議会議事録

平成22年第2回定例会会議録(4)

平成２２年第２回定例会
四万十町議会会議録
平成２２年６月２４日（木曜日）
議事日程（第４号）
第１一般質問
第２議案第３３号四万十町職員の育児休業等に関する条例及び四万十町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について
第３議案第３４号四万十町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
第４議案第３５号四万十町福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について
第５議案第４１号平成２２年度四万十町一般会計補正予算（第１号）
第６議案第４２号平成２２年度四万十町国民健康保険大正診療所特別会計補正予算（第１号）
第７議案第４３号平成２２年度四万十町簡易水道事業特別会計補正予算(第１号)
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本日の会議に付した事件
日程第１から日程第７まで
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出席議員（２５名）
１番吉村アツ子君２番岡峯久雄君
３番弘瀬則彦君４番中屋康君
５番山岡義正君６番緒方正綱君
７番橋本保君８番山上利嗣君
９番岩井優之介君１０番田邊哲夫君
１１番松下和孝君１２番林健三君
１３番酒井祥成君１４番下元昇君
１５番竹内常喜君１６番田邊幹男君
１７番槇野章君１８番堀本伸一君
２０番田邊客子君２１番牧野利惠子君
２２番津野吉得君２３番宮地章一君
２４番氏原郭君２５番宮崎南海男君
２６番池本公夫君
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欠席議員（１名）
１９番梶原政利君
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説明のため出席した者
町長高瀬満伸君副町長渡部睦君
会計管理者林伸良君参事兼総務課長武内文治君
企画課長敷地敬介君商工観光課長市川敏英君
農林水産課長武市逸夫君建設課長佐竹一夫君
管財契約課長仲治幸君町民課長柴久幸君
環境課長山脇一生君健康福祉課長岡澄子君
税務課長山本靖君上下水道課長高橋一夫君
教育委員長中岡全君教育長宮崎勲君
学校教育課長野村和弘君生涯学習課長山本弘光君
農業委員会事務局長永尾一雄君
大正総合支所
支所長兼地域振興課長武内洋介君町民生活課長武市宏美
君
産業建設課長下藤広美君大正診療所事務長林正憲
君
十和総合支所
支所長兼地域振興課長岡本順一君町民生活課長杉内和一
君
産業建設課長林久須男君十和診療所事務長酒井寿哉君
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事務局職員出席者
議会事務局長田辺卓君次長武田枝里君
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午前９時３２分開議
○議長（山岡義正君）皆さん、改めましておはようございます。
ただいまより、平成２２年第２回四万十町議会定例会第８日目の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
本日の会議に１９番梶原政利君から欠席届があっております。
報告を終わります。
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○議長（山岡義正君）日程第１一般質問を行います。
一般質問は発言通告書受け付け順に従い発言を許可することにいたします。
９番岩井優之介君の一般質問を許可します。
９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）日本共産党の岩井優之介でございます。
質問は、国保問題と学校統廃合問題、ＮＨＫ放送受信料免除手続の３項目を通告いたしております。
まず初めに、国保問題についてでございます。
この国保問題は、昨年１２月でも取り上げました。高い国保料は何とか下げられないものかが眼目です。この問題は全国的に大きく取り上げられていまして、国会や県議会で議論をされております。その中で変化も一部出てきております。国保は、社会保障制度という本来の姿にどう近づけるか、そのために全国の自治体と共同し、抜本的な体制に向け、地方からの声を上げることが今重要である。その観点からの質問でございます。
今、高い国保税で現在、無保険者が全国で１００万人いると言われています。高い窓口負担もあって病院にかからず、多くの人が命を落としております。以前報告いたしましたが、昨年、無保険の状態の知人が逼迫状態のため、短期証を発行してもらい病院に行きましたが、そのまま入院し、３カ月後に亡くなりました。さまざまな要因もありますが、国民健康保険組合への加入者が失業や貧困などで保険税を滞納し、無保険状態で過ごしている実態があるのではないかと思います。国会や県議会の質疑で明らかになっている数字ですが、国保加入者の中で、世帯主が無職の方が５割、所得なし世帯が３割です。また、所得に比べての国保税の負担率が全国で９．４％、高知県では１２．４６％でございます。
伺いたいのは、他の医療保険制度の保険料の個人負担部分と国保税の額の比較です。単純に比較はできないかもしれませませんが、国保の実態はどうなっていますか、お伺いいたします。
○議長（山岡義正君）柴町民課長。
○町民課長（柴久幸君）お答えいたします。
私の回答の中には、現在国保では税務課の業務と町民課の業務がございます。これに関連して、税務課の業務も資料をいただいておりますので、私のほうで一括させて回答させていただきます。
議員おっしゃるように、国保は他の保険制度と比較すると、一人当たりの診療費が高いほか、また、加入者の所得が反対に低い現状でございます。資料といたしまして、四万十町国保と政管健保の比較を若干してみますと、一人当たりの診療費、これは２１年度四万十町国保では２３万円ぐらいでございましたが、ちょっと古いですが、政管健保、１８年度は１１万円程度となっております。また、一人当たりの年間所得については、前回、四万十町の国保の場合、一人当たり１２８万円、２１年度の所得となっておりますが、政管健保では２２９万円となっておりまして、これを見ても、診療費が高く、所得が低い現状が伺われます。
また、この国保と社会保険、この賦課方式の相違について若干ご説明したいと思います。
国保の国保税は、前年度の所得をもとに賦課されますが、被保険者では前年度の給与所得に基づき賦課されております。また、国保は被保険者の属するそれぞれの世帯の世帯員の所得の合計をもとに賦課されておりますが、社会保険では、社会保険の本人の給与所得のみをもとに賦課されております。
なお、国保税は所得割だけでは必要な保険総額を賄うことが困難なため、現在では均等割を合わせて平等割、この３賦課方式ということで、本町については国保税を賦課させていただいているのが現状でございます。
続きまして、国保税の負担の格差ということで若干ご説明いたします。
被保険者の保険料負担を所得階層別に他の医療制度の保険料と比較すると、比較する国保の世帯階層、つまり課税世帯では、国保税がご指摘のとおり著しく高い現状になっていることは認識しております。が、このことについては、本町におきましても被保険者の６割以上を占める年金世帯、あるいは無職世帯につきまして、国保税賦課方式のうち均等割、平等割につきましては、７割、５割、２割軽減を実施していますので、例えば４０歳以上のひとり世帯では、国保税の年額が１万５，７８０円となります。この所得階層の人たちにとっては比較的低額な保険となっております。
その結果、国民皆保険を支える市町村国保は、このような現状で過疎、高齢化が進む中、本町にとっては大変運営について厳しい状況だと認識しております。
以上です。
○議長（山岡義正君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）課長から大変国保の厳しい現実が報告されました。
特に比較として政管健保といいますか、中小企業でつくるこの保険組合は、ここも経営は厳しいとは思いますけれども、言うたら国保の平均の所得よりも所得が数段高いのに、逆に国保の一人当たりの保険料といいますか、逆に安いというか、かなり、１．５倍の割合で国保が高くなっているんです。そういう現実があるわけです。
それから、課長もおっしゃったように、市町村国保は、かつては農業者や商工業者で約６割を占めておったそうですけれども、現在は無保険者とか、あるいは世帯主が無職の方、そういう方が全体として６割を占めているという実態が浮き彫りになっております。
そういう中で、さまざまなその人たちのそういう減額措置もとるわけで、１つのプールの中でやると、同じ構成の一方に高い国保料が、言うたら引き上げられてくるという現実があるわけです。ここで、言うたら問題は、四万十町の国保の中だけで論じよっても、この問題は基本的に解決せんというのが私の１つの指摘しておきたいところでございます。
次に、２年連続滞納者が２割を超えている項目ですが、今年の２月に厚生労働省の国保の状態について発表がありました。２年連続滞納者が２割、２０．７８％、４４０万を超えたという内容です。高知県では１３．４５％になっております。これは国保料が支払い能力の限界を超えているのではないかと言われております。本町の実態と全国的なこういう状態をどう認識されているのか、お伺いいたします。
○議長（山岡義正君）柴町民課長。
○町民課長（柴久幸君）議員ご指摘のとおり、全国的には滞納者が増えております。
この２割、２０．７８％、全国レベルですけども、本町の場合におきましては、２１年度、１５．１６％の滞納者の率になっております。
さらに、過去３年間の一般被保険者の国保税収納率を見てみますと、１９年度には９２．６４％、２０年度には９３．２５％、２１年度には９３．０８％となっております。
また、滞納世帯の実態でございますが、６月１７日現在で、納税義務者数が４，００２世帯でございまして、その被保険者数が７，０６２人でございます。これについては後期高齢者制度もありまして国保から離れた人が多くございまして、町全体の人口の３５％でございます。
そのうち、過年度分滞納者数でございますけども、現在の滞納者数の主な理由、３点ほど上げさせていただきますが、一番には生活の困窮２０３名、それから納税意識の希薄１５１名、３番目に意識の欠如ということで１１３名、それからあとは業績不振、死亡・行方不明、多重債務、生活保護、退職、リストラなどの理由によって滞納者が生まれているということでございます。
以上のことから、本町の滞納世帯の状況は、生活、それから業績不振などの収入がなくなった人など、生活状況が厳しい実態がある反面、納税意識の希薄など、支払い可能な世帯の滞納者も数多くございます。これらの意識の希薄等の滞納世帯につきましましては、不公平さ感をなくす意味でも強制徴収を実施している状態でございます。
以上です。
○議長（山岡義正君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）県議会でも論議されておりましたけれども、知事の答弁でも、背景にやっぱり今の不況のそういう影響が多々あるというふうに言われております。
次に、高過ぎる背景には、国の不当なペナルティーがあるという問題でございます。
高過ぎる国保税の主要な原因は、国庫支出金の削減と収納率の低下や、乳幼児、児童医療費助成など独自政策に対して、普通調整交付金のペナルティー減額を国が行ってきたことだと言われています。
これを本町に当てはめた場合の状況はどうなっているのか。また、このような自治体に対する国の施策についてどう評価されておりますか、お尋ねいたします。
○議長（山岡義正君）柴町民課長。
○町民課長（柴久幸君）議員ご指摘のとおり、国においてはこのペナルティー減額という意味合いですけども、国のほうは保険者間の不公平をなくすという考えのもと、実施しているようです。
この本町への影響でございますが、この影響を受ける、つまり福祉医療、地方単独医療につきましては、乳幼児医療、それから今回拡大しようとする小・中学生の児童医療、それからひとり親医療、重度身体障害者医療などが該当になっております。
このような独自施策による福祉医療の国保の調整交付金の減額につきましては、減額額が平成２０年度で約３００万円程度になっております。この普通調整交付金の減額幅ですけども、これは同時に収入全体の国の療養給付費負担金、定率３４％でございますが、これについても減額が実施されております。
国は保険者間の不公正さをなくするために必要な措置だということでございますが、本来、普通調整交付金の目的は、市町村の国保財政の不均衡性を調整、安定的に運営することを目的としていることから、この減額措置はその目的にかけ離れていると考えております。高知県も同様な考えでございまして、町といたしましては、この減額について廃止していただくように県とともに国に求めていく考えでございます。
○議長（山岡義正君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）国会でもこのような独自政策に対してペナルティーをとるとは何を持って地方分権かと、地方分権と言えるのかとただしますと、長妻大臣は、大変それは遺憾なことであるということで、善処するという答弁をいたしております。ぜひ地方から大きな声を上げていただきたいと思います。
次に、国保の目的と国の責務について国民健康保険でうたわれておりますけれども、改めてお尋ねいたします。
○議長（山岡義正君）柴町民課長。
○町民課長（柴久幸君）お尋ねの国保の目的と国の責務でございます。
これは国の国民健康法第１条と第４条にうたっているものでございます。この第１条には、「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与する」とあります。また、国及び都道府県の義務といたしまして、第４条に、「国は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるようにつとめなければならない。都道府県は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるように、必要な指導をしなければならない」とあります。
以上です。
○議長（山岡義正君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）課長が読んでいただきましたけれども、「国保の目的は社会保障であり、国民保健の向上に寄与する」とあります。ですから、だれしもが払える保険税にすることと、運営が健全に行われるよう国が措置することを義務づけております。無保険状態で病院にかかれず命を落とす状態は、一刻もなくすることが求められていると思います。
次に、資格証の発行について質問をいたします。
資格証に関しての質問は、ご承知のように、１９９７年、国保法が変わりまして、保険料を１年以上滞納する世帯から保険証を取り上げ、かわりに資格証を発行してきました。
資格証では、病院窓口で一たん１０割を支払わなければなりません。そのため、受診抑制が働きます。つまり、病院にかかることを控えることなどから手おくれになるケースが増え、社会問題化しております。全国からこれに対して「機械的に提供するな」という声が起こり、昨年来より国も対応に変化を見せております。
厚生省の資格証の発行に関する調査によりますと、２００８年９月時点で資格証を発行していない市町村が５５１自治体あることが明らかになっています。２００６年をピークに、２００７年に初めて減少に転じております。昨年９月２５日に新型インフルエンザに関連して、厚生労働省は災害、病気、失業等特別な事情など、自治体の裁量で範囲が広げられる内容の通達を行っています。また、今年の国会質問で、長妻厚生労働相は、「払えるのに払わないことが証明された以外、慎重に扱う」と答弁しています。これに先立ち、政令都市さいたま市や広島知事が国保証の取り上げをやめています。埼玉県では３４の自治体が資格証の発行がゼロになっています。貧富の格差が急速に進行する情勢のもとで、国保の目的に沿った対応へと流れが変わりつつあります。四万十町の資格証の発券件数と実態について、また、これらの情勢の変化を、担当者町長としてどのように認識されているか、お伺いいたします。
○議長（山岡義正君）柴町民課長。
○町民課長（柴久幸君）本町でも、国保会計の骨格をなすこの国保税の賦課徴収業務につきましては、税務課の業務として厳格に行っております。
また、収納対策として、口座振替の推進や臨戸訪問、電話催告など実施する中で納税相談を受けておりまして、資格証対象者でも事情によっては税の減免、あるいは資格証発行停止などの措置をとらせてもらっております。
また、先ほど言いましたように、悪質な滞納者におきましては町単独の差し押さえ、または租税債権管理機構への徴収移管をすべく実態調査も行っており、移管することとしております。
今回、国の国保法の一部改正を受けて、来月７月１日から滞納世帯の資格証発行者の中で、高校生に対しては資格証の発行を取りやめ、６カ月ごとの短期証発行に切り替えることとなっておりまして、現在準備を進めております。
本町のこの発行実態でございますけども、現在６月１日の状態です。国保短期証の発行世帯は現在２９５世帯、５８５人、資格証の発行につきましては７２世帯、８８人でございます。これは現在、滞納世帯３５７世帯の２０％において資格証を発行しているのが現状でございます。
以上でございます。
○議長（山岡義正君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）本町でも８８人の資格証があるということがはっきりしました。収納率を上げるということで、仕事熱心の余りに、そういうところに突っ込むこともわからんことではありません。
が、広島市の例をとりますと、もともとここも大変資格証を発行するのが多かったところですけれども、死亡事故が多発したために、病院にかからずに死亡した事故が多発したために、その担当の部長が滞納者を一人一人、一軒一軒訪ねていって実態をつかんでいく中で、そういう国の特別な事情を的確に適応し、その中で滞納も確実に、分割支払いとかそういうしながら、滞納も、収納率を上げながら進めてきたという報告があるわけですので、ひとつそういう先進的なところも非常に学んでいただいて、先ほど国会でも大臣が、支払わない悪質なケースの場合以外は柔軟に対応する、慎重に扱うという答弁しておりますので、そういう精神といいますか、社会保障の精神でひとつ対応していただきたいと、もう一度仕事をぜひ精査し、見直していただきたいと考えております。
次に、国保制度の抜本的改正についてという項目で、国保は本当に下げられないものかということです。
昨年１２月議会で、国保料は下げられないかとお尋ねしました。課長は、「ここ数年、国保の基金を取り崩している。とてもそんな状況にはない」という答弁でした。四万十町という枠の中で考えると当然だと思います。国庫支出金のこれまでの削減から、もとへ戻す方向に転換させる、そういう取り組みが必要です。
北海道の旭川では、ここは非常に国保料が高いらしいですけれども、低所得者に対しての削減計画をずっと立てておりました。２００７年、２００８年と国と道庁の圧力といいますか、指導もありまして、今年の３月に一旦その措置を廃止しておりました。しかし、長妻大臣の国会答弁を受けて、７月にもう一度もとのところに復活するという措置をとっております。全国の自治体でもこのような住民運動のこともありまして、国保料そのものを下げる自治体もあちこちで見受けられております。条件や実態に違いがありますけれども、四万十町では国保料は下げられないものでしょうか。できましたら町長にも答弁をお願いいたします。
○議長（山岡義正君）柴町民課長。
○町民課長（柴久幸君）お答えいたします。
国保税については、ベースになるものが医療費の動向によって、国保税が例えば上がったり下がったりするものでございます。
本町におきましては、この国民皆保険のもと、過去は「相互扶助」という言葉を使っておりましたけども、現在は相互扶助という言葉がなかなか難しくなってきました。第１条にあるように、社会保障として考えてこれからいかなくてはならないと思います。この社会保障制度の、国保財政の根幹をなす収入が国保税でございます。また、しかし、本町の実態におきましては、先ほど言いましたように、少子高齢化、過疎化というものが現在も進行しておりまして、近年のまた経済状況の不況から、国保加入者の増加、あるいは軽減世帯の増加の傾向が見られております。
こういったことから、国保を支える課税世帯の方々の重荷が非常にあります。そういったことで、国保税を上げることも現在厳しい状態、また、その収入を下げることも非常に難しい状態ということで非常に苦慮しております。それを何とか賄っているのが現在あります国保基金でございます。この国保基金の取り崩しによって、現在もわずかながら収支を保っているというのが現状でございまして、ご指摘の国保税を下げるということは、現状の中では町としては難しいと考えております。
また、事例にありました旭川の件でございますけども、旭川、あるいは全国の市町村によっては、国保税率が非常に高いという指摘もあります。他の自治体のことでございますので、余りここで事例は申しませんけども、例えば四万十町の国保税率よりかはるかに高い税でいることは間違いないということで、非常にその辺は単独で減免の条例をつくったという背景をちょっと私のほうも分析しておりませんので、ご了解していただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（山岡義正君）高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君）国保料が非常に高いということについては、国の経済不況によりまして四万十町の雇用、そういった面、あるいは産業の面、町民の方々の収入も非常に不安定な中で、国保料の負担、そういったものが大きくなっているということについては、非常に私としても理解できるところでして、何とかしなければならないという思いはございます。
しかし、課長がお答えをいたしましたように、今まで財政調整基金を取り崩しを行って何とか保険料率を維持してきたところもあります。これが底をつくということになれば、国保財政も非常に危ないものになってまいりますので、そこらあたりとのバランスも見ながら、これからも考えていかなければならないと思いますが、この国保料の負担、引き下げのためには、ある一方、医療費の削減ということも大きく絡んでまいります。町民の方々の健康維持、そうした面にも力も入れながら、いろんな方面から国保の負担軽減、そういったものも図っていかなければならないと思っております。非常に財政的に厳しい中で、町としても苦慮しているところでございまして、ぜひその点、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（山岡義正君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）ありがとうございました。
先ほど課長が言いましたように、従来ずっと相互扶助という形を今でもとっておりますけれども、そういう考えとっておりますけれども、６割近い方が収入のない状態の中で相互扶助ができるわけがないわけです。そういう実態があるわけで、本来の社会保障いう方向にやっぱりシフトを置かないかんという一つの流れがあるわけですけども、そういうところに確信を持って、ひとつ国に対して大きな声を上げていただきたいと思います。時間が余りありませんが、こればっかりやってもいきませんけれども、最後に、国に対して国保制度の抜本的改正とペナルティーの廃止を求めよという項目でございます。
昨年から、全国から国保制度の改善を求める声が高まっております。また、変化もあらわれております。前町長も抜本的な制度改正が必要と言っています。毎年、全国知事会で地方６団体が一体となり、国保制度改善強化全国大会を開催しています。また、不十分さはありますが、国保法改正案が成立し、資格証明者世帯にいる高校世代への短期被保険者証交付などが盛り込まれております。また、４月２２日に参議院厚生委員会で、国民健康保険の保険料収納率の低い自治体に対する国の普通調整交付金の削減措置について廃止を求め、長妻昭厚生労働相は、国としてそういうペナルティーはしないと表明しています。
ちなみに、これまでのペナルティーの削減額は、全体として２００７年、２８８億円、０８年度は２７６億円になっています。こういう大臣の答弁をどのように受けとめていますか。町長は中学生まで医療費を助成する方針を打ち出しましたが、先日、高校生まで延長する自治体も出てきております。国保料軽減措置、あるいは国に国庫支出金の大幅な増額を求める行動をぜひ起こしていただきたい。併せて決意もお願いしたい。町長、ぜひよろしくお願いいたします。
○議長（山岡義正君）柴町民課長。
○町民課長（柴久幸君）議員さんご指摘のように、国は今国会において国保制度の一部改正を行っております。
この改正につきましては、今後、都道府県における国保の広域化支援方針を策定することによって、ご指摘のとおり普通調整交付金の減額を適用しないとするものも盛り込まれております。
また、国は２４年度末で廃止される後期高齢者医療制度の新しい制度をつくるために、国保を統合する方向で議論しようとしております。
しかし、このことについても、国保税が高くなる町村、低くなる町村、それぞれいろんな状態の課題も多く、これからこういった国の動向を本町でも注視しながら、今後の医療改革の制度改正については情報収集していきたいと考えております。
○議長（山岡義正君）高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君）今国会での改正国保法等の概要につきましては、医療保険制度の安定的な運営を図り、国保後期高齢者医療の保険料税の引き上げの抑制等のための改正案というふうになっております。
中でも、都道府県の判断によりまして、市町村国保の広域化についての指針作成、あるいは保険料税滞納世帯であっても、医療費を現物給付が受けられる子供の対象の拡大を、中学生以下から高校生以下にするなどの改正もございました。
本町の考え方としましても、子育て支援、あるいは障害者支援などの考えから、国保税の滞納者が増える中で普通調整交付金が減額されるということにつきましては、国保を運営する本町としても財政赤字の拡大、さらには国保税の値上げにもつながってまいると予想されます。私といたしましても、国の責任において支援をしていただきたいと考えているところでありまして、またいろんな機会をとらまえまして、国のほうにもお願い等も行ってまいりたいというふうに思っております。
○議長（山岡義正君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）ありがとうございました。
「木を見て森を見ずと」いうことわざがありますけれども、森、すなわち大きな流れの中で、全国の自治体の先鞭をつけるような改革をぜひお願いいたしまして、この問題での質問を終わりたいと思います。
次に、学校統廃合計画について質問いたします。
初めに、計画の現状と今後の進め方、スタンスについて問うという項目です。
昨年、四万十町の小中学校適正配置計画が出され、小学校１８校と中学校３校の保護者と地域の住民に説明を行ってきました。当然、拠点校となる学校と統合される学校の保護者や住民の意見に大きな隔たりがありました。前町長は、見直しも含め検討しながら、住民、保護者との合意形成を図るとし、例えば立西地区に１校残す、また、幾つかの学校は無理に進めず、しばらく様子を見、住民と合意を図るためにじっくり進めていくという方向であると聞いております。計画の現況と今後の進め方、スタンスについてお尋ねいたします。
○議長（山岡義正君）宮崎教育長。
○教育長（宮崎勲君）お答えいたします。
平成２０年９月に策定しました四万十町立小中学校適正配置計画につきましては、平成２０年度は周知期間という位置づけで、保護者説明会と地域説明会を実施しまして、２１年度につきましては、児童・生徒が少なく、十分な教職員が配置されてない学校を中心に保護者との懇談会を開催し、協議を進めてまいりました。
この協議は、適正配置計画にもありますように、保護者、地域住民の理解と協力を得ながら進めていくということを基本に行ってまいりましたので、統合することに強く反対する地域や拠点校の問題などで、計画どおりに進んでいない地域もございますし、既に保護者同意もいただき、地域住民への説明も行い、一定の理解が得られた地域もございます。
ご質問にもありましたように、当初の計画では、北ノ川小学校と統合する計画の家地川小学校につきましては、何度かの懇談会の中で、立西地域に１校残してほしいとの強い要望がございまして、学校適正配置等推進本部で協議をいたしました結果、計画を変更することを決定し、保護者にその説明をしたところでございます。
この変更でございますけれども、適正配置計画に掲げられております計画以外の適正配置案が保護者等から提示された場合、柔軟に検討し、対応するということに基づいた措置でございます。
それらの結果、平成２３年４月に統合予定でありました家地川小学校は、川口小学校と、それから若井川小学校は窪川小学校へ統合するということで合意もいただいているところでございます。また、志和小学校につきましては、３月中旬に保護者同意が得られておりまして、現在、地域合意に向けて説明会を重ねているところでございます。
そのほかの学校につきましては同意には至っておりませんが、児童・生徒の推移や教職員配置等の状況を見ながら、今後も継続的に協議を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（山岡義正君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）地域住民の保護者の声を無視して、強引に進めないという姿勢には大いに評価したいと思います。
学校統合の目的と問題点について、余り時間がありませんけれども若干述べさせていただきます。
昨年の質疑で明らかになりましたけれども、計画どおり学校が半減すると、地方交付税が１億３，１８８万円減少し、逆に町財政が２，５９９万円の持ち出しになると、国・県がその分負担が軽くなります。この数値は、現在の副町長にはじき出していただきました。本人も正直、驚いているとおっしゃっていました。
義務教育は基本的には国と県が財政を負担するわけです。この財政的な面、地域で言いますと、地域経済に与える影響で見ますと、一緒のスパイラル現象を起こすのではないかと思うわけです。教員が減少し、他の雇用者も減少する。そうすれば、その人たちの消費力、町民税などの収入もおのずと消滅していきます。学校の修繕費、消耗費も減少し、関係者への経済的波及も減少するなど、地域経済のらせん状の落ち込みが進みます。まさに日本の経済の縮図というのがこの地域で起こりかねません。学校は一定規模にし、教育条件を整備し、切磋琢磨できる環境は大変結構ですけれども、マイナスの面も結構多いと思います。
ちなみに、学力テストの結果、国語は複式学級が高く、数学は小規模校が高いデータが出ております。体力面では、一般論ですけれども、出番が多い分、小さな学校が総体的に高いのではないかと関係者は言っています。過小規模校では団体競技ができない、あるいは人間関係が限られるなど課題はありますが、それはそれに応じた手だてはできますし、切磋琢磨することによる個々の人間の成長というものは、人生という長いスパンで見ると簡単に評価できません。どう見るかによって、さまざまな意見が分かれます。しかし、何と言っても、学校がなくなる地域は確実に寂れます。学校統廃合はこういう問題を抱えています。ですから、これらのことを意識しながら、地方、地域の住民と保護者と十分協議を重ねて、じっくり進めていくことが肝要ではないかと思います。
ご意見を伺うつもりでしたけれども、時間がありませんので、この分は省略させていただきます。
町長は、農林水産業の振興と雇用の創出が、四万十町の緊急の課題であるとおっしゃいました。だれしもが思う衆目の一致するところでございます。地産地消、最近では地産外商が強調されています。ここでつくったものを都会へ送って、そして外貨を稼ぐ。大変重要なことですが、これらは従来から外資産業にかかわる人たちが行ってきたことだと思います。しかし、先ほど申したように、１億３，０００強の地方交付税、あるいは経済で言えば純益がなくなり、逆に２，５００万円もの経費が余分にかかります。これは大きな損失です。学校統合問題は経済面でとらえると、地域の経済の活性化に逆行します。町長、学校をなくすることは新たな課題や対策も発生します。学校統合・廃合問題は総合的な観点で関係する住民と向き合う姿勢が肝要かと思いますけれども、改めて町長の所見をお伺いいたします。
○議長（山岡義正君）高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君）四万十町小中学校適正配置計画につきましては、私も副町長の折、地域の説明会に出向きまして、教育委員会と一緒になってご説明も申し上げてきたところでございます。
その中で、適正配置計画のみならず、行政に対するさまざまなご意見もいただきました。適正配置計画につきましては、地域の衰退への不安、拠点校位置の決定方法への不満、計画期間が短いことによる計画の見直しなどという反対意見が出されましたし、また、いつまでとは言わないが、一定の人数が確保できるうちは残してほしいとの意見、そのほかにも、地震対策や統合後の施設の活用方法など、さまざまなご意見をいただいたところでございます。
また、行政全般につきましては、地域の活性化対策、雇用確保への要望が多く、地域で安心して子育てができる環境整備をといった切実なご意見もいただきました。学校は地域のシンボルでありますし、コミュニティーの拠点といった認識は、私も十分承知をいたしておりまして、地域とともに歴史を築いてきた学校がなくなるということで、地域の衰退が加速していくことを危惧されるのは、私としても理解できるところでございます。
しかし、児童・生徒数の減少が進んでいく中で、ほとんどの学校が過小規模校となり、一部では必要な教職員の配置さえできない状況となってきております。私は子供たちがよりよい教育環境のもとで学習できる場を提供することが行政の責務というふうに考えているところでもございまして、学校統合につきましては、あくまでの現在の適正配置計画を基本として、粘り強く地域の合意形成を図っていくとともに、また、地域の実情に応じて柔軟に対応していく所存でございます。
また、学校統合によりまして学校が廃校となる地域については、地域が衰退しないよう、残された施設をどう地域の活性化に生かしていくかなどの地域活性化策も、地域住民のニーズも踏まえて、今度検討してまいりたいと思っております。
○議長（山岡義正君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）町長もおっしゃったように、学校は地域のシンボルであります。また、生活意欲のよりどころでもあります。流れに逆らえませんけれども、住民がまだ頑張れる間は、ぜひ行政も応援することが大事だと思っております。そのことを強く訴えまして、この問題での私の質問を終わります。
あと５分ですけれども、最後にＮＨＫ放送受信料の免除の申請手続状況と、対応への周知方ということで質問させていただきます。もう一括して質問させていただきます。
平成２０年１０月１日からＮＨＫ受信料免除の範囲が広がっているとお聞きしました。
条件に当てはまる方で、知らない方がまだいるのではないかと思い、大変開けておりますけれども、どう変わったのか、また、対象者の方がどれぐらいおりまして、手続を済まされた方が現在どれぐらいいるのか、また、もし未手続の方がおりましたら、その方たちへの周知の方法はどのような対策を考えているのか、お尋ねいたします。
○議長（山岡義正君）岡健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡澄子君）お答えいたします。
まず、２０年１０月に変わりました免除基準の改正ですが、障害者の免除範囲が大きく拡大されております。
免除には全額免除と半額免除がございまして、全額免除につきましては、生活保護などの公的扶助を受けている方が契約受信を締結している場合、そして身体障害者、知的障害者、精神障害者が世帯構成員であり、世帯全員が市町村民税非課税の場合、また、社会福祉事業施設への入所者につきましても全額免除でございます。半額免除につきましては、視覚・聴覚障害をお持ちの方が世帯主であり、かつ放送受信契約を結んでいる場合、２つ目は、重度の身体・知的及び精神障害者ご本人が世帯主であり、かつ放送受信契約者である場合、そして３つ目に、重度の戦傷病者手帳所持者本人が世帯主であり、また放送受信契約である場合とされておりまして、申請手続につきましては、用紙のほうを健康福祉課と各総合支所の町民生活課等の窓口に備えてありますので、そこで申請を受け付けまして、手帳の所持でありますとか、家庭状況を確認した上で、町長で証明を行うようになっております。
そして、それをご本人がＮＨＫに郵送をすると。その封筒のほうもありますので、その場でお渡しして郵送していただきまして、後日、受け付けが確認されたという通知書がＮＨＫからご本人のもとに届くということになっております。
生活保護の受給については、町のほうでは証明できませんので、お預かりして、福祉保健所に回して手続をとるという手だてを行っております。
次に、対象者の手続の状況でございますが、６月１５日現在でございます。全額免除につきましては、身体障害者が１７８名、知的７名、精神４名で、１８９名の方が手続をされております。全額免除につきましては、視覚・聴覚障害者で２６名、重度の身体障害者が６４名で、９０名の方が手続が済んでおります。生活保護受給の方につきましては、７３名となっております。
手帳の所持者ですが、身体障害者は１，３１７名、知的障害が８９名、精神障害が５２名と、生活保護の世帯が２５２名でございまして、この率というのは低くはなっておりますが、申請の割合というのはなかなか把握が困難でございます。申請がなければ課税状況が確認できないということになっておりまして、半額免除につきましても、世帯主でかつ契約をご本人の契約でないといかんということがございますので、担当課のほうでは把握が不可能な状況でございまして、こういう制度があるということをお知らせするのが一番だと考えているところです。
それで、お知らせの、周知の対策でございますが、制度が変わりました２０年９月号の町広報で、内容についてはお知らせをいたしております。ですから、来月、課税状況が変わりますので、来月の広報にも内容についてする計画をしております。
そして、個別対応でございますが、新規の手帳でありますとか、再交付の際には、必ずご本人さんに説明をして、該当する場合はその場で手続をとっていただいております。
そして、生活保護につきましては、福祉保健所のほうのケースワーカーが個別に対応するということで、担当課としましては、ご相談があった場合のご説明としているところです。こういう形で、受給者の方には機会をとらえて、積極的にお知らせのほうは行っております。
以上です。
○議長（山岡義正君）９番岩井優之介君。残り２分少々です。
○９番（岩井優之介君）たくさんの方がまだ手続をとってないそうです。ぜひ機会を多くとらえまして、こういう方、こういう制度、免除の制度があるということを知らない方がないように、ひとつ周知方、また、さらに進めていっていただきたいと思います。
以上で私のすべての質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（山岡義正君）これで９番岩井優之介君の一般質問を終わります。
ただいまから１０時４５分まで休憩します。
午前１０時３０分休憩
午前１０時４４分再開
○議長（山岡義正君）休憩前に引き続き会議を開きます。
２３番宮地章一君の一般質問を許可します。
２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君）おはようございます。
私は２点について質問をしたいというふうに思います。
最初に、庁舎建築について、現状と町長の現在の考え方をお尋ねをしたいと思います。
この問題につきましては、昨日田邊客子議員の質問とも重複する課題でもございますけれども、私は若干視点を変えた形での質問になろうかと思います。重複する部分もあろうかと思いますが、お許しを願いたいというふうに思います。
本町の庁舎は、旧窪川町の庁舎として１９６１年に建築をされまして、既に半世紀近くを経過しておるところでございます。ご存じのように、非常に老朽化が進み、複数の別館も余儀なくされ、駐車場も非常に狭く、来客にも支障を来しているところでもございます。また、最大の課題といたしましては、いつ起こるやもわからないと言われております地震対策のためでも、早急な建て替えを必要としておるところでございます。
昨年の７月には、前前田町政により庁舎の建設基本計画、いわゆる素案が提示をされました。窪川駅の隣地で、町が１億７，０００万をかけ、４，０００平方メートルという敷地を購入しておるところでございますけれども、ここに地下１階、地上３階の庁舎案が示されておるところでございます。
一方、議会のほうでは、昨年３月に庁舎建設等特別委員会が設置をされまして、８名の委員で精力的にこれまで検討されてきたところでございますが、先月の２８日には議員間にも話も一切ない状態の中で、突然新聞報道で、この用地をＪＲ東側５，９００平方メートルの土地にするという最終案が通ったという報道されたところでございます。この件につきましては、非常に私ども特別委員でない議員にとりましては、突然の報道で驚き、また、困惑をしたところでもございます。私のところにも一般の町民の間では、「役場は線路向こうになったかよ」と、あるいは「駅の裏かよ」というふうな質問がされ、特別委員でない私はほとんどその時点では存じてなかったわけで、非常に困惑をしたところでございます。
このような非常に大きな、大変重要な議案につきましては、やはり報道される前段で、せめて議員間の中では周知徹底をした中で報道されるということが重要ではないかというふうに思ったところでございます。町民の間では、本当に単純にそこに決まったかよという思いをされた方が多数いたという話もされたわけでございますので、今後十分、我々議員も十分な精査をしながら気をつけなければならないなという思いをしたところでございます。
また昨年は、庁舎建築については、町民からの意見公募も募っているわけですが、漠然とした形での町民への問いかけというのは、いかにも一般町民にとっては理解をしがたいし、なかなか意見が出にくいということがあったのではないかというふうに思います。
２０１３年を完成計画で進められているわけですが、町長の現在のお考えをお聞きいたします。特に床面積をどのぐらいにするのか、あるいは構造をどのような構造にするのかというふうなことで、場所の選定についても当然変わってくると思いますので、そこらあたりも踏まえてご答弁をいただきたいと思います。
○議長（山岡義正君）武内総務課長。
○総務課長（武内文治君）前段、議会庁舎建設等特別委員会の報告あったところです。
それには自分は参加しながら、執行部としての意見を述べてきたところです。
というのも、２２年度の予算の中で、庁舎建設に関するコンサルタント業務委託料を八百数十万予算措置させていただきました。その中で、十分住民がいろいろ考えておる他の候補地も含め、科学的な立地可能性の調査もできるということで、議会に対してもその特別調査委員会に対しても、他の候補地、執行部としてはＪＲ窪川駅の西側ということで素案、提案したところでもあるわけなのですけど、議会としても、そういうほかの可能性、住民の声を含め、そういう可能性があれば一緒に科学的に調査しますのでということを特別委員会に述べたところです。自分としては、特別委員会では他の候補地として、それなりに特別委員会の中で審議し、そういう形での候補地の１つとして上げられたものだというふうに思っておるところです。
また、候補地については、さっき、前回といいますか、先に町長からも答弁したところでもあるわけなのですけど、いろんな意味でのこれまでの候補地、議会からも、町民の声からも伺ったところでもあります。そういった意味では、この候補地選定、一番大切な課題でもありますので、時間もかけてやっていきたいということで、建設コンサルタント、第三者の目といいますか、そういった目での四万十町の都市計画の中での庁舎の位置するにはどこがいいかいうような提案も含めて、協議も進めていきたいというふうに思っておるところです。
確かに議員おっしゃるように、本庁舎の規模をどうしていくかということで、当然用地の確保の広さ、ましてやどういった構造していくかということで、高層階になるのか、低層階での広い面積が要るのか、いろんな形で考え方そのものが用地の適地の反映もされろうかと思います。そういった意味でも、先ほど話しました建設コンサルトによる適地の科学的検証という中では、１つこれまでも課題でもありました公共施設の木造化に対する基本的な町の考え方ができてないという指摘もございました。そういった意味で、この庁舎建設を期に公共施設の木造化に対する技術提案ですか、そういった形もこのコンサルト会社にも要請をしていきたいというふうに考えておるところです。
以上です。
○議長（山岡義正君）２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君）答弁をいただきました。
が、現時点では、床面積がどれぐらい必要か、あるいは構造をどのようにするのかということが決定といいますか、計画の中では町としてはまだきっちりと出してないということだろうというふうに思います。
他の候補地も含め、今から検討していくということでございますので、私は今から提案をする町の敷地につきまして、大安心をした中で質問をしていきたいと思います。
町長の答弁が欲しかったわけですが、当然、町長は前前田町政の執行部でありましたので、基本的には駅前を描いておるということではないかと思いますが、これからの特別委員会の最終案や、町民の意見を聞き、判断をしていただけるということでございますので、私は一つ提案を再度させていただきたいというふうに思っております。
まず駅前案でございますが、私は平成１８年の６月議会で庁舎問題を取り上げました。
そしてまた、平成２０年の３月議会では、ＪＲ、あるいはＮＴＴの一部になりますか、の跡地活用について、町民の所得向上につながるような利用の仕方をすべきではないかという質問をしたところでございます。駅前の土地というのは、四万十町の東玄関口に近い場所でもあるし、一等地でございます。あえてあの一等地に庁舎を持っていく必要はないのではないかという思いを強く持っておるものでございます。
以前にも申し上げましたけれども、特に高速道路、いわゆる窪川延伸までの開通が２５年３月いう予定になっておるわけですけれども、それに伴う駅前の利用というのは、本町の将来を左右するような大きな課題になるであろうというふうに私は考えておるわけでございます。
また、もう一方の特別委員会の最終案が新聞報道でされました。が、議会でも最終日に中間報告がされるということでございますけれども、この敷地につきましても、いま一つ私は課題があるのではないかというふうに思っております。第一に、今から敷地を購入しなければならないということで、２億とも３億とも購入費がかかるような話も伺っております。しかも駅のすぐ裏、いわゆる隣地ということで、現在でもおわかりのように、この議会室、あるいは委員会室の部屋は、列車が通過するたびに気が散るわけでございますが、特に駅の裏側ということになりますと、非常に騒々しい場所になりやしないかという思いがございます。あるいは窪川の市街地、いわゆる商店街の町民の皆さん方にとってみますと、線路によって分断化されるというふうな町民のご意見もございました。課題の多い場所ではないかというふうに私は思います。第一に、どの自治体をとってみましても、駅の前後に庁舎があるというのはほとんどないのではないかというふうにも思っております。それなりに理由があるのではないかというふうに思うわけでございます。
そこで私は提案をするわけですが、以前にも一般質問で取り上げさせていただきました。環境面、あるいは四万十会館との連携、そして大正・十和の町民の皆さんの利便性等考えたときに、緑林公園の周辺が最適地ではないかというふうに思っております。あそこには３万３，７００平方メートルの町有地もございます。私が代表といいますか、次にもちょっと取り上げておりますが、非常に広い山林といいますか、雑地があるわけでございます。十分に活用できる用地ではないかというふうに思っておるところでもございます。あの高台に木造の庁舎ができれば、四万十町のシンボルになるのではないかというふうに思っておるわけでございます。ぜひ緑林公園の近辺ということも、１つの素案として検討いただきたいというふうに思います。この場所につきましては、町民の幾多の方からも私のほうに、「あこがいいじゃないかよ」という意見も聞いておるわけですし、また、地域審議会の中でも、「あの場所がいい」というふうな意見も出されたというふうに伺っておりますので、ぜひ緑林公園の近辺についても試案を出して調査をしていただきたい、ご検討願いたいというふうに思いますけれども、いかがなものでしょうか。
○議長（山岡義正君）高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君）庁舎の位置につきましては、議員さんおっしゃられたとおり、私は前前田町長のもとで副町長としてあの駅前の用地の購入について携わってきた者でございます。
そういった立場から見れば、今でもやはりあそこが最有力候補地であろうというふうには考えているところでございますが、いろいろ町民の皆さんから、庁舎の用地についてご意見が出されているということも承っております。どうしてもあそこの土地にごり押しをするというつもりはありません。また町民の皆さんからいろんな提案がなされて、町民の合意のもとでここが一番いいということになれば、そこが庁舎の適地であろうというふうに思っているところでございます。
議員さんのほうからご提案をいただきました緑林公園についてでございますが、庁舎建設特別委員会のほうでもいろんな候補地を上げられて、それぞれ検討もされてきた中で、駅の裏側という案が出されたというふうに思っております。その検討の結果等が、緑林公園についてどういうものがあったか、まだ承知はいたしてはおりませんけれども、またこれから議会の中でも全員協議会が開かれるということも承っておりますし、その中で、議会全体としてのご意見も出てくるのではないかなというふうに思っております。今回、庁舎建設特別委員会のほうの報告も中間報告というふうに承っておりますし、最終報告という形では、また複数の候補地が上がってくるという可能性も大いにあるというふうには思っているところでございます。
しかし、時期が非常に差し迫っておりますので、先ほど総務課長が申しましたように、コンサルの業者を入れて、早急に場所の調査等も入っていかなければなりません。今の駅前の用地、そして中間報告という形でご提案をいただいております裏側の用地、そして緑林公園も含めて、複数の候補地をそのコンサル業者のほうにお願いをして、どの場所が最も適切なものなのか、そこらあたりも先んじて調査も行わさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（山岡義正君）２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君）特に庁舎建設等特別委員会の中でも、駅の隣地、ＪＲの土地については、役場がそこに来たから商店街が活性化するということにはつながらないであろうという意見も出されておるようでございますし、議員の大多数が、私は木造庁舎を認めておるというふうにもとらえておりますので、木造庁舎をやる場合には、恐らくあの駅前の土地では無理ではないかなという思いがいたしております。
先ほども申し上げましたけれども、緑林公園の検討には町益がたくさんあるということと同時に、あそこ、サンシャインのあたりから道を抜くということができ得れば、一昨年でしたか、崩壊したところも、あこを突き飛ばしていくということによって、ある程度解消できていくのではないかというふうに思っておりますし、何と言いましても、役場という立場上、環境が最もいいのではないかという思いを持っております。ぜひ、コンサルの８７０万でしたか、中で、あそこも入れた調査をしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
今の段階で突っ込んでなかなか説明もできないわけですので、庁舎については私の思い、提案ということで述べさせていただきました。
以上で庁舎の問題については、非常に簡単ではございますが、提案ということで終えさせていただきたいというふうに思います。
次に、高知県の産業振興計画の地域アクションプラン事業について質問をいたします。
昨年度より県が鳴り物入りで３カ年計画で産業振興計画を立て、県下を７ブロックに分けて地域アクションプラン事業に取り組んでおります。この地域アクションプランというのは、地域でいろんな産業振興の提案をし、地域でそれを具現化していくという、願ってもない事業ではないかというふうに思うところでもございます。
本町でも１５の事業が採択をされ、農業・林業・漁業・観光部門でそれぞれ取り組んでおるわけでございますが、それぞれの事業内容、進捗状況についてお尋ねをいたします。
○議長（山岡義正君）武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君）お答えいたします。
高幡地域のアクションプランは全部で３７項目ありまして、そのうち四万十町関係は１５項目あります。事業の項目、概要を順番に申し上げますと、まず最初は、ナンバー２の施設園芸に絡んでの木質バイオマスの利活用事業で、四万十町とＪＡ四万十の取り組みとなっておりまして、概要は、重油の高騰に対応したハウス園芸の低コスト化と、環境負荷低減型の循環型社会づくりのため、従来型の重油燃料に代わる木質ペレット等の加温システムを普及させるものでございまして、平成２１年度には興津地域にペレットボイラーシステムを１７戸で１８基導入しております。
続きましてナンバー６の基幹品目及び推進品目等の維持発展による地域農業の活性化でございまして、ＪＡ四万十とＪＡ高知はたが事業主体となって取り組んでおりまして、概要は、農業の基幹品目及び推進品目等の維持発展のために、農業者と関係機関が一体となって収量、品質の向上、経営改善、環境保全型農業の推進などに取り組むものでございまして、継続的に現在も取り組んでおります。
次は、ナンバー７の直販や学校給食を中心にした地産地消推進プロジェクトでございまして、事業主体はＪＡ四万十となっております。概要は、２１年度から窪川地区で始まっております学校給食での食材の安定供給や、ＪＡ四万十の直販所みどり市や量販店の産直コーナー等での野菜や加工の販売拡大を目指し、農家の生産性や所得の向上を図るものでございまして、２１年度にはみどり市直販部会の中で学校給食部会が立ち上がって進んでおります。
続きまして、ナンバー８の滞在型市民農園の推進等による農大跡地の活用でございまして、町が事業主体で、県の実践農大跡地を活用いたしまして、滞在型市民農園の開設や農作物の栽培をとおして、交流人口の拡大や移住、就農への発展を図るもので、営農支援センター四万十有限会社が指定管理者となって、４月１日より１５棟での運営を開始しております。
次が、ナンバー９の四万十町の有機野菜を使った加工品の開発、販売の拡大でございますが、この事業は十和地区の方が事業主体となって、四万十町産のショウガなどの有機野菜を利用しまして、価値を最大限に活用した加工品の開発や地産外商による販売拡大を目指すものでございまして、本年度には加工場を建設する計画でございます。
次が、ナンバー１０の四万十の栗再生プロジェクトでございます。事業主体は四万十の栗再生プロジェクト推進協議会でございまして、新品種や先進剪定管理技術の導入及びＩＳＯ１４００１の実践による四万十栗のブランド化を図り、生産者、中間事業者、食品製造者、地域住民が連携することで、生産管理、商品管理、加工販売、情報発信、産地保全と徹底した完結型の生産体制を構築し、安定的な生産と需要の拡大を目指すものでございまして、平成２１年度より栗の専門家を岐阜県より十和地域に来ていただきまして、剪定作業などの研修を行っております。
次はナンバー１１、地産外商の推進で、四万十町地産外商推進協議会が事業主体となって、四万十町内の農林水産物の新たな県外市場の販路拡大、新商品の開発、商品の付加価値化などに取り組むものでございまして、生産者の生産意欲の拡大と所得向上を目指すもので、２１年度は加工場を設置し、事業を進めております。
続きましてナンバー１２の森の工場の推進でございまして、事業主体は市町村森の工場の認定を受けた事業体、森林組合、林業者等で、事業概要は、意欲ある林業体が中心になり、一定規模のまとまりのある森林を対象に、森林所有者から長期に施業を受委託することにより、森林の管理や施業などを集約する森林経営の団地を森の工場として認定し、木材を安定的に供給する産地体制を確保するものでございまして、継続して実施しております。
ナンバー１８の四万十森林資源高付加価値の取り組みでございまして、町と森林組合が事業主体となって、四万十式作業路開設による搬出間伐の推進や、ＦＦＣ、ＳＧＥＣの認証対象林の拡大、企業との協働による集成材等の開発など、森林の適正な管理と付加価値を高める取り組みを進め、営業力強化による商品の販売拡大を推進して、地域経済の活性化と雇用の創出を図るものでございまして、継続して実施しております。
続きましてナンバー１９の四万十町シイタケ生産拡大事業でございまして、町が事業主体で、町内のシイタケ生産者を共同組織化することで技術と情報の共有を図り、生産量の増加による安定した収入、所得の向上を目指し、森林組合初め、生産団体を軸とした連携による原木供給、シイタケ生産流通指導を推進するものでございまして、さらに四万十シイタケとしてのブランド化を確立し、熟度が高まり次第、シイタケを使った１．５次産品を開発し、新たな雇用の確保につなげていきます。２１年度では、旧町村単位にシイタケ研究会を立ち上げまして、日本きのこセンターから専門職員を本町に出向していただき、栽培技術の指導、研修を行っております。
次はナンバー２０の高幡ヒノキ等の加工・流通・販売でございます。地域の林業、木材関係者が事業主体となりまして、高幡ヒノキについて、森林認証材の活用や乾燥、強度の部分における高品質化によるブランド化を図りまして、森林組合・製材業・建築業等が連携し、高幡ヒノキの加工・販売における共同化事業を推進するもので、共同化についての現在検討を行っております。
次は、ナンバー２５のシイラを柱とした水産加工業の創設でございまして、興津地区におきまして水揚げ直後のシイラを高鮮度のまま加工が行える水産加工経営主体の成長に見合った加工設備や施設の段階的整備を行うとともに、企業組合による商品開発、経営体制の構築を支援し、２１年度は加工施設を設置し、組合による雇用も行われておりまして、事業の推進を行っております。
続きまして、ナンバー２６のシイラ加工食品の生産拡大でございます。これは、事業主体が株式会社けんかまでございまして、興津で水揚げされたシイラと農産物素材とのコラボによる練り製品の商品開発と販路拡大を図り、シイラ漁業の発展を加速するもので、シイラの練り製品は大変評判がよいということで、２３年にはシイラのフィレを１０８トン、最終的には２７年には１１８トンまで仕入れて加工する計画ができておりまして、本年度は新たにシイラちくわのラインを新設する計画でございます。
続きまして、ナンバー３３の拠点ビジネス体制の構築でございます。事業主体は町とあぐり窪川となっております。事業概要は、観光資源を含めました地域資源を有効に活用するため、地産地消や加工販売、加工開発、販売、観光交流ネットワークビジネスなどを一体的に担うビジネス拠点組織を中心とした仕組みや体制を整備し、地域の活性化や所得の向上、交流人口の拡大を目指し、昨年度から各部会を組織しまして、試験販売や集出荷体制の試行などを行っており、計画に基づいて引き続き実施してまいります。
なお、３７番のホビー館につきましては、担当課のほうから答弁していただきます。
以上です。
○議長（山岡義正君）武内大正総合支所長。
○大正総合支所長兼地域振興課長（武内洋介君）それでは、最後になりましたけども、ナンバー３７番の海洋堂ホビー館を生かした観光人口拡大ということで、大正総合支所のほうで担当しております。
その事業主体につきましては四万十町ということでございます。内容としましては、現在廃校となっています打井川小学校の体育館を海洋堂ホビー館として改修し、世界的に有名なブランドである「海洋堂」という名前で、年間約３万人集客する予定でございます。
また、その事業とともに、打井川地域の特徴あるそういった山・川を生かした物づくりを大切にして、今後、中山間地域の活性化を目指すというものでございます。
○議長（山岡義正君）２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君）ありがとうございました。地域アクションプランの事業内容について、それぞれご説明をいただきました。
私は、この中で何点か各事業の今後の課題と方向性ということで、１点ずつお尋ねしたいというふうに思います。
まず、施設園芸に絡んでの木質バイオマスの利活用でございますが、現在、興津地区で１７戸、１８基の木質ペレットの利用ということでございますが、現段階での重油とペレットの差額がどのぐらいあるのかいうことをお尋ねするとともに、興津地区での農家というのは、まだ大多数の農家があるわけですので、この地区の今後の拡大と、それから台地部でニラとか、あるいはイチゴとかキュウリとか、いろいろな作物がハウスでつくられておりますので、こういうものへの拡大というのは今後どのように考えておるのか。国際的にも環境の負荷という考えが大きいいうもんがありますけれども、環境の負荷と同時に、生産費の削減ということを考えたときに、より一層の拡充が必要であろうと思っておりますが、その点についてお尋ねいたします。
○議長（山岡義正君）武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君）お答えいたします。
興津地区での他の農家での取り組みの拡大についてでございますが、このペレットボイラーにつきましては、最初に検討いただいたときには２分の１の補助事業しかありませんでした。２分の１の補助事業しかありませんでして、現行のボイラーのほうが設置費用も約半分で済むと安価であったために、当時、参加者はゼロでございましたが、昨年、森エネルギー施設園芸産地創出事業という３年間の高補助率の事業が創設されましたことにより、再度関係農家に検討してもらった結果、先ほど申し上げました１８基の導入になりました。この事業につきましては３年間の事業でございまして、既に県のほうでは、県下各地の計画でいっぱいとなっておりまして、今後、興津地域での実施する場合は通常の２分の１の補助しかないわけでございますので、非常に厳しいとは考えられます。
また、台地部につきましても同様の補助率の事業しかない上に、興津地区のような大規模な団地ではないので、燃料の輸送費もその農家の負担となりますので、現時点では大変これも厳しいものと思われますが、環境の面を考えますと、これは町としても推進に向けた努力をしてまいらなければと思っております。
以上でございます。
（２３番宮地章一君「課長、もう一点。ペレットと差額。現在の」と呼ぶ）
○議長（山岡義正君）武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君）ペレットと重油の差でございますが、同じ熱量にいたしますと、重油の１リットルに対して燃料は倍の２リットルが、２キロが要るということでございます。
それと、現在は重油のほうが安価でございます。リッター当たりの単価では。といいますのは、ペレット単価は４５円ぐらいでございますが、２倍の量が要るということで、だから９０円台になってきます。そういったことで、ランニングコストを考えますと、今の場合、現在のオイル価格から申し上げますと、若干重油のほうが安価となっております。
以上でございます。
○議長（山岡義正君）２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君）環境の負荷を将来的に考えた場合には、いずれペレットのほうに移行していく必要があろうと思ってますが、ペレットの今の段階での４５円というのは、これは銘建からの取り寄せですか。
○議長（山岡義正君）武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君）全農を通じてＪＡ四万十のほうで取り寄せております。
○議長（山岡義正君）２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君）ペレットがかなり、今後、県内でも芸西あたりが非常に進めておるわけですが、ペレットがもう少し多量に利用されるということになれば、もっと、４０円くらいになりゃあせんかなという思いもしておりますが、現状で今、重油のほうが安いということになりますと、なかなか今から興津地区、あるいは台地部でこういう切り替えるというのは難しいかなという思いもしております。でき得れば、状況を見ながら拡充をしていくという施策をとっていただきたいというふうに思います。
次に、直販や学校給食を中心とした地産地消推進プロジェクトについてでございますが、直販、学校給食については大変ＪＡ生産部会が努力をされ、成果を上げておるというふうに思っておりますが、学校給食での地産地消の取り組み内容と、地元産品の利用率というものは現段階でどれくらいになっておるのか、お尋ねいたします。
○議長（山岡義正君）野村学校教育課長。
○学校教育課長（野村和弘君）お答えいたします。
ＪＡ四万十のみどり市と学校給食の関係でございますが、学校給食に取り入れられております地場産品の利用につきましては、窪川地区では給食センター建設前から学校給食建設推進委員会等で、学校給食に地元食材を積極的に取り入れろうということで検討がなされてきました。そのようなこともありまして、給食素材のうち野菜類につきましてはＪＡ四万十みどり市に組織された給食部会に一括発注しております。そこで調達できない品物につきましては、窪川青果仲買人組合部会等に発注している状況でございます。また、ほかにも米、豚肉、卵につきましても町内産を使用しているという状況であります。また町内で調達できないものにつきましては、高知県の学校給食会等から仕入れをしている状況でございます。
ＪＡ四万十とみどり市直販部会と窪川給食センターの取り組みですが、給食部会の取り組み内容につきましては、ＪＡ四万十みどり市直販部会のうち給食部会を組織していただきまして、その中、ただいま生産者約２４名ということを聞いておりますが、その方たちに事前に翌月に出荷できる品物を提供してもらい、可能な限りその野菜を使用するようにしております。献立等に利用するようにしております。また、２カ月に１回程度ではございますが、栄養士、そして事務局を含めまして、給食部会と協議、打ち合わせ等実施しているとこでございます。
地場産品の利用率でございますが、昨年、高知県からの調査の関係で調べた資料がありますが、この地場産品活用状況調査の数字で申し上げさせていただきますと、昨年９月から今年の３月までで報告した数値でございますが、給食食材の重量換算で、窪川地区で３６．４％となっております。なお、野菜類だけで見ますと、窪川地区４９．９％、ほぼ２分の１ということになっております。野菜類につきましてはほとんどがみどり市からの提供ということになっております。
以上です。
○議長（山岡義正君）２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君）学校給食の直販については、ＪＡ四万十の給食部会で行っておるということでございますが、今答弁いただきました利用率３６．４というのが高いのか低いのか若干わからんわけですが、なかなかいい状況にあるのではないかというふうに私は思っております。
私は農協のほうからちょっと資料を取り寄せたわけですが、県内産の割合で言いますと、重量ベースで４４％と。食品数のベースで言いますと、県内産の場合５３％ということになっております。四万十町の場合は、今答弁いただきましたように、重量ベースで３６．４ということで、食品数ベースになりますと４０％になっておるということでございます。
国内の自給率は４０％ですので、もう少し利用率を上げれるのではないかなというふうに考えておりますが、ただ、このところはつくる側の課題もございます。高齢化が非常に進んでおりますので、なかなか追いつかんという部分もあろうかと思いますけれども、この学校給食の直販量というのが食の食育教育にもつながってくる非常に重要な項目ではないかというふうに思っておりますので、より一層の推進をお願いをしておきたいというふうに思います。
次に、今年の４月より、地元町民の悲願でありました市民農園が東又農大跡地に完成をいたしました。１５棟でございますが、当初の利用希望者も県内外を問わず倍以上の応募があり、非常にこうしたすばらしいスタートを切ることができております。県下で初めてということもございますので、非常に期待をされておるところでございます。
ただ、県外の先進地を私が何件か見させていただいたわけですが、宿泊施設つきの市民農園というのが２０棟から３０棟、多いところでは６０棟と。１５棟というのはいかにも少ないわけです。地元のグループの方々が精力的に、本当に楽しくなるような取り組みをしていただいておるわけですが、いろんな面で１５棟というのは採算がとりにくいという課題もありますが、今後の方向性というのをお伺いしたいと思います。
○議長（山岡義正君）武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君）市民農園につきましては４月１日より１５棟で運営しておりまして、現在、オープンから３カ月目でございます。毎日が手探りの状態で運営をしてきましたが、幸いにもこれといった大きな支障案件は出ておりません。
この敷地でのクラインガルテンの整備計画は全部で２２棟の計画でありまして、現在の１５棟の使用料と日帰型農園の使用料の合計約５９０万では、年間の維持管理費用が精いっぱいでございまして、施設更新費用の積み立てもできない状況でございます。残る７棟の整備が急がれるわけでございますが、本年度の運営状況等を検証しながら、残りの７棟の整備に向けて、より有利な事業を模索してまいります。
現地に行くたびに農園に次々と作物が植わり、成長している風景を見ますと非常にうれしく思うとともに、施設設置者としても、今後、条件整備に努めなければと思っておるところでございます。
以上でございます。
○議長（山岡義正君）２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君）私も先日市民農園のほうに行っておりまして、あれは東京の方とか兵庫の方とお話をしたわけですが、非常に松葉川温泉へ二、三日に一遍行きよるとか、町内のいろんなところを回っていただいておると。ずっとここにいたいという声を聞きました。また、今利用されている半数もの方が、ずっとおる、おりたいという気持ちの方が多いようですので、非常にすばらしいスタートになったなというふうに思っております。
今、課長の答弁もいただいたように、もう少しは宿泊施設が欲しいなという思いがありますので、県・国のほうに今後もご努力を願いたいというふうに思います。
それから次に、四万十町の有機野菜を使った加工品の開発、販売の拡大ですが、農産物の加工、あるいは販促活動というのは、今、本町に課せられた最重要課題ではないかという認識を持っております。今回は十和での民間の参入ということでございますけれども、今後は行政も本腰入れてこういう取り組んでいくべきではないかというふうに思っております。
農産物というのは、どうしても収穫に波があります。出荷の最盛期というのは、多くの農家の方々が重なってまいります。この時期にカット、あるいは冷凍加工することによって消費者のニーズに合わすことができるということでございますので、安定的な販売ができることができれば農家の所得向上にもつながるし、それから雇用促進にも当然つながってくるというふうに思っておりますので、より一層の取り組みをいただきたいというふうに思っております。特に１０ヘクタール近い農地を持っておるこの旧窪川町で、何とかそういう取り組みができないかなという思いを持っておりますので、今後ともご検討いただきたいというふうに思います。
そして次の、四万十町の拠点ビジネス体制の強化でございますが、私、いま一つ事業が見えない部分がございます。どんな体制で、現在専属のスタッフはいるのかいないのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（山岡義正君）武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君）拠点ビジネス体制事業でございますが、これは農林水産業等の所得向上と雇用の創出、地域経済の活性化を図るために、町の東の玄関口に位置する道の駅あぐり窪川を拠点として、四万十町産品・生鮮・加工・物販・外商機能の強化や、四万十ガイド構想による交流人口の拡大など、旧３町村の地域資源を総合的に活用するものでございまして、平成２１年度から県の産業振興推進総合支援事業の採択を受けて実施しておるとこでございます。
２１年度は、事業の目的を達成するために必要なコンセプトや協力体制、仕組みなどの基盤固めの年で、２２年度は、その基盤をもとに地域資源を有効に活用した商品開発や販路開拓、観光交流などを実施しまして、四万十町のイメージアップや生産者の所得向上を目指してまいります。
四万十町地産地消外商協議会との連携でございますが、生産組織や関係団体などは重複しておりますことから、双方の取り組みを共有しながら連携していけると思っております。
専属スタッフについてでございますが、この件につきましては、町のほうもそういった件について協議を行っております。専属スタッフは、民間のそういった方面にたけた方をお迎えしまして、商社的な組織の立ち上げも必要になってこようかと考えておりまして、今後とも協議を重ねていきます。
以上でございます。
○議長（山岡義正君）２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君）拠点ビジネスでございますが、今、この四万十町では、ＪＡ四万十が昨年度からショウガユズドリンクを開発しておりますが、非常に人気があるようです。このことも、今の段階では全農のほうでつくっておるということですが、そうではなしに、この本町の中でつくるというふうな取り組みが必要ではないかというふうに思っておりますし、道の駅あぐり窪川で売っております豚まんにしましても、全国チェーンのスリーエフ、８７店舗あるそうですが、でも全国的に売っていただいております。こういうものをもっと抜本的に、大々的に取り組んでいければ、本町で加工場をつくるような体制ができないものかなというふうに思っておりますので、そういうことを踏まえて拠点ビジネス、お考えいただきたいというふうに思います。
最後になりますが、海洋堂ホビー館を生かした観光人口の拡大事業でございます。この構想については、当初の取り組みから随分変わってきたなという思いがいたしております。約１億５，０００万円の事業予算で、大正打井川に２３年４月のオープン予定で進められておるわけですが、このあたりではフィギュアミュージアムの展示と販売ということは珍しいわけですので、発足当初はかなりの集客が見込めるかもわかりませんが、果たしてあの地であのままの状態で継続的に集客が保てるのかどうか、大きな不安を持っております。
例えば滋賀県の黒壁の町にホビー館ございます。あそこはいわゆる黒壁の町で全国的にも有名なわけですが、その一角に海洋堂があるということで、ある一定の集客が恒常的に見込めておるわけですが、本町の場合、ホビー館だけでなしに、ほかの対策も兼ね合わせて、この本町に入っていただいて巡回をしていただくような、あるいは集客ができるような施設を含めて対策をとらなければ、厳しい現実が来るのではないかという思いがございますけれども、いかがでしょうか。
○議長（山岡義正君）武内大正総合支所長兼地域振興課長。
○大正総合支所長兼地域振興課長（武内洋介君）議員さんおっしゃるとおりで、長浜のほうにも同じようなミュージアムがあるわけでございますけれども、この打井川のホビー館につきましては、四万十川観光と一体化した将来的な構想を持っております。
また、県内外からの固定的なファンも何万人かおられるということで、当初につきましては、そういったファンの方を中心にＰＲを進めてまいりたいと思いますけども、将来的には四万十川観光、また、体験観光といいますか、そういうものを中心に進めていきたいというふうに思っておりますし、また、海洋堂のほうからのアイデアで、商店街のほうにサテライト、そういった店舗も設けて、そういった商店街のほうへも誘客をしていきたいと、そういった計画もございますので、そういった部分を組み合わせまして、町が全体で一体化した、そういった観光施設として利用していきたいというふうに考えております。
現在考えておりますのが、３つの道の駅で、あぐり窪川のほうに年間３７万人、十和のほうに１５万人、そういった多くの方々がおいでております。当面はその方々の５％、それだけでも２万６，０００人ぐらいになりますけれども、そういった目標を持って、３万人を目標に集客をしていきたいというふうに考えております。
○議長（山岡義正君）２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君）時間。
○議長（山岡義正君）４５分まで。
○２３番（宮地章一君）答弁いただきました。
本町では、集客が大きいのは、恐らくあぐり窪川の３５万人というのが最大の集客力ではないかと思いますが、町内になりますが、みどり市が１９万人以上、あるいは先ほど答弁のありました道の駅四万十が１５万ですか、それと岩本寺も１２、３万ではないかと思いますけれども、こういう集客をうまくホビー館まで呼び寄せるという手だてをとっていかなければならんというふうに思っております。切りがないような取り組みをしていただきたいというふうに思います。
地域アクションプランの内容と課題について、全部じゃなかったわけですがお尋ねをいたしました。本町では旧窪川町だけを見てみましても、平成７年度には農畜産物の生産高が約８０億になっております。現在では四万十町全域で７２億くらいではないかというふうに思いますけれども、今、国・県でも１次生産物の６次産業化ということが声高に叫ばれております。今回、アクションプランで取り組んでおるように、基幹作物、いわゆるミョウガとかニラとかショウガ、あるいはナバナのより一層の振興と同時に、少量多品目における地産地消、あるいは地産外商を基本に置いた、より生産物に付加価値をつけて売り出していく選択というものが大事になってこようかと思います。雇用の機会も必然的にそれに伴ってくるわけですので、これまでの各議員の質問にも何点かございました。
特に町長は、今回の町長選を通じて、ひしひしと肌で感じられたことかと思いますが、１次産業の振興と雇用の創出というのは、喫緊の最重要課題であるというふうに考えております。最初にお話をしましたように、重複をいたしますけれども、農産物や水産物は生産、あるいは漁獲時期により大きな波がございます。このことをいかに克服をしていくのかというのが今後の農家、あるいは漁家の所得向上にもつながっていくであろうし、その過程で雇用対策もつながってくると思いますので、一定の試行錯誤の期間が過ぎれば、ある一定集中的に通し、あるいは集中的な取り組みをする必要があろうと思っておりますので、この点について最後に町長にお考えをお聞かせ願い、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（山岡義正君）高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君）私の思いとしまして、第１次産業の振興と、四万十町の持つ豊富な地域資源に加工という付加価値をつけた地産外商、そこから生まれる雇用の確保、それを最大の課題として取り組んでまいりたいというふうに思っております。
これはなかなか一朝一夕にできるものではございませんので、長い時間をかけてやらなければならないわけですが、喫緊の課題でもあるということも十分承知もいたしております。すぐにでもこれには取りかかってまいりたいというふうには思っております。
それで、それを実現するための１つの方策として、現在、地域アクションプランの中でいろんな取り組みが行われておりますけれども、それも１つの方策であろうというふうに考えておりまして、これをぜひ次の雇用の確保、１次産業の推進、そういったものにつなげていく手がかりとしてまいりたいと思っております。
それから加工所の件につきましては、農協なり森林組合なりが当然やってもらうのが最上の取り組みであろうというふうに思うわけですけれども、なかなかその面で難しいとすれば、補助を受けるなりして、農協ができる部分と、それから行政ができる部分、そういった業務の分担等も行いながら、加工所については町営の加工所をつくり、そして指定管理として農協なりに貸し出していくといったような方法もできようかと思います。また、そういった連携については、これからも各関係機関と調整も行いながら、町として産業の振興に全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○議長（山岡義正君）もう時間ないです。時間、過ぎました。
○２３番（宮地章一君）時間も過ぎたようですので、以上で私の一般質問を終わります。
○議長（山岡義正君）これで２３番宮地章一君の一般質問を終わります。
ただいまから、昼食のため１時半まで休憩します。
午前１１時４６分休憩
午後１時２８分再開
○議長（山岡義正君）休憩前に引き続き会議を開きます。
１０番田邊哲夫君の一般質問を許可します。
１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）執行部の皆さん、３日目の最後の一般質問を行いたいと思いますが、１時間の中でできるだけ簡単に質問したいというふうに思ってますので、よろしくお願い申し上げます。
まず、私は第１点目の、３点の通告をしておりますけれども、町長選を振り返ってという問題で通告をしております。
この町長選挙については、初日からそれぞれの議員が質問をしてきましたが、その答弁を、また、質問の内容も交えて、私の考え、また、感想も述べながら町長にお聞きをしてみたいというふうに思っています。
私ども１０名の議員は昨年１２月、当選されました高瀬当時副町長でしたけれども、町長選への立候補についての要請をたびたび行ってまいりました。そういった関係で、副町長であった高瀬さんの苦悩、苦しみというのは、私ども１０名は非常に感じ取ってまいりましたし、決意をされて、自分たちもできるだけ高瀬さんの当選のために頑張る決意を固めてまいりました。
早いもので６カ月が経過をしたわけですが、その中で、動機の点で初日からいろいろ町長に質問もあったわけですが、非常に私どもの見解と違うのは、新しい町長が立候補することによって町民が混乱したという見解もあったわけですが、いずれの選挙もそうですが、自分たちの町議選挙もそうです。だれが出るやらわからない中での立候補するわけで、用意ドンで同時に立候補の表明もするわけではありません。当然、それぞれ町民の中には、困惑やら動揺される方もおられることは事実ですが、政治というのは、やはりそういう多数の立候補者が出ることによって選択肢の幅も広がるし、それぞれの候補者の意見も参考にしながら、選挙というものは投票に向けて、町民が関心を持っていくといった政治的な意識の高揚いうものも、私は高まってくるのではないか、それが選挙であります。
過去、私どもも、日本共産党も旧町村別で保守の町長を誕生させたこともありますし、４年前の前田前町長のもとでも、日本共産党は前田町長を推して頑張ってまいりました。
昨年の四万十市市長選挙もそうですが、日本共産党が推して戦った選挙、いずれも当選を勝ち得ることができました。今回の選挙で共産党が担ぎ出した、共産党が推している候補者だということでさまざまな攻撃もかけられてきたことも事実でありますけれども、そういったそれぞれの思いの中で、それぞれの町民や政党の方々がその候補者を推すことは、何ら不都合もないと私は感じているわけでございます。
また、昨日の下元議員の質問の中で、「後出しじゃんけんじゃないか」という町民もおられたということですが、皆さんが考えてもらいたいのは、後出しじゃんけんというのは、どちらかといえば、後からじゃんけんをしますので、大体勝つがですね。これは一般的にはひきょうな方法というふうに私は感じ取っています。これは違う。選挙というものは、できるだけ早く表明をし、町民の方々にごあいさつ申し上げていくほうが選挙は有利なわけですが、そういった意味では、全然意味が違う内容ではないかなというふうに私は感じ取っています。
特に日本共産党のスタンスは、町長には聞かれたわけですが、日本共産党のスタンスは、あくまでも４年前と同じように、当選をしたからといって全面的に町長を支援するわけでもなし、どちらかといえばこの４年間、前田町政のもとで条例や予算に反対してきたことも日本共産党が一番多かったわけでございますし、現に今も、日本共産党はスタンスで是々非々、町民にとっていいものには賛成、反対のものについては積極的に反対をしていきたいということを申し述べておきたいというふうに思っています。
それと自分が高瀬町長にお聞きしたいことは、昨日の質問で、幹部職員３名が、私どもが退席した後に３人の幹部職員が来て、副町長、立候補してくれという話は否定をされたわけですが、この問題も選挙前通じてうわさが流されました。３名が、４名、５名の声が、幹部職員に、私どもの耳にも入ってきたわけですが、しかし、これは事実でなければ、しっかりと町長は、私は否定をすべきだと。そういううわさを流された幹部職員にとってみれば大変迷惑なことになりますので、なお、その当時について、町長からしっかりとしたお答えを聞いてから質問に入りたいと思います。
○議長（山岡義正君）高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君）昨日もお答えもいたしましたけれども、幹部職員３名が副町長室に来て、私に出馬を要請したという事実はありません。
きのうの質問の中でも触れさせていただきましたけれども、それ以前にも、そしてその後にも、役場の職員のほうから一緒に仕事をしてくれという話もいただきました。しかし、それは私は４年近く助役、副町長を務めさせていただいた中で、職員に信頼され、そして慕われる副町長でありたいという思いをずっと持ってきておりました。職員の中から、「副町長、これからも私たちと一緒に仕事をしてください」という話を聞かされたときには、私は非常にうれしく思ったところでございます。それがいろんなうわさになって、私が最終的に聞いたのは５人の職員ということで、具体的にその５人の職員の名前も聞きましたが、全くそのような事実はございません。その該当職員ということで出た職員の皆さんには大変ご迷惑をおかけをしたところでありまして、この場を借りて厚くお詫びを申し上げたいと思います。
○議長（山岡義正君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）町長から答弁をいただきました。
うわさというのは、これは止めようがございません。弁解したくても、公の場で弁解することもできないわけですので、だから、町長がそういったときには毅然として、ないものはないという形でこれからも臨んでほしいというふうに思ってます。
それでは、町長選挙を振り返って、広大な面積を有する四万十町をどう感じたかという問題ですが、町長が決意をされて、１月から８，８００世帯に全戸訪問されたことは私も承知をしてますし、一緒にごあいさつ回りもさせていただいた経過もあるわけですが、その中で町長自身、全域を回られたことは初めてであったいうふうにあなたも言われましたし、私もその一部ではありますけども、窪川地域を回らさせていただきました。大変自分自身も６４２平方キロという面積が、頭の中では広いなという実感を持ってましたけれども、実際歩いてみて、これほどの広さの町かということも私自身も感じ取ってきて、非常に勉強にもなったわけでありますけれども、町長自身、８，８００世帯、全域を回られて、広大な面積を有するこの四万十町をどうお感じになったかについて、町長からの答弁をお願いしたいというふうに思ってます。
○議長（山岡義正君）高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君）今回の町長選挙では全集落を訪問をさせていただきました。正直な話、初めて訪れるところもございましたし、６４２平方キロ、淡路島よりも広い四万十町の、本当に広さを実感をしたところでございます。また、その区域の本当に隅々まで家があると。そして行政が目を向けなければならない範囲の広さも痛感をしたところであります。それと同時に、非常に空き家の数の多さ、そして、ひとり暮らし高齢者の多さにも驚いたところであります。
健全財政という面から、職員数の削減などの行政改革もこれから進めなければならないわけでございますけれども、それがそういった地域の切り捨てにつながることのないよう、非常に難しい課題ではありますけれども、配慮を併せて考えていかなければならないという必要を強く感じたところであります。
○議長（山岡義正君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）今、町長から答弁いただきました。
同じような思いを持たれたと思いますが、町長がそういう思いの中で、選挙戦の中でこう言われたことを私は記憶にあります。先ほど言われてましたように、「大変自分自身、この広さを痛感をした」と。「しかし、この四万十町全域を行政だけでカバーする難しさもよくわかった」という話も選挙戦の中で演説で言われましたが、その点について間違いないかについて、あなたの答弁を求めたいと思います。
○議長（山岡義正君）高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君）大変に広い四万十町、そして、先ほども申しましたように、その隅々で人々が生活をしておられます。この少ない職員数でこの広い四万十町全体をカバーしていく、その行政の難しさ、それについては非常に自分のこれからの課題として残っているところでございます。
○議長（山岡義正君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）そこで、私がずっと気になってましたのは、行政だけでこの広い面積をカバーすることの難しさも痛感したという点です。
では、じゃ、この広い四万十町の全域を行政だけでカバーする難しさがあるならば、じゃ、これからどういった点で、どういった方法でカバーしていくかという問題を、ずっと当選してから高瀬町長に聞こうという思いでおりました。幸いそういう機会を得ましたので今質問するわけですが。
私は３月議会で、この点について前前田町長にお聞きをいたしました。そのときに前田町長はちょっと四万十市の例も挙げさせていただきました。地域に支援員を配置をするということで、四万十市長は答えられて、そのことを前田前町長に質問いたしました。町長も「４月に検討をする」という答弁をいただいたわけですが、残念ながら前田町長は退職をされましたので、今、新しく町長になった高瀬町長が、この問題についてどうしてくれるのかなというふうに思いましたので、あなたにお聞きするわけですが、私は自分の思いを述べて、あなたの考え方を聞きたいと思うわけですが。
四万十町には３００人近い職員がおられると思います。執行部の方、恐らく全職員の、どの地域にどの職員がおるかなどの把握をしてないのではないかなと私は勝手に思ってます。ならば、しっかりと私は職員の、地域の住んでおられるのを地図上に示して、私が町長になれば、それぞれの担当職員を配置をし、せめて一、二カ月に一度ぐらいは高齢者、独居老人のために公務としていろんな意味で情報提供や、いろんな悩みなど相談を受けて、それを行政の中に反映をしていくと。
これが私は一番大事なことではないかなと思ったのは、高瀬さん、あいさつ回りの中で、私もたまたま同行したときに、あるおばあちゃんがこういうことを言われました。窪川の方です。「高瀬さん、私らを見捨てんとってくださいよ」という言葉を私は、あなたは覚えているかどうかわかりません、私は高瀬さんに言われたことを覚えています。それはどういう意味かなと思ってました。大正・十和地域の方から言われるのであれば、私はもっと、ああ、そうだねと思ったわけですが、窪川地域に住むおばあちゃんがそういう発言をされたのは深い意味があるんではないかな。距離的な問題だけではなく、もっとしっかり私らを行政がしっかりと見ていってほしい思いがあって、「見捨てんとってくださいね」という言葉になったのではないかと私は感じ取りました。
そういった意味で、高瀬さんが言われた行政だけでは全町をカバーすることの難しさがあるのならば、できれば、いろんな方法があると思いますけれども、そういった形で職員を地域支援員として配置をし、そういう方法も一つの例としてあるんではないかなと私は思いましたので、あなたも私の提案についてどう思うかについてお伺いしたいと思います。
○議長（山岡義正君）高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君）確かにこの広い行政区域をカバーしていくということは非常に難しいところでありまして、それをどうしていくのか、これから議論も進めていかなければならないわけですが、その地域を担当する職員制度、それについては現在、大正総合支所のほうで実験的に行われているというふうに思っております。それを一回検証し、問題点をまた出した中で、全町的に広げていく方策を私としては考えていきたいと思います。
恐らく職員、今、生活しているとこと、それからもともとの出身地、そういったものを地図上で落としていけば、ほとんどの集落をカバーできるのではないかなという思いもするわけでして、月に何回か、今、回覧板を区長さん、組長さんのほうで回してもらっていると思いますけれども、その配布物、そういったものも持って全戸を回って、一言声をかけてくるというようなことも行ったら、また地域の声も直接聞けるのではないかなというふうにも思うところであります。その制度についてはまた次の庁議で提案もして、また、職員のほうからもいろんな意見も出してもらいたいと思います。
それから、そのほかの方法として、その地域地域で世話役さんといいますか、今、区長さん、組長さんがおられるわけですけれども、それ以外に行政連絡員という形で、行政に対してのいろんな相談、そういったものをその連絡員が受けとめて、そして、役場のほうに連絡をしていただき、それに対応する形で役場の職員が出かけていくといったような方策もあるのではないかなというふうに思います。しかし、その行政連絡については、民生員との役割分担をどうしていくのか、そこらあたりの難しさもございますし、また、その点についても、内容等についてはこれからの課題とさせていただきたいと思います。
それから、昨日中屋議員さんのほうからもご提案がありましたけれども、郵便局との連携といった面も考えなければならないと思います。郵便局、それから農協、そういった機関と行政が連携を取り合って、各集落に対する相談活動であるとか、あるいは生活支援、そういったものも行っていかなければならいと思います。
私、選挙期間中、１つ非常に印象に残っておりますのは、ひとり暮らしの高齢者のおばさんでしたけれども、自分の炊事場の電球が切れたと。それが、自分がいすか何かを持ってきて替えろうと思うたら替えれる、替えれんわけはないがですけんど、まあ足腰が弱って、ひょっとそういったいすを持ってきて、自分が上がって替えろうとするときに転んだということになれば、骨折とかそういった面でまた近所の人に迷惑をかけるのでずっと我慢をしておったと。それが１カ月近く経ったようです。それで、非常に暗い中で調理もしてきたけれども、たまたまその家を訪れた人にそのことを話したらさっと替えてもらって、その電気のありがたさ、そういったものを非常に感じたというお話も聞かされてまいりました。
ちょっとした心遣いといいますか、配慮といいますか、そういったもので高齢者の人の生活の支援、そういったものができるとすれば、先ほど申しましたような行政連絡員的な形で、そういったひとり暮らしの高齢者の方も、家庭をずっと回りをして、「困ったところはないですかね」というふうな尋ねがけ、そういったものもぜひやっていかなければ、これからますます限界集落においての生活支援というものが難しくなってくるのではないかなというふうに思ったところでございます。
○議長（山岡義正君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）町長から生の答弁をいただきました。
私は、たまたま自分たちの住む地域がへんぴだから、役場から近いからいう点だけで行政の目が行き届かなかったり行き届いたりということ、そういった不公平な状況は取り除かなければ私はならんというふうに思っています。いろんな方法があるとは思いますけれども、どうか執行部におかれては全職員が知恵を出して、町長が言われたこの広い面積で行政が目の行き届かないところがないように、しっかりと全地域、光が当たるように気配り、目配りをしてほしいという点についてお願いをしておきたいというふうに思ってます。
それと、町民の思いをどう受けとめたのかということは、同じような内容で聞こうと思ってましたので、前後というか、中に入りました。さまざまな８，８００世帯を回られて、高瀬町長自身いろんな思いを町民から感じ取った、また、お願いもあったというふうに思ってます。そういった意味で、あなたも初心を忘れることなく、しっかりと思いを受けとめて、それぞれの施策に生かしていってほしいということをお願いをして、この問題については終わりたいというふうに思っています。
次に、庁舎内の改革ということで、職員の町民へのあいさつは万全かということで、「万全」という使い方がいいのかどうか日本語的にはわかりませんでしたけども、こういう表現をさせていただきました。
私は旧大正町時代から職員の応対、対応いうことについて、少なからぬ町民から話をいただいたことがあります。「私らは好きこのんで役場に行きゆうわけではない。できればほかのところで受け取りたいけれども、戸籍謄本や住民票だけは」、その当時ですよ、「役場に行かなけりゃ取ることができないと。だから、しゃあなし行きゆうがで」という声もなくはなかったです。というのは、自分たちがバスや車を使って行っても、職員の対応が悪いいう思いがあるわけだろうと、私はその言葉の中にはあったというふうに思っています。
四万十町になって４年が経過をいたしました。特に職員の人事の交流があって、それぞれの地域から十和や大正へ、また大正・十和の職員が窪川へという形で異動が、交流が始まりました。私もほぼ毎日のように旧大正役場には行くわけですが、今の大正総合支所には、大変職員の方々は忙しい毎日を送っていることは私は目の当たりにしてます。しかし、私は職員がやはり町民にしっかりとしたサービスを提供する、それは事務的なことだけではない、やはり笑顔もサービスの一環ではないかなと、私は思ってます。あるお店ではスマイルゼロ円という店も昔ありまして、今あるかどうかわかりませんけども、私はそのことが一番大事ではないかなというふうに思って通告をいたしました、１４日に。
１５日に議運がありました。ちょうど議運の皆さんと一緒に昼食をしてました。ある議員に携帯電話が鳴りました。その議員は電話に出ました。たまたま私も質問しようという内容で、ある議員に電話がかかって、私はそれを途中で代われということで受け取りました。聞いてみると、元窪川町出身の方です。戸籍謄本を取りに来られたそうです。待たされたそうです。それは受け付けにおられた。しかし、着いたけれども、一向に声もかかってこない。行ったら受け付けをしてくれた。私は即刻戸籍謄本をポストから投函したい。
どこにあると言うたら、「外にあります」。彼はある議員に、そういうことで電話がありました。非常に対応が悪いということのようでした。
ちょうど私の質問にマッチしてましたので、たまたま今日取り上げましたけれども、確かに忙しい中で、したくてもできない状況があるかもしれませんが、その方は、そのことによって議員に電話するということが現実あったわけですので、やはり私だけではない、ほかの町外の方でさえそういう思いをしているということで質問を今からするわけですが、あいさつというのは、議会もそうですが、議会ごと毎朝あいさつをします。小・中学校も今ならどうか、今日、私どももそういう中学校時代、「起立、礼、おはようございます」で先生にあいさつをしました。私はまずあいさつが大事だというのは、やはりあいさつとなれば胸襟を開く。私はあなたに何も隠し事、武器を持ってませんよというのがあいさつの日本語の場合、意味ですが、それから日本人は私は始まるんではないかな。あいさつで始まり、あいさつで終わるいうことが私は大事だと思っています。
そういった意味で、町長に職員のあいさつについて、あんた自身、副町長時代、４年本庁に勤務された。新しい町長になって２カ月が経過をした。職員の町民への対応、あいさつという形で書きましたけれども、あいさつと対応について、あなた自身、職員は本当に町民に対してあいさつをしっかりと、対応もしっかりとしているという印象をお持ちなのかどうなのか、まずお聞きしたい。
○議長（山岡義正君）高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君）私としては十分ではないというふうに思っております。
そのあいさつについては議員さんもひょっとご存じかもしれませんが、非常にこの本庁内でも朝のあいさつがなされないということで、一部職員が率先して玄関口に立って、朝、来る職員に対して「おはようございます」ということで大きな声をかけてもらっております。それは今でも続いておりますけれども、それが始まった段階で、私はその職員の思いを職員全体がいずれは受けとめてくれるであろうというふうには思って、期待もしておりました。が、しかし実際のところ、職員全員が非常に朝のあいさつを含めて、それと来庁してこられる町民の皆さんに対して、生活の基本でありますあいさつができているかと問われれば、まだまだ不十分であるというふうに感じております。
○議長（山岡義正君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）町長自身、十分でないということはお認めになったわけですが、私、決して、大人の職員の方ですので、強制的に「あいさつをしろ」と言うつもりもありませんし、多くの職員はあいさつをされていると思ってますし、私も町長から答弁あったように、前田町長のときに一、二回朝早く本庁に来たことがあって、玄関前で二、三名の職員があいさつ運動をしてきて、その姿、すばらしいというふうに思ってました。
町長、記憶あるかどうかわかりませんが、当選をされて出勤をされるときに、私は初出勤のときに僕は、「８時前に行って、職員が来る前にあなたが立って、町長自らがあいさつをしたらどうだ」ということも冗談まじりで言ったことを、あなた、記憶にあるかどうかわかりませんけど、私は言いました。ずっとそのことが旧大正町時代から頭にありますので、そのこともあなたに冗談めいて言ったわけですが、町民がやはり行政と距離が遠くなったというのは先ほども言いましたけども、距離だけではないと私は、距離よりも、やはり役場に行けば優しい声をかけてくれる、親切に対応してくれる。そのことによって私は行政と町民の距離は縮まると、私は思っています。いわゆる単なる距離というのは縮みませんが、行政とそういう対応によって、心と心というのは私は縮まってくるのではないかと、私は一貫して思っています。そういった意味で町長にお願いしたいことは、強制せよとは言いませんけれども、そういった町民にしっかりと自分たちを、職員の気持ちをあらわすという意味で、どうか全職員の方にお伝えしたいわけですが、お年寄りの方々に対しては特に優しい気持ち、優しい声かけをしてほしいということをお願いしたいわけですが、町長、どうでしょう。
○議長（山岡義正君）高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君）全くそのとおりと思います。庁議等、あるいは職員に対してのメール、そういったもので今日のご提案いただいた点については、私のほうからもなお周知徹底を図ってまいりたいと思っております。
ただ、言われたからやりましょうということでは非常にさみしい思いがいたします。職員の意識改革、きのうの質問にも出ておりましたけれども、職員の意識改革も含めて、職員のレベルの向上といいますか、そういったものも図ってまいりたいと思っております。
○議長（山岡義正君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）ぜひ心からあいさつというのは私は大事だと思っていますので、職員の皆さんにとっては忙しい中ではあろうかと思いますけれども、そういう気持ち、心から接してほしいということをお願いをしておきたいと思います。
２番目に通告しております総合案内係を「投置」と書いてますけど、これ、言偏ですので訂正をしておきたいと思います。
この問題についても、私、旧大正町時代に町長にお願いをしたことがあります。置いてくれませんでした。ずっと思うのは、自分自身、大企業の玄関へ入って、総合案内書の若い受け付け嬢さんと話ししたことはありませんが、テレビや何かで大企業の受け付けを見ることがありました。必ず１人ないし２人の受け付け嬢さんがおられます。企業にとってはそのことが即利益にはつながらないと思ってます、受け付け嬢を置いても。しかし、長いスパンで見た場合に、やはりその受け付け嬢がおられて、大きなビルの中で戸惑うよりも、しっかりと来社されたお客様に説明をする、案内を申し上げるその姿勢が私は一番大事ではないかなとずっと思っていました。
だから、旧大正町時代から案内係を置いてほしいということも言ったわけですが、設置していただけませんでしたが、これだけ四万十町が広くなりました。大正・十和から本庁に来る町民の方もおられるやもしれません。窪川から大正・十和へ、役場に、支所に行かれる方もおるやもしれません。しかし、一度行ってすべてを知ることはできませんので、せめて高齢者を対象として、「おじいちゃん、おばあちゃん、何か御用ですか」という声をかけられる専門的な職員を配置をしてほしいとずっと思ってました。なおさら、合併しましたので広い四万十町ですので、そういった意味で結構ですが、ぱっと、来られたときに、あのおじいちゃん、おばあちゃん、わからんがやなというのは見たら私はわかるんじゃないかと思うんです、町長。だから、そういうやっぱり案内係という大きな、あいさつじゃないですが、そういう対応できる職員を１人、２人必ず設置をできるような状態にしてほしいと思うわけですが、いかがでしょうか。
○議長（山岡義正君）柴町民課長。
○町民課長（柴久幸君）議員ご指摘のご質問でございます。
町民の皆様がまず庁舎に入られましたら、すぐにたどり着くのは総合支所、本庁においても町民課、あるいは町民生活課でございます。そういった、直接玄関口でありますその主管課においては、その主管課の業務だけで来られるお客さんだけではありません。町内の方、あるいは業者の方、町外の方、さまざまな方が庁舎には来られます。
そういったことで、物すごくここの業務も混雑はしますけども、最初に来られたお客さんの様子を見て、目配りとか心配りというのが基本になる。そして、職員の意識改革の面でも、先日来申し上げておりましたそういうことも必要だと思います。
町民課におきましても、それぞれの部署で担当の職員が担当の仕事をしておりますが、今年については窓口サービス、あるいは社会保障の年金、後期高齢、国保等の合併以来のグループ化というのもメリットではありますけども、余り細かくグループ化しますといけませんので、できたら１つにまとめて、今年の人事考課制度では、町民課はその方針としては、議員まさしく意識改革と、総合窓口としての職員の意識改革をしようということを課の方針として掲げております。一番いいのは、そういった増員して心配りができる職員の配置というものが、専任配置が非常にいいと思うんですけども、担当課も毎年のように減員対象で一人一人と減っております。だから、その中でもどうしたら、反対に言うたら、住民サービスを低下しなくて満足していただけるかという本来の気持ちに戻って、これから研修していきたいと思います。
中には、先ほどおっしゃいました不行届きもあるかと思いますが、ここの、例えば四万十町役場本庁においても、いろんな課の窓口、それから庁舎の分散化等の課題もあります。そういった課題に、初めて来た方が戸惑いもなく、あそこですよというような方向を示すのではなくて、そこまでご案内して、担当に紹介するというような心配りも必要かと思いますので、できる限りそういったことでこれから対応させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（山岡義正君）高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君）総合案内係ですが、実は私、選挙が終わって当選させていただいて、近隣の市、町をごあいさつ回りをずっとさせていただいた中で一番印象に残っているのが檮原です。
檮原、役場の庁舎に入りましたら、すぐロビーの真ん中に総合案内係ということで、職員が１人立ってからおりました。私、行きまして、「実は四万十町の町長ですが」と言いますと、既に今日の来庁者というリストが多分あったがじゃろうと思うがですが、ぱっと見て「はい」ということで、すぐに町長室へ案内をしてもらいまして、矢野町長と話をして、それから帰る際にも、「どうもごくろうさまでした」という声をかけていただきました。ほかの市、町ではそういう対応がありませんで、さすが檮原やなと思ったところです。
この総合案内係、非常にいい提案でございます。これが実現できるかどうか、これから、担当課長のほうも申しましたように、なかなか専任ということになりますと難しい面はあろうかと思いますが、兼任、あるいは職員の研修という形で、若い職員が当番制で総合案内係に立つと。そして、来庁してこられる町民の皆さんに対してあいさつ、それから庁内のご案内、そういったものを行わせることも職員研修の１つではないかなというふうにも考えております。また、これにつきましても職員にも提案も差し上げて、内部でぜひ実現の方向に向かって検討をさせていただきたいと思います。
○議長（山岡義正君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）町長から答弁いただきました。
檮原町のことについて、私は知りませんでしたけれども、やはり町長が今答弁にあったように、非常にいい印象を持ったことは事実です。いいことはできるだけ実践をするということに心がけてほしいし、今、担当課長からいろいろ説明があって、私は言い訳しか聞こえませんけれども、町民にとってみれば、職員の内部の人事の問題は関係ないわけです。恐らく、私もそうですが、役場に書類を取りに行くということは、年何回もは普通はないわけです。たまたまに行って、その場所の雰囲気、対応が悪ければ全体を判断するわけです、町民は。毎日あなた方は出勤されて、当たり前の日常業務をこなしてます。たまたま年に一度しか来ん人が見ても、それはわからんわけですが、その人にとってみれば胸どきどきで来る場合もあるわけですよ。そういうときに何の反応もなし、さあ、私はどこへ行ったらいいのかわからんような人たちもおるわけですので、そのことをあなた方はしっかりと肝に銘じてもらいたいのと、私どももそうですが、税金で仕事をしているわけですので、その原点を私は忘れてはならないというふうに思ってます。そういった意味で、町長がそういう檮原町のええ例を挙げました。いいことは私は実践すべきだと思ってます。そのことによって一体感の醸成も、あなたの言葉、「道半ば」言われますが、そのとおりです。一体感の醸成が、そういった町民と行政ができるだけ、行政は私たちのためにあるいう思いを持ってもらうことから始まるわけですので、どうかそのことだけは忘れないようにしてほしいし、専属ではありませんが、そういうお年寄りや障害者の方に優しいまちづくりの基本が私はそこにあると思ってますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
最後になりますが、大変この問題、私は２３年議員でありますが、火葬場の問題については、旧大正町にありませんでしたので初めての質問になるわけですが、私も個人的にたまたま昨年斎場に、自分の身内が亡くなって行かさせていただきました。何点かお伺いしたいわけですが、じっくりとそこで最後までいたことは初めてでしたので、そのときに感じた点についてお伺いをしてみたいというふうに思ってます。
斎場ができて２３年になるかということでした。大変歴史のある斎場ですので、補正予算にもいろいろ過去にも出てきましたし、今回も確か出たのではないかなと思ってますが。２３年前については、火葬するというよりも、土葬のほうが率的には多かったんではないかなというふうに思ってますが、現在は、旧大正でも十和でもそうでしょうが、ほとんどが斎場を利用するということが多いのではないかなというふうに思っています。
そういった点で、大変利用頻度が高いがために、日によってはでしょうが、たまたま控室に２つの組の遺族が同室する機会も多いかと思います。そういった中で、あのスペースで２組の遺族が２時間ないし３時間同室することの、スペースが町として満足足り得るスペースなのかどうなのかについてお伺いしてみたいと思います。
○議長（山岡義正君）山脇環境課長。
○環境課長（山脇一生君）お答えいたします。
四万十町斎場の控室の広さが十分であるかというご質問に対しまして、まず利用時間のほうからご説明をさせていただきたいと思います。
９時と１０時、それから１１時３０分、１２時３０分、２時、３時と、一日に６回となっております。昨年７月から６月１７日までの利用について調べてみました。利用総件数が３２５件でありまして、そのうち約３分の１の１０４件に利用時間が重複しているといった状況でございました。
１０４件の重複している時間帯で見ますと、１２時３０分と２時の重複が最も多ございまして３８％、その次に、１１時３０分と１２時３０分が３７％、そして２時と３時が２２％というふうになっております。
議員のご質問の通知を受けまして、実際に重複している時間帯に状況の確認も行ったところでありますが、議員ご指摘のとおり、狭いのではないかと印象を受けたところでございます。ご利用の際には、大変不自由をおかけしているなというふうに感じております。
この施設は、昭和６２年、建設当時は、控室の利用についても比較的少人数での利用であったということを聞いております。その当時はよかったのでしょうけれども、年々、徐々に増えてきまして、先達て自分が確認したときも非常に混雑しているなというふうに感じたところです。
今現在すぐできる対応といたしましては、当面ベンチ式のいすを設置するとかいった措置、こういったことにつきましては早急に対応をしたいというふうには考えているところです。
現在の炉ですが、議員ご指摘のとおり、建設から２３年現在経過しているところでございます。炉の耐用年数が１６年ということでもありまして、毎年６００万円ほどの大きな維持補修費がかかっているところでもございます。来年度におきまして、大型炉への炉の入れ替え工事というものを計画しているところでもあります。大型炉になりますと、納棺から収骨まで最長９０分という時間でとり行うことができるというようなこともございまして、入場時間の見直し等で対応できるというふうにも考えられるところです。
来年度、炉の改修工事の際に総合的に判断いたしまして、必要であれば抜本的に解決するという方法もとらなくてはいけないのではないかなというふうには考えております。
○議長（山岡義正君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）担当課長から答弁があったわけですが、町長、今、担当課長が申されたとおりです。執行部としては十分なスペースではないということの事実確認はあるわけですが、かといえ、家庭もそうですが、雨漏りをしてたら屋根は替えたい、しかし金はなしということになってくるわけですが。
町長、私は先ほど言いましたように、２３年前は土葬いうことがかなりの率としてあったわけですが、現在は田舎でさえほとんど火葬いうことになってきましたし、今後も土葬ということはほとんどないのではないかなというのは、こういうことを私は思ったがです。昔は、隣近所で亡くなったら皆さんが協力して土葬をする。しかし、今は、隣近所が火葬になってくると、自分もじゃ今度は土葬やりますということは、なかなか自分自身も言えませんでした。墓地の関係もありますけれども。やはりそういう流れになってきたことは事実だと思ってます。ますます頻度は高まってくると思います。ましてや町長もごらんになったと思いますが、「送り人」の中で、あの儀式というのは非常に私自身も感動いたしましたけれども、特に斎場というのは、遺族にとっては最後の死者との別れの場です。そこでやっぱりゆっくりと瞑想にふけり、過去の思いにふける、そういう時間であると私は思っています。そういった中で２組が混在し、落ちつかない場所なのが、本当に最後の別れの場としていいのかなというふうに感じました。
お金の問題もありますけれども、今後ますますいい意味ではありませんけれど、需要は高まってくるはずです。特例債も１０年が限度です。四万十町は合併をいたしました。非常にハード事業として、火葬場の建設は合併特例債に適するハード事業でもあるわけですんで、担当課長から来年度、抜本的な見直しもという話もありましたが、これは担当課長の答弁ですので、担当課長がやりますとは言えませんが、町長、そういった担当課長の答弁を受けて、あなた自身、実際この問題、私の考え方に矛盾、間違いがあるのでしょうか。
○議長（山岡義正君）高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君）実は私、斎場に行って、利用時間の、待ったという記憶が全くありません。自分の身内とか親せきの葬儀の際も、大体親族が出発をして、あとに残って精進落としの責任者ということでやっておりまして、本当に斎場へ行って、その雰囲気を実際味わったことがないものですからわからんわけですが、ただ、議員さんのお話、それと担当の課長の話を聞いておりますれば、もし重複をして本当に利用できんということになれば、これは大変なことになってまいります。
そういったために、広域での連携というものも行っているところでありますけれども、これからだんだん高齢者の数も増えてまいるでしょうし、そして、議員さんおっしゃられたように、ほとんど土葬の葬儀はなくなりました。私の近所でも、以前は年に何回か土葬がありまして、その地域の若い者といえば私ぐらいでして、私がつぼ堀りを行ったようなところもありますが、ここ２年、３年、本当にそういった作業はなくなりまして、ほとんど火葬ということになっております。これからはどんどん利用も増えてくるでしょうし、そういった利用状況等も勘案しながら、町民の皆さんにご迷惑をかけないような方向で、ぜひ推移も見守っていきたいと思いますし、これからの改修に向けて、担当課を中心として検討も進めてまいりたいと思います。
○議長（山岡義正君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）町長から答弁いただきました。
あそこへたびたび行く機会があってはならんわけですが、私も母親を見送りましたので、次は私の番ですので、恐らく１０年、２０年、家族に行かせることはないというふうに自信はあるわけですが、いつ何どき、どうなるかわかりません。
というのは、恐らく家族にとってみれば、一生のうち一度か二度しかその場所には行くことは普通はないだろうと思ってます。一度であるかもしれません。そういったときに、あの斎場は何と狭いねという思いをできるだけさせないような施設にしてほしいということをお願いをしておきたいと思ってます。
最後になりますが、謝礼は必要かということで、意味わからん方がおられるかもしれませんが、斎場へ行くと、ちょっと私も一般質問やるつもりでじっくりと見たことはなかったのですが、「町の施設ですので謝礼はお断りします」とか何とかいう文章をちらっと去年見たような記憶があって、定かではありませんが、町の施設だから恐らくそういう形で書いてあるんだろうなと思ってましたが、実際は多くのご遺族の方々は、あそこへ行けば心からそういう気持ちになってお渡しするんでしょう。おすしの折とかお酒を包むのが通常慣例、慣習になっているそうです。私も多分やったと思います。
それはなぜか。聞くんです、初めての人は、どうしますか。また、そういった葬儀屋さんも言われる方もおられるそうですが、そういう書いてある以上、私はやることがどうなのか。遺族は心から最後の、死者を葬ってもらうその人に対して、感謝の気持ちでやることは私は必要じゃないかなと思いますけれども、しかし、書いてる以上は、お断りしますなら、受け取っちゃならんのではないかなと私は感じ取りましたので、そのことを町長自身どうなのか。できればご遺族さんの気持ちを受け取って、もらうのであればそんな文章は要らないのではないかなと私は感じ取りましたので、その点について、あと何分かありませんが、お答えいただきたい。
○議長（山岡義正君）山脇環境課長。
○環境課長（山脇一生君）お答えいたします。
四万十斎場の利用の際、従業員に対しまして謝礼が必要かということでございますが、謝礼は全く必要ありません。
本庁、各支所の窓口におきまして、火葬の許可申請をしていただいたときに、その窓口でこういったＡ４サイズの用紙の７番目、ここに、「斎場の従業員には謝礼並びに物品等を一切渡さないでください」というふうに明記をしておりまして、火葬許可と一緒にお渡しをしております。身内の方が来られた場合には身内の方に、そして葬儀屋さんの場合には、葬儀屋さんから喪主さんのほうにこの文書を確実にお渡ししていただいているところではございます。
ただ、そういった一切渡さないでくださいという部分が、文章を見落としている方もおろうと思いますし、先ほど議員ご指摘のように、それはわかっているけれども、持っていくという慣習といった部分で持っていかれるという場合も多分にあろうかと思います。町としましては、こういったことについてはなお周知徹底をしまして、四万十斎場での謝礼は全く必要ないということで、全町内に周知を図っていきたいというふうに考えております。
また、中には、謝礼の有無によりまして火葬の仕方が違うといったようなことを言われる方もいるようでございますが、そういったことは全くございません。
以上です。
○議長（山岡義正君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）今、担当課長から答弁ありましたが、私が言いたいのは、ご遺族の気持ちというのは大事じゃと思います。ただ、ものを何、受け取らない、あげない、何かちょっと表現がおかしいですが、何かおサルさんにものをやるような、やらないでくださいとかそういうのではなくて、私は外したらええと思うんですね。やっぱり自由にさす。やっぱり遺族の気持ちを大事にせないかん。ただ、やらないでくださいじゃなくて、そこをもう少し遺族の気持ちも斟酌をするということも、私は町として大事じゃないかな。ものを何かやりとりするようなもんじゃなくて、やっぱり遺族の気持ちを基本に置いて、どうなのかという判断をしてもらわないと、私が言うて、一切やらないでくださいって、私が何か遺族にものをやらないいうようなことを。最後になります。
○議長（山岡義正君）時間になってますので簡単に。
山脇環境課長。
○環境課長（山脇一生君）それこそ、ここには合併当時に作成した部分の中に、一切渡さないでくださいということがありまして、今現在もこの様式で行ってます。
自分もこの様式について、見た限りにおいて、非常に適切な表現ではないというふうに考えているところです。
それで、こういった形で既に今現在斎場には張っておりますが、「斎場従業員への謝礼並びに物品等は固くお断りします」というふうな文言に訂正して、斎場のほうにも張っております。
そして、受け取る側のということでもございましたので、斎場の従業員の方にも、そういったことについての申し出について、こういった経済情勢のときでもございますので、お断りをするようにというような形で再度申し入れもしております。それと、また、町民自らがそういったときに持っていくという慣習をなくするような形での周知というのは、今後図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
（１０番田邊哲夫君「ありがとうございました」と呼ぶ）
○議長（山岡義正君）これで、１０番田邊哲夫君の一般質問を終わります。
本会議に通告されました一般質問はすべて終わります。
ただいまから２時５０分まで休憩します。
午後２時３１分休憩
午後２時４９分再開
○議長（山岡義正君）休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山岡義正君）日程第２議案第３３号四万十町職員の育児休業等に関する条例及び四万十町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について、日程第３議案第３４号四万十町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、日程第４議案第３５号四万十町福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について、以上議案第３３号から議案第３５号までの３議案を一括議題とします。
この３議案につきましては既に提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君）質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これより議案第３３号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君）討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第３３号四万十町職員の育児休業等に関する条例及び四万十町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてを採決します。
この表決は挙手により行います。
議案第３３号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（山岡義正君）挙手多数です。したがって、議案第３３号は原案のとおり可決されました。
これより議案第３４号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君）討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第３４号四万十町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてを採決します。
議案第３４号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（山岡義正君）挙手多数です。したがって、議案第３４号は原案のとおり可決されました。
これより議案第３５号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君）討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第３５号四万十町福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例についてを採決します。
議案第３５号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（山岡義正君）挙手多数です。したがって、議案第３５号は原案のとおり可決されました。
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会にしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君）ご異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定をいたしました。
本日はこれで延会します。
午後２時５２分延会

○添付ファイル１

h22_teirei_2_4 （PDFファイル 444KB）

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