議会議事録

平成22年第3回定例会会議録(1)


平成22年第3回定例会
四万十町議会会議録
平成22年9月16日(木曜日)
議 事 日 程(第1号)
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 会期決定の件
第 3 諸般の報告
第 4 行政報告
第 5 報告第11号 健全化判断比率の報告について
第 6 報告第12号 資金不足比率の報告について
第 7 報告第 8号 専決処分の報告について(工事請負契約の一部を変更する契約の 締結について)
第 8 報告第 9号 専決処分の報告について(損害賠償の額を定めることについて)
第 9 報告第10号 専決処分の報告について(損害賠償の額を定めることについて)
第10 承認第 9号 専決処分の承認について(工事請負契約の一部を変更する契約の 締結について)
第11 議案第44号 平成22年度窪川中学校屋内運動場耐震補強工事(建築主体工事)請負契約の締結について
第12 議案第45号 町道大奈路中津川線道路改良工事請負契約の締結について
第13 議案第46号 平成22年度興津水産加工機器整備事業に伴う物品売買契約の締 結について
第14 議案第47号 町の境界変更について
第15 議案第48号 町道路線の認定について
第16 議案第49号 町道路線の変更について
第17 議案第50号 字の区域及び名称の変更について
第18 議案第51号 平成22年度四万十町一般会計補正予算(第2号)
第19 議案第52号 平成22年度四万十町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1 号)
第20 議案第53号 平成22年度四万十町国民健康保険大正診療所特別会計補正予算(第2号)
第21 議案第54号 平成22年度四万十町国民健康保険十和診療所特別会計補正予算 (第1号)
第22 議案第55号 平成22年度四万十町老人保健医療事業特別会計補正予算(第1 号)
第23 議案第56号 平成22年度四万十町後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第 1号)
第24 議案第57号 平成22年度四万十町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
第25 議案第58号 平成22年度四万十町簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)
第26 議案第59号 平成22年度四万十町農業集落排水事業特別会計補正予算(第1 号)
第27 議案第60号 平成22年度四万十町下水道事業特別会計補正予算(第1号)
第28 議案第61号 平成21年度四万十町水道事業欠損金の処理について
第29 認定第 1号 平成21年度四万十町各会計歳入歳出決算の認定について
第30 陳情第22-20号 大正中学校グラウンドへのベンチ設置に関する要望書の取 り下げについて
第31 陳情
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本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第1から日程第31まで
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出 席 議 員(26名)
1番 吉 村 アツ子 君 2番 岡 峯 久 雄 君
3番 弘 瀬 則 彦 君 4番 中 屋 康 君
5番 山 岡 義 正 君 6番 緒 方 正 綱 君
7番 橋 本 保 君 8番 山 上 利 嗣 君
9番 岩 井 優之介 君 10番 田 邊 哲 夫 君
11番 松 下 和 孝 君 12番 林 健 三 君
13番 酒 井 祥 成 君 14番 下 元 昇 君
15番 竹 内 常 喜 君 16番 田 邊 幹 男 君
17番 槇 野 章 君 18番 堀 本 伸 一 君
19番 梶 原 政 利 君 20番 田 邊 客 子 君
21番 牧 野 利惠子 君 22番 津 野 吉 得 君
23番 宮 地 章 一 君 24番 氏 原 郭 君
25番 宮 崎 ?海男 君 26番 池 本 公 夫 君
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欠 席 議 員( 0 名 )
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説 明 の た め 出 席 し た 者
町 長 高 瀬 満 伸 君 副町長 渡 部 睦 君
参 事 武 内 文 治 君 会計管理者 林 伸 良 君
総務課長 樋 口 寛 君 企画課長 敷 地 敬 介 君
庁舎建設担当政策監 森 武 士 君 新産業・まちづくり担当政策監 市 川 敏 英 君
商工観光課長 宮 地 正 人 君 管財契約課 仲 治 幸 君
農林水産課長 武 市 逸 夫 君 建設課長 佐 竹 一 夫 君
環境課長 山 脇 一 生 君 町民課長 柴 久 幸 君
健康福祉課長 山 川 明 彦 君 上下水道課長 高 橋 一 夫 君
教 育 委 員 長 中 岡 全 君 教 育 長 宮 崎 勲 君
教育次長 岡 澄 子 君 学校教育課長 野 村 和 弘 君
生涯学習課長 山 本 弘 光 君 農業委員会会長 林 幸 一 君
農業委員会事務局長 永 尾 一 雄 君 代表監査委員 松 本 悟 志 君
総務課副課長 山 本 康 雄 君 総務課副課長 清 藤 泰 彦 君
総務課財政班長 山 脇 光 章 君 税務課副課長 松 田 好 文 君
大正総合支所
支所長兼地域振興課長 武 内 洋 介 君 町民生活課長 武 市 宏 美 君
産業建設課長 下 藤 広 美 君 大正診療所事務長 林 正 憲 君
十和総合支所
支所長兼地域振興課長 岡 本 順 一 君 町民生活課長 杉 内 和 一 君
産業建設課長 林 久須男 君 十和診療所事務長 酒 井 寿 哉 君
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事 務 局 職 員 出 席 者
議会事務局長 田 辺 卓 君 次 長 武 田 枝 里 君
臨時事務補助員 弘 瀬 久留実 君
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午前9時33分 開会
○議長(山岡義正君) 改めまして、皆さんおはようございます。
ただいまより、平成22年第3回四万十町議会定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
これで報告を終わります。
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○議長(山岡義正君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第118条の規定により10番田邊哲夫君及び14番下元昇君を指名いたします。
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○議長(山岡義正君) 日程第2 会期決定の件を議題といたします。
このことにつきましては、一昨日の9月14日に議会運営委員会で協議を願っておりますので、その結果の報告を求めます。
議会運営委員長岩井優之介君。
○議会運営委員長(岩井優之介君) おはようございます。
先日9月14日に議会運営委員会を開催いたしまして、平成22年第3回四万十町議会定例会の会期日程は本日より9月28日までの13日間と決定いたしました。
以上、報告いたします。
○議長(山岡義正君) 委員長の会期報告は本日の9月16日から9月28日までの13日間であります。
お諮りします。
平成22年第3回定例会の会期は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山岡義正君) ご異議なしと認めます。したがって、平成22年第3回定例会の会期は本日から9月28日までの13日間とすることに決定いたしました。
なお会期中の会議予定等につきましては、お手元に配付のとおりであります。
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○議長(山岡義正君) 日程第3 諸般の報告を行います。
監査委員から、地方自治法第199条第4項並びに同法同条第2項の規定による定期監査、行政監査の報告及び地方自治法第235の2第3項の規定による例月出納検査報告があっております。事務局に保管しておりますので、適宜閲覧願います。
次に、町長から四万十町行政評価条例第11条の規定による、平成22年度行政評価結果の報告があっております。事務局に保管してありますので、適宜閲覧願います。
次に、地方自治法第243条の3第2項の規定により、株式会社あぐり窪川の平成21年度経営状況等について報告がありましたので、その写しをお手元に配付しております。ご了承願います。
次に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条第1項の規定により、平成21年度における四万十町教育委員会の権限に属する事務、教育長に委任された事務、その他教育長の権限に属する事務の管理及び執行の状況について、点検、評価の報告があっております。事務局に保管しておりますので、適宜閲覧願います。
次に、会議規則第120条議員の派遣について、その結果を報告いたします。
平成22年6月30日に、平成22年度大正中学校改築工事起工式に議長、竹内副議長、緒方教育民生常任委員長ほか委員3人が出席をいたしました。
平成22年7月2日に、平成22年度町営住宅金上野団地新築工事起工式に議長、宮地産業常任委員長、岡峯副委員長、氏原建設常任委員長ほか委員5人が出席をいたしました。
平成22年7月12日に、高幡消防組合四万十清流消防署庁舎新築工事安全祈願祭に議長、田邊総務常任委員長ほか委員5人が出席をいたしました。
平成22年7月13日に、埼玉県宮代町の宮代町庁舎、埼玉県川越市の株式会社ひびき、埼玉県熊谷市の荒川?部環境センターを議長ほか23人が訪問し、新庁舎、農産物の6次産業への取り組み及びし尿施設について行政調査及び視察研修を行いました。14日から15日に福島県矢祭町を田邊総務常任委員長、緒方教育民生常任委員長ほか10人が、また、東京都の木材会館、コクヨファニチャー株式会社、一般財団法人高知県地産外商公社を宮地産業常任委員長、氏原建設常任委員長ほか10名が今後の指針にいたしたく、行政調査及び視察研修を行いました。
平成22年7月20日に津野町役場で開催されました家地川ダム調査特別委員会との意見交換会に橋本家地川ダム調査特別委員長ほか7人が出席をいたしました。
平成22年7月27日に黒潮町役場で開催されました家地川ダム調査特別委員会との意見交換会に、橋本家地川ダム調査特別委員長ほか5人が出席をいたしました。
平成22年7月28日に高知市文化プラザかるぽーとで開催されました平成22年度市町村議会議員研修会に議長ほか22人が出席をいたしました。
平成22年8月2日に四万十市役所で開催されました家地川ダム調査特別委員会との意見交換会に橋本家地川ダム調査特別委員長ほか6人が出席をいたしました。
平成22年8月18日に檮原町役場を橋本家地川ダム調査特別委員長ほか6人が訪問し、CO?削減プロジェクトについて行政調査及び視察研修を行いました。
平成22年8月24日から平成22年8月26日に東京都の木材会館、一般財団法人高知県地産外商公社を堀本議会だより広報特別委員長ほか2人が、今後の指針にいたしたく行政調査及び視察研修を行いました。また、砂防会館で開催されました第72回町村議会広報研修会に出席をいたしました。
平成22年8月27日に四万十会館で開催されました第4回高幡町村議会議員研修会に議長ほか22人が出席し、議会改革住民報告会について研修をいたしました。
平成22年8月29日に四万十会館で開催されました平成22年度四万十町区長会に議長ほか19人が出席し、だれもが安心して暮らせるふるさとのためにについて研修をいたしました。
議長会の件につきましてもお手元に配付をしておりますので、ご了承願います。
これで、諸般の報告を終わります。
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○議長(山岡義正君) 日程第4 行政報告を行います。
町長より行政報告を行いたい旨の申し出があっております。
これを許可します。
町長高瀬満伸君。
○町長(高瀬満伸君) おはようございます。
本日、議員の皆さんのご出席をいただきまして、平成22年9月町議会定例会が開催されますことを厚くお礼を申し上げます。
開会に当たりまして、6月定例議会以降の主要な行政運営等に関しまして、以下何点かご報告を申し上げます。
まず、第1点目といたしまして、人事異動に伴う政策監の配置についてでございます。
執行部体制も整ったことから、兼務となっておりました参事職、配置できていなかった教育次長並びに緊急課題に対応する政策監の配置などのため、7月1日付で人事異動を行ったところであります。特に今回配置をいたしました2名の政策監についてですが、庁舎建設担当は将来にわたって四万十町のシンボルとなる本庁舎の建設に関し、本庁と総合支所のあり方や機能をどうするのか、また、どうすれば町民にとって使いやすい庁舎になるのかなど、さまざまな課題に早急に取りかからなくてはならないと判断をし、配置をしたところであります。
また、新産業・まちづくり担当の政策監は、企業誘致を含む雇用対策が急がれていること、また、各課がそれぞれ取り組んできました重要文化的景観の保存活用対策、観光と地域づくりの拠点となります打井川ホビー館を活用した交流人口の拡大などの総合的な調整役として配置をしたところでございます。職員数が減?する中、新たな職の配置により減員となった課も多くありますが、職員が一丸となって課題解決に取り組まなければならないというふうに思っております。
次に、佐賀取水堰家地川ダムの水利権の更新についてでございます。
佐賀取水堰の水利権更新に関しましては、6月議会以降も野地、家地川地区の車座談議、ダム下流の大正東部地区の住民との意見交換会なども開催し、意見をお伺いしてきたところであります。
また、窪川・大正・十和の各地域審議会からの意見も出そろったところであり、昨年実施をいたしました町民アンケート調査の結果も含め、総合的に判断をしなければならない時期であると感じております。
今議会におきまして、家地川ダム調査特別委員会の最終報告もされるとお伺いをいたしておりますので、その報告もお伺いをした上で、今議会中には町政を預かる町長としての考え方もご報告をさせていただきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
続きまして、庁舎建設についてでございます。
庁舎建設につきましては、6月定例議会の行政報告でご報告申し上げましたように、都市計画の専門的な機関による調査を行うため指名型技術評価方式、プロポーザル方式によりまして公開での技術提案会を開催し、審査の結果、株式会社若竹まちづくり研究所に庁舎建設に向けた業務委託を行うことに決定をいたしました。
また、広く町民の皆様のご意見を反映させるため、公募委員4名を含む町内の各種団体の代表で構成する四万十町庁舎建設調査審議委員会を設置いたしました。この調査審議委員会の役割といたしましては、庁舎建設の候補地と基本計画並びに公共施設の木造化方針について委員会としての意見集約を行い、町長に意見具申することといたしております。
また、8月9日には役場職員による庁舎建設に伴う本庁・支所機能のあり方及び移行計画等を検討する庁舎機能検討プロジェクトチームを設置し、役場内で行った検討内容を調査審議委員会に提案することといたしております。
なお、この資料につきましても議会の特別委員会のほうにも参考資料として提出をさせていただきます。
調査審議委員会は、11月をめどに庁舎位置について意見集約を行い、12月には庁舎建設基本計画の素案を取りまとめる予定といたしております。今後は議会庁舎等特別委員会との間で情報の共有と意見調整を行いながら、両委員会の意見を尊重し、町としての総合的な判断を行い、12月議会には庁舎建設の基本計画についてご報告を申し上げたいと思っております。
続きまして、100歳以上の高齢者の所在不明問題でございます。
100歳以上の高齢者で所在がわからない事例は、東京都内で最高齢の111歳の男性と見られる白骨遺体が発見されたことを発端としまして、全国の自治体で住民基本台帳上や戸籍上、また、年金の不正受給などの多くの問題が発覚をいたしました。四万十町では住民基本台帳に登録のある100歳以上の高齢者は8月1日現在で17人であり、健康福祉課で確認をしたところ、この人たち全員の生存が確認をできたところであります。
なお、この20日の敬老の日には、町長、そして副町長の2名によりまして、この方々全員を訪問し、敬老のお祝いを述べることといたしております。
その後、戸籍上は生存をいたしております超高齢者が全国的に見つかっている問題では、県内でも最高年齢者が157歳であるという新聞報道もございました。本町でも調査の結果、約1万6,000の戸籍数のうち100歳以上の高齢者で、戸籍の附表に住所がない人が93人いることがわかりました。
また、110歳以上の高齢者は50人で、最高年齢者は142歳ということが判明をいたしております。戸籍が残っておりますのは、死亡届の手続がされていないことが原因でして、その要因といたしましては、第1点目として戦争や災害等。2点目として海外移住。3点目として身元不明者としてどこかで亡くなった。4点目として死亡届が本籍地に届いていないことなどが考えられております。
今後は生存していないことを調査、確認する必要がありますけれども、法務局の指導、許可を得まして、この人たちの戸籍を順次削除していく方向であります。
続きまして、打井川ホビー館建設についてであります。
打井川のホビー館につきましては、9月9日に副町長、政策監等が海洋堂本社を訪問し、館長、社長とオープンへ向けての協議を行ったところで、ホビー館の名称は「海洋堂ホビー館四万十」とし、全国へ向けて四万十町から情報の発信を行うとともに、今後は「長浜市の龍遊館・京都市のマンガミュージアム」との連携も深めて四万十観光につなげていきたいと考えております。
今後も協議の必要な事項もまだまだございますので、来年4月29日に予定しておりますオープンに向け、細部についての協議を行いながら万全の体制で取り組んでまいります。
なお、ホビー館関連の工事につきましては、補助金の交付決定がおくれているため、指令前着手届により建築主体工事及び駐車場整備工事等を今月中に入札をし、発注する予定となっております。
また、展示の内装につきましては、海洋堂ホビー館ということで、海洋堂が業務委託により事業を実施することで合意をいたしましたので、今回の補正予算において工事費から委託費に予算の組み替えを提案もさせていただいております。
続きまして、汚泥再生処理センターについてでございます。
現在のし尿処理施設につきましては、昭和53年4月から創業を行い、今年の4月で32年目を迎えました。この間、機器の更新や補修等により対応してまいりましたが、処理施設本体の寿命が近づきつつある状況であり、また、?海大地震等への対策等を考慮しますと、早急に施設の更新を図る必要があります。
このため、昨年度において、汚泥再生処理センターの建設を含めた循環型社会形成推進地域計画を策定したところであります。建設の予定地につきましては、去る6月29日に若井集落におきまして、施設の更新についての説明をさせていただいたところ了承を得たところから、現在の処理場の隣接地に建設することに決定しましたので、ご報告をさせていただきます。
なお、本年度におきまして、施設の整備基本計画を策定したいと考えておりまして、今回の補正予算へも計上をさせていただいておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
続きまして、四万十町バイオマスタウン構想についてでございます。
本構想につきましては、昨年の6月定例会の行政報告で策定に向け取り組むことを報告しておりましたが、去る7月30日に農林水産省から第43回バイオマスタウンの公表があり、同省のホームページに四万十町が掲載をされました。この構想は平成18年3月31日に政府が閣議決定をいたしましたバイオマス・ニッポン総合戦略に基づいて策定をしたもので、平成20年度に実施をしました四万十町農林バイオマスエネルギー利活用調査をもとに取りまとめたものであります。
構想の内容等につきましては、6月定例議会中に産業常任委員会で説明をいたしておりますが、今後はバイオマスエネルギーの利活用を本町の重要な施策として位置づけ、行政や関係団体及び大学等の委員で組織をいたしますバイオマスタウン推進協議会を設置するとともに、地域に依存する各種のバイオマス資源を生かした1.5次産業の推進による新産業の創出や農林業の基盤を生かした交流人口の拡大を図るなど、エネルギー利用、マテリアル利用を両輪とした具体的な事業を推進し、基幹産業である農林業と商工連携によります地域の活性化につなげ、四万十の清流を守り、環境に優しいまちを目指してまいります。
続きまして、四万十町自治基本条例案についてでございます。
自治基本条例につきましては、四万十町のまちづくりの基本軸となる条例として、総合振興計画におきましても、その必要性が示されているところでございます。そして、今朝の新聞にもこの取り組みがご紹介をされておりました。本条例の策定に向けましては、住民が主体となった協働のまちづくりを実現するといった目的を実践する考え方から、条例そのものから住民主体による策定を目指し、平成21年3月から住民代表による四万十町自治基本条例検討委員会を設置して条例の策定に取り組んできたところであります。
検討委員会では、約1年半をかけて条例案を協議、検討し、去る8月24日に自治基本条例に関する報告書の提出がされました。報告書では、条例名を四万十町まちづくり基本条例とし、四万十町のまちづくりの指針となる最高規範と位置づけ、主権は住民にあり、住民、議会、行政が対等な立場で協働によるまちづくりを進めていくこと等を基本理念として、8章28条で構成されております。
今後、この報告書に基づき、庁議等内部での検討や公聴会等による住民意見の聴取を行った後、議会への提案、そして来年4月からの施行を目指して取り組んでいく考えであります。
最後に四万十町過疎地域自立促進計画についてご報告を申し上げます。
本計画につきましては、過疎地域自立促進法の延長に伴い、計画策定の必要性が生じたため、6月定例会での行政報告で申し上げましたように、9月議会提案に向けて策定作業に取り組んでまいったところでございます。
計画の策定作業につきましては、四万十町総合振興計画に基づき、実効性のある計画とするため、各課において事業案の検討、執行部によるヒアリング等を行い、8月には計画素案について町民に対しての意見募集を行い、その後、県との協議も行ってまいりました。
県との協議の中で、過疎債のソフト?への拡大・拡充に伴い、本町に対し県としては、県下で一番多いソフトの?を確保しており、最大限活用し、自主的な施策や目玉的な施策を計画に上げてもらいたいという考え方を持っており、県地域づくり支援課、市町村振興課の両課と調整を行ってまいりましたが、最終的にはもう?し時間をかけて計画を調整することとなりました。このため、本計画につきましては引き続き県との協議を行い、ソフト?を最大限活用する計画とするため、本議会への提案につきましてはお見送りをさせていただき、11月をめどに計画策定を行うといたしたところであります。
なお、この計画につきましては、12月の議会で提案をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
以上で行政報告を終わります。
議員の皆様並びに町民の皆様の一層のご理解、そしてご協力をお願い申し上げます。
○議長(山岡義正君) これで町長の行政報告を終わります。
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○議長(山岡義正君) これより議案を順次提案いたします。
日程第5 報告第11号から日程第9 報告第10号までを報告後、日程第10 承認第9号及び日程第11 議案第44号から日程第13 議案第46号までの4議案と日程第14 議案第47号から日程第17 議案第50号までの4議案を上程説明・審議・採決後、日程第18 議案第51号から日程第28 議案第61号までの11議案及び日程第29 認定第1号につきましては提案理由の説明のみとし、質疑・討論・採決は後日を予定し、日程第30 陳情第22-20号を上程説明・審議・採決を予定しております。日程第31 陳情はそれぞれ所管の常任委員会に付託を予定しております。
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○議長(山岡義正君) 日程第5 報告第11号健全化判断比率の報告について、日程第6 報告第12号資金不足比率の報告についてを一括報告とします。
提出者の報告を求めます。
町長高瀨満伸君。
○町長(高瀬満伸君) それでは、報告第11号健全化判断比率の報告並びに報告第12号資金不足比率の報告について、提案理由のご説明を申し上げます。
平成21年4月1日から全面的に施行されました地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定によりまして、今回、平成21年度決算に基づく健全化判断比率並びに資金不足比率につきまして、監査委員の意見をつけて報告をするものであります。
本年度算定を行いました平成21年度決算に基づく健全化判断比率につきまして、一般会計等における実質赤字比率及び全会計等の連結実質赤字比率につきましては、赤字がなく、比率は算定をされておりませんが、公債費及び公債費に準じた経費の比重を示す実質公債費比率は16.1%。地方債残高のほか一般会計等が将来負担すべき実質的な負債をとらえた将来負担比率は73.7%となっておりまして、いずれも早期健全化基準を下回った結果となっております。
また、公営企業会計の資金不足比率につきましては、対象となる4つの階級におきまして、いずれも資金不足はなく、該当はありませんでした。前年度決算でピークを迎えた主要指標であります実質公債費比率につきましては、繰り上げ償還などの影響により1.4ポイント減?し、16.1%となり、来年度以降も減?傾向で推移をしていくものと思われますが、今後も町債残高の推移や公債費の動向を十分管理をし、実質公債費比率を抑制することが必要であるというふうに考えております。
今回の算定結果につきましては以上のような指標となっておりまして、本会議後は国・県への報告並びに住民等への公表を行う予定でございますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(山岡義正君) これで提出者の報告を終わります。
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○議長(山岡義正君) 日程第7 報告第8号専決処分の報告について(工事請負契約の一部を変更する契約の締結について)、日程第8 報告第9号専決処分の報告について(損害賠償の額を定めることについて)、日程第9 報告第10号専決処分の報告について(損害賠償の額を定めることについて)を一括報告とします。
提出者の報告を求めます。
町長高瀨満伸君。
○町長(高瀬満伸君) それでは、報告第8号から報告第10号まで、専決処分につきまして一括して報告をさせていただきます。
まず、報告第8号についてご説明を申し上げます。
本報告につきましては、平成21年度地域活力第3-9-8-1号町道大奈路中津川線道路改良工事木屋ケ内工区におきまして、工事区間終点部の2度にわたる崩落や、当初に想定をしていた岩盤が露出をしなかったことなどから、工事の安全性と工法を再検討した結果、落石防護ネット及びアンカー工に変更したものでございまして、契約金額の変更に伴い工事請負契約の一部を変更する契約の締結について、地方自治法第180条第1項の規定により去る7月14日専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定によりご報告するものでございます。
次に、報告第9号につきまして、ご説明を申し上げます。
本報告につきましては、平成22年6月18日町道浦分灯台線で発生をしました自動車の物損事故につきまして、相手方との示談が成立をいたしましたので、その損害賠償の額を決定したものであり、地方自治法第180条第1項の規定により去る7月27日専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定により報告するものでございます。
同じく報告第10号について、ご説明を申し上げます。
本報告につきましても、平成22年7月12日町道田野々中央線で発生をいたしました自動車物損事故につきまして、相手方との示談が成立いたしましたので、その損害賠償の額を決定したものであり、去る8月18日専決処分をいたしましたのでご報告させていただきます。
以上でございます。
○議長(山岡義正君) これで提出者の報告を終わります。
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○議長(山岡義正君) 日程第10 承認第9号専決処分の承認について(工事請負契約の一部を変更する契約の締結について)、日程第11 議案第44号平成22年度窪川中学校屋内運動場耐震補強工事(建築主体工事)請負契約の締結について、日程第12 議案第45号町道大奈路中津川線道路改良工事請負契約の締結について、日程第13 議案第46号平成22年度興津水産加工機器整備事業に伴う物品売買契約の締結について、以上承認第9号から議案第46号までの4議案を一括議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長高瀨満伸君。
○町長(高瀬満伸君) それでは、承認第9号専決処分の承認につきましてご説明を申し上げます。
本専決処分は、大正中学校改築工事請負契約の一部を変更する契約の締結に伴うものでございます。
大正中学校改築工事(建築主体工事)におきまして、当初の杭工事のアースドリル工法で1本目を施工いたしましたところ、マイナス6メートルに達したところで、掘削中に使用する安定液の漏水が見受けられたため、それを使用し続けることによって、近隣の井戸水利用者や河川等へ影響する恐れがあり、杭工事を一時中止して透水試験を実施いたしました。その結果、やはり漏水が見られることから、近隣の井戸水や河川等への影響を考慮して、安定液を使用しない杭工法のオールケーシング工法に変更したところでございます。また、工事現場内にソフトボールの飛来球を防ぐために、仮囲い場に防球ネットを設置する変更も行ったものでございます。
この変更に伴う請負契約は、本来であらば議会の議決を得るべき契約でございますが、本工事が現大正中学校校舎横での建設であり、夏休みの期間中に特に騒音が大きい杭工事をできるだけ進め、2学期からの授業への影響を避ける必要があることから、地方自治法第179条第1項の規定によりまして、緊急を要するため議会を召集する時間的余裕がないと認め、去る7月14日に専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定により報告をさせていただくとともに、その承認を求めるものでございます。ご審議の上、ご承認をいただきますようよろしくお願いをいたします。
次に、議案第44号平成22年度窪川中学校屋内運動場耐震補強工事(建築主体工事)請負契約の締結につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
窪川中学校屋内運動場耐震補強工事につきましては、平成20年度に実施をいたしました耐震診断結果から補強工事が必要となったため、老朽化部分の大規模改修と併せて実施することといたしました。
平成21年度には詳細な設計を行っておりますので、本年度はその設計に基づきまして工事を発注するものでございます。
工事内容につきましては、耐震補強といたしまして、鉄骨平家建て延べ床面積1,120平方メートルの建築全体の補強工事を、また、老朽化部分の改修といたしましては、アリーナ床の全面改修等を施工するものでございます。
8月10日四万十町公告第42号によりまして、地域密着型一般競争入札の公告を行いましたところ、6社より入札参加申請がありました。参加資格等を確認後、9月2日に全6社による一般競争入札に付した結果、株式会社生田組窪川支店が9,950万円をもって落札をいたしましたので、その価格に5%の消費税497万5,000円を加え、1億447万5,000円によりまして工事請負契約を締結しようとするものでございます。
次に、議案第45号ですが、本議案は平成22年度社交第3-9-2号町道大奈路中津川線道路改良工事に係る請負契約の締結につきまして、地方自治法第96条第1項第5号及び議会の議決に付すべき契約に関する条例第2条の規定に基づき、議会の議決を求めようとするものでございます。当路線は、大正大奈路から大正中津川を結ぶ1級町道で、終点の森ヶ内集落にはふるさと林道松原中津川線があり、本町と檮原町を結ぶ重要な循環道路になっております。
工事箇所は大正大奈路から約5キロメートル上流にあります中津川トンネルの下流側ですが、地形が急峻で現道拡幅が困難なため、対岸を通るバイパス的な整備を計画し、平成15年度から国土交通省の地方道路交付金事業により工事に着手をいたしております。本年度の工事概要は別冊の議案説明資料14ページ以降にございますように、施工延長が75メートルで山手側ののり面の保護工及び擁壁工が主な工種となっております。8月10日の四万十町公告第40号で地域密着型による一般競争入札の公告を行ったところ、7社より入札参加の申請があり、確認の結果、全社に参加資格があることが認められました。そして、去る9月2日に申請のありました7社による一般競争入札で、株式会社井原組が5,600万円をもって落札をいたしましたので、落札価格に5%の消費税280万円を加え、5,880万円にて工事請負契約を締結しようとするものでございます。
最後に、議案第46号平成22年度興津水産加工機器整備事業に伴う物品売買契約の締結について、ご説明を申し上げます。
この契約は四万十町興津地区に誕生いたしました興津漁協四万十マヒマヒ丸企業組合と、地域食材を活用した商品づくりに取り組む株式会社けんかまとの地域と企業の連携による新たなビジネススタイルの確立を目指し、企業組合の経営安定化による市場価格の底上げと安定的な商品の供給を実現するため、水産加工機器等の備品整備を行うものでございます。
社による指名競争入札に付したところ、第一化成株式会社が2,550万円をもって落札をいたしましたので、落札金額に5%の消費税127万5,000円を加え、2,677万5,000円にて売買契約を締結しようとするものでございます。つきましては、地方自治法第96条第1項第8号及び四万十町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づきまして、議会の議決を求めようとするものでございます。
以上、ご審議の上、ご決定をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長(山岡義正君) 提出者の提案理由の説明が終わりました。
ただいまより、議案精査研究のため暫時休憩をいたします。
全員協議会を開催いたしますので、関係者は議案説明資料を持参の上、3階委員会室に移動を願います。
午前10時13分 休憩
午前11時04分 再開
○議長(山岡義正君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
2番岡峯久雄君。
○2番(岡峯久雄君) 議案第46号について、質疑を行いたいと思います。
これはマヒマヒ企業組合とけんかまの企業連携により経営の安定化を図るということですけれども、これは?純に三枚におろして真空パックをするという認識でよろしいでしょうか。その確認をしたいと思います。それと、私は魚は三枚におろしたり、頭を落としたりするのを人間の手より勝るものはないと、手よりはと思うんですけれども、この器具自体がそれほど精密で、また効率、例えば人1人の何倍の能率を持っているか、その点についても伺います。
それと、こういった機器といいましょうか、この加工の機器というのは意外と使ってみて非常に効率が悪くて使い物にならないというのが往々にしてあるわけですけれども、これは実際どこの設備を見られて判断をされたのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長(山岡義正君) 武市農林水産課長。
○農林水産課長(武市逸夫君) お答えします。
まず、三枚におろして真空パックして出荷するのかということでございますが、そうです。そのとおりで、まず頭を落としまして、三枚におろしたものをスキンナー、皮引き機にかけて真空パックをして、ストックする機器でございます。
それから、現在は手作業でやっておりますが、手作業の場合ですと、最大日当たり2トンが限度でございまして、これは現在漁獲量が不漁で苦戦しておりますけれども、豊漁のときの対応としてもできるということで、最大10トンまで1日当たり加工処理できる機械でございます。
それから、その機器でございますけれども、ある会社はデモで現地へ持ってきてやっておりますし、あるところでは同等品という扱いがありまして、マヒマヒ丸も一緒になって設置しておる現地へ見に行ったところでございます。そういったところで、入札にかけております。
以上です。
○議長(山岡義正君) 2番岡峯久雄君。
○2番(岡峯久雄君) 効率が良いという、2トンの手作業を10トンできる、まあ5倍の能力ということでしょうけれども、例えば原価計算の部分とかというのは、確かにそれで計算をするとそういうことになるかもしれません。がですが、こういった加工場は雇用の場にもなるわけですよね。そういった例えば考え方は最初されたのかどうか、そこを伺いたいと思います。
○議長(山岡義正君) 武市農林水産課長。
○農林水産課長(武市逸夫君) 雇用につきましては、日々ハローワークを、現在も1名の従業員の募集をしておるということを聞いておりますが、とにかくけんかまとの取引、あるいは豊漁時の処理、これについてはもう人力では追いつかないというところで、取引にも対応でき得る設備をしたところでございます。
○議長(山岡義正君) ほかに質疑はありませんか。
14番下元昇君。
○14番(下元 昇君) 同じく46号の興津の加工機器の件についてお伺いをします。 私、非常にこの事業に当初からかかわっておりまして、実は一昨年の3月議会に私のほうから一般質問で、興津の漁業がこのままでは駄目になると、とにかく加工をしなければまあ漁師の方々の所得が上がらないということで提案をさせていただきまして、その後、農林水産課が中心となって、やっと2年半かけてこういった施設が充実しようとしておりますので、?し今後のことも含めてお伺いをいたしたいと思います。
今、2番議員から機器に対すること、いわゆる原価計算も含めて2,600万。手でやったほうがいいのではないかということもありましたけれども、課長が答弁したように、やはりかなりの量をやるには、当初からこの組合長を含めて話ししたんですけれども、まずヘッドカッター、これがないことには商売にならんと、そして三枚におろして皮をはぐと、今、本日提案されたこの一連の機器がやっと2年半かかって整備されようとしておりますので、私はぜひ議案も通していただいて、主に今、須崎のけんかまさんと商売というかあれして、6月の定例議会にもいわゆるけんかまさんへの、この加工ラインを1ライン増やすということで四万十町も、金額忘れましたけども、かなりの金額をけんかまのほうに補助金として出しておりますので、ぜひとも成功しなければなりません。 そこで、先ほど課長答弁でもありましたけれども、非常に本年度は漁獲が?ないと聞いております。これはシイラだけに限らず、ほかの興津のほうでも小網の漁も非常に低調で所得が上がらんということで、これは地球温暖化で水温の変化ということも言われておりますけれども、しかしながら、これだけの機械整備、そして補助金を出したんでありますから、何としてでもけんかまさんのほうにきちんと提供しなくてはなりませんので、まず1点目に、本年度8月末ぐらいまでには、もう6月から三月ほど漁獲量がわかっていると思うんですけれども、ただ、新聞等で?ない?ないと聞いておりますけれども、実際にこれまでの平均は、私の記憶ではやっぱり400トンから年間500トン上がるというふうに記憶しておりますけれども、春先から夏明けまでにどのぐらいの果たして漁獲があったのか、まずお伺いします。
○議長(山岡義正君) 武市農林水産課長。
○農林水産課長(武市逸夫君) お答えいたします。
漁獲量につきましては、8月末までの量でございますが、それが149トン。今年は149トンでございまして、昨年度に比べますと65%となっております。漁協のほうも県のほうへは漁期をずらしてもらいたいという要望もしておりますが、まだ100%確定とはなっておりません。そういった努力はしておるとこでございます。
○議長(山岡義正君) 14番下元昇君。
○14番(下元 昇君) 次に?価についてお伺いしますけれども、これまでは形のいいシイラについては、そのまま競りにかけて主に九州方面にキロ当たり200円、300円とある程度の金額で流通しておりましたけれども、小ぶりのいわゆる加工品に回すシイラについては、これまでいわゆる浜値と言いますか、これが一番多い7月、8月には大体10円、20円という?価で取引されておりましたけれども、今年は?ないということですけれども、そこらあたりの全体的な?価が、普通これ、?なければ魚価は上がるんですけどね、そこあたりの金額と、それと本年度6月議会でけんかまさんへの補助金出すときにある程度説明を受けたと思うんですけれども、?し忘れましたので、いま一度、本年度になって本格操業をして、これまでにけんかまさんにどれぐらいの製品を販売して、?価が大体、私、聞いたところの金額は知っておりますけれども、合計がこのぐらいに今なっていると。それで来年この機械を入れて本格的にけんかまさんに出荷されるとなれば、来年度以降、仮に本年度ぐらいのけんかまさんが要求する量が確保でき、加工して送れば、どれぐらいの販売価格が見込まれるか、この点をお願いいたします。
○議長(山岡義正君) 武市農林水産課長。
○農林水産課長(武市逸夫君) お答えいたします。
本年度の原魚の?価、市場価格でございますが、これは昨年に比べますとかなり漁獲量が?ないせいか、上がっております。今までの平均で169円が市場価格となっております。本年度、けんかまに卸した量でございますが、これは申し訳ありません。今は手元にその資料がございませんので、また後ほど調べて報告したいと思いますので、ご了承ください。
それと、?価でございますが、提示されておる?価は約300キロ当たり、フィレの製品として300円ということで、これは原魚が高くなった場合にはそれなりに納入させていただくということで、それと別に1キロ当たり幾らというふうな加工品はかっちりと入っていく仕組みになっております。それで、市場価格が上がったからといって、その分が低くなると、手取りが、そういったことではございません。今、そのような提示をされて動いておるところです。
以上でございます。
○議長(山岡義正君) 14番下元昇君。
○14番(下元 昇君) それでは、最後にもう一点お伺いをします。
今、課長の答弁の中で、けんかまさんにフィレの状態でキロ300円ということで販売を計画して、これまでも売ってこられて、来年度以降も大体このキロ300円で売買をしようということだと思うんですけれども、先ほど質問で確認の意味で問いましたけれども、来年度、日に10トンぐらいの処理ができれば、けんかまさんとは確か200トンか300トンだったと思うんですけれども、それ掛ける仮に300円だと2×3の6か、3×3の9か、そこあたりの販売価格の予定をもう一度確認の意味でお願いしたい。
それと、実は私も、先ほど言いましたように、何とかこの事業を、いわゆる商品を売りたいということで、このマヒマヒのほうからサンプルをとって、東京・大阪のほうに私のルートで売り込みもやってまいりました。このときにマヒマヒ丸から買い上げる?価が、キロ800円で私は購入をいたしておりますけれども、ただ、サンプルということでなんですけれども、量的に全然、何百トン?位と個人が買っている金額が300円と同じもので、800円かどうかはちょっとわかりませんけれども、一応商品として頭をヘッドカットであれ、フィレの状態にして皮をはぎますわね。この状態で冷凍して送っているんですけども。来年、フィレのマシンを入れると、私、今までサンプルで買ったのは、全然骨がもう全くついてない状態でした。この骨が、けんかまさんのほうはひょっとついているかなと、そんなこともありますけど、この魚の骨がついている形状を、これがどうなるのかお伺いしたい。
それと、初めに、しょっぱなにサンプルをとったときには、今年の5月か6月だったと思うんですけれども、そのときには一応通常の背の部分から腹の部分までの、いわゆるこの厚さと言いますか、この上から、背中から腹までの、あれをこう頭としっぽを切って、中に上から、背肉から腹身までがついている状態のフィレだったんですけれども、3回目のサンプルのときに腹身がなくなって背肉だけになってですよ、言うたら、土佐清水でやっているような棒状の、背中の肉だけで加工されておりますんで、ちょっと形状が変わったなと。若干フィレ状でなくなったんで、どういいますか、売りにくいような状況になったと私は感じておりますけれども、これからこの機械を入れた、これからですよ、先はどういった形状で売り出すのか、この3点お願いします。
○議長(山岡義正君) 武市農林水産課長。
○農林水産課長(武市逸夫君) お答えいたします。
けんかまの計画でございますが、まず23年度はフィレで108トン、原料にいたしますと197トンぐらいになってきますが、それを平成27年までの計画を立てておりまして、27年度時点でフィレで117トン、原魚ですと200トンちょっとという、そういう計画が出てきております。
それから、マヒマヒ丸の収益といいますか、そういったところでございますが、キロ当たり幾らという加工費は?価とは別に支払いしますということになっておりますので、そういったところから試算をいたしますと、平成25年度から黒字に転じていくと、このフィレの場合では。その計算で出しておって、それが県への資料ともなっておるとこでございます。
それから、フィレのマシンでございますが、これは今言われましたように、まずヘッドカッターで頭を落としまして、次に三枚おろし器にかけるわけでございます。で、三枚おろし器にかけますと、次はスキンナー、いわゆる皮引き機になりますが、この状態で真空パックをいたしまして、その状態では中骨と腹骨、これはついております。骨をつけてくれという要望でございますので、つけた形で出荷するというとこでございます。
それから、サンプルの話が出ておりましたが、これはお客様によって骨をのけてくれ、骨はのけてもらいたいという要望もありますので、その要望によった形で出しておるというところでございまして、私もちょっと気にかかって聞いたところでございますが、それぞれの要望によりまして、それぞれの形で出していくというとこでございます。
以上でございます。
○議長(山岡義正君) ほかにありませんか。
24番氏原郭君。
○24番(氏原 郭君) 承認第9号の専決処分の工事請負契約の分についてお伺いいたします。
この工法で、アースドリル工法からオールケーシング工法に変わったということですが、大体請負契約は再々工事の変更はあります。ありますが、この場合、どう言いますか、地質検査とかいろいろな検査をしてから設計を組むわけですわね。設計して、それをもとにしてどういうものを建てるということを計画するわけですが、この途中、設計、そういう土地のもとになるものを、一番大事になるところを検査していなかったのかどうだったのか。それが抜けて、一番大事なところが抜けておって、そういう工法になったのかどうかということをお伺いいたします。
○議長(山岡義正君) 野村学校教育課長。
○学校教育課長(野村和弘君) お答えします。
地質調査の関係でございますが、前年度でございますが、設計を組む前に地質調査のほうを行っております。その内容につきましては、主に6.6センチぐらいの鋼管を地中の中へ打ち込みまして、その地層を採取いたしまして、建物を支える支持層の深さを測定する検査を行っております。そのデータをもとに平均した支持層を想定して、杭の長さ、深さを設計に反映することが目的で主に行っております。当然その地質調査の関係で地層等も採取されますので、そのデータをもとにこの今回の杭基礎工法の設計にも参考にしていくというところでございます。
それで、大正中の場合ですが、あこのデータをもとに設計のほうを行っておるところでございますが、その地質はほとんどが砂れき、砂と小石というようなところでございましたが、砂れきの密圧が高いということもありまして、通常の場合は安価でもあり、工期の短いアースドリル工法を選択するというのが一般的なというところで、設計のほうにはアースドリル工法という形で入れさせていただいたところでございます。
○議長(山岡義正君) 24番氏原郭君。
○24番(氏原 郭君) そういうベントナイト液が溶けて流れるというような地質へそういう検査もしたということですが、その新しい工法でやった場合に、最初の計画の強度と今度の強度との比較は変わりないものか、より強固になるものか、それだけお願いします。
○議長(山岡義正君) 野村学校教育課長。
○学校教育課長(野村和弘君) 杭の強度につきましてですけど、杭を掘削していく工法が変わるというところでございますので、仕上がった時点では強度は同じということです。
○議長(山岡義正君) ほかに質疑はありませんか。
武市農林水産課長。
○農林水産課長(武市逸夫君) 先ほど、14番議員の質問の中で資料を持っておりませんでしたが、届きましたので報告させていただきたいと思います。
けんかまへの出荷でございますが、昨年は5トンで本年度はまだ2トンというところでございます。これは、まだけんかまの生産ラインに余力がないというところで供給量が?なくなっておりますが、ライン増設によって、これは解決していくというところでございます。
一応、今年の目標は20トン程度を予定しておるというとこでございます。
以上でございます。
○議長(山岡義正君) これで質疑を終わります。
これより承認第9号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山岡義正君) 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより承認第9号専決処分の承認について(工事請負契約の一部を変更する契約の締結について)を採決します。
この表決は挙手により行います。
承認第9号を原案のとおり承認することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(山岡義正君) 挙手多数です。したがって、承認第9号専決処分の承認について、これを承認することは可決されました。
これより議案第44号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山岡義正君) 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第44号平成22年度窪川中学校屋内運動場耐震補強工事(建築主体工事)請負契約の締結についてを採決します。
議案第44号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(山岡義正君) 挙手多数です。したがって、議案第44号は原案のとおり可決されました。
これより議案第45号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山岡義正君) 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第45号町道大奈路中津川線道路改良工事請負契約の締結についてを採決します。
議案第45号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(山岡義正君) 挙手多数です。したがって、議案第45号は原案のとおり可決されました。
これより議案第46号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山岡義正君) 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第46号平成22年度興津水産加工機器整備事業に伴う物品売買契約の締結についてを採決します。
議案第46号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(山岡義正君) 挙手多数です。したがって、議案第46号は原案のとおり可決されました。
ただいまより1時まで昼食のため休憩をいたします。
午前11時32分 休憩
午後 1時00分 再開
○議長(山岡義正君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほどの農林水産課長の答弁の中で誤りがあったそうでございますので、訂正の申し入れがありましたので、発言を許可します。
武市農林水産課長。
○農林水産課長(武市逸夫君) 先ほど、14番議員さんへの答弁で、けんかまとの取引のフィレ、3キロ当たり300円で、別に加工費が出るというような非常に誤解を与えるような答弁をいたしました。これについて訂正させていただきます。
現在の取引価格はキロ当たり300円でございまして、この300円の中には原魚の?価を200円と想定しております。したがって、その差額100円が加工費でございまして、原魚価格、市場価格が上がった場合には、それなりに上がった取引をしていただけるということでございます。その中には当然加工費も含んでおると。加工費につきましては変わらないという取引としておるということで、1月?位の長期的な期間で見まして、原魚、市場価格は上がり下がりしますので、けんかまといたしましては、そういった上がったり下がったりで、平均的には300円ぐらいになればということでございます。
以上でございます。
○議長(山岡義正君)
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○議長(山岡義正君) 日程第14 議案第47号町の境界変更について、日程第15 議案第48号町道路線の認定について、日程第16 議案第49号町道路線の変更について、日程第17 議案第50号字の区域及び名称の変更について、以上議案第47号から議案第50号までの4議案を一括議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長高瀬満伸君。
○町長(高瀬満伸君) それでは議案第47号から議案第50号までの4議案について、一括して提案をさせていただきます。
まず議案第47号町の境界変更についてご説明を差し上げます。
本議案につきましては、平成22年5月28日に、本町の上秋丸地区住民の方及び中土佐町野老野の地区区長から、四万十町、中土佐町の両町に境界の見直しに係る要望書が提出されたことに伴いまして、中土佐町との協議及び県との事前協議の結果、四万十町上秋丸地区と中土佐町野老野の地区の境界の一部を変更することが適当と考え、地方自治法第7条第1項に規定する申請を行うために、同条第6項の規定に基づき、議会の議決を求めようとするものであります。
なお、本議案は、中土佐町の9月定例議会にも提出もされておりまして、両町議会で議決がされれば、知事に対し両町が連名で境界変更申請を行うこととなるものであります。
次に、議案第48号町道路線の認定について、提案理由のご説明を申し上げます。
整理番号190、榊山惣ヶ内2号線でございます。当路線は町道榊山惣ヶ内線から分岐した生活道であり、道路沿いに住家が2戸あり、今回町道に認定をし、維持管理を行うものです。
続きまして、整理番号574、神野々下道線でございます。当路線は町道神野々上道線と町道神野々奈路線を結ぶ生活道であり、道路沿いに住家が3戸あります。今回町道に認定をし、維持管理を行うものであります。
続きまして、整理番号575、八千数柿ノ本線でございます。当路線は県道上ノ加江窪川線と町道向井川八千数線を結ぶ生活道でありまして、町道向井川八千数線と県道との交差部の見通しが悪いため、多くの車両が当路線を利用している状況にあります。今回町道に認定し、維持管理を行おうとするものでございます。
次に、整理番号674、浦分3号線でございます。当路線は町道郷浦線と町道一本松浦分線を結ぶ生活道です。道路沿いに住家が2戸あり、今回町道に認定し、維持管理を行おうとするものでございます。
次に、議案第49号町道路線の変更について、提案理由のご説明を申し上げます。 整理番号556、与津地梶屋敷線でございます。当路線は町道大道線から分岐した町道で、当路線と大道線の間に林道を経由しております。道路沿いには2戸の住家があり、今回起点の位置を変更し、林道部分を町道として認定をしようとするものでございます。
次に、議案第50号字の区域及び名称の変更についてご説明を差し上げます。
本議案につきましては、国土調査法に基づく地籍調査を実施したことにより、大字若井川地区、高野地区、奈路地区の字の区域及び名称の変更を行う必要が生じたため、地方自治法第260条第1項の規定に基づき、議会の議決を求めようとするものでございます。
なお、これに係る変更調書を添付してございます。
以上4議案につきましてご審議の上、ご決定いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(山岡義正君) 提出者の提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山岡義正君) 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これより議案第47号について討論を行います。 討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山岡義正君) 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第47号町の境界変更についてを採決します。
議案第47号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(山岡義正君) 挙手多数です。したがって、議案第47号は原案のとおり可決されました。
これより議案第48号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山岡義正君) 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第48号町道路線の認定についてを採決します。
議案第48号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(山岡義正君) 挙手多数です。したがって、議案第48号は原案のとおり可決されました。
これより議案第49号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山岡義正君) 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第49号町道路線の変更についてを採決します。
議案第49号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(山岡義正君) 挙手多数です。したがって、議案第49号は原案のとおり可決されました。
これより議案第50号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山岡義正君) 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第50号字の区域及び名称の変更についてを採決します。
議案第50号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(山岡義正君) 挙手多数です。したがって、議案第50号は原案のとおり可決されました。
~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(山岡義正君) 日程第18 議案第51号平成22年度四万十町一般会計補正予算(第2号)を議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長高瀬満伸君。
○町長(高瀬満伸君) それでは、議案第51号平成22年度四万十町一般会計補正予算(第2号)につきましてご説明を申し上げます。
今回の補正は、職員の4月及び7月の異動等に伴う給与費等の見直し、各事業の進捗状況に伴う内容等の変更、また、施設の修繕及び改修費用並びに今後の公共施設整備のため、基金積立金の追加補正などが主なものでございます。
まず歳出予算の主な内容について申し上げますと、昨年度まで給与集中処理特別会計で一括処理してまいりました職員の人件費につきましては、今年度から各費目より毎月支出することができる処理システムとなったことなどから、今回、4月及び7月の異動に伴い、不足する見込みとなる費目への補正が必要となりました。
今回の補正では、特別職を含む給料で546万1,000円の減額、子ども手当906万3,000円の増額を含む手当で840万5,000円の増額、また、共済組合負担金率の改定による共済費で1,841万5,000円の増額となり、一般会計の合計では2,135万9,000円の追加計上となっており、各費目へその補正額を計上いたしたところでございます。
次に、配付させていただきました予算資料にも掲載もしておりますが、まず総務費では、今後の本庁舎を含む公共施設の移転の整備や改修に備えまして、施設等整備基金への積立金3億507万8,000円を財産管理費へ、企画費には、ホビー館施設整備事業の見直しにより、工事費から委託料へ4,959万4,000円を組み替え、電柱移転補償金290万円を追加いたしております。
また、昨年度策定いたしました生活交通再編基本方針、行動計画に基づきまして、十和地区でのモデル的な試験運行経費717万4,000円を計上し、実証を行い、今後の再編計画に活用する予定であります。
平成23年度末で更新期限となる住民基本台帳や税などの住民情報系システムと、戸籍システムの移行準備等に係る経費を、電算管理費と戸籍住民基本台帳費にそれぞれ計上をし、他団体との共同利用も含め、経費の削減と最善のシステムへの移行を目指したいと考えております。
そのほか、事業の進捗による見直しに伴う所要の措置を行っておりまして、総務費の全体では3億8,023万1,000円の追加補正となっております。
次に、民生費でございますが、社会福祉費では、職員の会計間異動等に伴う各特別会計の繰出金と、障害者福祉の扶助費などで見直しを行っているほか、老人福祉施設費では、十和の里、認知症グループホームの避難スロープ設置費2,165万1,000円を追加計上して、緊急時における利用者に配慮した施設への整備を図る予定であります。
児童福祉費では、仁井田地区統合保育所の建設計画を検討する中で、排水施設の設置と水道管移設を今年度の用地造成工事に合わせて行うこととしたため、その追加工事費など1,011万2,000円を児童福祉総務費に計上いたしました。 そのほか、事業の進捗に伴う見直しや組み替え等を行っておりまして、民生費の全体では5,101万3,000円の追加補正となっております。
続いて衛生費でございますが、老朽化した若井グリーンセンター施設を汚泥再生処理センターとして更新をするために、基本計画策定業務委託料552万円を環境衛生費に新たに計上し、平成26年度の供用開始に向け、計画的に進めてまいりたいと考えております。
また、重要文化的構成要素であります一斗俵沈下橋の保存活用対策として周辺整備を行うべく、トイレや看板設置事業など3,400万円を計上し、地域内外の観光交流拠点施設としての活用も図っていく予定であります。
さらに、十和地区のごみ焼却施設の解体工事費837万8,000円も新たに計上して、関係法令に基づき、適正にダイオキシン類対策を講じてまいります。
清掃費のクリーンセンター銀河の運営費では、焼却灰の無害化、有用物としての再利用の実証と活用を図るため、ゼオライト製造業務委託料300万円を追加補正いたしました。
簡易水道費では、施設の維持補修経費などの追加760万円を簡易水道事業特別会計繰出金として計上いたしておりまして、衛生費全体でも6,172万4,000円の追加となっております。
次に、農林水産業費についてでございますが、まず、地場産業振興センターと道の駅四万十とおわの施設改修工事費224万2,000円を農業総務費へ、小野川集会所改修工事費178万2,000円を林業振興総務費へそれぞれ追加措置をいたし、施設の利便性を向上するため、老朽化施設等の改修を図ってまいります。
また、事業計画の変更に伴い、森林整備推進事業補助金945万円を減額したほか、水産業費では、水産加工施設の舗装工事費、志和漁港の照明灯の設置工事費並びに志和浦分地区の防災安全施設工事費をそれぞれ追加計上をいたしました。
そのほか、事業の見直しによる追加措置を行いましたが、職員給与費等の減額は大きく、農林水産業費全体では772万2,000円の減額補正となっております。
次に、商工費についてでございますが、新たな観光スポットとして、興津坂の展望施設整備工事費312万2,000円を初め、観光案内看板設置や施設の修繕費など、観光費にその所要額を補正いたしております。
また、公園費には、轟公園の下水道及びトイレ等の改修事業費1,000万円も計上し、利用者の利便性を向上させた観光施設の整備を推進していく予定でありまして、商工会や台地まつり補助金の追加や、その他施設の修繕費など、商工費の全体では2,576万6,000円の追加補正となったところであります。
続きまして土木費でございますが、道路新設改良費では、社会資本整備総合交付金の配分額の減?により、交付金対象の町道改良事業費で9,500万円の減額となって、事業進捗に伴う見直しによる組み替えを行う一方、県道改良工事負担金の追加分2,121万6,000円を計上いたしました。
また、住宅管理費では、公営住宅の修繕・改修工事費並びに解体工事費、また、町産材活用利用促進助成事業補助金をそれぞれ追加計上するとともに、不足見込みの経費の追加などを行っておりまして、土木費全体では3,727万円の減額補正となりました。
教育費についてでございますが、本年度末で休校予定であります家地川、若井川、口神ノ川、志和小学校4校の閉校記念事業に対する補助金450万円を事務局費に、小学校費では、学校施設整備工事費476万9,000円と、来年度大規模改修予定となりました窪川小学校の改修設計委託料195万8,000円をそれぞれ追加措置をいたしております。
中学校費では、大正中学校改築事業の各工事や、仮設進入路の変更に係る工事費1,506万4,000円と、杭打ち工法の変更に伴い、やむを得ず増額変更を行い、緊急措置として備品購入費から工事費へ流用を行い、専決処分にて請負工事の変更を行いましたことから、不足見込みへの備品購入費へ827万2,000円を、また、グラウンドの防球ネット工事費523万3,000円などをそれぞれ追加計上いたしておりまして、年度内の完成を目指して取り組んでおります。
社会教育費では、新たな重要文化的景観地区選定に向けまして、保存活用計画策定業務委託料350万円を計上したほか、社会教育施設、公園施設並びに保健体育施設の修繕費や改修工事費なども追加措置いたしました。そのほか、それぞれの費目におきまして、各種事務事業の進捗に伴い、所要の予算措置を行っているところでございまして、教育費全体では5,916万7,000円の追加計上となっております。
災害復旧費におきましては、前年発生の公共土木施設災害復旧事業の割当追加分4,127万円など、全体で4,842万円の追加計上となっております。
以上、歳出につきましてはただいまご説明申し上げたとおりでございますが、これを賄う歳入といたしましては、「第1表歳入」に記載のとおりとなっております。地方特例交付金及び普通交付税の決定、国の補正予算事業採択に伴う国庫補助金及び県補助金など、また、前年度からの繰越金や地方債の追加計上を行ったところでございます。
平成22年度地方財政計画におきましては、地方が自由に使える財源を増やすため、平成11年以来11年ぶりに地方交付税1兆円の増額を行うとともに、拡大した財源不足への対応のため、臨時財政対策債が急増したことにより、実質的な交付税総額が確保されております。本町でも新たな地域活性化・雇用等臨時特例費の創設などにより、対前年度比普通交付税で3億614万5,000円、臨時財政対策債で1億2,410万円それぞれ増加をし、臨時財政対策債を合わせた実質的な普通交付税の総額は71億6,400万円の決定額となりました。
今回の補正では、庁舎建設を含む今後の公共施設整備のため、施設等整備基金への積立金3億円余りを計上いたしましたが、なお、残額として普通交付税1億6,536万8,000円を留保することとしておりまして、今後の追加の事業や補助事業等の見直しによる財源調整への対応としていく予定であります。
これによりまして、今回の補正額は歳入歳出それぞれ6億円の追加計上となっており、累計予算額は歳入歳出それぞれ150億6,500万円となっております。また、地方債の補正でございますが、第2表に記載のとおり、各事業費の追加などによりまして限度額の変更を行うものでございます。
以上、ご審議の上、ご決定をいただきますよう、よろしくお願いをいたします。
○議長(山岡義正君) 提出者の提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第51号について、質疑、討論、採決は議案の精査、研究をした後に、後日改めて行うことにしたいと思います。 これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山岡義正君) ご異議なしと認めます。したがって議案第51号について質疑、討論、採決は議案の精査、研究をした後に、後日改めてこれを行うことに決定をいたしました。
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○議長(山岡義正君) 日程第19 議案第52号平成22年度四万十町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)、日程第20 議案第53号平成22年度四万十町国民健康保険大正診療所特別会計補正予算(第2号)、日程第21 議案第54号平成22年度四万十町国民健康保険十和診療所特別会計補正予算(第1号)、日程第22 議案第55号平成22年度四万十町老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)、日程第23 議案第56号平成22年度四万十町後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)、日程第24 議案第57号平成22年度四万十町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)、以上、議案第52号から議案第57号までの6議案を一括議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長高瀬満伸君。
○町長(高瀬満伸君) それでは議案第52号から議案第57号までの6つの特別会計につきまして一括して説明をさせていただきますが、その前に、先ほどの一般会計の中で説明を行いました分につきまして訂正をさせていただきたいと思います。
教育費の、本年度末で休校予定であります閉校記念事業に対する補助金の中で、家地川、若井川、口神丿川、志和小学校の4校というふうにお伝えをいたしましたけれども、口神丿川小学校につきましては24年3月でございまして、今回の補正は家地川、若井川、志和小学校、この3校でございます。お詫びを申し上げて訂正をさせていただきます。
それでは、まず議案第52号平成22年度四万十町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)につきましてご説明を申し上げます。
補正の主な内容でございますが、歳出では、退職被保険者等高額療養費の見込み額の増加に伴いまして、600万円の増額。また額の決定により、老人拠出金146万3,000円、介護納付金617万7,000円、21年度医療費の実績に伴い、国庫支出金等の返還金に1,291万1,000円をそれぞれ追加計上いたしております。
一方これを賄う歳入におきましては、平成21年度実績に伴う療養給付費交付金の追加分、2,810万2,000円と繰越金821万1,000円をそれぞれ追加補正をしたほか、国保税の見込み額3,637万円の減額補正に対しまして、歳入不足分として財政調整基金の取り崩し額の追加2,458万2,000円で対応いたしております。
以上、「第1表歳入歳出予算補正」に記載のとおりでございまして、今回の補正額は歳入歳出それぞれ1,640万円の増額補正となり、累計の予算総額は28億7,240万円となったところでございます。
なお、この補正予算案につきましては、去る9月2日四万十町国民健康保険運営協議会に諮問をいたし、適当である旨の答申をいただいておることを申し添えさせていただきます。
次に、議案第53号平成22年度四万十町国民健康保険大正診療所特別会計補正予算(第2号)につきましてご説明を申し上げます。
今回の補正につきましては、職員給等の見直しが主なものでございまして、職員の異動によります人件費322万4,000円の減額を一般管理費に、一方予備費に22万4,000円を追加し、歳出の合計で300万円の減額補正といたしております。
歳入におきましては「第1表歳入」に記載のとおり、前年度繰越金13万5,000円を追加計上するとともに、財政調整基金からの繰入金313万5,000円を減額補正いたしております。
この結果、歳入歳出それぞれ170万円の減額で、累計の予算額は歳入歳出それぞれ3億3,153万円となっております。 次に、議案第54号平成22年度四万十町国民健康保険十和診療所特別会計補正予算(第1号)でございます。
今回の補正につきましては職員給等の見直しが主なものでございまして、職員人件費224万4,000円の減額と、事務費の追加の一般管理費で202万4,000円の減額、一方予備費32万4,000円を追加し、歳出合計で170万円の減額補正となりました。
歳入におきましては前年度繰越金41万4,000円を追加計上するとともに、財政調整基金からの繰入金211万4,000円を減額補正いたしております。
この結果、歳入歳出それぞれ170万円の減額で、累計予算額は1億7,320万円となっております。
続きまして、議案第55号平成22年度四万十町老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)です。
今回の補正につきましては、歳出で平成21年度決算の確定に伴う超過交付金等の返還金58万3,000円の追加補正が主なものでございまして、「第1表歳入歳出予算補正」に記載のとおりでございます。今回の補正額は歳入歳出それぞれ60万円の追加計上で、累計予算額は1,180万円というふうになっております。
次に、議案第56号平成22年度四万十町後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)です。
補正の歳出の内容でございますが、一般管理費では、職員の会計間異動等による見直しで1,052万4,000円の減額となっております。一方、広域連合納付金では、保険料納付金など292万4,000円を追加計上いたしておりまして、歳出合計で760万円の減額補正となっております。
歳入におきましては、一般会計繰入金1,052万4,000円の減額、前年度繰越金292万4,000円を増額しておりまして、「第1表歳入」に記載のとおりであります。
この結果、今回の補正額は歳入歳出それぞれ760万円の減額補正となり、累計予算総額は2億5,640万円となったところでございます。
最後に、議案第57号平成22年度四万十町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)についてご説明を申し上げます。
今回の補正の主な内容でございますが、1款の総務費におきまして、職員給与で会計間の異動による増額、2款保険給付費では、不足が予想される高額医療合算介護サービス費で増額、4款諸支出金では、平成21年度に実施をいたしました介護給付費及び地域支援事業費の確定に伴い、超過が生じています国庫支出金、県支出金、社会保険診療報酬支払基金、交付金の返還金を計上し、5款地域支援事業費におきましては、職員給与で会計間の異動によります増額、事業費の変更分を計上いたしております。
以上が歳出予算の概要でございますが、これを賄う歳入といたしましては「第1表歳入」に記載のとおりとなっております。
この結果、補正額は歳入歳出それぞれ3,280万円の増額となり、累計予算額は22億8,420万円となっております。
以上6議案につきましてご審議の上、ご決定をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(山岡義正君) 提出者の提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第52号から議案第57号までの6議案について、質疑、討論、採決は議案の精査、研究をした後に、後日改めて行うことにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山岡義正君) ご異議なしと認めます。
したがって、議案第52号から議案第57号までの6議案について、質疑、討論、採決は議案の精査、研究をした後に、後日改めてこれを行うことに決定をいたしました。
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○議長(山岡義正君) 日程第25 議案第58号平成22年度四万十町簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)、日程第26 議案第59号平成22年度四万十町農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)、日程第27 議案第60号平成22年度四万十町下水道事業特別会計補正予算(第1号)、日程第28 議案第61号平成21年度四万十町水道事業欠損金の処理について、以上議案第58号から議案第61号までの4議案を一括議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長高瀬満伸君。
○町長(高瀬満伸君) 説明を差し上げます前に、また、恐れ入りますが訂正をお願いいたします。
議案第53号の四万十町国民健康保険大正診療所特別会計補正予算(第2号)の説明の中で、歳入歳出の減額の総額を170万円と申しましたが、300万円の誤りでございます。ご訂正をお願いいたします。
それでは、議案第58号から議案第61号までの4議案につきまして、一括して説明を差し上げます。
まず議案第58号平成22年度四万十町簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)でございます。
今回の補正の主な内容について申し上げますと、まず歳出のうち総務管理費では、職員の会計間異動による職員人件費で406万4,000円の減額補正となっております。次の維持管理費につきましては、老朽化により故障した設備や施設の修繕料に361万6,000円、原材料費に100万円それぞれ追加計上したほか、大正地区12カ所の施設の維持管理を新たに委託するため、157万5,000円を委託料に計上をいたしたところであります。
次に施設増補改良費でございますが、道路改良工事に伴う移転工事費として297万8,000円、建設改良費では、予定購入面積の増により、用地購入費、補償費、合わせて65万円をそれぞれ増額補正をいたしております。
続いて歳入でございますが、「第1表歳入」に記載のとおり、一般会計繰入金760万円で対応いたしております。この結果、今回の補正は歳入歳出それぞれ760万円の増額となりまして、累計予算総額は歳入歳出それぞれ9億8,890万円となっております。
次に、議案第59号平成22年度四万十町農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について説明をさせていただきます。
今回の補正は、農業集落排水施設並びに簡易排水施設の処理場内の施設修繕のため、修繕料へ180万円を追加計上したものでございまして、歳入については一般会計繰入金180万円で対応しようとするものでございます。今回の補正は歳入歳出それぞれ約180万円の増額となり、累計予算総額はそれぞれ4,210万円となっております。
次に、議案第60号平成22年度四万十町下水道事業特別会計補正予算(第1号)でございます。まず歳出の総務管理費では職員給の見直しによりまして20万1,000円の増額となり、県下全域で行われる平成9年度策定の生活排水処理構想の見直しに当たり、調査、取りまとめ及び構想図作成のため119万9,000円を新たに委託料に計上をいたしました。歳入につきましては一般会計繰入金140万円を増額補正いたしておりまして、歳入歳出それぞれ140万円の増、累計予算総額は歳入歳出それぞれ7,580万円となっております。
最後に、議案第61号平成21年度四万十町水道事業決算における欠損金の処理についてご説明を申し上げます。平成21年度四万十町水道事業の決算において生じました経常損失427万508円のうち、238万5,540円につきましては、経常利益剰余金により処理をいたしたところでありますけれども、188万4,968円については、未処分欠損金として残額が生じることとなりました。
地方公営企業法施行令第24条の3第1項によりまして、第一に繰越利益剰余金で欠損を埋め、なお欠損金に残額あるときは利益積立金をもって埋めるというふうにありますが、平成21年度決算においては、これらをもって処理し切れず、未処分欠損金が発生をいたしたところです。
この未処分欠損金解消のため、地方公営企業法施行令第24条の3第2項但し書きにより、建設改良積立金7、962万5,522円のうち188万4,968円を取り崩し、欠損金を埋める処理を行うため、地方公営企業法施行令第24条第5項の規定により議会の議決を求めようとするものでございます。
以上4議案につきましてご審議の上、ご決定をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(山岡義正君) 提出者の提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第58号から議案第61号までの4議案について、質疑、討論、採決は議案の精査、研究をした後に、後日改めて行うことにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山岡義正君) ご異議なしと認めます。したがって議案第58号から議案第61号までの4議案について、質疑、討論、採決は議案の精査、研究をした後に、後日改めてこれを行うことに決定をいたしました。
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○議長(山岡義正君) 日程第29 認定第1号平成21年度四万十町各会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長高瀬満伸君。
○町長(高瀬満伸君) それでは、認定第1号平成21年度四万十町各会計歳入歳出決算についてのご認定をいただくに当たり、決算の数値並びに主要施策の概要を申し上げ、ご審議の参考にしていただきたいと存じます。かなり時間が長くなるかもしれませんが、ひとつよろしくお願いをいたします。
なお、決算の数値につきましては端数を切り捨て、万円?位で申し上げます。
平成21年度の各会計決算は、歳入歳出決算書のとおり、給与等集中処理特別会計及び水道事業会計を除く12の会計を合算した決算の総額は、歳入が234億3,724万円、歳出が227億3,635万円となりました。園芸作物価格安定事業特別会計とふるさとの森づくり事業特別会計の廃止もありましたが、一般会計決算額の増加などの影響で、前年度に比べ、歳入において10億6,467万円、4.8%、歳出において7億3,476万円、3.3%それぞれ増加をいたしました。
このうち一般会計の決算額は、歳入164億2,603万円、歳出157億7,930万円となり、前年度と比較すると歳入において11億8,835万円、7.8%、歳出におきましては8億4,816万円、5.7%、それぞれ大幅に増加をいたしております。
この結果、歳入歳出差し引き額は6億4,673万円の黒字となり、翌年度へ繰り越すべき繰越明許費の繰越財源2億7,606万円を控除した実質の収支額は3億7,067万円の黒字となりましたが、さらにこのうちから2億円を財政調整基金に積み立てますので、翌年度への純繰越額は1億7,067万円となったところであります。
平成21年度当初は税収が急激に落ち込む中、社会保障関係費の自然増などで財源不足が大幅に拡大するものと見込まれ、国と歩調を合わせた歳出改革を行う一方で、地域雇用創出推進費の創設などにより、一般財源等を確保することを基本として地方財政対策が講じられました。
また年度半ばでは、低迷する国内経済の回復のため、国は総合経済対策として大型補正予算を編成し、地方へのさまざまな支援対策が講じられたところであります。このような状況の中で、本町は豊かな地域資源を生かした均衡ある発展を目指して、実効性のある新たな町づくりの指針、四万十町総合振興計画に盛り込まれた事業を着実に推進する一方で、健全財政に留意をしつつ、経営改革の理念である選択と集中による行政運営を行ってまいりました。
特別プロジェクト事業である大井野以西から大正地区のケーブルシステム整備、本格化した小中学校施設の耐震化事業や、興津保育所、デイサービスセンターの移転整備並びに福祉医療や教育の充実、産業活性化の基盤整備づくりなど、さらに国の補正予算で創設をされました地域活性化交付金事業により、翌年度以降の計画であった前倒し事業も含め、生活インフラ整備から子育て支援対策まで幅広い事業にも取り組むことができました。
これも前前田町長のもと、議会を初め町民の皆さんのご理解とご協力をいただき、合併後4年目という1つの区切りを迎え、町民生活の向上と活力ある町の創造につながる町政基礎型期として諸施策を推進することができたものであり、深く感謝を申し上げます。
それでは一般会計歳入決算の概要からご説明を申し上げます。
初めに町税でありますが、全体で15億8,046万円となり、前年度と比較して2,306万円、1,4%の減額となりました。これは所得の減?や課税対象者数の減?により、個人住民税が減?したことや、評価替えの基準年度である土地の価格が引き続き下落したこと、また、家屋の経年経過による影響で、固定資産税で1,551万円、また喫煙率低下のたばこ税で512万円それぞれ減?したことが主な要因となっております。
地方交付税では、地域雇用創出推進費の創設などにより、普通交付税で61億7,136万円、災害復旧経費の増加など、特殊事情である特別交付税で6億1,878万円となり、前年度に比べ全体で9,905万円、1.5%の増となりました。
国の補正予算関連の追加事業による定額給付金や、各地域活性化交付金、小中学校耐震化事業の増加などの影響で、国庫支出金は前年度に比べ13億2,645万円、81.3%、雇用対策や滞在型市民農園整備事業の増加などの県支出金は前年度比3億3,867万円、31.0%とそれぞれ大きく増加をいたしました。
一方、地方債では、窪川地区のケーブルシステム整備や、給食センター建設事業の減?影響などから、前年度比5億5,470万円、22、8%のそれぞれ減?となっております。また、公的資金補償金免除繰上償還や情報通信基盤整備の減債基金積立への対応など、前年度に積み立てた地域活性化交付金分の取り崩しなど、各種基金3億9,772万円の取り崩しを行いました。
以上のことから、歳入総額は前年度に比べ11億8,835万円、7、8%の増額となったところでございます。
続きまして一般会計歳出の概要につきまして、主要な施策の実績報告書の項目の順でご説明を申し上げます。
まず、地域振興等の推進についてでございますが、区長会や地区活動への支援、自治基本条例策定に向けた取り組みを初め、水利権の更新期限を迎える家地川ダムや、総合振興計画に係る住民アンケート調査も行いまして、基本的な方向を整備するための基礎資料収集を行ったところであります。
また、新たな行政改革への推進と、事務事業の整理や統合に向けた行政評価への取り組みも行い、施策の見直しなども行いました。さらに、繰越事業であります大井野以西から大正地区の第2期ケーブルネットワークの整備も完了し、補正予算でご決定いただきました携帯電話基地局の整備にも着手することができまして、地域情報化の格差是正に向け、充実した地域情報の発信や、将来に向けた情報基盤づくりを推進することができたと思っております。
次に、生活環境の保全・整備についてですが、本町における一般廃棄物の現状による推計に基づいた一般廃棄物処理基本計画と、関係法令の基本方針に沿った循環型社会形成推進地域計画を策定し、将来的に持続可能な一般廃棄物処理や循環型社会形成への目標となる指針づくりを行いました。
また、国の重要文化的景観選定を受けた地区の保存活用に向けた構想づくりや看板の設置、ふるさと支援給付金を活用した桜の植樹など、四万十川を含む地域資源を生かしたまちづくりや、観光交流の拡大に取り組んだところでございます。
続いて、健康づくり医療の確保ですが、昨年の春先より全国的に大流行しました新型インフルエンザに対応するため、ワクチン接種費用の助成や予防対策物品の購入を行い、対策と啓発の推進に取り組みました。本年1月には窪川病院の産科休止に伴い、妊婦健診の通院費助成も新たに制度化し、妊婦への経済負担軽減策も講じたところです。
また、国の地域活性化交付金を活用した医療救護所の備品の整備や、各診療所の医療機器整備も行い、医療体制の充実も図ることができました。
乳幼児から高齢者までの各種健診や健康づくり事業などは、引き続き各種計画等に基づき、さまざまな取り組みも行ってきたところでございます。 次に、消防・防災体制整備ですが、消防施設の整備としましては、四万十清流消防署の新築整備に向けた用地購入と実施設計などを行い、本年度に本体工事を迎えております。また、西分署へは水槽付き救助工作車、団本部へは指揮広報車の導入、耐震性貯水槽の整備なども行い、常備及び非常備体制の強化を図ったところであります。防災関係では、引き続き自主防災活動組織の支援や防災訓練、ヘリコプター離着陸場などの施設整備も行い、防災体制の強化と拡充に取り組んでおります。
続きまして町営住宅でありますが、分譲用の金上野定住団地33区画につきましては造成工事も無事終了し、本年度より分譲受付を行っておりまして、8月末現在では5件の契約済みとなっております。また、同地区の公営住宅建築につきましても、用地造成と実施設計を完了することができ、本年度末に4階建て39戸の完成を目指しております。既存の公営住宅につきましても適正な管理・運営に努めておりまして、耐震補強や維持・補修も随時行い、住宅困窮者を含む生活の安定に寄与しております。
次に、住民の福祉対策の高齢者福祉でございますが、引き続き配食サービスや生きがいサロン事業などの在宅福祉や介護予防施策を初め、2級ヘルパーの養成事業や見守り台帳の作成、高知型福祉事業でありますあったかふれあいセンターの開設などにも取り組み、また、安心・安全な施設の利用を促進するため、興津デイサービスセンターさくら貝の移転整備、高齢者福祉施設のスプリンクラー設置などの施設整備も行いました。
続きまして児童福祉ですが、長年の懸案事項でありました町立興津保育所の移転改築事業が本年2月に無事竣工し、地区の基幹防災倉庫も備えた、災害時の避難施設として供用できる施設が完成をいたしました。
また、地域活性化交付金を活用した事業では、老朽化が著しく、危険でありました窪川地域子育て支援センターの大規模改修、私立保育所を含む保育施設の耐震補強や改修事業など、安全な保育環境の整備を推進するとともに、保育サービスの充実と拡充に取り組みましたし、小学修了まで拡大した医療費助成の開始、国の子育て応援特別手当や町独自の子育て応援手当も支給をし、乳幼児教育期における子育て支援対策も実施もいたしました。
次に、障害者福祉ですが、障害者自立支援法に基づいた福祉サービスの提供や支援、自立した地域生活を支えるための各種事業などを通じ、地域で安心して暮らすことができる目標に向けた諸施策を講じたところであります。
続いて、産業振興対策の農業振興におきましては、中山間地域の農業生産活動を支援するため、引き続き中山間地域等直接支払制度を含め、県産業振興計画による生産性の向上、高付加価値、販売促進などに向けた地産地消・地産外商や拠点ビジネス体制の構築の推進に取り組みました。
施設整備におきましては、レンタルハウス整備、新規事業の共同利用ハウスや、ニラ集出荷施設整備の補助事業の実施、小規模農家へも対応した西部地域の拠点として、江師農林水産物集出荷加工場の整備も行い、効率よい加工から集出荷までの調整と、生産体制の強化を図ることができました。
また、農大跡地の活用としまして、県と連携し、県内で初の滞在型市民農園クラインガルデン四万十を整備することができたところであります。今後は、農園利用者と地域住民との継続的な交流を通じ、移住や新規就農への移行促進につなげてまいりたいというふうに思っております。
続きまして、林業振興でございます。木材搬出等のコスト削減や森林整備の推進のためには、作業道の開設は必要不可欠であり、緊急間伐総合支援事業や町?独の間伐等支援事業補助金、森林整備推進事業などにより、効果的かつ効率的な民有林整備への支援を行い、町有林管理では、健全な森林資源造成と公益的な多面的機能を発揮させるため、計画的な間伐等を行ってまいりました。
また、鳥獣被害対策におきましては、防除等駆除対策への補助事業を実施し、農林水産物の被害防止対策に努めるとともに、シイタケ生産の振興対策では、生産基盤の確立と組織の推進に取り組んでまいったところであります。
水産業の振興につきましては、県産業振興計画の地域アクションプランとして位置づけられておりますシイラの加工施設や設備の段階的整備に着手をし、加工販売施設と冷凍冷蔵設備の整備を行いました。また、町?独として、内水面や海面への交流事業とシイラ漁への助成事業も引き続き行ったところでございます。 続いて、商工観光振興でございますが、景気低迷の中、過疎化や?子高齢化による消費の減?、大型店舗の出店等により、商店街を含め、個人業者は非常に厳しい状況であり、新たな中小企業者への保証料の補給金制度を初め、引き続き商工振興事業助成金や商工会育成補助なども実施もいたしたところであります。
平成20年度からの繰越事業であります定額給付金につきましては、給付率99.8%の3億2,557万円を給付し、住民への一時的な生活支援となったところであります。 雇用対策としましては、県の基金事業でありますふるさと雇用再生特別基金事業と、緊急雇用再生特別基金事業の実施により、短期、中期で65名の新規雇用者の就業機会の創出を図ることができました。
観光振興では、湯の里ふれあいの家の温泉施設の全面改修や、ふるさと交流センターの改修のほか、地域活性化交付金を活用した観光施設の補修及び整備も行い、併せて誘導標識や看板の整備も実施をいたしました。また、地域内外の交流人口の拡大と地域の活性化に向け、引き続き観光協会の育成運営補助金、各種イベント補助金、新たな観光資源への助成も講じたところであります。
次に、まちづくり対策についてでございますが、地域住民が生活を営む上で特に重要な課題の1つであります町道の整備等につきましては、交付金事業と過疎債を活用した改良事業を中心に整備を進めておりまして、昨年度は特に橋梁の点検を含み、地域活性化交付金を活用した維持補修工事費を2億4,100万円余り実施することもでき、安全な生活路線の整備に取り組むことができました。また、昨年発生の十和地区を中心とした豪?災害におきましては、緊急な復旧作業は着手済みでありますが、農地や公共土木の補助、災害復旧事業のほとんどは本年度への繰越事業となっております。
続いて、教育対策の学校教育でございますが、小中学校の耐震化事業として、小学校3校と窪川中学校校舎の補強工事を実施するとともに、平成22年度に補強工事予定であります体育館を含む小中学校施設の耐震補強設計を実施し、平成23年度まで計画的な改修工事を行う予定でありまして、児童・生徒の安全な教育施設整備に取り組んでおります。また、改築予定の大正中学校の実施設計も行ったほか、国の補正予算によりご決定いただきました太陽光発電設備設置につきましても、小学校5校と給食センターへ導入することができました。さらに、同じく補正予算計上いたしました教育用コンピューターなど、情報通信機や木製机、いすの整備なども行い、情報化教育の推進と、安らぎのある教育環境の推進に取り組んだところであります。
平成21年度から窪川地区でも完全給食が開始となり、給食費の統一を図るとともに、全町の児童・生徒への健康で安全な給食の提供と、食育の推進を図ることが可能となりまして、心身とも健全な発達に資するものとなっております。
最後に社会教育でありますが、町民が社会変化に対応し、生きがいのある生活を営むため、子どもから高齢者まで学習機会、文化やスポーツ活動としての各種教室の開催や、団体への助成を行い、生涯学習や生涯スポーツの振興を図りました。
以上、主に一般会計の主要な施策等についてご説明を申し上げましたが、平成20年度から国の景気対策により創設をされました地域活性化交付金の平成21年度決算額は14億2,047万円にも上りました。冒頭でも触れましたが、将来に必要な事業の前倒しも含め、ハード整備から福祉施策まで幅広く実施することができたと思っております。また、地方債の借入額約5億7,700万円も抑制することができ、将来への負担軽減が図られ、?年度的な事業がほとんどでありましたけれども、住民生活の安全・安心の確保や地域経済への影響は大きかったものと推測をされます。
続きまして、各特別会計につきまして、主要な会計のみご説明を申し上げます。
まず住宅新築資金等貸付事業特別会計では、一般会計と同様に、公的資金補償金免除繰上償還7,996万円を実施することができました。一般会計と合わせた繰上償還額は1億4,072万円で、実質的な効果額の後年度利子分2,326万円を含み、公債費負担軽減を図ることができたと思っております。また、一般会計と住宅新築資金等特別会計を合わせた普通会計決算、いわゆる決算統計の資料としましては、普通会計決算の状況を添付いたしておりますので、ご参照いただきたいと思います。
次に、簡易水道事業特別会計でございますが、継続事業であります昭和簡易水道、仁井田簡易水道並びに広瀬簡易水道の区域拡張事業などによりまして、未普及地区の解消と安心で安定した水道水の供給に努めるとともに、豪?災害による被害の大きかった十和地区では早急な施設の復旧作業に取りかかり、住民生活への影響を最小限に抑えることができました。
決算書のとおり、決算収支が赤字である会計はありませんが、特に国民健康保険事業特別会計、国保大正診療所特別会計並びに国保十和診療所特別会計におきましては、自主財源不足などから、基金をそれぞれ取り崩して対応いたしておりまして、今後は基金残高も考慮をした独立採算可能な財政運営計画が必要であるというふうに考えております。その他の特別会計におきましても健全財政を維持しつつ、事業の効率的な運用に努めてきたところでございます。
続きまして、水道事業会計決算につきましてご説明を申し上げます。
平成21年度の水道事業会計の決算額は、収益的収支において、事業収益総額1億236万円、事業費用総額1億663万円となり、給水収益の減?に加え、減価償却費の増加などによりまして、経常収支は188万円の当年度未処分欠損金を計上することになりました。
なお、欠損金の処理につきましては、先ほどの議案第61号にてご提案をさせていただいたところであります。
資本的収支につきましては、建設改良等に伴う資本的収入がなく、固定資産費及び企業債元金償還などの資本的支出が2,465万円となり、不足する額につきましては過年度分損益留保資金で補てんをいたしております。今後も収益勘定では、今までの大きな建設改良事業における減価償却費の増加に加え、給水人口の減?により厳しい状態が続くものと予想もされますので、引き続き経営の合理化、効率化に一層取り組み、健全な経営体制の構築が必要というふうに思います。
以上が平成21年度各会計歳入歳出決算の概要でございまして、地方自治法第233条第3項並びに地方公営企業法第30条第4項の規定により、監査員の審査意見を付して関係書類を提出しておりますので、ご認定をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長(山岡義正君) 提出者の提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
ただいま議題となっております認定第1号につきまして、審議、討論、採決は議案の精査、研究をした後に、後日改めて行うことにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山岡義正君) ご異議なしと認めます。したがって、認定第1号につきまして、審議、討論、採決は議案の精査、研究をした後、後日改めてこれを行うことに決定をいたしました。
~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(山岡義正君) 日程第30 陳情第22-20号大正中学校グラウンドへのベンチ設置に関する要望書の取り下げについてを議題とします。
この陳情議案につきましては教育民生常任委員会に付託し、審議をしておりましたが、その後に、陳情代表者より陳情取り下げ申し出書が提出されましたので、その写しを配付しております。
お諮りいたします。
質疑、討論を省略したいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山岡義正君) ご異議なしと認めます。したがって、質疑、討論は省略することに決定をいたしました。
陳情第22-20号の取り下げにつきましては、これを許可することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山岡義正君) ご異議なしと認めます。したがって、陳情第22-20号大正中学校グラウンドへのベンチ設置に関する要望書の取り下げについては、これを許可することに決定をいたしました。
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○議長(山岡義正君) 日程第31 陳情を議題とします。
本日までに受理をいたしました陳情は、お手元に配付しております請願・陳情文書表のとおりです。会議規則第95条の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれで散会をいたします。
午後2時6分 散会


○添付ファイル1 

h22_teirei_3_1 (PDFファイル 560KB)


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