、そういう回答をもらいましたんでご報告しておきます。
次に、平成１６年の台風２３号のときに市街地が浸水しました。吉見川の浸水対策としましては、これもまた県管理河川でありますので、高知県において翌年平成１７年より堤防の調査と内水面の解析を県のほうが実施しました。それをもとに、老朽化した護岸の改修及び補給を現在県のほうも工事中でありまして、完了箇所には排水溝に町においてフラップゲートを現在６カ所設置しております。
また、本年度においても、住宅地側から吉見川への排水管に対しまして、逆流防止の高性能フラップゲート３基と、径の小さい暗渠については塩ビ製の逆流防止装置３カ所の設置を今現在計画しております。
また、今後の護岸補強工事について県の四万十町事務所に確認しましたところ、本年度は事業費１，４００万円をかけまして、吉見川橋より下流で工事を渇水期に予定しているとの返事でした。
以上です。
○議長（山岡義正君） ６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君） その逆流防止措置、フラップゲートの整備については一応わかりました。
ただ、流量阻害の件について、以前は確か全面撤去というような話といいますか、そういうことで話が進んでおったような、とお聞きしておりましたが、ちょっと事業がバックといいますか、後戻りをしているという気がしております。
一たん吉見川の流れが大雨でとまれば水位が一気に上がると。前にもその何がありましたが、茂串町、それから本町、琴平町、そこら辺は多大な被害を受けることになります。
内水対策でも大型ポンプの増設もしておりますが、災害対策では、悪い芽というのは着実に摘み取っていくということが大事であると思います。担当課だけの動きだけではなしに、町長もたびたび県のほうへ足を運んで、吉見川の現状を訴えていくべきだと考えておりますが、町長、今の件についてどうお考えでしょうか。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 吉見川につきましては、議員さんおっしゃられるとおり、平成１６年に市街地の浸水をして大変な被害も出ておるところでございます。
それと、雨が降るたんびにその周辺の方々、非常に心配もされているところでございまして、県のほうも一生懸命努力はしてもらっておりますけれども、なお一層この河川の改修につきましては、町としても県と同様に足並みをそろえて、またお願いもしていきたいと思っております。県のほうにも土木事務所と一緒になってお願いもしてまいりたいというふうに思っております。また機会あるごとに土木部等にも出向きまして、町としての思い、そういったものも告げさせていただきたいと思っております。
○議長（山岡義正君） ６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君） 町長の前向きな答弁いただきまして、本当にありがとうございます。
吉見川の水害対策だけでなく、災害が危惧されるものについては早め早めの対応が重要であると考えております。そこのところをよろしくお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（山岡義正君） これで６番緒方正綱君の一般質問を終わります。
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会にしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） ご異議なしと認めます。
したがって、本日はこれで延会することに決定をいたしました。
本日はこれで延会をいたします。
午後４時３４分 延会


○添付ファイル１ 

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