平成２２年第３回定例会
四万十町議会会議録
平成２２年９月２２日（水曜日）
議 事 日 程（第２号）
第 １ 一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１
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出 席 議 員（２５名）
１番 吉 村 アツ子 君 ２番 岡 峯 久 雄 君
３番 弘 瀬 則 彦 君 ４番 中 屋 康 君
５番 山 岡 義 正 君 ６番 緒 方 正 綱 君
７番 橋 本 保 君 ８番 山 上 利 嗣 君
９番 岩 井 優之介 君 １０番 田 邊 哲 夫 君
１１番 松 下 和 孝 君 １２番 林 健 三 君
１３番 酒 井 祥 成 君 １４番 下 元 昇 君
１５番 竹 内 常 喜 君 １６番 田 邊 幹 男 君
１７番 槇 野 章 君 １８番 堀 本 伸 一 君
２０番 田 邊 客 子 君 ２１番 牧 野 利惠子 君
２２番 津 野 吉 得 君 ２３番 宮 地 章 一 君
２４番 氏 原 郭 君 ２５番 宮 崎 ?海男 君
２６番 池 本 公 夫 君
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欠 席 議 員（ １名 ）
１９番 梶 原 政 利 君
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説 明 の た め 出 席 し た 者
町 長 高 瀬 満 伸 君 副 町 長 渡 部 睦 君
参事 武 内 文 治 君 会計管理者 林 伸 良 君
総 務 課 長 樋 口 寛 君 企 画 課 長 敷 地 敬 介 君
庁舎建設担当政策監 森 武 士 君 新産業・まちづくり担当政策監 市 川 敏 英 君
商工観光課長 宮 地 正 人 君 管財契約課長 仲 治 幸 君
農林水産課長 武 市 逸 夫 君 建設課長 佐 竹 一 夫 君
環 境 課 長 山 脇 一 生 君 町民課長 柴 久 幸 君
健康福祉課長 山 川 明 彦 君 上下水道課長 高 橋 一 夫 君
教 育 委 員 長 中 岡 全 君 教 育 長 宮 崎 勲 君
教育次長 岡 澄 子 君 学校教育課長 野 村 和 弘 君
生涯学習課長 山 本 弘 光 君 農業委員会事務局長 永 尾 一 雄 君
税務課副課長 松 田 好 文 君
大正総合支所
支所長兼地域振興課長 武 内 洋 介 君 町民生活課長 武 市 宏 美 君
産業建設課長 下 藤 広 美 君 大正診療所事務長 林 正 憲 君
十和総合支所
支所長兼地域振興課長 岡 本 順 一 君 町民生活課長 杉 内 和 一 君
産業建設課長 林 久須男 君 十和診療所事務長 酒 井 寿 哉 君
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事 務 局 職 員 出 席 者
議会事務局長 田 辺 卓 君 次 長 武 田 枝 里 君
臨時事務補助員 弘 瀬 久留実 君
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午前９時３０分 開議
○議長（山岡義正君） 改めまして、皆さんおはようございます。
ただいまより、平成２２年第３回四万十町議会定例会第７日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
本日の会議に１９番梶原政利君から欠席届があっております。
報告を終わります。
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○議長（山岡義正君） 日程第１ 一般質問を行います。
一般質問は、発言通告書受け付け順に従い、発言を許可することにします。
６番緒方正綱君の一般質問を許可します。
６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君） おはようございます。
今議会で一般質問に立つ議員は私を含めて１７名でございます。１７名の議員が町長を初め執行部の政策や、それに対する考え方をそれぞれの議員が角度を変え質問をしていくわけですが、３日間の長丁場になろうかと思います。できるだけ簡?にかつわかりやすい答弁をお願いします。
それでは、１７名のトップバッターということで質問をしてまいります。
通告書には１点目に青?年の健全育成、２点目に災害対策という内容で記載をしております。
まず、青?年の健全育成をどう考えていくのか、どのように推進をしていくのか、町長の見解あるいは基本的な考え方はどうなのかという質問でありますが、四万十町の次代を担う子供たちや、青?年が自らが持つ個性や隠れた能力を伸ばして日々成長していくことには、町民は皆期待を持っております。世界的な傾向にあります地球温暖化、あるいはＣＯ?排出削減が叫ばれておりますが、若者たちは環境問題の取り組みに率先をして参加をし、またさまざまな地域活動、ボランティア活動などにも自ら取り組んで精一杯自己主張しながら成長している姿をあちこちで目にいたしますが、私だけでなく多くの町民の方々が喜びとたくましさを感じていることと思っております。
しかしながらその反面、テレビやマスコミ等で毎日のように報道されるとおり、悲惨な事件は子供や青?年が加害者になったり、また被害者になったり、彼らを取り巻く社会環境の変化がまるで後押しをするかのように若者に関する事件が後を絶たないことも現実としてあるわけでございます。この現実をしっかりと受けとめ、対処をしていかなければなりませんが、将来の四万十町をしょって立つ子供たちや青?年がどのように育っていくのか、私たち大人がしっかりとした一念を持って、彼らが健やかに伸びやかに成長する過程を思案していかなければならないと思っております。
青?年の健全育成を推進していくことで、子供たちが心豊かに、そしてたくましく心身ともに成長してくれれば、町全体の活性化にもつながっていくと思っておりますが、これは私の青?年の健全育成の推進に対するベースとなる考え方であります。町民総ぐるみで広めていく必要があると考えますが、青?年の健全育成の推進について町長の考え方を聞いてみたいと思います。?子高齢化の渦中にあって、町長が四万十町のリーダーとして成すべき役割はとても重要でありますが、町長はどのような考えを持っているのか見解をお伺いいたします。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） お答えをさせていただきたいと思います。
青?年の健全育成、次の四万十町を担う子供たちを健やかにたくましく育てていくということは、私たちの願いでもあります。今、四万十町の子供たちは、私は自然の中で伸び伸びとおおらかに、そしてボランティア活動や勉学そういったものにも積極的に取り組んでいるというふうにも思っているところでありますが、テレビ、新聞紙上でもいろいろ子供たちを取り巻く環境の変化、社会情勢そういった暗いニュースも流れるわけでございます。
先ほども申しましたように、次の世代を担う子供たちの育成、それについては四万十町としても重要な課題として取り組まなければならないというふうに思っているところであります。私は、青?年の健全育成と言いますのは、やはり家庭教育そして地域が子供たちを守り育てていくという、そういった環境づくりがこれから大切になってこようというふうに思います。「三つ子の魂百まで」というふうに言われますが、大体子供の人格、性格そういったものの形成は、大体３歳から４歳までになされるということもお伺いもいたしております。ですから、家庭の中で子供たちを愛情いっぱいに育てていくということ、それが大切でありましょうし、また子供は非常にいろんなものに興味を持ちます。それが大きくなって悪い方向に進まないように、地域全体でそういった子供たち青?年を見守っていくという地域の教育力といいますか、そういったものもこれから非常に重要になってこようかというふうに思います。
町内でも四万十町青?年育成町民会議が結成もされました。そういった団体ともこれから連携を図りながら子供たちの健全育成に向けて一生懸命取り組んでまいっていきたいというふうに思っております。
○議長（山岡義正君） ６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君） ただいま、町長から青?年の健全育成の推進についてどのような考えをもとに進めていくのか、町長の見解について伺ったところでございますが、心豊かに成長できる社会環境の整備が必要であろうかというような答弁だったと思います。多?抽象的な表現ではありますが、町長の見解はいかがかという質問でございましたので、広い意味で理解をいたしておきます。
次に、今後の展開取り組みはどうするのかということでお伺いをいたします。
先ほど町長のほうからも触れられましたが、３週間ほど前の８月３０日でございます。四万十町青?年育成町民会議が区長会の方々、関係者の方々が何回か準備会を経て、設立の運びとなりました。設立までは行政も中心に、行政も中に入って手伝ってもらったわけですが、今後は区長会にもお骨折りをいただきながら、町民主導の活動を展開していくことになろうかと思います。
当面の間は啓発活動などで全町民に周知をしてもらう必要がありますが、青?年の犯罪はここ数年凶悪化の傾向にあり、また年齢層におきましても低年齢化が進んでおります。ネットや携帯電話での犯罪やいじめ、不登校など大人が目に届きにくい問題も増加をしております。こうした背景には、社会環境の変化や社会全般の規範意識というものが薄くなっているということが危惧されるところでございます。四万十町青?年育成町民会議では、こうしたことを念頭におきながら青?年育成町民会議の総合的な推進、明るい家庭づくり運動の推進、青?年の社会参加活動の推進、青?年の健全育成と非行防止活動の推進など、世代間交流なども取り入れながら活動をしていくことによって、四万十町民総ぐるみで子供たちや青?年の非行や犯罪への道を遮断していくということが青?年の健全育成につながると信じているところでございますが、行政としてどのようなサポートができるのか、活動費の補助だけではなく、情報提供とか周知活動などにも積極的にかかわるべきだと考えておりますが、今後の取り組み、あるいは計画についてお伺いをいたします。
○議長（山岡義正君） 宮崎教育長。
○教育長（宮崎 勲君） お答えをいたします。
まず現在の教育委員会の取り組みでございますけれども、学校教育におきましては、学力の向上と豊かな心と体を育む教育を推進し、子供たちの生きる力の醸成を図っているところでありますし、生涯学習におきましては、スポーツ?年団、こども会、わんぱく学校、泊まり合宿授業を通しての仲間づくりや体験学習、また青?年補導センターを中心とした育成と指導活動を通じて、子供たちの健全育成を進めているところでございます。
ある調査によりますと、仲間づくりや体験学習による体験力の強化が、子供たちに与える影響として、もっと深く学びたいといった意欲と関心が高くなる。電車やバスに乗ったとき、お年寄りや体の不自由な人に席を譲るといった規範意識が向上する。そして社会や人のためになる仕事をしたいといった職業意識が高くなるといった傾向が見られるという結果が出ております。今後においても、これらの活動を充実させまして、子供たちを育んでまいりたいというふうに存じます。
ご質問の中にもありましたが、全町民を会員としまして、企業団体等にも参画いただき、去る８月３０日に、青?年の健全育成を目的として「大人が変われば子供も変わる」をスローガンに、四万十町青?年育成町民会議が設立されました。このことによりまして、町民全体で次代を担う子供たちの健全育成を行う環境が整ったところでございます。これからは、この会議と連携をいたしまして、青?年健全育成の活動を展開していきたいと考えております。そのため教育委員会といたしましても、この会議が充実し発展していただきますよう、設立の目的や活動状況などにつきまして、ケーブルテレビや公報、また各地区での区長会や各団体の会議などにおいてお知らせするとともに、青?年がかかわりますイベントや補導実施の状況などについて、積極的な情報提供を行っていきたいと思っております。
なお、この会議の事務局は、規約によりまして、町の?年補導センターに置くこととなっておりまして、教育委員会との連携を図っているところでございます。
以上です。
○議長（山岡義正君） ６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君） ありがとうございます。今の答弁では仲間づくりや体験力の強化ということにも努めいくと。また、ケーブルテレビ等を使って、広く町民に知らせていくと。町民総ぐるみでというお答えでございました。
今回の質問をするに当たって、窪川警察署の担当課長さんからも資料の提供を受けました。情報公開可能なものに限っての提供ではありますが、１つに、今年５月内閣府発表の「非行の原因に関する総合的研究調査の概要」という資料がございました。せっかく資料の提供も受けたことですので、本来ならば資料の説明をしたいと思いましたが、本会議中の場で示すとなると私の持ち時間も到底足りません。関係する教育委員会には資料をまた後ほど、手に入れているかも知れませんが、もし入手できていないようでしたら後でお回しをしますので、参考にしていただければと思います。調査結果を参考に非行や犯罪防止、また子供たちのメンタル的な部分もある程度推測ができる、今後の活動に生かせると思っております。いずれにいたしましても、行政側もそういった情報を町民が共有できるシステムづくりを実行できる体制を整えていくべきだと思いますので、その点につきましては今後検討していただいたらとお願いをしておきます。
青?年の健全育成については最後の質問になりますが、町長自らが先頭に立ってやれることは何かという質問でございますが、裏を返せば町長だからできること。できる活動なり運動を町長自身が率先をし、実践できるものを考えているのか、そして実行できるかという質問でございます。例えば、漠然としてはおりますが、漠然とした質問だとは思いますが、交通安全週間に街頭に立つとか各学校へでも朝の一声運動とか、いろんな活動が町長としてやれることがあろうかと思います。
また、イベントとか祭りへの参加なども可能だと思います。何分多忙な職務でありますから、いとまがないことも十分承知をした上での質問でございます。町民と触れ合うことで、町長の青?年の健全育成に対する思い意気込みを伝えていくべきだと考えておりますが、その点についてお伺いをいたします。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 先ほども申し上げましたけれども、子供たちの健やかな成長、青?年の健全育成ということにつきましては、次の四万十町を担っていく子供たち、財産でありますので、それを大切に守り育てていかなければならないというふうに考えておりますのは、私だけではなくて、町民全体の願いでもあろうというふうに思います。
町の青?年の育成に対する考え方なり計画なりは、町のほうでも次世代育成支援対策行動計画の策定もいたしておりますし、それから、先ほど青?年町民会議の設立のお話もさせていただきましたけれども、そういった団体もできております。そういった計画なり団体なりの設立計画を策定するに至った経過等につきまして、そこに町民の皆さんの思いがこもっているわけでありますから、区長会なり、いろんな場でその設立の趣旨目的そういったものについては私のほうからもお話をさせていただきたいというふうにも思っております。また、青?年健全育成強調月間ですか、そういった啓発活動の場には、私としても積極的に参加をさせていただきまして、先頭に立って健全育成のために頑張っていきたいというふうにも思っております。
また機会があれば、私も３人の子供がおりますけれども、その子供を育てる上で失敗やら後悔することやらいろいろございます。そういったところも紹介させていただいて、意見交換の場で参考にさせていただくことがあれば、また活用もしていただきたいと思っているところでございまして、私のできる範囲で一生懸命やっていきたいというふうに思っております。
○議長（山岡義正君） ６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君） ただいま、町長のほうから答弁をいただきましたが、町民と接するあらゆる機会というのを、町長は大切にしていただきたい。町長はやっぱり四万十町の顔でございますから、積極的にどんどん顔を出していって活動をしていただきたいと。確かに体は１つでございますが、例え５分でも時間を見つけてできるだけ多くの町民と接していくことが町長の役割、役目であろうかと思っております。
これは余談になりますが、質問とは関係ないかもわかりませんが、お答え願えたらありがたいんでございますが、実は窪川中学校の卒業式でございます。昨年、そして今年の卒業式のことでございます。普通卒業式では在校生の送辞、卒業生に送る送辞、そして卒業生が在校生に送る答辞というのを読み上げます。でも卒業式は割と何というか、よく私もわかりませんが、拍手をしないのが慣例なのかなと。聞くところによるとそんな決まりはないというような説明も受けましたが、いつの間にか私も何度か卒業式に出席をさせていただくうちに、拍手はないものだという錯覚を受けておりました。
ところが昨年の卒業式、そして今年の卒業式でございます。まず最初に驚いたのは、昨年の卒業式の卒業生の答辞に対して真っ先に拍手をした人がおいでました。その人物というのは、当時の前町長であります前田町長でございますが、後日生徒さんの中からこういう反響がありました。「町長が真っ先に拍手をしてくれた」と。「良かった」と。そういうことが去年ありました。そして、今年の卒業式も私は、ちょっと今年はどうなのかなと思いながら見ておりましたら、今年もまた町長が真っ先に拍手をされました。それに皆がつられるように拍手をしてまいりました。今年もまた同じように在校生の生徒さんが、また後日でありますが、「町長さんが真っ先に拍手をしてくれた。感動した」ということを言っておりました。そういうことが１つの触れ合いといいますか、それからまた思いやりの心を呼び起こすといいますか、広めていくというような、これは１つのただ?なる一例ではございますが、そういうことがあったということで、今の話について町長どう感じたのかお聞かせ願えればありがたいと思います。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 子供というものは、非常に感受性が強い年代でもありまして、私たち大人の常識といいますか、世間一般的にこういった慣例に従って、こういった行動をとらなければならないという、それに縛られずに自分で感動すれば素直にその思いを子供として表現するでしょうし、その子供の持ってる感性といいますか、そこにやはり、触れ合う、そういった姿勢が一番大事なのではないかなというふうに私も思いました。今話をお伺いしまして。どうしても大人のほうから見れば、上から目線で子供を見、そして話をするわけですが、やはり子供の目線に沿って子供の目線の立場でいろんなことを考え、そして行動しているということが子供との心の触れ合いになるのではないかなというふうに思ったところであります。今のお話を聞きまして、私も来年卒業式に各校出席をさしていただきますけれども、拍手をしていきたいというふうに思っております。
○議長（山岡義正君） ６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君） ありがとうございます。突然の質問でございましたが、お答えをいただきました。ありがとうございます。
続いて、災害対策について質問をいたします。
先の６月議会で取り上げました吉見川の水害対策について、特に四万十川との合流地点から国道３８１号線を横断する橋までの区間では、草木の、草木のまんま繁殖がひどくて、大?や台風時の増水において河川の流量が著しく阻害をされているが、何とかならないものか。河川管理者である県とは協議をしているのか。また進展はしているのか。以前からの懸案事項ですが、その後の展開はどうなのかという質問をいたしました。また県のほうへ町長も足を頻繁に運んで協議をすべきという意見も申し上げました。それに対して、町長及び執行部の答弁は河川管理者である県からの回答は、実態を現地調査をした上で河川管理上支障を来す部分については除去をするという方向で検討する。町としては、今後も県のほうに足を運び働きかけをしていくという答弁であったと記憶をしておりますが、私の記憶で大筋間違いがないのかどうか、まずその点について確認をしておきたいと思うわけですが、いかがでしょうか。
○議長（山岡義正君） 佐竹建設課長。
○建設課長（佐竹一夫君） 吉見川の繁殖した草木の除去のその後の進展についてのご質問ですが、６月定例議会以後、吉見川の河川管理者である須崎土木四万十町事務所で予算を河川課のほうに要望し、県?独事業で国道から下流の四万十川合流点までの間で河川管理に支障のある草木については１１月に除去する計画と今現在聞いております。
○議長（山岡義正君） ６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君） それは後から聞こうと思っておりましたが、今私が確認をしたのは、質問をいたしましたのは、６月議会での答弁が私の認識と執行部の認識とが一致をしておるかというところを質問したわけで、その認識が合っていれば次の質問をしていきたいと考えておりましたが、いかかでしょうか。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 議員さんおっしゃられるとおり、吉見川の改修につきましては四万十町事務所、それから県のほうにもお伺いもいたしまして、要望もいたしております。またいろんな機会があるごとにこの問題についてはお願いもしているところでありまして、認識は一致をいたしております。
○議長（山岡義正君） ６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君） 先に、担当課長のほうからその後の進展についてお話をいただきました。１１月ぐらいを目処にということと、進展については、６月議会からの以降の進展ということではある程度一定の基準が示された、また箇所づけの指定もされたということで、これまでとは違った前進であると受けとめておりますが、小段部の植栽工撤去について、県はどんな意向を持っているのか。小段部植栽工の全面撤去の協議もされてはいると思いますが、この点についての協議はどの程度進んでいるのかお伺いをいたします。
○議長（山岡義正君） 佐竹建設課長。
○建設課長（佐竹逸夫君） 護岸の分については、四万十町事務所のほうとも確認いたしましたところ、下流に向かって左側の左岸については、自然に生えた自然木の高木については、全部撤去したいというのを確認しております。右岸につきましては、管理道周辺の、護岸を伝って河川の中へ降りていく階段工とか、小段部の管理道については支障のある木については除去すると聞いております。
○議長（山岡義正君） ６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君） それはその答弁でも結構ですが、小段部の植栽工です。これを以前６月議会ではちょっとバックをした、県の考え方がちょっと以前よりはバックをしたという話もされましたが、全面撤去ということについて県の意向はどんな意向を持っているのかという質問でございます。
○議長（山岡義正君） 佐竹建設課長。
○建設課長（佐竹逸夫君） 小段部の草木につきましては、平成９年度に県のほうが国の国費の事業を入れまして、景観に配慮した工法としてコンクリートむき出しの護岸をわざわざ植栽工を入れて植栽して景観に配慮した工法として施工したということで、今現在につきましては手入れぐらいはしますけど、全部の撤去というのは今県のほうは考えてないという意見をこの間聞きました。
○議長（山岡義正君） ６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君） 小段部の撤去についてはまだ考えてはいないというようなお答えで、これは県のお答えでございますが、県の事業でやった例えば町の事業でやったということにいたしましても、吉見川の流水断面を阻害するということについては幾ら事業でやったからといっても、これが流域住民に危険をさらさすような工法ではまたその悪い箇所も見直すべきだと思っております。そこら辺は、また町としても県のほうへ頻繁に足を運んで、県のほうを説得するようなこともしていただきたいと思っております。町長がもっともっと県へ出向いてそういう連携というものをとっていくべきだと考えておりますが、町長どうでしょう。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 吉見川のその問題点につきましては、先ほど課長のほうからも申し上げましたとおり、県は河川の環境に配慮した形でやられておるということもございまして、それについては残すということです。それを残した段階でどういった状況になるのか、増水時にどういった状況になるのか、そこらあたりがまだはっきりされておりませんけれども、これからの状態も見ながら、また全面撤去とかいうことが必要ということになれば私のほうからも県のほうに出向いて、その旨の要望は行っていきたいというふうに思っております。
ただ、今現在につきましては、先ほど課長のほうからお話を差し上げましたように、県としてもいろいろな考え方のもとで、現状の範囲でできるだけのことは一生懸命やっていただいておるというふうに思っております。
○議長（山岡義正君） ６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君） ６月議会に続いて今回吉見川の問題に触れたのには、?なる吉見川だけの問題ではなく、議会で私たち議員が質問をした事項に対して執行部側の議会で答弁したことが果たして実際に生かされているのかどうかという見聞をするためであります。これも議員の責務として質問をしたわけですが、今回について災害について今回はあえて洪水災害に的を絞った形になりましたが、最後に行き着くところはいざ大?や台風によって河川が増水をして堤防を越流するような危険が生じたときの危険度、町民の命を守ろうとしている行政がどのように認識をしておられるのか、どのような被害を予想されるのか、危険度に対する対策はどうなのか。吉見川流域周辺に限定しても結構ですが、お伺いをしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 佐竹建設課長。
○建設課長（佐竹一夫君） 特に洪水災害については吉見川では平成１６年の台風２３号により市街地が浸水したことから河川管理者にある高知県の土木事務所に対し再三にわたり町のほうとしては浸水対策を要望し、またお願いしてきたところです。その結果、現在老朽化した護岸の改修及び補強工事を施工中、これも一?６月議会でも答弁いたしましたが、完了箇所の排水の出口には町においてフラップゲートを６カ所現在設置しております。本年度においても住宅地側の吉見川への排水管について逆流防止のゲートを６カ所計画しておるところです。
また県の四万十町事務所に確認したところで、本年度は県のほうは事業費として１，６００万円かけて商工会館の下流の吉見川橋から下流で一?工事を渇水期、冬場ですけど予定しておるところです。このように特に吉見川においては１６年に市街地が浸水被害を受けたことから住宅側からの内水を排水するために町といたしましても、６機のポンプ、固定式のポンプ施設を整備し、洪水に対する取り組みを町と県と一体になってやっております。
また、県が管理する河川、道路、海岸等につきましては、当然のことながら四万十町内の地域住民にとっては欠かすことのできない社会基盤です。県の出先である土木事務所に対して土木事務所と河川の災害、道路の災害、道路改良等の事業、また事業に伴う用地交渉に至るまで県とは密な連絡を日ごろから取り合いながら、当然情報を共有し、事業の推進に取り組んでおります。
特に緒方議員ご指摘の洪水災害に対しましては常に双方とも危機意識を持ちながら県と一緒になって災害に対する迅速な対?に努めております。
以上です。
○議長（山岡義正君） ６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君） 先ほどの質問でといいますか、小段部の質問で、ちょっと執行部といいますか、担当課のほうの意見もちょっと聞いておきたいと思います。
吉見川の小段部の植栽工、?で囲っておりますかね、その?というのは結局吉見川の増水時の流水断面に対して本当に影響がないもんかどうなのか。町としてはどういう考えを持っておるのか、その点についてお伺いをしたいですが。
○議長（山岡義正君） 佐竹建設課長。
○建設課長（佐竹一夫君） 小段部の植栽については６月議会のときもお答えしたとは思いますが、一?国道３８１号線から下流、言うたら本線の四万十川との合流点に植栽工を施工しております。それで、県の見解といたしましては町のほうも事業としては県の事業でやったもんで、小段部は流水断面を阻害するんではなく、結局本流の四万十川の水位が上がったときは当然小段まで浸水します。となると、吉見川の流速といいますか、水の流れについては、もう流れがほとんどそこで途絶えて本流のほうからバックが入ってきます。ということは、結局小段で立木とかが引っ掛かって通水断面を阻害するんではないというのは一?県のほうから聞いた見解で、町といたしましても本線の本流の水位が上がり、バックが入ってき、それで小段が当然浸水するわけですんで、それに対する立木がかかって、流水断面を阻害するという心配は恐らくないんではないかと考えております。
○議長（山岡義正君） ６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君） 町も余り、そしたら植栽工については流水断面を阻害はしておらないという考え方とお伺いをいたしました。
青?年育成の問題、そして災害対策、本日質問をいたしました青?年の健全育成、そして災害対策、どちらも悪い芽は早めに摘んでしまえということで、結びといたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（山岡義正君） これで６番緒方正綱君の一般質問を終わります。
ただいまから１０時２０分まで休憩します。
午前１０時１０分 休憩
午前１０時２０分 再開
○議長（山岡義正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１７番槇野章君の一般質問を行います。
１７番槇野章君。
○１７番（槇野 章君） 通告どおり一般質問させていただきます。
私は再質問をよういたしませんのでよろしくお願いしたいと思います。
それでは第１点としまして、農業振興策ということで、四万十産米のビジョンとブランド化について質問したいと思います。
農業を取り巻く環境は大変厳しい状況ですが、とりわけ本町の基幹作物である米について、もうすぐ実りの秋を迎えるわけですが、２００９年度産の米が過剰米が４０万トンから５０万トンの水準となる予想がされております。今年から米の戸別所得補償制度モデル事業は、生産数量を目標に沿ってつくる米農家に一定の助成として１０アール当たり１万５，０００円を交付し、さらに過去３年間平均の基準販売価格を下回った場合、下落分を補てんすることになっておりますが、このまま過剰米を放置すれば大量の持ち越し在庫が発生し、今年の米価は下落すると言われております。全中試算では米モデル事業の標準販売価格６０キロ１万３，９７８円に対し、２０１０年度産が６０キロ当たり２，０００円から２，５００円下落したと仮定した場合、モデル事業対象数量の６００万から７００万トンとして、その下落部分を補てんするのに、２，０００億から３，０００億円の財源負担が発生すると言われております。政府がモデル事業の変動部分に用意している１，３９１億円を６００億円から１，６００億円上回ると言われております。
また、近年では豊作時の政府の緊急買入れに加え、集荷円滑化対策もやめる方向で、政府の備蓄買入れ数量も３０万トンから２０万トンに、新制度に来年からなる方向で、大変危惧するところですが、そうした状況から町として本町の米政策について、どのようなビジョンをお持ちなのか。
また、四万十町が旧窪川には古くから仁井田米、また旧大正・十和には商標登録をされております十和錦と、県内には大変おいしくて有名ですが、高知県平均１俵にかかる生産費は１万８，３２４円、これに対して品質のいい一等米価格１俵、今年の価格ですが、ＪＡ四万十管内で１万３，８００円、ＪＡはた管内で１万円ということで、中山間地域にはあぜや土手の草刈りなど労力が増します。
また１俵の全国生産費平均は、１万３，７０３円で県平均生産費よりも４，６００円も安い。戸別所得補償制度の算定はこの全国平均生産費１万３，７０３円が使われております。仮に県平均額を算定式に当てはめると、１０アール当たり５万余りの交付が必要と言われております。
新潟県の魚沼こしひかりは大変有名なブランド米になっておりますが、２１年度買い取り価格で、魚沼以外のこしひかりの１俵の価格が１万６，０００円に対し、魚沼産は２万２，５００円。同じ新潟でも６，２００円の価格差があります。
四万十町、旧窪川でも食味コンテストで金賞や、実際に食べて日本一を決める大会で全国の３５０点の中から第３位になったおいしいお米もあります。また、一部の商店、ＪＡ生産者グループが県外にも通用するブランド化米に生産に取り組んでおりますが、本町を挙げて、せめて１俵１万８，０００円ぐらいで売れる、四万十川を生かし、付加価値をつけ、農家の高齢化、担い手不足が進む中、５年１０年先を見据えて、仁井田米、十和錦米のブランド化に取り組むべきと思いますが、町長はどのような考えをしているのかお聞きしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君） お答えいたします。
議員さんの言われましたとおり、今回の戸別所得補償モデル対策では、米の生産目標に従って生産する販売農家の方に対しまして、自家飯米、縁故米用に供される分といたしまして、一律１０アールを差し引いた面積に対し、１０アール当たり１万５，０００円を定額で交付する制度と、受給率向上事業といたしまして、水田で麦・大豆・飼料用米などを生産する販売農家に対しまして、生産する品目により、１０アール当たり１万から８万円を交付する制度でございます。
今回のこの制度に対しまして、本町の各水田協を中心に関係機関と連携し、事業対象者に漏れがないように取り組んでおりますが、先ほど議員が言われましたように全国的に過剰米対策がかなりとなっておりまして、生産現場は農業関係機関からも政府による緊急買い入れを求める声が強く出されております。
現時点では政府による買入れは行われないようでございますが、今日の新聞報道では、昨日、鹿野農林水産大臣が過剰米に対する認識を示しておりまして、９月１５日現在の作柄概況を見まして判断すると述べておりますことが報道されております。今後変わってくる可能性もございます。また、政府与党内の戸別所得補償制度検討ワーキングチームにおきましても、過剰米に対する価格下落への危機感や、生産者の不安解消、変動部分などが米価下落を誘発する可能性があるとしまして、制度の見直しを求めるといった意見が出されておりまして、具体的な内容を詰めた後に政府に緊急提言を行うというようなことでございまして、その推移を見守っていきたいと思っております。
ブランド化についてでございますが、ブランド化に向けた取り組みでございますが、仁井田米・十和錦に関しましては、県内の消費者に一定の評価を得ておりますが、ＪＡの食味計での計測値には、ばらつきがあるとも伺っておりまして、それを解決さす１つの方策といたしまして、現在町内では、栽培資材の統一や環境に配慮した栽培方法及び食味コンテスト入賞者を招いての学習会など、ブランド化に向けた取り組みなどもＪＡや米取扱業者などで実施しているとも伺っております。ブランド米として定着させるためには、食味はもとより、環境に配慮した栽培方法なども重要になってまいります。本町といたしましても統一した栽培方法など、関係機関と連携協力し取り組んでいきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） １７番槇野章君。
○１７番（槇野章君） 仮に、１０アール７俵採れて、すべてこれが一等米ということで、販売価格がＪＡ四万十管内でしたら９万６，６００円、ＪＡはた管内やったら７万ということで、１俵の生産費１万８，３２４円掛けるの７俵ということで、１２万８，２６８円ということになりますが、これでＪＡ四万十管内で販売価格と生産費を引きますと、マイナスの３万１，６６８円、はた管内ですと、５万８，２８０円のマイナスということで、簡?に言えば、すべて米粉・飼料米とはならんとは思いますが、仮に戸別補償制度に加入して米粉用の米を作ったら８万、飼料用の米を作ったら水田活用で８万プラス耕畜連携というので１万３，０００円、トータル９万３，０００円が補償されるわけですが、そうなると米を作るより米粉・飼料米をつくったほうが農家にとってはメリットが出てくると、生産費がかからんということになってきます。そうなると、仁井田米・十和錦といった古くからの地域ブランドがなくなる可能性も出てきますので、ぜひともブランド化には取り組んでいただきたい。また行政だけではなかなかできませんので、ＪＡ・生産者・行政が一体となった展開をぜひともお願いしたいと思います。
それでは続きまして、２番目の農家経営に安定にかかる態勢づくりということでご質問いたします。
地域外商の一貫として、町内の１次・１、５次産品の販売活用をすることで、地域の活性化につなげるという趣旨で、この６月、江師に３名を雇用して四万十Ｐｏｔによる加工施設が稼働したわけですが、生産対象品目が１０品目のうち、地域開発商品が４品目で、今年度はサトイモ・ニンニクと聞いております。四万十Ｐｏｔさんから資料をいただきましたが、例えばタマネギを５月に収穫して、６月から１２月まで貯蔵出荷ということで、コンスタントな出荷体制、またサトイモ・インゲンは収穫してボイル冷凍加工出荷体制など、またいろいろな野菜を植えておりますが、契約栽培面積も含めて１０ヘクタールということです。いろいろ四万十Ｐｏｔさんについては言われますが、生産出荷体制、販売先についてはしっかりしたビジョンを持っております。
今農家が直売所へ出荷しても大半の農家は年間２０万から５０万ぐらいの収益しかありません。この春全国の大学生の就職率は６０．８％、前年より７．６％も低下し、８万７，０００人の人が進学も就職もしてないといわれます。これから都会に出ても仕事が?なく、ましてや四万十町にも働く場がなく、若い人が残らないこの現状下、日本はＧＤＰ世界第２位と悠長なことを言っておりますが、第１次、第２次産業を見捨てて、第３次産業ばかりを力を入れ過ぎて、第６次産業がいびつなものとして、各地に限界集落をつくり出す一因となっております。第６次産業の活性化が過疎化と切っても切れない限界集落を活性化させると思います。
農林漁家の１次産業を加工など２次産業と融合させ、農村漁業、農産魚産の６次産業でふるさとで働く場がなければ自分たちで起業し、働く場を確保するといったような、四万十Ｐｏｔのような企業を育成していくべきではないでしょうか。また、本町における農業人口の約６割は高齢小規模農家ですが、こうした高齢小規模農家にも対?した生産販売体制の確立に向けて、関係機関、担当職員でなく、町長議会も一緒になって取り組むべきと考えますが、町長としてはどのようなお考えなのかお聞きします。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） ご指摘のとおり、地域で生産されました農林水産物を効率よく加工して販売することで新たな雇用にもつながっていくというふうにも思っております。本町は昨年度より、県の高知県産業振興推進総合支援事業の支援を受けまして、各道の駅の管理者、生産者のグループ、また、両農協等で四万十町拠点ビジネス事業運営協議会が立ち上げて、町内で生産されました農林水産物を町内外で販売のできる流通のしくみや新たな商品開発にも現在取り組んでいるところでございます。
また、現在町のほうでは、農大の跡地の活用の１つといたしまして、集出荷や加工の一大拠点となります大型の加工施設を将来ぜひ建設をしたいというふうに計画をいたしておりまして、その整備に向けまして、現在その用地確保のため県のほうと協議も行っております。その実現に向けて実施計画を策定しようとしているところですが、その加工所として考えておりますのは、複数の企業間が活動できるような大型の加工施設やグループ等で加工販売に向けて、試作あるいは研究ができる施設などを考慮をいたしております。そういったものから雇用の促進にも貢献できるものと確信をいたしております。その実施につきましては、国・県の支援等も受けながら６次産業化につながっていく地域興し、そして産業興しにつなげるように取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、どうか議員の皆さん方のご支援ご協力も併せてよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○議長（山岡義正君） １７番槇野章君。
○１７番（槇野章君） 米と同じで、やっぱり農家が潤わんと本町も潤いませんので、農協任せじゃなく、やっぱり販売先も確保することが大変重要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。また、企業誘致をしながら四万十Ｐｏｔのような企業への育成をしながら雇用拡大に向けた取り組みを両輪で取り組んでいかないかんと思いますので、その点よろしくお願いしたいと思います。
それでは最後の質問にさせていただきます。
佐賀ダムがまだ結論が出ておりませんが、電源立地地域対策交付金について、四万十町民に交付金の周知と用途についてご質問いたします。
電源立地地域対策交付金が今年度までと言っておりましたが、一部で延長されたと聞いておりますので、このことついてお聞きします。
平成１５年１０月に電源立地促進対策交付金と、電源立地特別交付金が統合され、従来の対象事業に加え、新たに地域活性化事業が追加され、幅広い事業が実施可能となりました。四万十町では去年、保育所運営に活用しておりますが、合併当初、２万１，２２６人の人口が本年５月末には１万９，７８３人と、１，４４３人も減?する中、年間１，３８０万円ものの電源立地地域対策交付金が本町に交付されております。人口減の中、この交付金は大変貴重なものと思いますが、この交付金を広く町民に周知する気はないのかと言いますのも、平成２１年１１月に行った佐賀取水堰アンケートの中に、平成１３年より水利権更新時に降水量が増加しておりますが、６３．１％の人が知らない。平成２３年４月に水利権更新を迎えることを６３．９％の人が知らない。
また、四万十川が汚くなった原因はの問いに、７３％の人が生活排水と答えております。ダム環境問題や交付金の使われ方を広く町民に関心を持ってもらうためにも、電源立地地域対策交付金、この金額の周知をする気はないのかと。
また、電源交付金の用途について、先ほど言ったアンケートでも７３％の人が生活排水で四万十川の水が汚いと言っております。
また自慢できる四万十川を後世に残すために何をすべきかの問いに、３４％が住民モラル・マナー向上と、２０％が生活排水の改善整備と答えております。
電源立地地域対策交付金で、地域の自然環境等の維持、保全及び向上を図る事業として６項目ありますが、そこで旧町村?位の合併浄化槽普及率、旧窪川は上流にありながら合併浄化槽普及率は低いと思いますが、その原因がわかればと、本年３月の議会で池本議員が、四万十川を蘇らすためには「えひめＡＩ」を全戸無料配布するしかないと言っておりましたが、平成２２年５月末世帯数で８，８２０戸、これに２０日間使えるえひめＡＩを全戸無料配布しますと１，１３０万ぐらいかかりますので無理とは思いますが、町民が四万十川の水に対する意識改革の意味でも、また最後の清流と言われて久しいですが、今は仁淀川のほうに負けていると思います。そういった意味からも、電源立地地域対策交付金の一部を活用して、生活排水改善に向けて使う気がないのかお伺いいたします。
○議長（山岡義正君） 敷地企画課長。
○企画課長（敷地敬介君） お答えをさせていただきます。
まず、交付金の周知をする気はないのかというご質問だったと思います。
町としましても家地川ダムのことや電源立地地域対策交付金の意義につきましては、町民には広く関心を持ってもらいたいと考えておりますし、この交付金につきましては公共用施設整備や住民福祉の向上に資する事業に対して、交付金を交付することで発電用施設の設置にかかる地元の理解促進等を図ることを目的としておりまして、町民への周知啓発につきましては交付金の趣旨からも必要なことと考えています。
国・県のほうからの指導もありまして、一?毎年度交付金を使った事業内容につきましては、町のほうでは広報誌を利用しまして、町民への周知啓発を行っているところです。ただ、議員がおっしゃられました交付金の金額、これについては実際周知しておりませんでしたので、今後につきましてはこの交付金の活用の状況や趣旨と併せまして交付金額につきましても町民への周知を行いまして、制度のより一層の啓発を行っていきたいと考えております。
あと、最初に言われましたこの交付金なんですが、一?本年度までとなっております。延長されたと聞いておりますと言っておられましたが、これについてはまだ正式に延長はされておりませんので、ただ、正式な情報ではありませんが、四国経済産業局の担当から聞いている情報では多分延長になるだろうという、まだこの程度の情報ですので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（山岡義正君） 山脇環境課長。
○環境課長（山脇一生君） 先ほど窪川地域の浄化槽の普及率が低いのではないかと、それに対する理由がわかればというご質問であったと思います。
原因としましては２つ考えられると思います。１つ目としましてはやはり窪川の街分につきましては非常に住宅が密集しておりまして、浄化槽を設置するスペースがないということが１つ。それから２つ目としましては浄化槽の合流先が農業用水という場合に、農業用水の利用者のほうから合流水を農業用水の水路に流してもらっては困るというようなケースがございます。それによって浄化槽設置を断念するということが、私が昨年の４月から環境課長になってから数件聞いております。そういった２つのことが考えられると思います。
先ほど言いました放流先の問題ですが、これは６３年の１０月に国のほうからの通知もありまして、浄化槽法の解釈ということで、放流先については全く同意は必要ないということに法的にはなっております。なお、そういった理解、そういったものに対する町としての啓発、これを今後やっていくことによってそういった誤解の生じないようなことにしていきたいというふうには考えております。
以上です。
○議長（山岡義正君） １７番槇野章君。
○１７番（槇野章君） 農業用水よりはまだきれいだと思いますので、その辺、また啓発活動をぜひともお願いしたいと。また電力交付金を活用して今国からの合併浄化槽の助成も?ないと聞いておりますので、こういうものをまた活用したらどうかなと思います。
早いですが、以上で私の一般質問を終わります。
○議長（山岡義正君） 敷地企画課長。
○企画課長（敷地敬介君） すみません。先ほどの質問で生活排水改善に向けて使う気がないのかというような質問でございましたが、この電源交付金の活用方法、どういう事業に使うかという考え方なんですが、議員おっしゃられたように環境維持保全公共事業を始め、幅広い事業が確かに対象にはなっております。ただ、この事業をどういう事業に使うという考え方につきましては、町としましては、これにつきましては、現在今考えておりますのは全体的な、町民全体にかかわるような事業、特に車輌の購入を考えておりまして、車輌と言いましても住民の人命や生活の向上に係る特殊車輌ということで、救急車や消防自動車、あと実績で２０年度には給食の配達用の車も買ったところなんですが、基本的にはそういう特殊車輌で補助金がない、一般財源を活用しなければいけない車輌の購入に使っていきたいとは考えております。
ただ、国の考え方はこの交付金につきましては、先ほど言いましたように、地元の理解促進を図ることとか住民福祉向上を目的としております。ただ町としましては、その交付金があるからこの事業を行うという考え方ではなしに、必要な事業は当然各課が予算要求して取り組みますので、その中で一般財源を使わなければいけない事業、それでこの交付金が活用できる事業があれば毎年度充てていくという考え方でやっておりますので、言われました生活排水改善に向けて使う事業も当然対象にはなっていきますので、ご理解のほうをよろしくお願いしたいと思います。
（１７番槇野章君「よろしくお願いします」と呼ぶ）
○議長（山岡義正君） これで１７番槇野章君の一般質問を終わります。
ただいまから１１時００分まで休憩いたします。
午前１０時４７分 休憩
午前１０時５９分 再開
○議長（山岡義正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
４番中屋康君の一般質問を許可します。
４番中屋康君。
○４番（中屋 康君） 本日は、３項目についてご質問をいたしたいと思います。
幾分時間が早まりましたので、１２時までの時間、時間をいっぱいに使わせていただきたいと思います。
私が今回ご質問申し上げる項目３項目、１つは指定管理者制度ということであります。
２点目については、ヘリポート、緊急用のヘリポート、これについてご質問。
さらに３点目については学校の教育関係について主に教育委員会さんのほうにお尋ねをしたいというに思っております。順次ご質問を申し上げてまいります。
まず１番目の指定管理者制度ということについてであります。現在本町公共の施設を民間に委託をして、法人あるいは管理委託してる、いわゆる指定管理者制度というのがございます。先般、一覧表をいただいております。これを見ますと、これが４月の１日現在でありますが、５０施設、５１ですか、施設があります。委託管理をしている施設であります。中には各集会所等とか含まれておりますので、集会所が１８カ所ありますか。残りについていろいろと指定管理をしているというところの施設がございます。
この指定管理者制度というのを私なりに調べてみますと２００１年、これは平成１３年でありますが、当時の森内閣が発足いたしまして、要するに経済財政諮問会議というのが立ち上がりました。即ですね、今度は小泉内閣においてこれは実行に移されたわけでありまして、属に言う民営化というような話がここで生まれた話でもあります。このときにそういった市場の原理を導入したいという小泉総理大臣の思い、経済諮問会議の思いがあったわけでありまして、そこの中でできるだけ公共のサービスについては民間にゆだねられるものはゆだねていきたいということで、効率化を図りたいというような趣旨であったように解釈をしておるわけであります。
この財政諮問会議を受けてその後、地方自治法というのが改正をされるということの運びとなったわけでありまして、これが２００３年ということであります。２００３年に自治法の一部改正ということの動きがあって、それを受けて今までのそれまでの委託管理制度というのが指定管理者制度ということに移行をしたというようなことで解釈をいたしております。地方自治法の一部改正というのが、これ、２４４部でありましたか、この中身は要するに多様化する住民のニーズを効果的に効率的にやりたいんだということで、公の施設の管理については民間にゆだねた。それまでの委託管理制度をもう?し拡大解釈をしていきたいというようなことでこれを改正をしたというようなことであります。その中には住民サービスの向上を図りながら、やはり経費の節減を図るというのが１番最初の財政諮問会議の意味合いというのは受け継いで、民間にできるだけお願いをして行政のスリム化を図っていきたいというような中身であったかと思います。
本町については、たまたまこの指定管理者制度がこれは、当時平成１８年の９月までに全国的に移行しなさいと。いわゆる委託管理制度を指定管理者制度にするか、あるいは直営にするかというような選択肢であったように思います。振り返ってみると、この平成１８年３月は合併の時期でありましたので、本町はちょうどその時期に頃合いがあって、その１８年の３月にほぼ今までの委託管理から指定管理者制度に条例替えはしたということになろうかと思います。そうしますともう４年６カ月ぐらい経過をいたしております。その中でこの１項目目として、この指定管理者制度という事業を、行財政の立場から本格的に今後いかようにしていくか、いかように考えていくかというのをまず町長にご所見を伺いたいと思います。
○議長（山岡義正君） 仲管財契約課長。
○管財契約課長（仲 治幸君） お答えをいたします。
指定管理者制度でございます。今議員さん言われましたように、公の施設に対する多様な住民サービスにより効果的かつ民間の能力ノウハウを活用しつつ、住民サービスの向上を図るというのが目的でございます。これにつきましては四万十町の施設につきましても平成１８年度から取り入れてやっているところでございまして、集会所施設、デイサービス施設、各道の駅とかそういったもろもろの施設を指定管理しているところでございます。窪川地区につきましては２１施設、大正地区につきましては１２施設、十和地区につきましては１８の合計５１の施設がございます。これにつきましては、各集落とか法人、あるいは組合、会社等がそこに携わっていただいておるところでございます。期間につきましては３年から５年という一つの方針がございまして、集会施設につきましては３年間、あとはその他業務内容、専門性があるような施設につきましては５年間ということで契約して進めているところでございます。施設の維持管理につきましては、条例のほうにもございますけども、年度末３０日以内に、言えば４月末までに各報告書を出してくださいねというふうになっておりまして、現在その方向で管理をしているところでございます。
○議長（山岡義正君）４番中屋康君。
○４番（中屋 康君） 管財課長から今お話をいただきました。
要は、まずこの指定管理者制度というのを導入してまずは実施をして実行性も上がってるというようなことでありますし、もともとのスタンスとしてやはり町財政改革への流れの中でスリム化を図りたいというようなことがある、その雰囲気もあるわけでありますので、これも今後ずっと続けていく仕事であろうかと思うんで、要は大体今後の考え方を町長たちのお考えがどうしていくんだというのをまず本来はお伺いをしたい思いでありますので、そのあたりを１つくどいようでありますが、ちょっと町長にお伺いします。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 指定管理者制度につきましては、議員さんおっしゃられるとおり今まで町のほうで主体的に運営を行っておりました施設であるとか、あるいはその管理を委託しておりましたものを指定管理者制度によって、それぞれの施設についてはそれぞれの地域が自分たちの主体性を持って運営をしていくとか、あるいは公の施設を民間の企業なりに指定管理をすることによって、より効率的なサービス、そういったものができるのではないかというふうにも思っております。非常に四万十町につきましては、公の施設が多いわけでして、それをなかなか行政が全部運営をしていくということにつきましてはこれから非常に難しい面も出てこようかと思います。町としましてはできるだけ、この指定管理制度にのっとって、地元なり企業なりと調整を図った上でできるものについてはこの制度にのっとって、指定管理を行っていきたいというふうに思っております。
○議長（山岡義正君）４番中屋康君。
○４番（中屋 康君） 町長のほうから今後も実行されるように努めていきたいというお話がございましたので、そういうお考えをいただきながらちょっと話を進めていきたいと思います。
この公の施設を管理運営していくということです。先ほど管財課長のほうからも契約の中身等々、話がるるありました。実際評価をしていく、またそういう問題があれば３年なら３年、今お答えいただいた５年なら５年のスパンの中で、その時点で改善をしていくということになることが大切だとは思います。当然だと思います。ただ、ややもするとこの指定管理者制度というのは、１つの民間なら民間に預けっぱなしになると言ったら語弊がありますが、そういった実態があれば危惧することでありまして、やはり契約の更改の時期、あるいは３年なら３年、あるいは１年１年の周年のスパンの中でやはり指定管理者との話し合いというのか、お互いにコミュニケーションを図っていくという仕事が大変大切だと思います。そういう意味で住民サービスの向上を民間の力をいただくというようなことで、意志の疎通とか、ヒアリングあるいはモニタリングといったようなことが実際担当課によっていろいろ違うと思うんです、業種によって違うでしょうからね、いろいろあります。あるんでしょうが、そのあたりのところを１年間の間で、ただ年度末に事業報告をいただいてそれで良しとするのか。あるいは別の何か方法をとっているのか、ちょっと伺いと思います。
○議長（山岡義正君） 仲管財契約課長。
○管財契約課長（仲 治幸君） 先ほど申したように、年度末４月末までに報告書をいただくようになっておりますけれども、それから実施状況と関係書類を事業報告書として提出をしていただいているところでございます。その施設についてはそれぞれチェックシートを設けてやってるところもございます。今言われましたように主なところ、集会施設以外のところはチェックシートを持って確認をしているというところでございます。
それからそれぞれの施設でございますけれども、提出の時期に経理状況、業務の執行状況等を確認し、利用者の向上を図るというところで確認をしつつ、運営をしているとこでございます。
○議長（山岡義正君）４番中屋康君。
○４番（中屋 康君） チェックシート等を使ってチェックをなさってるというようなことでありますが、この１年間の中でなかなか実際現場に入って担当者の方が足を運んでということも時間的な制約もあるかもわかりません。あるかもわかりませんが、１年に１回の出会いじゃなく今言った不意打ちでも結構、あるいは四半期に１回といったぐらいのいわゆる足運びといいますか、現場をしっかりじっくり見ていただいて、実際今後もこの管理者制度を運営していくわけですので、活用してもらうための努力はやはりしていただきたいと思っております。
この一覧表をいただいて今説明をいただいたわけですが、この施設の中に旧町村、いわゆる合併前の旧町村?位で委託管理をお願いしたところが、この新町になって新たに条例をつくって指定管理者制度にしているところがあります。
その中に福祉関係の事業所が幾つかございます。７カ所ですか、なっております。この福祉関係の事業所の指定管理者ということで現在社会福祉法人の民生委員会さんでしたかね。それから四万十町の社会福祉協議会が指定管理者として管理担当をなさっておられます。それぞれに限られた予算の中で、いわゆる管理運営費の中で福祉事業を担っておられます。しっかり運営をなさっておられるということで把握をさしていただいておるわけでありますが、私もこの四万十町の社会福祉協議会のほうの今現在評議員の末席を受けまして四半期ごとの運営状況等の報告をいただいておりまして、ご苦労の内容十分承知をしております。
それはそれとして、私は今回この指定管理者制度の質問を申し上げた、前段申し上げた中身について、この福祉事業所の中で、大変この福祉関係については近年も非常に高齢者が高齢化に伴って利用者の増ということで、この施設の増設、あるいは老朽化といったことが非常に起こってまいっております。そういった中でそういった箇所、老朽化の箇所とかちょっと修繕を必要とするといった箇所が折々に耳に入ってきたり目にしたりいうことに近年遭遇をしたわけでありまして、そんなこともありましたので、今回取り上げさしていただいたということでありますが、時間の都合もありますので、細々と取り上げてこういった申し上げるわけにはいきませんが。
特に最近私が散見をした中で非常に気にかかる事象が２、３点ございましたので、この機に併せてちょっとお示しをして町の管理者としての、指定者のほうのお考えを伺いたいと思っております。
その１つについては、これは大正にあります支援住宅青空というのがございます。これは条例を、四万十町が発足いたしました時期に新たに条例をつくって、旧大正町から新たな指定管理者ということで指定をしたところがございます。これは社会福祉協議会さんです。これは高齢者の青空ということで名称がついてますが、この１条に書いてありますが、高齢者で在宅生活に不安がある人、小人数のグループで生活が送れるようにということで、家庭に近い環境を提供すると。住みなれた地域で健康的な生活が送れるように支援をしたいというような意味合いから支援住宅がつくり上げて、現在運営はされております。
実はこの青空に私の知人がおりましたので、顔を見ながら訪問をいたしました。今年の暑さはご承知のとおり酷暑日というのが非常にあって非常に暑い日が続きました。私も日記をつけておりますが、７月の２０日ぐらいから９月の１０日までずっと３０度を超えて、３３度、３４度あるいは３５度を超えた日も確かありました。この青空に私がお邪魔をしたのは８月の２０日でございました。２０日に実は、ごめんなさい、８月１９日のまず夜にお邪魔して、夜ですので涼しいかなと思ってお邪魔をしたんですが、８時半ごろだったと思います。たまたま熱帯夜というような感じでもあったんですが、大変その中は蒸しかえる暑さでございました。
で、いろいろ見回すと冷房施設がないようでありまして、いろいろ担当の人に聞いても、「ここは実は冷房の施設はありませんよ」というお答えでありました。こんな暑さの中で大変だなと思って、そのときは一?皆さんにお声もかけながら、事情の話も聞きながら帰宅をしたわけであります。で、昼間はどうだろうと思って今度８月の翌日２０日に３時ごろお邪魔をしました。これまた大変な暑さでありまして、非常に汗がたらたらおりてくるというような状況でありました。で、テレビを見てるその入居者の方が汗をふきながらというような状況でもありましたし、大変な思いで暑さをしのいでおりました。高齢者の皆さんには大変きつい状況じゃないかなと私つくづく感じておりました。そんなことも聞きながら、何かその入居者の方が１名おられませんので、知人の方でしたが聞いてみました。そしたら熱射病にかかって病院に入院をなさってるというようなことでもありましたし、こんなことでいいのかなと実は思いました。
公の施設で指定管理をしておりまして、今言った条例もつくって、１条にちゃんとしっかり、住宅に近い環境で住みやすい環境でというような、うたっておりますので、何かこの条例、１条が何かむなしい感じが実はいたしたわけであります。改めて、福祉に寄与するこういう共同住宅に冷房施設が全くないんだと、全くないんだという自体が、何か先ほど来の話に帰りますけども、やはりどこかで老人の負担が遠慮しがちになっているから、要するに指定管理者と指定者側との考え方がどうかなという感じが実は感じたわけであります。この事態は何としても早期に解消すべき事案としてお示し申し上げておきたいと思います。
このようなことがありましたので、私ちょっと足を伸ばして十和の認知高齢者グループホーム十和の里ですね。それから、あるいは併設をして支援ハウスのなごみとか、それから昭和の地区にあります高齢者の福祉センターあたり、それから大正の福祉センターあたりも、一?主管の方等々にお話を伺ってまいりました。それぞれに皆さんのところのやはり早急に改善をせないかん部分たくさんございました。
十和の里については、２階が認知症の施設になっておりますので、階段の部分に非常に入所者の方が踏み外す、それから仕切りの扉が壊れて何回も修繕をしてるんだというようなこともありましたし、それから併設をしているなごみのほうも、まず段差が、いわゆるベランダがあって、そのあと段差が非常にある。で、スロープがなくて緊急事の車いすがおりられないといったようなお話もいただいた。
それから後、十和・大正の高齢者福祉センターについてもボイラーが非常に老朽化しているんだというようなことをさまざま聞いていきますと、やはりこの福祉施設に指定管理をしていく上で、町も問題があるかなという感じもいたしております。たまたま今議会当初に十和の里へのスロープについては手当が補てんをされたと。確か２，１００万か幾らということで工事が始まるようでしたので、大変これは喜ばしいと思いますが、いずれにしてもこういった事象がございます。
もろもろそのほかにもこういった事象が挙げていけば出てくると思いますが、こういったものを散見するにつけ、この協定をするにおいて、修繕費の大小で幾分お決めになってると思います。お決めになってるとは思いますが、そのあたりのところを双方負担がなんかあいまいになってるんではないかな。で、こういった事態がやっぱりおくれる。それから修繕が普及に時間がかかるというようなことがあるかなというような感じがいたしますが、そのあたりを踏まえて、再度のことでありますが、日ごろの目配り気配りあるいは修繕の仕方についてどんな考えか、今後の対処についてお伺いをしておきたいと思います。
○議長（山岡義正君） 山川健康福祉課長。
○健康福祉課長（山川明彦君） 今福祉施設の設備についてのご質問ですが、まず１点目の生活支援住宅青空ですが、平成１７年に建設されまして、この施設の建設においては住環境の整備について、担当といろいろ研究・検討した中で、高齢者がこれまで過ごしてきた家庭での生活を考慮しまして、冷房施設については設置をしないいう考え方で来ておりました。ただ、今回の猛暑を見ますと、入所や施設内において生活に支障を来す状況にありましので、社会福祉協議会のほうと協議をする中、入居者の健康で安心して暮らせるように冷房設備は必要でないかという結論に達しております。そのため、来年度の予算編成に向けては検討を進めていきたいと考えております。
また、指定管理している施設の中で、１０年以上経過した施設が何施設かありまして、各設備について老朽化しておりまして、それについては社協の中で今協議しゆうところもあるがですが、順次それについては整備していきたいと考えております。また、新たな施設においても不備のある部分もあると思うがですけど、それについては必要な緊急を要するものについては随時、慌てないものについては当初の関係で整備をしていきたいと思います。それと負担区分の関係ですが、指定管理した分の中に、介護保険で行う事業と町がやる事業がありまして、町の行う事業につきましては全額修繕をうちのほうの負担で行っております。それと、介護保険施設については一部?額の金額ちょっと忘れましたが、?額については事業者に負担を求めるいうことはあります。
以上です。
○議長（山岡義正君） ４番中屋康君。
○４番（中屋 康君） お答えをいただきました。
早速青空については、早期に手当をしていただくということでありますので、ぜひともお願いをしておきたいと思います。
段々に、今言ったスロープの改善もなさっておられるようでありますし、よろしいんですが、いずれにしても同じ敷地に十和の里が今度予算がつきました。十和の里の併設していますなごみですね、支援ハウス。これも先ほど主管の方が希望されるには早期に緊急事の車いすがおりれないんだということも言っておりますんで、緊急を要する項目としてはやはり早期にお願いをしたいなということでよろしくお願いをしたいと思います。
この住民のサービスが向上をしていくということであります。冒頭るるお話しした経費の節減を図る、行政がスリム化を図っていく、民間の豊富な力もいただくというようなことで今からやっていくわけでありますので、ぜひともこの経費節減というようなことはあまりウェイトがかかってそういった修繕やら、いわゆる健康やら、それから危険にかかわるようなことについては後回しにしないように、ぜひとも早めのご対?をお願いしながらこの項目についての質問を終わりたいと思います。
時間がだんだん迫っております。
まず、次２番目であります。災害用ヘリポートということで質問をさせていただきます。
災害時の緊急用のヘリポート、本町は大変山間部でありまして、医療機関から遠く離れて集落が点在をしております。本町のこの状況を見ますと、この緊急用のヘリポート、医療関係、あるいは災害の関係についても、大変その整備が急がれておるというところであろうかと思います。ちょうどこの緊急へリポートの関係で、ドクターヘリの関係、９月６日でございましたが、テレビで高知県も来春に導入をするというような運びで、どうも方向が決まったということが報じられておりました。翌日の新聞にも出ておりましたので、いよいよ現実的にドクターヘリが活用される、今までのその防災ヘリを併用するということじゃないようになっておりまして、大変ヘリコプターの利用稼働率というのが上がってこようかと思っております。
というのも、このドクターヘリの導入に関しては、県のほうで昨年度、平成２１年度にドクターヘリの導入検討委員会というのが立ち上がっておられたようでして、６回開催をされておったように記憶がここにいただいております。この議題に確か高瀬町長も副町長時代に検討委員としてお入りになっておられたので、十分造詣が深いと思っております。ということで、大変このご質問の内容が具体的になろうかとは思っておりますし、本会議の冒頭に、昨年度２１年の歳入歳出の決算の報告がありました。その中で災害関係の中でいわゆる場外離着陸場というようなことで整備を進めたということもいただいています。１，４００万ぐらいの金額を早使っていただいて。
順にこのヘリポートが整備をされておられると思うわけでありますが、現在実に可能なところもございます。私も田野々のほうにも轟崎のほうにヘリポートもございますが、非常に稼働率が上がっておりますが、現在何カ所が設置されてるのかちょっと先にお伺いをしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 樋口総務課長。
○総務課長（樋口 寛君） お答えを申し上げます。
緊急用ヘリコプターの離着陸場として現在整備しておりますのは、窪川地区金上野、窪川運動場の駐車場になりますけれども、そのヘリポートと、それから十和地区大井川に昨年度平成２１年度に完成いたしましたヘリポートの２カ所、それともう１カ所、こちらは災害時用専用ということで、自衛隊の小型ヘリなどの小型のヘリポートになりますけれども、十和地区浦越に整備されておりまして、合計３カ所が整備されておるところでございます。浦越以外は防災用としてだけでなく、医療用、緊急患者の搬送用として使用を想定しているところであります。
なお、緊急ヘリポートとして整備したものではありませんけれども、災害時等の緊急事に使用できる臨時ヘリポートとして本町の地域防災計画に掲載をしてあります施設として１６カ所が登録されておるところでございます。
○議長（山岡義正君） ４番中屋康君。
○４番（中屋 康君） 今お答えをいただきました。
実際、今言った緊急用以外のところ３カ所ということで、大井川、金上野それから十和の浦越等々がございました。要するに自衛隊のヘリがおりる箇所、おりれない箇所、それから医療用としておりる箇所、おりれない箇所、何かるるあるようですが、今回このドクターヘリが稼働されるというような運びに来春からなるわけですので、そのあたりも含めて今からやはり整備を進めていかないかんという思いがございます。
先ごろ、志和、興津地区でも津波を想定した防災訓練も実施をされたようでありますし、そういった防災に関する関心も非常に高まっております。９月がちょうど防災の時期でございますので。
先般、８月２９日に四万十町全域から区長が集まっての区長会議がございました。その席上でも、確か興津の地区の区長さんがヘリポートをというようなお話をいただきましたし、大正のほうも下津井地区の方のこの下津井のほうにもそのヘリポートを設置してもらいたいという積年の切望がございます。そういった箇所箇所がやはり医療機関からの不安を持って離れてというようなことがありますので、そういった地域をこれから順次していかなければならないと思うわけでありますので、町長実は今先ほど言ったように、ドクターヘリの検討委員会にもずっとおいででございましたので、いよいよ実行運営となります。そんなところで、今からの町の考え方をちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） これからのヘリポートの考え方でございますが、四万十町非常に行政面積が広いということもありますし、それから十和・大正のような非常に急峻な地形に集落が散在しているということもございます。また、窪川地域では興津、志和といった海岸部もございまして、将来必ず起こると想定をされております?海・東?海地震の際には、当然道路の寸断がされるわけで、孤立する集落も出てこようかと思います。そういったものも想定をしながら現在整備も進めているところでございます。
ヘリポートといった形で完全な施設の整備ということにはなかなか予算も伴いますので、町内全域ということは難しいかもしれませんが、それぞれの地域で臨時にヘリコプターが着陸できるような場所、そういったものについては、総務課のほうである一定調査もいたしておりますし、ヘリコプターが降りてくるということになりますれば、ある一定の角度の進入、それから離陸のときに支障木であるとか、電柱が邪魔になるとか、そういったものもございます。そういったものも調査もいたしておりますが、とりあえずは一番喫緊の課題であります、興津地区のヘリポートを来年度整備をしていきたいというふうに思っております。それ以外の地域につきましても、先ほど申しましたように、臨時のヘリポートとして災害時に活用ができるような場所、そういったものもこれから順次整備を進めていきたいというふうに思っております。
○議長（山岡義正君） ４番中屋康君。
○４番（中屋 康君） 町長のほうから、今からのヘリポートの整備の進め方、お話をいただいて、興津地区については来年度予算をつけてということで運びがあるようです。その臨時のヘリポートですが、総務課さんのほうでいろいろチェックをして、いわゆる想定をして場所場所をもう決めて調査をなさってるということですが、この臨時へリポートはいかほどか、どこかそのあたりおわかりになったらちょっとご説明をいただきたいと思います。
○議長（山岡義正君） 樋口総務課長。
○総務課長（樋口寛君） 四万十町地域防災計画に計上しております臨時へリポート、先ほど申しましたように１６カ所ございます。すべて申し上げますと、四万十町立窪川中学校の運動場、それから県立窪川高校の運動場、次大正地区になりますが、下津井小学校、田野々小学校、旧貯木場跡、それから四万十町轟公園、北ノ川山工場、それから十和地域になると思いますけれども、昭和小中学校のグラウンド、十和中学校グラウンド、四万十川三島の河原、それから四万十町昭和ふるさと交流センター、四万十川河内の河原、それから健康増進広場、四万十町小野になります。それとこいのぼり公園等が臨時へリポートの箇所として登録されております。
○議長（山岡義正君） ４番中屋康君。
○４番（中屋 康君） 各箇所のご説明がありました。臨時ヘリポートということでございます。将来整備をしていくわけですので、この臨時へリポートが本来のヘリポートになるというわけではないと思いますので、今言った下津井のほうの下津井小学校が臨時ということでありますが、地域の方は、一?場所も地域の人なりに構えてここなら大丈夫というようなことがありますので、ぜひとも各地域にそういったお声があるということですので、総務課長も含めて、そのあたり耳に入れていただいて、今後もこのヘリポートを整備拡充していく上の参考にしていただきたいと思っておりますので、ぜひともそういったお声がある、そういう場所が早々と地域の方は選定をしているということで、切望をしているということでありますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。
このヘリポートの関連では興津予算来春、来年に設置、整備をしていくということでありますが。再度聞きますが、この計画としてはドクターヘリが来年の春から飛びます。ドクターヘリが飛び始めると、今言ったおりられる箇所というのはドクターヘリはどこなんでしょうね、それちょっとお願いしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 樋口総務課長。
○総務課長（樋口 寛君） お答えを申し上げます。
まず、金上野の運動場にありますヘリポート、それと昨年完成をいたしました大井川のヘリポート、それと実績がございますのが、大正轟公園の臨時へリポート、この３カ所が現在のところ実績もあり使用できるところというふうに考えております。
○議長（山岡義正君）４番中屋康君。
○４番（中屋 康君） 現在はそういうドクターヘリが利用が開始をされると、金上野と、それから十和の大井川と、それから現在轟の公園大正ですね。地域別にはそういう３カ所というようなことでありますので、緊急時に今から対?できていくとは思います。思いますが、やはり先ほど来言った山間部の非常に交通の不便な場所場所、医療機関から離れた場所がありますので、多いに越したことございませんね。そう意味合いから、まあ金額のほう大変かかると思いますので、長期的な計画を立てながら、早めに地域に各フォローができるような医療体勢に資するようにひとつお願いをできたらと思います。ドクターヘリの関係はこのあたりですが、実はこのドクターヘリの関係、ちょっと調べて、たまたま、まだドクターヘリが運用化してというような話がないときに、私いろいろ調べておりました。高知医療センターの救命救急センターの福田先生がこんなずっと実例をお出しして書いてる文がありまして、その中に、こんなことを書いておりました。
高知県では幡多郡下から通常は救急車の運送では２時間以上を要していると。夜間にもかかわらずその防災ヘリが循環器の医師が添乗をして、心筋梗塞の患者さんを３０分で医療センターのほうに搬送ができたと。非常にこれはスムーズに行われたというようなことも書いてあります。今後は高知県のどの地域の住民でも救急車だけでなくヘリ運送によって高度な医療がスムーズに受けられるようなシステムが構築されてくれるよう努力をお願いしたいというようなことを書いてありますので、このことも読みながらやはり、今回ドクターヘリの運用開始ということもニュースにちょっとタイムリーに聞きながら感じたわけでありまして、ぜひとも予算をつけていきながら来年来春に向けて、それからその以降もどうぞこのヘリポートの整備お願いをしたいと思います。
２点目の項目については以上で終わりたいと思います。
最後になりますが、最後は学校法の環境整備に関して、お願いを、お諮りをしたいと思います。学校関係、質問に移る前に、実は６月の議会で私、この学校の関係で、プールの紫外線のお話をさせていただきました。暑さの対策も含めてさしていただきまして、この夏非常に暑い夏でありましたが、折々プールを見学させていただきまして、教育委員会のご指導もあろうかと思いますけども、それぞれの学校が工夫をされてテントを張って、遮へいテントも張って、しっかりいろいろ運営をされておりましたので、今後ともこの紫外線対策、あるいは暑さ対策について心配りをお願いしながら、しておきたいと思います。そういうので大変各学校ともこの夏非常にそういう対?なさっておりましたので、ひとつ申し上げておきたいと思います。
今回は学校環境についてですが、学校で非常に先ほど来暑い暑いお話をしてますが、夏が非常に暑い夏でございました。この暑さの中で１番学校の中で過ごすところと言いますと、普通教室であろうかと思います。この普通教室は非常に冷房化率が低いというようなことでまだ報じられておりますし、文部科学省も２００３年度から当初１０年間でこれを全国全部普通教室に冷房化するんだというような意向で始まりをしてたようですが、途中財務省から折衝の中でいわゆる予算の絡みがつかんというようなことで後退をしておる実態があるようです。ありますが、それにしてもこの暑い時期、特に普通教室で過ごす子供たちが非常に汗を流しながら勉強してるというような実態を見ますと、このままの形では放っておくわけにもいかないかなと思っております。
この暑さの温度というのは、まだネックになるわけですけども、文部科学省の１つの衛生基準というのがあるようです。この衛生基準というものは、学年順に１回定期的に調べなさいという学校へ指示がおりていってるその測定方法であるようですけども、この衛生の基準から照らして、その温度が冬場は１８から２０度にしたほうが望ましいと。夏は２５から２９度が最も望ましいというようなことで、いま一つ文科省のほうの指導がございます。そういう文部科学省としても予算はつけられないまま普通教室に冷房化がまだ相成らんまま、やはりこの普通教室の冷房化についても、それから温度の設定については危惧を持っておるわけでありまして、市町村としてもこのあたりのことを受けて、ひとつその冷房化について、このあたり検討していくことも必要じゃないかということで実は今回お示しをしたわけであります。
この２５から２８度という設定温度、これは東大の村上先生という名誉教授の方がグループで過去にデータを出したんですが、実際これは１級建築士を対象にその試験をするときの対象にデータを取ったデータでは、２５．４度、これは非常に一番学習能力が上るというようなことで研究成果も挙がっておるようでして、まあ、２５．４度に設定というのはなかなか難しいかもわかりませんが、いずれにしても、その２８度までの上限の温度設定を考慮に入れながら、今後この教育の制度の一貫として、特別教室はもとより、普通教室の冷房化をどのように考えておられるのかをまずお伺いをしたい思います。
○議長（山岡義正君） 野村学校教育課長。
○学校教育課長（野村和弘君） お答えいたします。
普通教室、大変暑い毎日が続いておりましたが、まず暑さ対策につきましては、夏季の学習環境や職場環境の向上及び児童・生徒の健康にも配慮した対策を講じる必要があると考えております。今後につきましても計画的に施設整備を行い、学習効率や事務効率の向上を図りたいと考えているところでございます。
○議長（山岡義正君） ４番中屋康君。
○４番（中屋 康君） この冷房化が、非常に経費が大変多大な金額になると思っておりますし、長期的に、中長期的に計画をして予算化していかないかん仕事だとは思っておりますが、実際、今度大正中学校は新築される。新築については今回文科省の一つの補助事業として冷房化をしていくと。普通教室全室していくということに、いわゆる把握をしておりますが、それ以外には、例えば今から老朽化に伴って学校教室を改善していくんだといったようなとことか、そういったとこもあろうかと思いますけれども、そういったところに冷房というようなことの考えが入っていっていくのかいかないのか。今の段階でどう考えておられるのか、教育委員会としての考えを聞きたいと思います。
○議長（山岡義正君） 野村学校教育課長。
○学校教育課長（野村和弘君） お答えします。
まず、現在の設置状況のほうでございますが、学校施設の空調機、エアコンの設置状況につきましては、小学校で１８校ありますが、職員室１８校の全校、保健室が１３校、校長室が４校、その他図書室とか会議室等へ６校設置しております。それから中学校につきましては６校中、職員室６校の全校、保健室５校、校長室４校、そしてパソコン室に６校の全校、その他会議室等２校の設置となっております。
今後のところでございますが、今後につきましては、先ほども申しましたが、計画的に整備を行いながら行っていきたいと考えているところでございます。当然施設整備等があればその都度、そのときに検討しながらやっていきたい。また計画的に今後も普通教室等についてもやっていきたいと考えております。
○議長（山岡義正君） ４番中屋康君。
○４番（中屋 康君） 現在のところの、職員室は小学校、中学校についてはすべて導入をなさってるということであります。
いずれにしても普通教室で今先ほど言ったように、子供たちが過ごすわけですので、真夏の暑いとき、３４度や５度なるときに普通教室で勉強せないかん。うちわを仰ぐわけにもいかんでしょうしですが、扇風機とかあるいは冷房機に替わるようなもので、何かそういった冷房対策というのは考えておるのか、そういったことを扇風機なんか配備をされてるのかちょっとそのあたりもうちょっと伺いたいと思います。
○議長（山岡義正君） 野村学校教育課長。
○学校教育課長（野村和弘君） 普通教室の暑さ対策でございますが、現在、普通教室の暑さ対策については、各学校によってことなりますが、主には扇風機による使用によりまして、風通しを良くしているという状況でございます。扇風機につきましては壁かけ・床式等で全校のほうへは配布・設置されている状況であります。
○議長（山岡義正君） ４番中屋康君。
○４番（中屋 康君） 努力をされてるというか、暑さ対策の扇風機もすべて入れておるということでありますので、このヒートアイランド現象と言うんでしょうか、年々年々、この温度は上がっていくわけですので、実際やはり今からのこの学校教育の環境問題というのは、この冷房、暖房の差もあれ、この冷房は非常に今から大変な仕事になってくると思います。先ほど言った予算化が非常に伴う話でありますので、願わくば、中長期に教育委員会さんとしても、執行部のほうとの打ち合わせの中でぜひとも、全館冷房まではなかなかいかないと思いますけれども、例えば各学校１室だけでも冷房施設を入れて、重要なときにそこのとこへ子供たちを移動して試験を受けさすとか、あるいは面接をする、模擬面接をするとかいった点の重要なポイントポイントでもできるだけそういった冷房の箇所を増やしていくことが必要ではないかと思うんですが、そんなお考えはあるやなしやちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 宮崎教育長。
○教育長（宮崎 勲君） お答えをいたします。
問者おっしゃられたように、今年の猛暑というのは非常に特別でございまして、夏休みの前後にも長期に渡って猛暑が続く、まだまだ続いているという状況にあります。これまで学校教育課長のほうからも申し上げましたように、計画的にエアコンの設置については行ってきました。ただ、職員室、校長室、会議室あるいは特別教室を中心に行ってきましたので、普通教室についてはこれまで設置をするということはできていません。ただ、大正中学校については普通教室、特別教室のほとんどを設置するという計画で今進めているところでございます。
今後はやはりこれだけ猛暑が長引きますと、夏休みの前後の学校の普通教室の学習環境というのは極めて悪い状況になるというふうに考えられますので、普通教室、特別教室よりむしろ、普通教室にこれから設置を考えていかなければならないというふうに教育委員会としては考えております。ただ、おっしゃられるように非常に多額の費用がかかりますので、補助事業なんかも導入しながら、計画的に行っていかなければならないというふうに思っております。
特に中学校は夏休みの期間中も加力学習なんかを取り入れて、非常に教室を使うことが多いですので、そういったことを考慮しながら優先度をつけて、整備をしていかなければならないというふうに思っております。
以上です。
すみません、もう一つすみません。特別教室についてはですが、図書室あるいは音楽室等については、それからパソコン室、これらについてはもうかなり整備をされておりますので、そういったところを使った学習というのも可能でございます。
以上です。
○議長（山岡義正君） ４番中屋康君。
○４番（中屋 康君） 今教育長のほうからはそういったご答弁をいただきましたので、工夫をしながら暑さを、夏の暑さをしのいでいくという方法から検討していっていただきたいと思います。補助事業を通していろんなことで工夫もできると思いますし、文科省のほうのこの１０年前に冷房化というような話が出たときに、いろいろな工夫もされておるようであります。例えばエコ用に教室の窓際にいわゆるグリーンネットを張ってそういった努力をしたところには補助事業の経費をつけるといったようなこともありますので、文科省のような指導の中身を精査をしていただいて、できるだけ早急にそういった普通教室にまで冷房化ができて、より良い環境の中で子供たちが勉学にいそしむことができるように、引いては学力の向上ができるように、ひとつそういった努力をなさっていただきたいと思っております。
ということで、以上３点伺った、お聞き申し上げまして、私の質問すべて終了いたします。
以上です。
○議長（山岡義正君） これで、４番中屋康君の一般質問を終わります。
ただいまから、昼食のため１時３０分まで休憩します。
午前１１時５４分 休憩
午後 １時２８分 再開
○議長（山岡義正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
２６番池本公夫君の一般質問を許可します。
２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君） 昼食後の１番ということで、眠気を吹き飛ばす意味からも気合いを入れてやりたいと思いますので、執行部の方もひとつ気合いを入れてご答弁ください。
それでは、通告書に従って質問をさせていただきます。
まず最初に、四万十川の水質浄化についてでございますが、この問題は私自身３年前にも取り上げて一般質問をしましたが、振り返ってみるに約５０年、半世紀の積み重ねで今の現状の川の姿になっていると思われる。このような状態になった原因は、各地域の住民が川に対する意識の低さにあると思われるが、その第一は生活排水。特に台所からの排水や合成洗剤の使いすぎ、第二は山の荒廃、第三は基盤整備等による土砂の流出等が考えられるところであります。その中でも特に、生活排水が最大の原因ではないかと私は感じております。なぜなら、私は吉見川の上流に位置している金上野の集落で稲作を営んでおりますが、除草のため田んぼの中に入り草を引いていると、田んぼがとにかく臭いですが、このような状態では私の地域だけではなく四万十町のほとんどの地域が同じような状態だというように推測できますが、生活排水が直接川に流され、その水が田んぼの用水として使われている。四万十町の大地区で栽培しているお米は、仁井田米として高知県下では名が知られております。しかしこのような水で栽培していることに対して、私は非常に負い目を感じていると同時に、今後が心配される。第１次産業、特に農産物で生きていかなければならない四万十町ですが、行政としてこのような状況をどう思っているのかをまずお聞きします。
○議長（山岡義正君） 山脇環境課長。
○環境課長（山脇一生君） お答えいたします。
議員ご指摘のとおり、公共用水域の水質負荷の最大の原因は、生活排水であります。水質汚濁の使用として用いられるＢＯＤというのがあります。これは生物化学的酸素要求量という資料でございますが、総排出量、家庭排水の総排出量に占める、あ、すみません。河川負荷に与えるそうした汚濁物質の総排出量のうちで生活排水の占める割合これが８０％であるというようなデータ、そういった調査結果も出ているところであります。生活排水では１人１日４０グラム、これを排出していると言われております。特にその内訳としましては台所排水が最も多くて１８グラム全体の４５％を占めております。そしてトイレも１３グラムで３２．５％、そして最後に洗濯とか風呂そういった雑排水これが９グラムで２２．５％というような内訳になっております。
生活排水が農作物に与える影響についてのご質問でございますが、毎年工業用水域並びに地下水の水質測定、こういったことを国や県が調査を行っておりまして、その中で人の健康の保護に関する環境基準というのがございます。それは有害物質２６物質、これを調査しております。それと類型指定として環境基準地点、こういったものを設けておりますが、その中で生活環境の保全に関する環境基準、こういったものがございます。これがＢＯＤ、全リン全窒素、ＳＳそういった１０項目ということになっております。
調査結果を見てみますと、先ほども言いました人の健康の保護に関する環境基準、有害物質ですがこれは測定地点が鍛冶屋瀬橋、四万十川の根々崎よりちょっと上流のところ丸山小学校のところ、そこと大正流量観測所いうががありますが、ここの２カ所で有害物質については測点で観測しております。この基準を見ますと、人に与える影響そういったものから言いますと大きく基準を下回っております。それと先ほど言いましたＢＯＤ、そういった生活環境の保全に関する環境基準、これは四万十川の水質がＡＡ基準というかＡＡ類型、最も河川で言いますと水質が良いとされる基準でございますが、それで言いますと１．０になっておるところです。
これは２１年度の調査結果を見ましたら１．１ということで１．０を超えてしまったというような状況も出てございます。ただ、生活排水の中に含まれる汚濁物質、これにつきましてはほとんどが有機物の汚濁物質でございまして、全窒素全リン、それから塩素分こういったものを含めましても農作物に影響があるという状態ではございません。また若井地区におきますグリーンセンター、そこのし尿処理場の排水につきましても農繁期の水の欲しい時期にはそういったものを農業用水に放流して利用していただいておるというような状況もございますので、そういったものが農作物に与えるということはないというふうに考えております。
○議長（山岡義正君） ２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君） この農作物が人に与える影響が?ないということでございますが、こういうのはやっぱりイメージなんですよね、一番悪い影響を与えるのは。実質こういう有害物質がこれだけ?ないがというような、これははっきり言って目に見えん状態ですわ。見えればわかるがです。また見た目の川の汚れというのはね。見た目でわかるがです。その点からすれば、やはりそういう論理的に有害物質が?ないという問題で、だから余り問題ないというように解決してほしくない。やはりこういったものは、においから見た目、そういうものから判断すれば合併浄化槽の設置をいかに普及さすか、それしか私はないと思います。過去にいろいろ「えひめＡＩ」も質問いたしましたが、どれもこれといった取り組みをなされてございません。ございません、実際言いまして。
合併浄化槽もはっきり言えば、国からの補助だけなんですよね。５人槽で３３万なにがしか。でも実際に各民家に合併浄化槽を設置するとすれば普通で１００万近くかかります。それは工事内容にもよりますけども、１００万を超す金額になる家庭もあろうかと思います。そうすれば追い金があと何ぼですか。１００万が３３万、６７万というものがかかってくるわけですよ。そこの線をそれしかできないから、以前に課長さんがこれしかできないからその中でとにかく普及に努めると、してみるという答弁をいただきました。
ですけど、家地川の堰堤撤去云々の問題で津野町に聞き取り調査にも私が行かせていただきましたが、その中で津野町の取り組みを耳にするに見聞きするに、これはすごいと、何でこういう取り組みが四万十町でできないのかという本当に私たちはもっともっと積極的に四万十町も取り組むべきではないかとそういう意識に変わりまして今回再度再度質問してるところでございます。
その津野町の取り組みをちょっとここでこと細かに説明しますと、津野町の浄化槽の普及率は平成２０年度で６３．４％、平成２６年度までの目標が８５％、全家庭でですよ、８５％を目標に取り組んでおられるわけです。なぜそこまで一所懸命やっていただけるかということは、この津野町が四万十川の上流に位置することから下流に位置する市町村に与える影響も大きいだろうという判断から、特に川の水質を保全する責任があるとして合併浄化槽の普及に力を入れておるわけです。その取り組み内容は分担金を１０万、浄化槽設置に対して自分らの分担金として１０万円、毎月の使用料が２，５００円、これは５人槽です。７人槽の場合は分担金は１２万で毎月の使用料が３，０００円、この金額で合併浄化槽が設置されて、川の保全に努めておるわけです。こういう津野町の取り組みを我が執行部はどういうふうに考えますか。
○議長（山岡義正君） 山脇環境課長。
○環境課長（山脇一生君） お答えいたします。
議員ご指摘のとおり、平成２０年度末の生活排水処理率、これは県平均が６４．１％ということになっておりまして、本町の３３．１％という数字は大変低い状況であると考えております。ただ四万十町につきましては、この３３．１％の数字以上にほかの市町村では取り組んでおられない四万十川方式という浄化施設がございます。本町では１３基、４，９００人対?の水質浄化施設を設置しているところでございます。
数字としては表れていないけれども公共用水域の水質改善には取り組んでいるという部分は言えるんではないかというふうには考えております。ただ、特に今後については合併浄化槽をもっと進めていかにゃいかんというご指摘は当然のことやと思っておりますし、そういった取り組みについては今後、浄化槽の水質改善に与える影響といいますか、ご理解そういったものを求めながら補助?そういったものも拡大しながら対?して、補助金の額を上げるということではなくて、そういった補助対象者にすべて対?できるというような形では取り組んでいかないかんのではないかなというふうには考えております。
○議長（山岡義正君） ２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君） 妙にはっきりわかりませんけど、要はあと今現在の浄化槽、合併浄化槽も含めて中段浄化槽いいましたかね、それらも含めて何％なんですか。要はそのかっちりした、浄化された水が川に戻されるという状況を整えてる世帯数は何％なのかをはっきりお答えください。
○議長（山岡義正君） 山脇環境課長。
○環境課長（山脇一生君） すみません。３３．１％という部分につきましては下水の施設もございます。それから農業集落排水の施設もございます。こういった地区につきましてはそこに住んでおる人口をすべて入れております。下水につなぐ、農水につなぐ、そして水洗化が図られているという人口ではございません。３３．１というのは、それにプラスのそれぞれの個別の合併浄化槽、これを設置されている人口、それをすべて合わせまして四万十町の総人口で割り戻した数字でございます。これは３３．１％というのは、生活排水の整備率という数字でございます。水洗化率というのはやや低くて３０％でございます。
それで、先ほど言いました四万十川方式につきましては、窪川、特に窪川の街分、ここは大きな処理能力のある四万十川方式を３カ所設置しております。ですからこれに、それと十和地区に１０カ所ございます。そういったものを合わせますと３３．１％以上の水質浄化は図っているけれども、この３３．１％というのはあくまで下水・農集合併浄化槽で人口で割り戻したときの生活排水の整備率ということになるわけです。
以上です。
○議長（山岡義正君） ２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君） はい、わかりました。要は３３．１％という数でございますが、これは８，８００世帯の割ってしまうと、あと残り約５，９００世帯ぐらいが設置されていないと、まず約その昨年のこれ合併浄化槽の受付件数、四万十町の場合確か６７基かそこらと聞きましたが、それまでは５０基でしたよね、確か。以上ある。５０基ばあでしたね。その数でいくと、年間６０基設置できるとして５，９００あと何年かかります。１００年近くを要することになるんですよ、この計算上は。１００年は私は生存しておりませんわ。皆さんも生存しておりません。もうちょっと気合いを入れて取り組んでもらわないと本当に四万十川は全国から見放される状況になるんじゃないですか。
この間、ＮＨＫの「あさイチ」の番組で、日本一の清流四万十川と何度も言っていただきました。私はこの番組を見よって本当に気恥ずかしい気持ちになりました。恐らく見てる皆さんも、ほかに見てた皆さんも同じような気持ちで見てたがじゃないかなと思います。せっかく四万十川へ来てくれた方もほとんどの方は失望して帰っていると私は思います。一刻でも早くこの自信を持って来町者を迎えれる四万十川にするべきではないか。自然環境保全するための投資は絶対に無駄にならないと私は確信いたしておりますので、もう一度本腰を入れた取り組みというものを考えていただきたい。ご答弁よろしく。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 議員さんおっしゃられるとおり、四万十川は四万十町の名前にもありますとおり、私たちがこれから後世に残していかなければならない、今住んでいる私たちにとって大きな責務があるというふうに感じております。そのための一つの方策として合併浄化槽の設置事業にも取り組んでいるところですが、この浄化槽につきましては毎年国、県の補助を受けながら町民の皆さまの申し出を受け対?しているところでございます。平成２２年度は国、県からの補助?がカットされまして、要求額が１００％対?できないというふうなところが現状になっております。このため浄化槽の設置に対しまして、本年度は２２基分の８００万円を町の?独費で対?することといたしておりまして、今後におきましても町?独での補助?の確保、また浄化槽設置の利便性、あるいは浄化槽が公共用水域の汚濁の解消に必要であるといった啓発をこれまで以上に積極的に行っていく必要があろうというふうに考えております。
またご承知のように今年度から過疎債の適用を受ける過疎計画の分でソフト事業ができることになりました。そのソフト事業の?を活用してこういった環境問題にも積極的に取り組んでいきたいというふうに思っておりますが、この浄化槽につきましては今のところ過疎計画の中には入らない、ソフト面では入らないと、ハード面の整備ということになるようでございます。しかし私とすれば生活環境を整備をすることによって都会からのＵターンも増えるでしょうし、それから四万十町が環境に優しい町づくりに努めているという、そういったイメージアップそれを図る上からもぜひ過疎計画のソフトの事業にも取り入れてもらいたいという思いを強く持ってるところでございます。今、非常に難しい状況でありますけれどもそのソフトの事業として対?できますように国、県のほうにも強く要望していくつもりでございます。
○議長（山岡義正君） ２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君） ある程度厳しい状況ということはもう答弁聞く前から、もう大体想像はついておりますが、本当にこの環境、特に四万十川、本当に四万十町にとっては命でございます。さらなる一歩でも二歩でも前進した取り組みを期待しておりますんで、期待を裏切らないように取り組んでください。
それでは次の質問に移ります。２番目としてＣＯ?削減の取り組みについてでございますが、この夏日本列島は異常な高温に悩まされ、日本各地で熱中症で亡くなった方が続出しました。この傾向は年々厳しい状況になると新聞報道などもありますが、その原因の一つにはＣＯ?、つまり二酸化炭素の排出量にあると思われます。四万十町としては、この問題をどのようにとらえ、今後どのような対策を考えているのかをお聞きします。
○議長（山岡義正君） 山脇環境課長。
○環境課長（山脇一生君） お答えします。
温室効果ガスの排出抑制につきましては対策をどのように進めているかというご質問だと思います。本町におきましては２１年度に四万十町地球温暖化対策実行計画というものを策定させていただいたところです。その中でまず町の事務事業、これにおきます排出抑制、これをどうやっていくかということで職員の意識改革とその方法について今後５年間で２０年度排出量の５％、これのＣＯ?を削減していくということで取り組むこととしております。また地域における温暖化対策といたしましては四万十町の現状、こういったものをまず分析しまして温室効果ガスの排出削減に向けた町民、事業者、行政そういった３者が連携して８項目について取り組むということで取り上げております。今後はその計画に沿った計画の実現、こういったものに向けまして着実に取り組みをしていきたいというふうに考えております。
○議長（山岡義正君） ２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君） いろいろ考えてはくれているようでございますが、私は檮原町のＣＯ?の削減に対する取り組みを聞かせていただきまして、さすがだなと感心しておるところでございますが、ここでこの檮原町の取り組みを紹介しますと、ＣＯ?を出さない自然のエネルギーをどう活用するのか積極的に取り組んでおります。まず１点目には風力発電ですが、現在は１基６００キロワットの発電能力のある風車を２基設置しておりまして１，２００キロワット発電をしております。建設費は約４億４，５００万円、このうち補助金が１億８，４００万で実質２億６，０００万円で建設し、発電された電気を四国電力に売電しておるようです。平成１６年から２０年までの５年間の平均売電金額は毎年２，８３０万ほどになっておるようです。この金額をいったん基金に入れ、民有林を間伐した個人に１ヘクタールにつき１０万円を補助する財源にしているようです。このように素晴らしい取り組みをしていることは行政も当然把握していることと思うが、なぜこういう素晴らしい取り組みに即かかろうとしないのか。
２点目は小水力発電ですが、落差６ｍで５３キロワットの発電所を建設しております。
建設費は約１億８，４００万、ここで発電された電気は昼間は檮原中学校の施設に供給し、夜間は町中の街路灯に供給しているようです。以前から小水力発電に関する意見も出ておりましたが、費用に対して効果が薄いように思われますが、四万十町に設置するとしては行政は一度は検討はしてみてくれたのかどうか。そこをちょっとお伺いしたいと思います。
３点目は太陽光発電ですが、平成１２年度から公共施設に設置しており、その数は２０施設にも及んでおります。合計出力は３２８．６７キロワットで総事業費は約４億７，２００万円、このうち補助金が２億４，９００万円と実質約２億３，０００万で設置され、発電量は風力発電には及ばないがＣＯ?の削減にはかなり貢献しているように思われます。そこで四万十町の太陽光発電に対しての取り組み方はどうなっているのかをまず聞いてみたいと思いますが、どうでしょうか。この３点、よろしくお願いします。
○議長（山岡義正君） 山脇環境課長。
○環境課長（山脇一生君） お答えします。
まず風力発電につきましてはなぜすぐ取り組まないのかということですね。本町におきましては合併前の平成１５年度に高知県西部地域の新エネルギービジョンということで１４市町村がそういった計画を策定しております。その中のデータを見ますと県の新エネルギー基礎調査報告書というものがございまして、その中では秒速５ｍ以上の風がある地点、その地点を推計した形で風況マップというものを作成しているようです。実際にそこに風力発電所を風車を設置して発電するだけの風があるかどうかということにつきましては詳細な風速調査、それから道路のアクセス状況それから送電線等のそういった連携施設等が必要ともなってきますし、そういった詳細な部分については旧町村時代に設置箇所を限定した上では調査を行っておるようでございますが、その結果では適当な風力発電に十分な風がないというような結果が出ているようでございます。
それから小水力発電の設置を前提に検討したかということでございますが、町長の公約でもありますし、現在検討中でございます。小水力の特徴は流れ込み式それから水路式そういった環境配慮型であるとともに新エネルギーということでも認定をされているところです。基本的には落差と流量が必要でございまして、四万十町内には落差は大きいが流量が?ないとか、落差は小さいが流量は大きいなどいろんな地点地点で異なったところもございますし、設置可能な地点こういったものがどこであるかと、そういった絞り込みをしていく必要があるんではないかと、その上で専門の調査機関等にお願いをするということが必要ではないかというふうには考えております。
それから３つ目が太陽光発電ですが、四万十町の現状はどうなっているかということですが、現在まで公共施設に設置済みの太陽光発電でございますが本町では１４施設で約２３５キロワットが現在稼働をしている状況ということになっております。
以上です。
○議長（山岡義正君） ２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君） はい、わかりました。それでは、風力発電について資料は調査したということですか。興津のときもその風力に対してはチェックをしたということですか。はい、わかりました。
調査して、これは不可能だという状態でしたら、これ以上突っ込んでもしようがないと思いますんで、それは風力に関してはちょっとやめておきますが、小水力発電についてこれは確かに費用対効果の観点からも確かにこれは難しい状況ではないかなと私も判断しておりますけども、ここで私がちょっと取り上げたいのは家地川の取水堰に対する四電からの交付金です。この交付金はやはり檮原町のように山の間伐の補助金として使えないものだろうかという疑問はどうしても感じます。というのは、やはり水によって得られる交付金です。水に返すべきではないかと私はかように考えておりますが、いかがですか。
○議長（山岡義正君） 山脇環境課長。
○環境課長（山脇一生君） 私のほうでお答えさせていただきます。
小水力発電で上げた収益をもって間伐の補助金というような形で使えないかと、そこについては議員さんも費用対効果、そういったことで無理なのかなというような趣旨のご質問やったと思います。確かに売電しゆう分、それから電気料金削減した費用、そういったものをもってなおかつ余剰の電力の売却益、こういったものを充てるというのは非常に無理があるんではないかという気はしております。と言いますのは、発電施設が個々にそこの状況に?じた設計、特注で発電施設を設計しなければならないといったそういった特色がある部分がございます。既存の部分が即当てはまるというふうにはこの小水力については一般化してませんので、まずすべてが特注になると、そういったことから考えると非常に設置費用がかかって、そこに対する回収ができるのかとそういった心配があるのかと思います。
それから電源立地交付金の活用は先ほど、先達て槇野議員の質問で管財課長が答えた趣旨だと思いますが、よろしいですかね。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 小水力発電につきましては、私も選挙の公約の中でこれについては積極的に取り組んでいきたいというふうに訴えてきたところでございます。今、県のほうもこの小水力発電については高知県の急峻な地形を利用した形で利用できないかというところでいろいろ研究もされておるようでして、今議会が終わりましたら私もそういった研究機関をぜひ訪ねて見ていきたいというふうに思っております。ご承知のように檮原で小水力発電が行われておりますのは、かなり大規模なものとお伺いもいたしております。
本町で取り組んでみたいと私が思っておりますのは、小さな谷を利用して何とかそれによってその周囲の何戸かの電力を賄うことができないか、そういった思いもいたしてもおりますし、また本町の場合、簡易水道の取水口あるいは配水池から本管へ流す場合にかなり落差があるようにも思いますので、何とかその簡易水道の取水口、配水池からの落差を利用した取り組みもできないか、そのあたりも研究もしてみたいと思っております。ぜひ全国に先駆けた形でこの小水力発電については取り組みをしたいと思っておりますが、将来そこから得られる売電費用がぜひ四万十町の山林保全のために活用できるようになればと思い、そういった形で取り組んでまいりたいと思います。
ただ、今のところ本町で取り組んでおりますそういった新エネを利用して山林の保全、あるいは民有林の間伐等に対する補助はできておりませんが、それとは別個に四万十川の水質の保全ということから考えれば山林の再生、山林の保水能力を高めていく、これが大きな課題になってこようかと思いますので、現在町有林で行っております除間伐の推進それを２３年度からぜひ民有林にも活用していきたいというふうに思っております。そのためには国、県の補助金の活用もございますでしょうし、それから先ほど申しました過疎債のソフト?での活用もできるというふうにも思います。
また、ふるさと納税で寄付をしていただいた皆さんの思い、そういったものも山林の、四万十川の再生ということにあると思いますので、その面もそういったところに活用させていただければなあというふうに思っております。小水力発電につきましてはこれからの取り組みとなりますので、またいろんな情報がありましたら、ぜひ行政のほうにもお知らせをしていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。
○議長（山岡義正君） ２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君） はい、わかりました。私がここでちょっと、しゃんとした答弁が欲しかったのは交付金の使い道の問題でございましたが、とにかく水源で得られた交付金はやはりほかのものに使うじゃなしに、どうしたらこの保水力のある山に戻せれるかというようなそういう面に使うべきではないかなと私は思います。本当にある程度それができた状態ならば、それはよそに回してもそれは当然構んといや構ん問題でございましょうが、全然不完全な山でございますんで、そこら辺を今後四万十町に小水力発電を建設するにしましても期待して待っとります。
最後にちょっとお話ししておきたいのは、太陽光発電ですが、檮原町の場合は公共施設だけではなく、町民が個人で設置することに対しても国とは別に１キロワット当たり２０万円、上限８０万まで補助しているということです。これはどういうことかというと、普通一般家庭は太陽光発電を屋根の上に載せる場合、大体発電能力は３キロから４キロワットの太陽光発電の装置を載せるようです。ですので４キロ、１キロ２０万ですので４キロ上限８０万という数字が出ておりますが、仮に４キロワットで３００万円かかる太陽光発電を設置するとしたならば四万十町では国からの補助が１キロワット７万円だけですので、３００万円引く２８万、２７２万というものが個人負担にかかってきます。この檮原町の場合、さらに引くことの８０万ということになります。２７２引くの８０万ですので実質１９２万円が個人負担ということになるわけですが、私は常々思うことですが、庁舎建設問題にしても有り余るほどの財源があれば別ですよ、ないのにああでもないこうでもないというその立派な論議をやるんじゃなしに?しでも経費を削って環境問題に使うべきではないかという考えでいっぱいです。やはりこの環境問題というのはこれからの後世、私たちの子孫に残していく、そちらがものすごく私は太いと思うがですよ。そこら辺をしっかりとらえて取り組んでいただきたい。かように思います。
以上、これをもう一回答弁ください。
○議長（山岡義正君） 山脇環境課長。
○環境課長（山脇一生君） お答えいたします。
檮原町の風力発電の売電益の活用の仕方というのは非常に間伐への補助金であるとか、それから太陽光発電への補助金の支出、そういった助成でさらに環境について町民と一緒に両輪として前へ進んでいくということで非常に素晴らしいやり方であるというふうに考えてはいるところです。風力発電の大きな売電益そういったものを基金として積み立てて活用していくということで、今四万十町ですぐと言われましてもなかなかちょっと苦しいとこもございます。ただ本町としましてもそういったことについての何らかの手立て、温暖化対策施設という位置づけで整備設置の補助といったものを現在検討して来年の４月からそういった形で住民に補助ができるようにというふうなことで検討しているところですので、よろしくお願いしたいと思います○議長（山岡義正君） ２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君） わかりました。時間がないので次の質問へ移ります。最後の質問でございます。
農地を守るボランティア組織をつくれという問いでございますが、９月７日に農林水産省が発表した２０１０年の農業就業人口が２６０万人と５年前の２００５年に比べて７５万人も減?していると発表がありました。また、就業者の平均年齢が６５．８歳と初めて６５歳を上回ったという報道がありました。
現在日本の地方は?子高齢化問題に頭を悩ませておりまして、加えてこの四万十町の農家の大半は後継者不足で危機的な状況に置かれております。このような現状を見ても明らかなように、あと７、８年もすれば四万十町内の農地は放棄地ばかりという状態になるんではないか、このような状況を行政としてどのように考えているのかをお伺いします。
○議長（山岡義正君） 武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君） お答えします。
後継者不足等の対策でありますが、先ほど議員がおっしゃられたように先日の農林水産省の２０１０年度世界農林業センサスの速報値のとおりで、議員がおっしゃられたように農業就業人口も減っておりますし、初めて６５歳を超えたという速報値が出されておるところでございます。これは今回はまだ速報値でございまして、１１月までに数値を確定した後にまた農水省から正式な発表があるというところでございまして、それになると各県、地域の状況もわかってくると思われます。それを見まして農業就業人口によります農地の荒廃を防ぐということにつきましては、まず第１点には地域の担い手に農地の面的集積を図っていただくということでございます。また、生産不立地や地域に担い手がいない場合につきましては集落全体で農地を守っていただくということを基本にお願いしたいと考えております。
また、その１つといたしまして、集落営農的な共同経営も考えられますし、そういった危機感を持った集落が今年の１月から２月にかけて１１集落で４２名の参加によりまして先進地へのそういった対策の研修というところへ出向いたところでございますし、今年もそういった研修事業も計画しておるところでございます。また、それとは別に今年から第３期目の中山間地域の直接支払制度が始まっておりますが、そこの対策へものっていただきたいというふうに考えておるところです。
以上です。
○議長（山岡義正君） ２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君） いろいろ共同的なそういった組織づくりというのは考えておるようでございますが、この問題は先月２９日四万十会館で区長会が開かれた折に、大阪大学教授の森栗先生の記念講演がありました。そのときに随分と四万十町の景色を森栗先生は褒めていただきました。私ども地元におる人間には余り気づきませんが、この現状の風景を守っていくにはやはり共同の組織づくりというのも本当に必要ではございますが、部落部落の者にある程度任しても、私が考えるのは要はその部落の人も自分とこの仕事もあるわけですわ。それプラスまた別の仕事もせないかんとなると、これ本当に高齢者にはきついがですよ。特に今年みたいな暑いとき、この暑い夏、これで草刈りをやるというのは本当にたまらんがですよ。
で、そういう状況から見て、私が一つ提案したいのは、要は行政が主体となってボランティア組織を立ち上げてはどうかという質問でございます。庁舎内にこのボランティアの窓口を置いて職員を始め議員もみんな一緒になって町民全員で農地を守る取り組み、これが必要ではないかという私の提案でございます。私たち今現在「朝霧森林倶楽部」という間伐ボランティア組織を立ち上げて活動しておりますが、その中のメンバーは元町議が２人、現町議が３人、元公務員が２人、そして東又のクラインガルテンに入所していただいている方が８人が参加してボランティア活動を続けております。このようにこのままではいかんと感じている方も、私は四万十町内にも有志の方はおられると思いますんで、まずその職員、議員が一緒になって、この四万十町の農地を守るんだという姿勢を示していただきたいんですが、この案に対してはどうですか。
○議長（山岡義正君） 武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君） はい、お答えいたします。
今現在、本町には農業的なボランティア組織はございません。こういう自主的な組織ができれば確かに議員さんのおっしゃるとおり、耕作放棄地の解消や草刈りなど幾らか解消はされると思います。ただボランティア組織につきましては、やはり個々の自発的な取り組みであると考えておりますので、現時点では町が主体となって農業ボランティアを立ち上げるといったそういう計画はございませんが、ただ鳥獣害被害の分野につきましては事態が非常に深刻でございますので、これを緊急の最重要課題といたしまして、昨年度からわな猟の免許取得への補助を行っておりまして、地域を越えた取り組みが急務となっております。町内でも有害鳥獣捕獲隊といった、こういった名称も考えておりますが、そういうような組織づくりも必要であると考えております。まずは、この最重要課題であります鳥獣害対策で多くの方々に免許を取ってもらいまして、ボランティアの組織づくりに向けて取り組みを行いたいと考えております。その上で状況を見させていただきまして、農業ボランティアということも考えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） ２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君） 私がこのボランティア組織をつくれという意味合いは、結局今ほかの自治体はやってないことなんですよね。だから価値があると思うんです。結局ほかのところが自治体がやってるところの後押しでははっきり言うて余り効果がないがですよ。何でも良いことは先やらにゃ。それと特にこの中山間直接支払制度も平成１２年から取り組み、国内の農産物の自給率を高めようと国もこういう制度をやってるわけですよね。ならばこういう組織を立ち上げて農地を守るんだと、四万十町は農地を守るんだという取り組みをやれば、はっきり言って国も県も援助してくれると思うがですよ。またその職員の方も私らも含めてですが、こういった公共的にみんなで力を合わせてこういうことをするとなると、やはり町民の方の職員に対する見方、議員に対する見方も変わってくるのではないんですか。はっきり言いまして職員の方、民間の企業の給料と比べまして高いという厳しい声もございます。そんな中こういう取り組み方をすることによってやはり町民の方の意識も変わってくるんじゃないでしょうか。私はそう考えますが、最後にこのことに関しまして町長のお考え方を再度お伺いします。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 現在の四万十町ではさまざまな分野でボランティア組織があるわけでして、活動もされてもらっております。しかしボランティアというのは、自ら進んで無償で奉仕活動をするというものでして、それを行政がやりなさい、やってもらえんろうかという形では、私は本来のボランティアにつながるものではないというふうにも思っております。確かに農地の荒廃、耕作放棄地の解消というものは非常に大きな問題でもありますし、それから農家の高齢化によって農地の草刈り等も非常に大変であろう、私もある一定農地がありまして、この前の３連休も草刈りをやらせてもらったがですが、非常に大変です。
それはよくわかりますが、やっぱり、先ほど申しましたようにボランティアというのはあくまでも自発的な団体でして、集落の内部で自分たちの集落は自分たちで守っていこうというそういった取り組み、そのための中山間直接支払制度等の活用、あるいは集落営農組織の取り組みとかいうことがあるわけですが、やはり集落の農地は集落で守っていく、そういった気持ちを大事にしていただいて、まずそのほうに取り組んでもらいたいというふうに思っております。どうしても高齢化によって農地への農業への取り組みができない、草刈り等ができないということになれば、またその面はいろんな補助制度等については国のほうにもこちらから提言も差し上げていきたいというふうに思っておりますが、なかなか行政がボランティア組織を行政のほうから積極的に立ち上げるように持っていくのは難しいのではないかなというふうに思っております。
○議長（山岡義正君） ２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君） ある程度考え方わかりましたけども、四万十町本当にやはり温かい気持ちで皆さんが取り組む、また取り組まなければこの広い四万十町、本当に私は後で悔やむ状態が何ぼでもあるんじゃないかと心配しますが。そういう本当にみんなで守る、その気持ちをより多くの方に持っていただきたい、それを要望いたしまして私の一般質問を終わります。
○議長（山岡義正君） これで２６番池本公夫君の一般質問を終わります。
ただいまから２時４０分まで休憩します。
午後 ２時２５分 休憩
午後 ２時３９分 再開
○議長（山岡義正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１５番竹内常喜君の一般質問を許可します。
１５番竹内常喜君。
○１５番（竹内常喜君） 今回私は２件について通告をしておりますので、それに沿ってお伺いをしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
最初に滞納問題についてお伺いをいたします。今議会に執行部より２１年度の決算書が配付になりました。これを見ると２１年度も多額の収入未済額が出ております。毎年決算期には大変大きな問題になっております。各種税、分担金、負担金、使用料、保健料、貸付金などに多額の滞納が見られます。一般会計で１億８，９００万円、特別会計で３億７，０００万円の滞納があり、合計で５億５，９８７万円の滞納があります。また、不納欠損が２，０８６万円となっております。これだけの多額の滞納、また不納欠損を見て町長はどのように受けとめているのか、最初にお尋ねをいたします。
町長よろしくお願いします。
○議長（山岡義正君） 渡部副町長。
○副町長（渡部 睦君） 滞納問題についてのご質問でございますが、税務課、町民課、上下水道課、建設課など各課にわたる問題でございますので、私のほうから全体的な考え方などをお答えしたいというふうに考えております。
滞納が多額になっている問題でございますが、議員さんご指摘の今議会提出しております平成２１年度決算認定におきましても監査委員さんからも収入未済額の解消に向けた取り組みの強化についてご指摘もございました。２１年度決算における収入未済額は議員さんご指摘のとおり、一般会計、特別会計合計で５億５，９８７万円となっております。また基金貸付によります奨学金の奨学資金の償還金の収入未済も８１８万４，０００となっておりまして、大変行政を預かる者としましても非常に重大な課題であるというふうに認識をしております。これらの収入未済額の回収につきましては、それぞれの課においていろんな取り組みを行いながら鋭意努力をしているところでございますが、現実的には景気の低迷による生活苦難増により、なかなか減っていないのが現状でございまして、速やかに全庁的な取り組みが必要となっているというふうに考えております。
以上です。
○議長（山岡義正君） １５番竹内常喜君。
○１５番（竹内常喜君） 確かにこの問題は難しい問題だと私も理解はしておりますが、特に高齢者の中には他の収入がなくて年金だけでの生活をしている方、こういう方も多くおります。この方たちは日々の生活を切り詰め、ぜいたくは慎み、それで納税に努めておられるわけでございます。現在滞納している方の中には経済的な理由でどうしても納めることができない、こういう方も多々あろうかとは思います。この方たちは行政に相談に来ていただいて、相談をしていただければ税の免除また減額、こういったような措置も講じていけるのではないか、このように思っておりますけれども、こういうようなご相談が今までにあったのかどうか、この件について最初に聞いておきます。
○議長（山岡義正君） 渡部副町長。
○副町長（渡部 睦君） 滞納の理由にはさまざまな問題があると思います。それぞれ税務担当職員等がそれぞれ制度内容を説明しながら生活苦、例えば失業とかいうことについては制度の仕組みも十分説明しながら減免措置とかいうような措置については日々対?をしているところでございます。
○議長（山岡義正君） １６番竹内常喜君。
○１６番（竹内常喜君） 一昨年でしたか、町長がまだ副町長の時に、副町長が本部長になって町内に滞納整理本部を設置して滞納整理に当たっていくという答弁がございましたが、どのような協議が行われ、またどのような成果が現在上がっておるのか、それについてお伺いいたします。
○議長（山岡義正君） 渡部副町長。
○副町長（渡部 睦君） 合併当初からこの滞納問題につきましては議会からも何度か指摘もされておりまして、平成１９年５月には四万十町町税及び貸付金・使用料等滞納整理本部設置規定を制定しまして、その本部長は副町長でございます。今現在もそうでございますので、私が本部長ということになります。この本部会の主導のもとにその後町の顧問弁護士による研修会等も開催いたしまして、１９年１０月にはそれらに係る事務処理基準を定め、取り組んできたところでございます。それには税金、保育料それぞれ分担金等につきましてそれぞれの項目に基づきまして納付催促の事務処理基準、それから差し押さえ等の実施基準も定めております。そういう形で取り組んできておりましたが、その後その基準に基づいて各課で取り組んでいこうということでございまして、その後の会議等、本部会については実施をされてなかったところもございますので、この２年間の実施状況等を見ながら再度検証する必要があるというふうに考えております。
○議長（山岡義正君） １５番竹内常喜君。
○１５番（竹内常喜君） 対策本部を立ち上げて２年間余り活動がなかったというような報告でございましたけれども、２年間も滞納をほうりっ放しで置いたということについては、これは行政のほうも怠慢と取られても仕方のないことではないかというふうに思いますけれども、その点についてはどのように自覚をしておりますか。
○議長（山岡義正君） 渡部副町長。
○副町長（渡部 睦君） ２年間ほうっておいたということではございません。先ほど申し上げましたように、１９年５月に本部会を設置しまして、１０月にそれぞれ各課でどういう対?をしていくかといったマニュアル的なものを作成して、それに基づいて対?していこうということでございましたので、２０年度、２１年度については本部会を実施してなかったと。ただ早い時期にそういったマニュアルどおりに実施されたかどうかの確認なり検証いうのは当然必要であったというふうには思っておりまして、今議会終了後には直ちに検証を始めたいというふうに考えております。
○議長（山岡義正君） １５番竹内常喜君。
○１５番（竹内常喜君） せっかくそういう町内に滞納整理本部が設置されておりますので、その機能を十分に生かしていただきたいと思っております。
それでは各課に多くの滞納が見受けられますけれども、時間の都合もありますので何点かお伺いをしたいと思います。
最初に税務課にお尋ねいたします。町民税には個人、法人合わせて３，０９４万４，０００円、また固定資産では１億６４５万、軽自動車では７２６万円、合計の１億４，４６６万余りの滞納があります。また特別会計には国保税会計に９，５００万円の大きな滞納があります。このような滞納未済額が発生した原因はどこにあるのかお尋ねいたします。
○議長（山岡義正君） 松田税務副課長。
○税務課副課長（松田好文君） 税務課からお答えいたします。
滞納額が多い原因ということでございます。まず多重債務を抱える滞納者の増加が大きな原因かと思っております。また不況により担税力の低下、これは職業の不安定とかあるいは事業不振とか失業とか破産、倒産こんなあたりが原因かと思います。また、税より自分の生活レベルの維持を優先させる方も中にはおりまして、納税意識の希薄化なんかがあげられるかなと思います。また突然の病気とかあるいは事故による担税力の低下というようなことも原因かと思います。
○議長（山岡義正君） １５番竹内常喜君。
○１５番（竹内常喜君） 理由としてはいろいろ考えられるわけです。その中で軽自動車税、この軽自動車税の滞納が７２６万あるわけでございますけれども、この軽自動車の車検を受けるときには納付証明書がなければ軽は２年に１回の車検が受けれないと思いますけれども、このあたりはどのような形になっておるのか、わかればお答え願います。
○議長（山岡義正君） 松田税務副課長。
○税務課副課長（松田好文君） 納税をまずしていただいたら納付書に納税証明書がついておりますので、それがないと車検受けられないということになっております。またそれを失くせば税務課で申請すれば納税証明書を発行することになっておりますが、もちろん未納があれば、過去に未納があれば発行できませんので、そのときにはお支払いいただくということになります。
○議長（山岡義正君） １５番竹内常喜君。
○１５番（竹内常喜君） そういうことになっておるようですが。
国保税、これの滞納もたくさんありますが、国保税の滞納者には、以前にも同僚議員のほうから一般質問がありましたけれども、保険料の支払いができていない方もいるというように思っております。この方々が病院にかかった場合には全額病院での窓口での支払いをして領収書を役場に持ってくれば、現在３割負担でございますので残りの７割については医療費が役場のほうから返還になるというようになっておるようでございます。このときに滞納者がこの領収を持ってその７割の返還を求めたときに職員としてどのような対?ができておるのかお伺いいたします。
○議長（山岡義正君） 柴町民課長。
○町民課長（柴 久幸君） お答えいたします。
議員さんご指摘のとおり、能力がありながら税金を滞納されている方、特に１年以上の方については税務課と協議いたしまして資格証、１０割の保険証を送らせていただいております。その１０割の保険証というのはいったん医療機関にかかって、おっしゃったように全額支払った後、その領収書を役場に持って来ていただいたらその時点で申請すれば残りの７割をお返しするという制度が今の制度でございます。その７割をお返しする際に納税相談を直接していただいて、そのうち全額あるいは一部を滞納の国保税に納付していただくというような納税相談を現在行っております。そういうことでできるだけ接触の機会を設けると、当然直接訪問しながら納税を直接訪問されて普段はいるんですけども、そういった形でも接触して相談に乗っていると、またそこの時点で分納の誓約書、また誓約していただくというようなことでできるだけ税への理解をしていただくように努力しております。
○議長（山岡義正君） １５番竹内常喜君。
○１５番（竹内常喜君） その場合に対?としては、多分これは出納室での支払いになろうかと思いますが、出納室の係の職員が納税相談をして納めてもらうような話をしているのか。また現在では町には町長また副町長それから参事それから政策監が２人それで計５人のトップがおるわけです。この方たちもその納税相談のほうへは進んで出てから今後についてその納税相談を進めて税の徴収をしていく、これが必要ではないかと思いますけれども、この点についてはどうですか。
○議長（山岡義正君） 柴町民課長。
○町民課長（柴 久幸君） 税務課のほうに、町民課と職員とともに相談を受けるわけでございますが、税務課の国保税の担当職員おります。その職員はその世帯の状況それから所得の状況、現在どうなっているかというようなことがある程度把握しておりますので、そういった担当の職員を介して納税相談をやっていく、またその職員とか嘱託の徴収員などもやっぱり顔なじみになってる方もおりますので、そういった形で担当職員との接触といいますか、相談が一番ベストとは考えますので、今現在ではそういった形でやらさせていただいております。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 滞納者が窓口に来たときに執行部として何らかのアプローチをすべきではないかというご指摘であろうと思いますけれども、今のところ先ほど課長が申しましたような形で担当課で処理をしてもらっております。正直申しまして、その滞納されている方いろんなご事情もあるでしょうし、それとその滞納の額等についてもこちらも十分把握してないところもありますので、急に接触してもなかなかこちらも対?に苦労するということもあろうかというふうに思います。しかし先ほど副町長が申しましたように、今議会終了後これまでの２年間の取り組みの総括を行った上で町長、副町長なりで対?することによってある一定解決できる部分があるとすれば、その面についてはまたその滞納本部会で、また検討もしてもらいたいというふうに思っております。
○議長（山岡義正君） １５番竹内常喜君。
○１５番（竹内常喜君） 税の場合はどうしても徴収が難しいものについては須崎にある租税管理機構のほうに依頼をして徴収をしているわけでございますけれども、年間どれくらいの件数がその機構のほうに依頼をして回収を行っているのか、数字的なものがわかれば一つ示していただきたいと思います。
○議長（山岡義正君） 松田税務副課長。
○税務副課長（松田好文君） お答えいたします。
平成２１年度では移管人数が９０名です。それから移管金額が４，８３５万３，０００円、そのうちで実績として徴収実績人数は８５名、徴収実績金額は２，３９３万円、徴収率は４９．４９％という形になっております。
○議長（山岡義正君） １５番竹内常喜君。
○１５番（竹内常喜君） 税の徴収、これについては税務課のほう大変ご苦労なことがあろうかと思いますけれども、ひとつ頑張って滞納一掃に向けて取り組んでいただきたい、このように思っております。
今度、町民課にお伺いをいたします。町民課は保育料の滞納が１，４９２万円あります。この徴収の仕方ですが、どのような方法をとっておるのか、この件についてお伺いをいたします。保育料については過年度分も多く滞納が見られるわけでございますけれども、原因はどこにあるのか町民課のほうでここらあたりについて検証したことがあれば一つ示していただきたいと思います。
○議長（山岡義正君） 柴町民課長。
○町民課長（柴 久幸君） 町民課管轄の保育料でございます。現在、保育料につきましてご指摘のように平成２１年度決算では過年度分で約１，２００万円、２１年度現年分では２６０万円程度の滞納が発生しております。現年度分の滞納２６０万、収納率につきましては９７．７％の収納で２．３％の滞納率でございます。これを２２年度で２つ合わせて約１，５００万円程度の積み重ねて過年度分滞納となりました。
この主な原因でございますけども、保育の場合につきましては保育に欠ける児童を預かるという名目があります。その関係では保育に欠ける児童について滞納があるなしにかかわらず、これを拒否する、入所を拒むことはできないというルールにもなっております。それと滞納の直接の原因ですけども経済的な理由ももちろんあります。そして保育に欠ける児童ということですので、ご夫婦がどうしても就業の機会を得る、ほとんどの方が働いているという現状、それから前年度所得割、所得税の状況によって保育料が決定されるわけでございます。保育料はひとり親世帯については原則無料と、それから第３子についても１８歳未満無料ということが、そういった制度で子育て支援の段階で行われております。ですけども若干やっぱり若い方で保育料を支払う能力がありながら意識の希薄によります滞納者という方もおられます。そういった方々の、特に高額的な滞納をされている方の積み重ね、そういった方が主な原因でございます。
具体的にちょっと人数示させていただきますと、現在この１，５００万円の滞納者の実人数が現在で６６名ございます。これはもう既に保育を卒業された方もございます。そういった方では高額の滞納者、例えば５０万円以上の滞納者の方については９名おられます。こういった方々、ごく一部ですけども、方々の滞納者によって高額な過年度分の累積となっているのが原因でございます。納期を過ぎればほとんどの家庭につきましては引き落としで納付書を送らせていただいておりますが、引き落とされない部分について納期が過ぎますともう一度納付書を滞納者の方にお渡しするようになりますけども、まず１回目の接触は公立保育園では保育園の所長を通じて直接保護者に手渡します。「ちょっとおくれてますので、ぜひ保育料を入れてください」と「手違いで間違ったらすみません」という形で保護者に直接手渡ししております。それでもなおかつ現年度分、あるいは過年度分で入れてない方については担当者を中心に高額所得者等については家に訪問させていただきましてお願いをしております。
それで、６６人全員につきましては、どういう理由で払っていただけないかというような内部的なリストもございます。そういった形で現在は不納欠損されてない方すべてについては、そういったできるだけ接触の機会を設けてお願いをしていただいているのが現状でございますが、税務課の５年という時効に比べまして、何の手続もしなければ保育料の場合は２年ということで今後できるだけ、どうしたら法的な手段にのっとって強制的にやるべきなのかどうか、保育料の場合は税に準じてできる規定にはなっておりますが、今後副町長と本部とも相談してそういったノウハウをできるだけ全体で共有できればなというような感じでおります。
以上です。
○議長（山岡義正君） １５番竹内常喜君。
○１５番（竹内常喜君） 今の課長の説明では５０万以上の方が９名もいるということであります。この中には保育のほうは完了して小学校に入学をしているという方もあろうかと思いますが、保育料の滞納料は、今民主党に政権が移りまして今年から子ども手当として月額現在１万３，０００円の子ども手当が支給をされております。これからの差し引きというようなことはできないもんか、また庁内でここらあたりの検討をしたことがあるのかどうか、ちょっとそこらあたりについてお聞きします。
○議長（山岡義正君） 柴町民課長。
○町民課長（柴 久幸君） 全国的にはマスコミ等で行っているという自治体があるやには聞いておりますが、四万十町におきましてはそういうことについては現在も行っておりませんし、目的が非常に違ってますので、この子ども手当の前身の児童手当におきましてもそういったことはしておりませんでした。ただ児童手当納付時期にできるだけそういった現金が入るということで強力に何とか?しでもというような形でお願いをしていた経過もございます。そういったことでは、十和とか大正、窪川ではかなりの納付の額については地域差がございます。
○議長（山岡義正君） １５番竹内常喜君。
○１５番（竹内常喜君） 性質的に違うからということでありますけれども、私が考えることについてはこの子ども手当、これらについて保育料のほうへやっても変わらんかなあというように自分としては判断をするところでございますけれども、これについて保護者と相談を経て、その保護者との納得の上であれば差し引きは可能ということになりますか。
○議長（山岡義正君） 柴町民課長。
○町民課長（柴 久幸君） その辺はまだちょっと研究してまいりたいと思います。子ども手当の送金につきましては各申請者の口座振り込みと全額なっておりますので、いったん保護者のほうに振り込まれたお金をどういった形で分けていただくかという部分についてはまた相談になるかと思いますが、そのまま自主的に払っていただければ一番いいんですが、それが払わないからこういう問題があるんで強制的に取れるものかどうかいうこともちょっと研究は今行っておりませんので、今後来年以降のそういった子ども手当の増額とかいろんなことの子育て支援の国の施策によっては、また研究させていただきたいと思います。
○議長（山岡義正君） １５番竹内常喜君。
○１５番（竹内常喜君） 今後研究をしていくということでございますので、ぜひひとつ勉強をしていただきたい、このように思っております。
続きまして建設課に伺います。建設課は住宅使用料に２，５００万余りの未納があります。また、特別会計で住宅新築資金の収入未済額が多額の金額が未納となっております。その住宅使用料ですが、住宅使用料は入居するときに保証人をとっておると思いますけれども、その保証人には入居者が滞納した場合には保証人が支払うというような、多分契約書でなっておると思いますけれども、今までに入居者が支払いが滞っておるので保証人のほうに話を持っていって支払ってもらったというような事例はありませんか。
○議長（山岡義正君） 佐竹建設課長。
○建設課長（佐竹一夫君） 住宅の使用料の件だと思いますが、当然入居時には保証人を当然とるわけです。住宅料が滞った場合に、当然まず督促なんかで最初に入居者のほうには通知出します。それでどうしても?じてくれない場合には当然保証人のほうに直接うちのほうが連絡いたしまして役場へ１回出てきてもらうとか、こっちから出向く場合もありますが、保証人を交えた話し合いは当然やっております。その中で保証人が直接払った事例も過去にはあると思います。
○議長（山岡義正君） １５番竹内常喜君。
○１５番（竹内常喜君） 建設課も大変滞納の金額が大きいがでありますので、今後についてもひとつ頑張って徴収をお願いをいたします。
次に水道課でございますけれども、簡易水道に１，２００万余りの滞納が見られます。この滞納になっておる、これについては水道課のほうとしてはどのようにとらえておるのか説明をしていただきたいと思います。
○議長（山岡義正君） 高橋上下水道課長。
○上下水道課長（高橋一夫君） 簡易水道及び上水道の滞納の金額でございますが、滞納の理由としましては先ほど税のほうで説明しました理由が主なものでございますが、その他に水道の関係としましては、住民票を移さずにそのまま転入転出して行方不明になったというのも町の中、上水道は特にございます。そして滞納の一様にどのような手だてをしているかということでございますが、一?督促状を送りまして毎月の調定の日、そして銀行口座の引き落としの結果のフロッピーが返ってきた日に、ちょっとそれを内訳を見まして３カ月、４カ月過ぎて入ってこない場合は電話等で催告、それから高額所得になりますと個別訪問等を行っております。そして高額でなおかつ悪質になりますと、昨年度は行っておりませんが、給水停止処分という処分をいたしております。
以上です。
○議長（山岡義正君） １５番竹内常喜君。
○１５番（竹内常喜君） 水道課も滞納があるわけですが、この水道だけは生活にはどうしたち欠かすことができない水でありますので、完全に滞納があるからと言って止めるということはできないと思いますけれども、何か水圧を下げるとか、そういうようなことはできるのではないかというように思いますけれども、これは悪質な滞納者、どうしても払わないかんことわかっちょってもなかなか払えないという方についてはこういう処置をすることはできないと思いますけれども、悪質な滞納者に対してはやはりこれなどもやってもいいんじゃないかなというように自分の素人判断では思うわけですけれども、圧を下げるというようなことはできないものか。
○議長（山岡義正君） 高橋上下水道課長。
○上下水道課長（高橋一夫君） 水道の圧を下げるという話ですけど、なかなかこれは各家庭によって水圧自体も違いますので、なかなか圧を下げるというのは技術的にちょっと困難でございます。やはり悪質でなおかつ払える資産があるというか、そういうところはやっぱり給水停止という処分になってこようかと思います。これは水道法で給水条例で定められておりますので、最終的に今の段階ではやはり給水停止ということになろうかと思います。
○議長（山岡義正君） １５番竹内常喜君。
○１５番（竹内常喜君） 教育委員会のほうにお伺いいたします。教育委員会のほうでは学校給食と奨学資金貸付に未納が大変多くあります。窪川地区でも給食が始まり全町が完全給食になっております。現在給食の未済額が１０７万円あります。集金はどのような形で行われておるのか。また奨学金の未納金が約８００万余り滞納になっております。昨年は７名の利用者もあり、今年も４名の方が利用しているということであります。このようなことを考えたときにこの滞納はあってはならない、このように思っております。この奨学資金は将来の四万十町を背負っていく子どもたちに学力を高める大事な制度でありますと私はとらえております。教育委員会はこの問題をどのようにとらえて今後取り組んでいく考えかお尋ねをいたします。
○議長（山岡義正君） 野村学校教育課長。
○学校教育課長（野村和弘君） お答えします。
まず、奨学金でございます。奨学金につきましては、返還期間につきましては貸付期間の３倍に相当する期間ということで、卒業後に返還させていただいているところでございます。
どうもすみませんでした。現在徴収方法ですが、奨学金の滞納者の対?につきましては本人または保証人といいますか連帯保証人が３人おりますが、特に保護者の方に対しまして文書そして電話、家庭訪問等により返還を督促しております。また状況によりましては教育委員会のほうへ呼び出しを行ったり、職場のほうへの訪問しております。今後のこともありますので、また償還の滞納者を出さないため奨学生本人に対して申し込みや奨学金の決定する段階から卒業後の返還意識を高めるための働きかけとか取り組みなんかを行っていかなければならないと思っております。
給食費につきましては、まず滞納者、前年度の収納率が９９％収納となっております。給食費につきまして、まず対?ですが、初期対?としまして学校通知で納付の依頼を行っております。それでも納付ができない場合につきましてはある一定の時期を決めまして、主に学期末とかに行っておりますが、電話連絡や家庭訪問で行っているとこでございます。
○議長（山岡義正君） １５番竹内常喜君。
○１５番（竹内常喜君） その奨学金でございますが、この奨学金についても私も以前知り合いの子供の保証人になったことがありますけれども、これは保証人はとっておるわけですよね。これ子供が支払わない、契約の内容によってここらあたりについては、異なってこようかと思いますけれども、もし子供が支払いをしていくと、その人が子供が社会人になったときに働いて返していくという考えと、それから親、保護者が返還していくというような方向とあろうかと思いますけれども、どちらもそれが払われないときには保証人がそれを支払って進めていくというのが通常の考え方ではなかろうかというように思いますけれども、その点についてはどうでしょうか。
○議長（山岡義正君） 野村学校教育課長。
○学校教育課長（野村和弘君） お答えします。
奨学金の貸付につきましては当然本人の申請によりますが、連帯保証人という形で１名は必ず保護者の方が連帯保証人になっていただくということになっております。あと２名が保証人という形になっております。現在、返還につきましては当然本人が学校卒業後に返還していただいておりますが、本人が支払いできない場合は保証人であります保護者の方にお願いして返還していただいているところであります。ただ現在のところ連帯保証人につきましては、とりあえずは保護者の保証人の方にお願いをして滞納処理を行っているという状況でございます。
○議長（山岡義正君） １５番竹内常喜君。
○１５番（竹内常喜君） もう時間も余りありませんので、皆まで聞けないわけでございますけれども、行政は何事においても町民に対し公正公平でなければいけないということを言っておき、滞納問題についての質問を終わらせていただきます。
続きまして水道問題についてお尋ねをいたします。十川簡易水道は昨年の集中豪?により取水口上流で大規模な災害が発生しており、その災害復旧が現在行われております。そのため今まで使っていた取水口は上流の工事のため、水の濁りがひどいため下流よりポンプによりくみ上げて何とか急場をしのいでいるのが今の現状でございます。
この施設は建設されて４７年ぐらい約半世紀経って老朽化もしております。この施設の取水口の上流には２つの集落があり、家庭の排水や耕作地の農薬などがこの谷に流れ込んで、これを下の橋で取水口で受けて今給水をしている状態でございます。この施設の水は保育所、小学校また中学校、また十川町内の住民、また町内の飲食店なども利用しております。旧十和村では給水人口が一番大きい施設で以前にもこの施設から給水を受けております十川川口部落の区長さんからも施設の改善、取水口の変更の要望書も出され、議会のほうに提出をされて議会では採択となっておるところでございます。振興計画では十川簡水については２３年度より改修の計画に出ているとこでございますけれども、どのような事業計画になるのかお尋ねをいたします。
また、この件については通告書のほうに出してはおりませんでしたけれども、関連でお伺いいたしますけれども、十川部落で小貝部落という集落がございます。そこには８戸の住宅がありまして、この集落は旧十和村時代に補助金をいただきまして給水施設、谷川より取って今生活用水として利用しておるわけでございます。この小貝地区のこの水道については、もちろん滅菌消毒もできておりません。谷の水をそのまま利用しているというようなことでございます。この取水口の施設は大変古うございまして、谷川から水をパイプで取っているというようなことで、台風また大?のときなどにはいつも土砂が流れ込み、その給水が止まるというようなことで、地元の人たちがその修理を行いながら今までやってきたのが現状でございます。このようなことを踏まえて、今後この十川簡水、これについてどのような考えを持っておるのかお尋ねをいたします。
○議長（山岡義正君） 高橋上下水道課長。
○上下水道課長（高橋一夫君） 十川簡易水道の整備及び小貝地区の未普及地区の解消ということでのご質問にお答えいたします。
まず十川簡易水道の現況でございますが、先ほど議員のおっしゃりましたとおり、昨年度の台風により水源地の白井川自体がかなり荒廃しておりまして、取水を白井川で求めるとなるとかなり上流に求めなくてはいけない、また水利権等の関係もあると思いますので取水についてはかなり慎重に位置決めをしなくてはいけないと思っております。また、ろ過池自体もかなり狭小の山合いのところで狭い位置にございまして、かなり老朽化しておりましてろ過能力自体もだいぶ落ちております。というのが現況でございます。
それを踏まえて十川簡易水道の整備計画でございますが、先ほど議員さんがおっしゃられましたとおり四万十町の総合振興計画の前期実施計画において、実施は必至というところに位置づけられておりまして、国庫補助事業の対象事業として整備予定をしております。事業の工程としましては平成２３年度に基本設計及び設計変更認可申請をする予定でございます。そして２４年度に工事着手にかかりまして工期としては事業費もかさみますので４、５年という工期を見込んでおります。先ほど、整備内容でございますが、周囲に飲供の施設、簡易水道施設、十川簡水以外の簡易水道施設もございます。それらをまとめた統合計画を今のところやってみてはどうかというふうには考えています。事業採択、国庫補助の事業採択要件等が厳しくなっておりますので、なかなか?独の整備というのは難しゅうございまして、今考えれるのは近隣の簡水を巻き込んだ統合計画というのが一番事業採択にのりやすいのではないかと思っております。またこの統合を前提としますと給水量自体も増えてまいりますので、先ほど申しましたように水源をどこにするかというのも重要な問題になってくると思います。この水源は水源地から浄水場、配水池場の位置関係、高低差関係もございますので、これらを考慮に入れつつ慎重に判断し、基本設計を行っていきたいと思っております。
以上です。
○議長（山岡義正君） １５番竹内常喜君。
○１５番（竹内常喜君） それでは２３年、来年度から十川簡水については取り組むということで理解していいでしょうかね。それでは、来年度より工事のほうに取り組んでいくということでございますけれども、今の取水口からの計画であれば何も問題はないと思いますけれども、取水口をほかに求めていく、これになるとなかなか水利権等での話し合い、これなどが難しい問題が出てくるのではないか、このように思います。
昔の人の言葉で「水を制する者は国も制す」というような言葉もあります。この水問題というものは大変難しい難問題であります。それを考えれば来年に入って、来年予算がついてから交渉に入っていって水利、取水口なども相談をしていくというような考えなのか、まだちょっと前倒しして、まだ今年も９月ですのでまだ６カ月あるわけです、来年度まで。それまでにある程度のそこらあたりについての下調べといいますか、その地元との話し合い、これなどについても今後入っていくべきではないかというように私は思うわけでございますけれども、その点についてはどうでしょうか。
また小貝地区ですが、ここで住んでいる方は今まで、先ほども言いましたように共同で谷よりパイプを引いて生活用水として利用しているということです。高齢者も増え、中には独居老人で車いすでの生活もされている方がおるわけでございます。断水になったときには隣近所の人たちが修理をして何とか給水を行っておるというような状態でございます。ここらについて十川簡水が小貝口の神社がありますけれども、そこまでは簡易水道が行っております。これについては、町長もこの場所についてはよく把握をされていることだと思いますけれども、この神社から小貝の谷に向かって十川の今の給水道のパイプの延長、これが、これは補助事業にのるかのらないか、ここらあたりについてはまた研究もしてもらわないけんことだろうと思いますけれども、全額町の持ち出しになるかもしれませんけれども、そういう独居老人がおる、それから車いすでの生活を余儀なくされておる方もおるということを考えればある程度早目な給水の工事を行うべきではないか、このように思います。また先ほど課長が言いましたように、新しい施設はどうしても４、５年はどうしたちかかるというようなことでございますので、４、５年もなかなかその車いすの人、また独居老人の方が今までの施設を利用しての生活は私は困難であろうと、こういうように考えますけれども、この点について町長は現場も知っておると思いますので答弁のほう町長のほうからできればお願いいたします。
○議長（山岡義正君） 高橋上下水道課長。
○上下水道課長（高橋一夫課長） 先ほど言いました小貝の件で抜かっておりました。小貝?独で整備するといたしましても、来年度一?変更認可という手続ありますので、実際工事にかかるのは平成２４年度になると思います。また、全体計画をしないでも、工事着手は同じ２４年度になると思います。できれば小貝をこの十和簡水の全体の中での事業ということで特別というか工事区域というのは、水源からやるのは上流から下流に向けてというのは工事の順番になりますけど。特に緊急を要している配水とかいうのがございましたら、小貝地区につきましては平成２４年度当初に水源と一緒に着手するとかいうふうな全体計画の中で工事区間というのも設定できますので、効率的なこともありますし工期的なことも着手年度は個別で整備しようと全体で整備しようと変わらないとなってくると思いますので、効率的な面で言いますと十川簡水の現実的な整備計画の中の小貝地区の整備というふうに考えたら両方が効率的だと思います。
それと、水源についてでございますが、基本設計２３年度の予定でございますが、かなり規模が大きくなります。結構、基本設計、変更認可申請などにも時間がかかると思いますので、特にどこで水源地を設けるかというのは、水道やるにはものすごく重要なものでございますので来年で地区を設定するといわず、もう今年ある程度の目安をつけて地元のほうへ入っていきたいと思っております。
以上です。
○議長（山岡義正君） 高瀬満伸町長。
○町長（高瀬満伸君） 小貝の簡易水道の拡張については今上下水道課長が申されたような計画で進んでいきたいというふうに思っているところですが、一軒家で高齢で飲料水の管理等に非常に苦労されているというところについては、平成２３年度から何らかの形で一軒家対策としてそういった方々を支援できないか、そういった制度も現在考慮中でございます。飲料水の供給施設その管理についてはそういった制度にのっとって、行政も何らかの支援をしていきたいというふうに思っているところでございます。そういった制度を利用していただきながら本格的な十川簡水の工事を待っていただきたいというふうに思っております。
○議長（山岡義正君） １５番竹内常喜君。
○１５番（竹内常喜君） 十川簡水については質問終わりたいと思いますが、下大道それから里川地区の簡易水道、これについても以前議会のほうに要望書が提出されまして議会のほうでは採択ということになっております。この施設については前期振興計画には出てないわけでございますけれども、次の後期の振興計画の中にはこの施設の改修ということも入れてもらえるのではないかというように思っております。
水道事業は国からの助成も２８年度で打ち切られるというような話も聞いております。あと６年間しかないわけでございますけれども、先ほども言いましたように十川簡水また下大道それから里川地区の簡易水道これらについても今後６年間の間で整備をしていかないといけないというようなことになろうかと思いますけれども、町のほうとしてはこの大道または里川の簡易水道についてはどのような受け止め方をしているのかお尋ねをいたします。
○議長（山岡義正君） 高橋上下水道課長。
○上下水道課長（高橋一夫君） 下大道、里川両地区の水道未普及の解消をどうするかということでございますが。まずは両地区の現況でございますが、里川地区は住基で調べたものですが、全戸が今現在６２人２９世帯、下大道、口大道地区は住家６７人２７世帯が今現在水道未普及となっております。両地区とも現在、生活用水は各戸が谷水等を利用しておりまして、水量の減?は高齢者による管理が困難など、生活用水の確保が今現在困っているのが現状だと認識しております。両地区の水道未普及を解消するための整備内容を考えますと、なかなか?独事業というのは難しゅうございまして、やっぱりどうしても国庫補助事業を導入しなければいけないと思っております。補助メニューとしましては今現在考えれるのは増設する簡易水道の区域拡張という形ですので、整備メニュー、補助メニューになろうかと思います。そういうことを考えまして、後期実施計画については国庫補助事業を導入し、平成２８年度までに両地区を整備するという形で後期の実施計画には計上したいと考えております。
○議長（山岡義正君） １５番竹内常喜君。
○１５番（竹内常喜君） 水道事業ですが、今現在は水道の管理は町が行っておりますけれども、ゆくゆくは民間の業者に管理を委託するようになってくるのではないか、このように思っております。十和地区また大正地区については大変地形的にもよりまして、各集落に１つの施設というようなところがたくさんあるわけでございますけれども、今後はできるだけ施設を大きくして１つの施設で何集落も賄いができる、こういうような施設に今後やっていただきたい、このことを強く申し上げまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山岡義正君） 松田税務副課長。
○税務副課長（松田好文君） すみません。私ちょっと緊張してまして、徴収の具体的な取り組みについて説明抜かっておりましたので、説明させていただいて構いませんでしょうか。そしたら、すみません、説明させていただきます。
まず税の徴収ですが、納期限を過ぎますと未納ということになります。そして、それから２０日以内に督促状を発送するということになります。そしてそれから１０日を過ぎれば滞納処分が可能なわけですけど、すぐに滞納処分するんではなしに、納税の徴用ということで家庭を訪問したり文書で催告したり電話で催告したり納税の徴用を行います。それで一方ではそれでお願いするわけですが、芳しい前向きな話にならない場合は財産調査をかけます。預金とか生命保険とか給与とか出資金とか年金とか還付金とか不動産とか有価証券とかいろんな形で財産調査をかけます。そして財産があれば滞納処分の執行ということで差し押さえということになります。そしてなければ家宅捜索等やって財産がないことを確認して滞納処分の執行停止をかけるという形で、１事案１事案完結するということを目的に今税務課でも取り組んでおります。
そして２１年度ですが、滞納処分１３２件になっております、税務課独自です。８０３万８，０００円徴収しております。そして今後ですが、今後の徴収の取り組みですが、税務課としてはさらなる納税、納期内納付の徹底と口座振替納付の推進を図るとともに、新たな滞納者には早期の対?、それから高額長期滞納者には税法にのっとった直接な滞納請求を実施していきたいと考えております。そして現年度分滞納繰越分の徴収率の向上に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。はい、終わります。
○議長（山岡義正君） これで１５番竹内常喜君の一般質問を終わります。
ただいまから３時５０分まで休憩します。
午後３時４０分 休憩
午後３時５０分 再開
○議長（山岡義正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１４番下元昇君の一般質問を許可します。
１４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） それでは発言の許可をいただきましたので、通告書に従いまして２点ほど質問をさせていただきます。まず今日は町長の公約であります行財政改革と産業振興策についてお伺いをします。
１点目でございますけれども、町長選の公約の一つの柱である行財政改革実現に向け任期４年間の数値目標を町民に示すべきと考えるが、町長の考えと具体的な政策を問うと通告をいたしておりました。高瀬町長は先月であったと思うんですけれども「行財政改革をするのが私に課せられた課題であり、それができるのは専門職員の私をおいてほかにない」と「これまでの経験を生かしてぜひ行財政改革を任せていただきたい」とこのように訴えていたと思うんですけれども、任期中のこの４年間で行財政改革をどの分野でどういった方法、つまり町長政策をどう行うのか、この点についてお伺いをいたします。
町長はこれまでの所信表明等でも基本的には前前田町長の政策の継続性を言われており、１９年６月に策定されました四万十町の総合振興計画、これに基づいて政策を実施していくものと思いますけれども、このいわゆる総合振興計画、３段階に分けられております。第１段階は平成１９年から２１年までの前田町長のもとで実施されてきました。そして第２段階は２２年度から２６年度までとなっておりますが、現状では２５年度までが高瀬町長の任期でございますので、この４年間２５年までに創造、展開期と定義されておりまして、まちづくりの課題を本格的に展開し、新たな課題にも挑戦し創造していく時期と明記をされております。
さらに６月の定例議会の冒頭で町長が所信表明でこう申されました。「前田町長が合併後４年間で種をまかれたので、この４年間で私が花を咲かせたい、実をつけたい」と言われたように四万十町の事業をいわゆる本格的に行う非常に大事なこの４年間であります。
本年度はご承知のように大正中学校の改築工事、金上野の町営住宅そして清流消防署の本所の建設など大型の公共工事も始まっております。そして来年度には仁井田と影野の新しい統合の保育園も建築を控えております。そして任期後半の２４年あるいは最終年度の２５年度には懸案の本庁舎建設とし尿処理場の建設が控えておりまして、行財政改革が待ったなしの状況にあると私は考えます。これらの大型事業でほぼ合併特例債による事業は終了し、またそれと並行して町に入ってくる国からの交付金も大幅な減額が予想されており、財政は今後非常に厳しくなるのではないかと予想されます。
本９月議会に昨年度平成２１年度の決算報告が議会に提出され、決算審査も始まるところでありますけれども、この決算報告の説明によりますと、実質公債費比率は１．４ポイント下がり１６．１％になり、財政の健全化が進んでいるように見受けられます。しかしながら四万十町の借金であります地方債、これは普通会計と特別会計を合計いたしますと２５０億円残っておりまして、町民１人当たりの借金に換算しますと１人当たり１２６万１，０００円余りの借金を背負ったことになるというふうに報告をいただきました。それに対して積立金であります町の基金は、自由に使える普通会計基金の合計は４４億円しかありません。
先ほど申し上げましたように本年度、来年度の大型事業以外に最終年度の平成２５年度までに実施されます、先ほど申し上げました本庁舎の建設、し尿処理場の建設にも合計４０億円以上の経費がかかることが予想されております。これらの事業を多額の起債をしなければなりませんので、合併後現状下がった実質公債費比率もまた上がるのではないかというふうに懸念をされます。こういった状況下にありますので、より一層の行財政改革をさらに進めなくてはならないと私は考えますので、まず町長に改めて行財政改革について質問をするところであります。
町長の任期は先ほど申し上げましたように本年度から２５年度まででありますので、できれば２５年度の最終年度の数値目標を行政部門と財政部門に分けて主だった数値だけで結構です、ご説明をいただきたいと思います。
次の通告で質問内容といたしまして、行政職の職員数と職員の人件費に対する質問は別に通告をしておりますので、これは除いて今申し上げましたように、この４年間の間に例えば行政部門ではこういったことでこういった数値にしたいとか、例えば財政部門ではこのような数値にしたいとか、細かいことは今申し上げましたように結構ですので大まかなところでわかりやすいところを、ぜひ数字を挙げて具体的にお示し願いたいと思います。例えばの話なんですけれども、行政改革の分野で、もしこれからの職員の削減も含めて課の統廃合なんかももし考えてみなければならないといったことも考えがあればお示し願いたいと思いますので、できるだけわかりやすい形でまず町長の考えを示していただきたいと思います。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） お答えをさせていただきたいと思います。四万十町は究極の行政改革とも言われます３町村の合併によって誕生をし、新しいまちづくりに現在取り組んでいるところでございますが、行政改革につきましては合併をもって終わるというわけじゃなく、むしろこれから持続可能な自治体づくりへの第１歩であるというふうに考えます。地方分権の流れの中で合併効果を最大限に引き出し、四万十町独自のまちづくりを進めていくため無駄のない行政運営を行い、健全な財政運営とそして行政のスリム化を図る必要がありまして、合併当初に第１次の行財政改革大綱そして実施計画を策定をし、総合振興計画と併せて新生四万十町のまちづくりの両輪として取り組んできたところであります。
行政改革につきましては第１次の行財政改革大綱実施計画で掲げました役割分担を明確にした簡素かつ効率的でスリムな役場、ほか３つの基本方針、事務事業の見直し、ほか６つの重点項目を中心に多くの具体的な取り組みを行い一定の成果が得られたというふうに考えております。ただすべてが計画どおり達成されたわけではなく、また新しい課題も出てきているところでございます。組織や職員に対する課題としまして、職員の定数削減とそして事務量削減の不一致によります個々の職員の事務量の増加であるとか、住民や各機関との役割分担の明確化、事務の見直しやスクラップ・アンド・ビルドによります事務の見直し廃止などによるアウトソーシングや組織再編への取り組み、事業の選択と集中、補助制度の活用や費用対効果などを意識した事業の展開への取り組み、職員の事業に対する意識や時間に対するコスト意識の改革がまだまだこれから必要というふうに考えているところでございます。
また役場所在地でなくなった大正・十和地域の住民の地域衰退意識の解消、住民主体の地域づくり意識でなく陳情型の行政への依存体質からの脱却、そういったものにも今後取り組んでいく必要もございます。このため本年度には第２次の行財政改革大綱実施計画を策定する予定でありまして、今後はこの第２次行財政改革大綱、そして実施計画に基づき新たな改革を進めていく考えでございます。
現在その委員さんを選定をしているところでございまして、その委員さんが選任をされますれば直ちに第２次の大綱計画の策定に入ってまいります。その中で委員さんの思いなり、あるいは考えなりによってこれからの四万十町の目指すべき行財政改革の方向性も示されてくると思いますし、細かい数値もそのときに出てくると思いますので、この時点で私が数値を示すことにつきましては遠慮させていただきたいと思います。
なお、組織再編に対する考え方でございますが、現在新庁舎が完成した時点での組織体制についての検討も行っておりまして、広域化や地方分権化が進んでいくこれからの流れを見通して、新庁舎に移行します平成２６年度当初の組織体制を最終の形としてこれから年次計画により進めていくつもりでございます。
○議長（山岡義正君） 樋口総務課長。
○総務課長（樋口 寛君） 財政部門の数値の関係につきまして私のほうからお答えをさせていただきます。
中期財政計画につきましては総合振興計画の公表と合わせまして毎年見直しを行っておるところでございまして、最新のものといたしましては第１次四万十町総合振興計画前期実施計画をもとに平成１９年から２３年度までの５年間の財政計画について昨年の１２月に見直しを行ったものが最新のものでございます。この資料の中で後期の平成２４年度から２８年度までの計画の主要な数値についても掲載をしておるところでございますけれども、新町長のもと、町といたしましてもこの計画を検証しながら事業についても実施し、行財政改革を行っていかなければならないというふうに思っております。
それで議員さんご質問の実質公債費比率の件でございますけれども、２１年度決算では、議員さんおっしゃられましたとおり１６．１％でございます。で、来年度より順次その数字については下がっていく見込みでございまして、平成２５年度では１２．７％になるように見込んでおります。そういうふうに今後は減?傾向で健全に推移するというふうに見ております。ただ議員さんがご指摘のとおり平成２５年度を中心に庁舎建設でありますとか、汚泥再生処理センターの建設整備等大型の事業が計画されております。ただ、２５年直ちにそれを行ったということでこの数値が上がるわけではありませんので、その元金償還が始まります平成２９年度以降はその数値は若干上昇すると思われております。
それからこれも議員さんおっしゃられましたけれども、交付税についても２８年度からは一本算定を前に減?することになっておりますので、財政の健全化については常に万全の態勢で臨まなければならないというふうに認識しております。
それと地方債残高につきましては普通会計でございますけれども、やはり２５年度には大きい事業の関係で若干上昇すると見込んでおりまして、２５年度では１９９億５，８００万程度になろうかというふうに見込んでおります。
それから基金残高につきましては、こちらはその事業を行うために今回の補正予算にも計上させていただいておりますように、基金の増額も行っていくようにしておりますので現在の基金から横ばいか、若干上乗せになる程度の基金残高になるというふうに見込んでおります。
以上です。
○議長（山岡義正君） １４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） これからしばらくのところは財政的には落ち着いていくけれども、新しい事業が始まってそれから４年５年経つと支払いが始まって２９年ごろから上がっていく見通しという説明をいただきました。
なお町長のほうからも現時点では第２次の行政改革できちんとした数字を示したいということですので、またこれができれば議会のほうにも数値としてお示し願いたいと思います。
それでは２点目ですけれども、通告書には「合併年度の１８年度と来年度平成２３年度の予想される職員数と人件費数値とこの５年間の削減率を問う」というふうに通告をいたしておりました。執行部の皆さんはご存じだと思うんですけれども、この平成１８年７月７日ですから、ちょうど合併年度なんですけれども、このときに政府の基本方針２００６が発表されまして「地方公務員の人件費は５年間で国家公務員の定員削減の５．７％と同程度の定員削減を行うことを含めて大幅な人件費の削減を実施する」というふうに書いてあります。つまり２００６年度と比べてちょうど５年後の来年度２０１１年にはいわゆる国全体の地方公務員の人件費を２００６年が３０．１兆円あったんですけれども、これが普通に自然増いわゆる定期昇給などを行うと来年には約３５兆円になるものを、これを財政改革によって３２．４兆円、それで差額の２．４兆円を人件費の削減を実現しようという政府の基本方針２００６の数値でありますけれども、これを四万十町に置き換えてわかりやすく言いますと、ちょうど合併年度となった平成１８年度といわゆる５年後平成２３年度つまり来年度２０１１年の四万十町の職員数は５．７％削減ができ、大幅な人件費の削減が実現するかどうかをお伺いするものでありますけれども、決算資料の中からいわゆる人件費の一覧表いただきました。これ見ますと１８年度から２１年度の決算の資料を見ますと、人件費が１８年度には２７億６，９００万、２１年度決算で２７億４，２００万、つまり２，７００万円ほどの削減にはなっておりますけれども、このパーセンテージでいくと約０．１割、１％の削減しかなっておりません。そこでまず職員数と人件費の数値を示していただいて平成１８年度から来年度、これは見込みで結構ですけれども、２３年度の人件費をいわゆる削減率の予想を数値でお示し願いたいと思います。
○議長（山岡義正君） 樋口総務課長。
○総務課長（樋口 寛君） お答え申し上げます。
まず国のほうの方針ですけれども議員さんおっしゃられましたように、いわゆる骨太の方針２００６という目標で平成１７年度から２２年度までに国家公務員を５．７％削減するとしまして、地方にも同等以上の削減を要請されたところでございます。四万十町では旧３町村の平成１７年４月１日の職員数その合計が３７０人でございました。合併ということで当然削減できる人数もあるということから４５人の減、１２．２％の削減という計画をそのとき立てまして実施をしてきたところでございまして、結果として２２年の４月１日までには４２名１１．４％の減というふうになっております。それで議員さんお尋ねの合併初年度の平成１８年４月１日現在の職員数との対比ということでございますけれども、１８年４月１日現在の職員数につきましては特別職が４名、一般職が３４８名で合計３５２名でございました。その後四万十町、先ほど言いました四万十町適正定員適正化計画に基づきまして職員の削減を実施をいたしました。その結果２２年４月１日では合計で３２９名となっておりまして、２３名６．５％の減員となっております。来年４月１日の職員数につきましては若干流動的な面もありますけれども、今現在の見込みですと、合計で３１７名程度になる見込みでございまして、１８年４月１日現在の職員数と比べますと３５名９．９％の減員となる見込みでございます。
一方、人件費の件でございますけれども、議員さんおっしゃられましたとおり平成１８年度の決算と２１年度の決算、人件費総額では２，７００万程度１％の減額にしかなっておりません。ただ、これには特殊な要因もございまして、例えば毎年変わります退職手当組合の特別負担金、それから選挙事務にかかります職員の時間外勤務手当などそれを除きますと９，３００万円３．４％の減額となっております。それから本年度の予算、２２年度予算について見ますと同様に特別要因を除いて７，１００万円２．６％、それから２３年度見込みでは１億１，４００万円４．１％の減額というふうになる見込みでございます。このほかにも特別に増額となった退職手当組合の通常の負担金率でありますとか、共済費の負担金率、それから本年度創設されました子ども手当などの手当額が特別に増額となっておりまして、平成１８年度と平成２３年度の見込みの対比では人件費総額は９．４％程度減額、その特別手当を除きましたら９．４％程度減額になる見込みでございます。
○議長（山岡義正君） １４番下元昇君。
○１４番（下元昇君） 今の総務課長の説明で大体わかりました。職員数、それから人件費等も概ね削減の方向でいってるというふうに理解をしました。なお一層の削減がこれからしなくてはなりませんので、そのことも踏まえて次の質問に移らせていただきます。
役場の職員さんにとっても、非常に大事な質問であろうかと思うんで、町長のほうからもご答弁をいただきたいと思うんですけれども。職員の意識改革、この点については６月の議会あるいは今議会でも町長の答弁からもまだ職員の意識改革は進んでいないと、こういったふうな答弁をいただいておりますけれども、この「職員の意識改革を推進するためにも定期昇給等を含めての給与体系の見直しが必要だと思うが、町長の政策としての考えと管理職が部下に対する昇給査定、これを具体的に問う」と通告いたしております。
ご承知のように全国一律の基準で初任給が決まり、普通に仕事をしていれば毎年年に一度は昇給をする公務員の賃金体制にはさまざまな意見があります。その中で大方の意見としましては町の職員になり、２０年ぐらいはかかろうかと思うんですけれども、主幹クラス、いわゆる今の中で言うと副課長の手前、こうなるには大体２０年ほどかかるかなと思うんですけれども、主幹ぐらいになるまではやはり所得補償あるいは生活の安全のためには年に一度の定期昇給も若いときには必須だとは思いますけれども、しかしある一定の年齢、あるいは今申し上げましたようなある一定の地位になったような職員については毎年毎年一律に昇給させるのではなくて、やはり優秀な幹部職員を育てる意味においても優秀な人にはそれに見合った昇給と給与を支給する、そういった制度改革ができないものか、こういった制度改革の必要性を町長にお伺いをしたいと思うんですけれども、私以外にも職員の意識改革を進める方法論として給与面で差別化を図ることがやはり一番の方策ではないかという意見もよく耳にします。
しかしながら小泉改革の三位一体改革によりまして財源不足に対処するために、一律何％の削減したということも承知しておりますけれども、それでもこの地域の民間給与から比べますと役場の職員さんの給与が?し高いのではないか、そういった声がよく聞こえてまいります。日本全国の地方自治体でもやはりこの行財政改革をどうするか、さまざまな取り組みが行っておりますけれども、例えば一番にぎわせております大阪府、ここではいわゆる橋本知事が来年度から大幅な給与体系の見直しをすることになっているようでありまして、いわゆる競争原理を働かせて優秀な職員にはそれに見合った昇給と賃金を支払うが、そうでない職員には定期昇給は見送るとともにいわゆる勤務年数が長くなると等級以上に給与が高くなる、いわゆる「わたり」、これを完全に廃止する給与体制にして経費削減を図っていこう、そして財政改革を行うということが報道されております。
確か大阪府は１万人以上の職員がいると思うんです。しかしこの四万十町では先ほど説明がありましたけれども３００ちょっとです。こういった?ない自治体で大きい大都市の政令指定都市がやろうとしているこういったいわゆる給与体制の見直しが３００人程度の小さな自治体でできないことはないと考えても不思議ではありませんし、先ほどの政府の基本方針２００６にこう明記されております。非常にこれは大事な部分なんですけども「地方歳出については、国の取り組みと歩調を合わせて国民、住民の視点に立ってその理解と納得が得られるよう削減に取り組む」とあり「地方公務員の人件費については国家公務員の改革を踏まえた取り組みに加え」先ほどの件ですけれども「地方における民間給与水準への準拠の徹底、民間や国との比較の観点からのさまざまな批判に対する是正等のさらなる削減努力を行う」というふうにあります。
先ほども申し上げましたように職員のやはり意識改革、これをどうやって促すか、本会議にもこの後一般質問でも出てまいりますけれども、そういった職員の意識改革、そして財政改革を高い経費削減を行うためにもやはり給与体系の見直しを行う必要があると考えているのか、あるいは全くないと考えているのか、町長のお考えをお伺いいたします。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 職員の意識改革の推進につきましては従来からさまざまな場面でその重要性が指摘もされてきたところでございます。本町の総合振興計画や行政改革の大綱にも明記をされまして、またそれに基づく職員人材育成基本方針にも職員の意識の改革と、そして職員一人一人の意欲の向上、さらにその能力や可能性を引き出して組織としての総合力を高めることを基本方針と定めており、目指すべき職員像としまして、住民感覚、経営感覚、チャレンジ精神、豊かな人間性を有する職員と定めて現在住民サービスを行っているところでございます。
その意識改革の１つとしまして、昇給等の給与体系の見直しというご質問ですが、私は職員の意識改革あるいは能力向上につきましては基本的に次の３つの仕組みと適切な運営が必要であるというふうに考えております。それは人事制度と研修の制度、そして職場づくりでございます。１つには系統だった人事配置の推進や意欲の管理、そして達成への評価などやる気を高め人を生かす人事制度の構築でありまして、２つには自発的に取り組む自己啓発、場面に?じた職場研修と職場外研修の実施など能力を引き出し高める研修制度の実施。そして３つには良好な人間関係の形成、組織の目標及び情報の共有化、学びやすい職場環境の形成など人を育て、活力を生み出す職場づくりでございます。
今申し上げました意欲の管理と達成への評価を行う人事制度がまさに昇給等の給与体系にかかわる部分であるというふうに考えておりまして、この評価を昇給等の処遇に反映することも基本的には重要なことであると認識もしております。ただ、それには職員それぞれが十分に理解をして納得できる制度の構築が必要でありまして、性急な実施によりそれを誤り、逆に職員の意欲をそぐようなことになれば本町の行政が大きく後退をしてしまう恐れもございます。実施をするとすれば十分な準備を行いまして、職員間でも議論を行った上でしっかりとした制度を構築し、その上で実施をしていきたいと考えております。
また、議員さんおっしゃられるように優秀な人材を登用すべきという考えにつきましては私も全く同様でありまして、今非常に職場の組織そのものも見直しを進めなければなりません。また、退職者の数もこれから団塊の世代を迎えまして大幅な刷新も行われる、そういった将来を見通すとすれば年功序列じゃなくて優秀な人材を早く登用して、次の四万十町を担っていただく、そういったこともこれから考えていかなければならないというふうには考えております。
○議長（山岡義正君） １４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） 町長の今の答弁では現在ではいわゆる給与面での変更と言いますか、人材育成においても給与面をどうのこうのということは現在では考えていないということですけれども、この質問をするにあたって私、条例をもう一回見てみました。この四万十町条例の中にいわゆるこの給与の関係では、必ずしも毎年毎年決められた定期昇給をしなければならないとは書かれておりません。正確には「職員の定期昇給は年に一度は行うが、１年間の勤務状態、勤務状況を見て昇給するかしないか」というふうに条例では決められております。いわゆる管理職、これは課長以上ですか、査定があり、いわゆる上司が部下を査定し給与面や配属を決めると、こういったことになろうかと思うんですけれども、そこでお伺いをしますけれども、いわゆるこの管理職の定期昇給に関する査定マニュアル、こういったものは今現在四万十町にはあるかどうか、この点についてお伺いをします。
○議長（山岡義正君） 樋口総務課長。
○総務課長（樋口 寛君） お答えを申し上げます。
現在のところこの昇給の管理職の管理職員の査定というものは現在試行中でございます。それで現在の昇給につきましては原則として毎年１月１日に昇給前１年間における勤務成績において行うこととなっておりますので、人事給与担当の総務課で昇給日前１年間の勤務状況の確認を行うようにしております。これは病気休暇等によりまして一定の期間勤務をしていない期間があるとか、懲戒処分等の非行があった状況などの調査でございまして、監督職員の決済をした証拠書類に基づいてその調査を行いまして勤務状況を確認してそれに基づき職員の昇給について町長に決済を仰ぎ町長の決済後昇給化をされるという流れでございます。
○議長（山岡義正君） １４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） 総務課長のほうからの答弁では今そのマニュアル化をこれからやってるとこだという答弁だったと思うんですけども、これは年度的に見ますと何年度までに一?きちっとしたそういったものをマニュアル化、制度化するようになってますか。
○議長（山岡義正君） 樋口総務課長。
○総務課長（樋口 寛君） 本年度から試行を始めております人事考課制度につきましては今まで数年来庁内職員によります検討委員会を設置をいたしまして検討を行ってきたところでございまして、本年３月に試行制度の要綱を作成しまして、本年度より試行を開始をいたしました。その内容は能力考課とそれから目標管理による実績考課の２つによる考課方法を取り入れたものでございます。いずれも考課対象者は原則として全職員でございまして、通常の職員については管理職が、また管理職については町長なり副町長なりが考課者になるということで実施をしております。それで現在まだ試行段階でございますので基本的には職員の能力開発等人材育成を目的として実施をしております。本年度の試行期間が終了いたしましたら、制度の検証を実施をいたしまして職員間の議論も十分に行った上で制度の本格実施をその後していくようになると考えておりまして、本格実施をする上で十分な理解ができる制度となりましたら昇給への反映についても検討していくというふうな流れでございます。
○議長（山岡義正君） １４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） いつになるかわからないというようなあれですけれども、できるだけ早くぜひこれはやはり制度化をすべきと私は思うんで、ぜひ進めていっていただきたいと思います。
最後に町長にお伺いしますけれども、よく先ほども大阪のあれが出ましたけれども、よく問題になるのはやっぱり等級以上に対するいわゆる賃金が高くなる「わたり」ですわね、これは今年の６月議会でももうなくなるか、完全になくなったかという質問に対して、もう四万十町ではなくなったという答弁があったと思うんですけれども、この「わたり」が絶対、これ起きればいわゆる職員にとっても不公平、不均等な賃金体制になりますので、ぜひともこれだけは町長のほうで絶対「わたり」については起こさないというような考えがあると思うんですけども、その点について町長いかがですか。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 議員さんおっしゃっていただきましたように、現在本町では「わたり」は行っておりません。職務職階制度にのっとって、それぞれの主事、主任であるとか、総括主幹であるとか、そういった職務に?じての給与というふうになっております。この「わたり」につきましては現在どの市町村ももうやられているところについては廃止あるいは撤廃という方向で進んでおりますので、本町についてももう既に先駆けてそれを行っております。もうそれを復活させるということはございません。
○議長（山岡義正君） １４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） 「わたり」が絶対起きないようにぜひお願いをさせていただきます。
次に４番目の質問では無駄、無理、ムラを排除し行政のスリム化のためのアウトソーシングはどの分野で可能かというふうに通告をいたしております。先ほどの町長答弁の中にもやはり行政のスリム化をしなければならないという答弁もありましたので、これまでにも財政状況が悪くなっていろんな分野でアウトソーシングしてきたことは私も承知いたしておりますけれども、現状を見て民間にアウトソーシングできると考えられる分野は残されているのか、こういった分野あるんじゃないかなというふうに簡?で結構ですので、お示し願いたいと思います。
○議長（山岡義正君） 敷地企画課長。
○企画課長（敷地敬介君） 行政のスリム化に向けてのアウトソーシングの可能性のある分野ということですが、１８年度に策定しました行財政改革大綱、実施計画これにも民営化の推進ということでアウトソーシングを１４項目について行うべきということで今まで取り組んできました。その中でまだ残っているといいますか、進んでいない分野がありまして、具体的に言いますと学校給食、保育所、簡易水道施設などの管理運営等の部分、事務としまして区長文書の発送事務、会議録作成事務などについてこの事務委託、民間にもできる可能性がある分野でもありますが、ちょっと実施に向けては課題もあるということで残っている分野です。今後この分野につきましても当然取り組んでいく必要があるとは考えておりまして、これからもこれから今年度に新しく行革大綱もつくるわけなんですが、そこら辺ではまた新しい分野が出てくる可能性もありますが、今の時点では前年度まで計画のほうにありました分野の残っておる分野で今の分野があるということです。
○議長（山岡義正君） １４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） わかりました。それ以外に私はいろいろ私なりに考えたことがあって１つ提案をいたしたいと思うんですけれども、よくこの四万十町になってから国土調査のことが、よく特に大正・十和地区の議員さんからも、大正・十和地区はほぼ終わってるのに窪川のほうは本当におくれてると、こういった質問も出ておりますので、私はこの国土調査ここは、まず管財課長に確認のことを含めてまずお伺いしたいのは、現状のままいわゆる管財契約課の職員さん、あるいは森林組合等に下刈り等は委託してやってると思うんですけれども、現状は窪川地区の国土調査これは町と外部委託で何人でいわゆる何班といいますかね、２人で１組の何班やってるとか、それとこのまんまでいけば多分５０年ぐらい今までかかったんじゃないかという答弁がよくあるんですけれども、現状の国土調査でいくとあとどのぐらいかかるか、まずこの点を答弁願います。
○議長（山岡義正君） 仲管財契約課長。
○管財契約課長（仲 治幸君） お答えをいたします。確かに窪川地区につきましては昭和４５年から始めまして、現在４０年経過をしております。完成した面積は８８平方キロございます。全部要調査面積は２０６ありますので、残が１１８残っておるということでございます。
本年度、１．１２平方キロやっております。でもこのまま言われましたように、１．１２ぐらいやると後１００年ぐらいかかってしまうというような現状でございますので、実は本年度から森林組合さんに委託をしまして、現在森林組合さんのほうから２名来ていただいております。いろいろ地目とか長狭物とかそんなもんの地目の判定とか境界の問題とかそういったものを指導するために職員も一緒に行っておりますけれども、来年度から一気に森林組合さんが受けていただければ面積もっと増やしていきたいというふうに考えております。これによって極力、実は平成２０年度に前町長のほうからも今後の計画を２０年計画で実施、完成したいというようなお話も伺っております。これをやると年間に５．８８ぐらい消化しないと完成しませんので、これはちょっと無理かと思いますけども、それに向けた２０年後の完成に向けた計画で進めてまいりたいというふうに自分なりに考えておりますので、またご理解、ご協力のほどよろしくお願いしたいと思います。
○議長（山岡義正君） １４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） 管財課長の答弁でこのままだと１００年、このような前町長の意向もあり、２０年後ぐらいに約５分の１に短縮せえということですけども、実はこの質問をするに当たって森林組合のほうに行ってきました、窪川町森林組合。今年は今課長説明あったように森林組合で町の委託事業として１平方キロを２人で、３か月から４か月かけての委託事業でやってるということを聞きましたけれども、それで来年度以降、窪川町森林組合でもっと増やせるかと聞きました。できると、ぜひやりたいというふうに森林組合言ってますので、２人１組で山の場合もやってますし、それから街分のほうも多分２人１組でやってるかと思うんですけれども、だから両方を町もやる、それから森林部門もやる、こうしますと国調の補助金というのは４分の３国から出ますよね。だから限度額をなしというふうに書いてますんで、やろうと思えば幾らでもできるんですよね。
ただし、４分の１の負担はかかりますけれども、４分の３は国から出ますので。だからこの事業を２０年後に完成するいうたら、今の５倍でやらないとなりませんので、ぜひとも５倍の速さでやるには今のいわゆる町の職員２名、森林組合２名でやってもこれを５倍にすればいいわけですよね、?純に考えると。ぜひこれをやると、もう来年度の高校生の就職率がほとんどありません。だからいわゆる山のほうの作業というのはきついということは若い方々も知ってるとは思うんですけれども、これ私の考えですけれども、たとえば高校を出て山のほうに入る、そういった下刈りいわゆる草刈り機あるいはチェーンソー等を使って３年か４年、いわゆる専門学校あるいは大学へ行く期間を例えば臨時職員で雇っていただいて森林組合の職員で、それで技術を身につける、これは山の分、それで将来的には間伐も含めてやることがたくさんありますので、そういった技術を伴って森林組合の年取った方が抜ければ、あと正職員で雇ってもらうとか、あるいはこの街分も測量が主になると思うんで、工業系の生徒さんなんかにはうってつけの仕事で、いわゆる資格を取る、３年か４年国調をやることによって自分で資格を取って、そういった測量のコンサルの会社に入るとか、あるいは自分で独立してそういった仕事をやるとか、いわゆる若い方々の雇用の場の受け皿にも国土調査はなるんじゃないかというふうに私は思いますので、ぜひ町長、いわゆる今管財課長は前町長からも２０年後には仕上がるようにということでやってるようですけども、何とか町長の前向きの答弁でこの国土調査でいわゆる雇用も含めた施策行えないかどうか、答弁願いたいと思います。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 国土調査については私も副町長時代に前前田町長のほうからも何というたち３０年も４０年も待たしよったらいかんと、何とか２０年でということはずっと聞いておりまして、私としましてもなるだけ早く完了させたいと思っております。そのために今現在、森林組合のほうに委託をさせようとしているところでして、２２年度につきましては森林組合のほうで勉強期間というふうに位置づけております。
これから管財課長が申しましたように順次職員も増やしていただいて、受託の体制を整えていただけますならばどんどん事業の拡大はやっていきたいと思っているところであります。それが議員さんからご提案いただきましたように、若い方々の雇用にもつながっていくというふうには認識もしているところでございます。
今朝から何回か私のほうで申し上げておりますように、過疎計画のソフトの事業の中でも四万十町としてこの雇用を積極的に取り組むということにいたしております。そういった中でこの事業にも取り組むことができると思いますので、先ほどおっしゃっていただきましたような高校生を森林組合のほうで雇っていただく、それに対して町がある一定の助成をする、それが将来の国土調査への事業の進捗につながるということが非常に良いお話もお伺いをしましたので、ぜひそれにつけては取り組んでまいりたいと思います。
○議長（山岡義正君） １４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） なおまた森林組合のほうに私も足を運んで、ぜひそういったことのできる方向性をつくっていただいて、ぜひとも進めていただきたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。
それでは次に５番目の質問、いわゆる「総合振興計画にもさらなる情報公開を進めるとあるが、政策決定のプロセスを議会や町民にどういった手段で進めるのか」この質問については議会冒頭で自治基本条例が出てまいりまして、この中で詳しく説明もあり、議会あるいは町民のほうにもいわゆる地方行政あるいは議会も情報公開をしなければならない、そういった仕組みになっておりますので、時間もありませんのでこの点は理解いたしましたので、また後日質問することにして次の６番目の質問に移ります。
これは町長の公約の最重要課題であると考えます。「産業振興と雇用のための具体的な政策と来年度以降の予算編成について」お伺いをいたしたいと思うんですけれども、このいわゆる町長も申しておりますように基幹産業の振興と若い方々が地元に残ってもらえる新たな雇用の場の確保にはまだ現状では至っていないというふうに執行部も議会のほうも認識をいたしております。しかしながら高校を卒業した若い方々が地元に残って働く場を見つけることも行政に課せられた大きな課題であると思いますので、この点について産業振興と雇用についてお伺いをしたいと思いますし、また最後に「観光産業に重点投資すべき」ではないかといったことも質問を通告しておりますので、併せてそれぞれの担当課長から答弁をいただきたいと思います。
いわゆる私のほうで具体的に答弁をお願いしたいのは、例えば一次産業の分野で農業ではこういったことをやりたい、あるいは林業分野ではこう、そういったふうに商工業ではこういった取り組みであれば町を活性化すると、そういったいわゆる具体的に各分野で観光のことも含めて答弁をお願いをいたしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 私も選挙の中で新しい産業の推進、そしてそれに基づく雇用の確保ということで訴えてまいりました。その産業の振興にはこの四万十町が持ちます、まず農業についてですが、四万十町が持っております豊かな資源、それに加工という付加価値をつけた取り組みが重要であるというふうに認識をいたしておりまして、今朝がた１７番議員さんにも課長からお答えをいたしましたように、現在農大跡地に農林産物の集出荷あるいは加工の一大拠点となる大型加工施設をぜひつくりたいというふうに思っております。
これにつきましては現在県の農林水産部と調整中でございまして、まだ位置についてははっきり確定はされておりませんが、県のほうとしては農大の跡地のこれから計画をつくっていくのでその中で位置づけらせてもらうかもしれませんというご返事はいただいております。しかし私としますれば、こちらとしてもいろいろ思いがございますので、今議会が終了後直ちに県のほうへ出向きまして、部長あるいは知事、知事なりにぜひにということでお願いをしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
その拠点となります加工施設は複数の加工場として使用できるように内部を必要面積に区切るなどの工夫が必要となりますが、また?人数のグループ等で試作あるいは研究ができる施設など加工販売への支援をできる施設も考えておりまして、それにより新たな商品開発そして販路の拡大等が図られるものというふうに考えております。
また林業関係でございますが、今後重点的に取り組みたいというふうに思っておりますのは四万十ヒノキのブランド化と間伐の推進でございます。それも間伐につきましては町内全域の間伐を行っていくことを目指しております。このためには現在おくれております民有林の間伐にも積極的に入っていくということが最優先というふうに考えておりまして、現在未整備の山林所有者が間伐に取り組みやすい制度を町独自で計画、検討し、２３年度から取り組んでいきたいというふうに思っております。その辺からもいろんな雇用も生まれるというふうに思いますし、先ほど議員さんおっしゃられました国土調査等そういった山林を整備することによって国土調査も進むのではないかというふうにも思っているところであります。具体的には国、県の補助金など有利な制度を活用して、また町の制度も加えまして個人負担を軽減する方法を考え、作業道の開設あるいは間伐に取り組みやすい環境を整えていきたいというふうに思っております。
次に商工業でございますが、町内の各種団体によります内発的な地域活性化の取り組みも現在行われております。例えば商工会、観光協会を中心としまして住民参加型のまちづくり協議会で「物、人、環境」の頭文字を組み合わせた造語で四万十町「モ・ヒ・カン協議会」これは四万十町内において、ものづくりを手掛ける地域住民や市町村そして各種団体等の創意工夫によりまして、ものづくりに携わる住民の森林資源の利活用そういったものも含め技術の向上、作品展示販売のための具体的事業を行うことによってものづくり文化の醸成そして地域の活性化、中心商店街の再生を目指そうとするものでして本年６月１５日に設立されておりますが、そういった取り組みについても積極的に支援もしてまいりたいと思っております。
また、企業誘致の件にいたしましては企業へ直接訪問または県の企業立地課の訪問も行っておりますけれども、まだまだ本町へ来ていただくには厳しい状況にあるというふうに認識もしております。しかしながら今後も企業情報を得ながら、こまめに足を運ぶ必要があると考えますし、また町として現在ある地元企業並びに企業誘致のための支援策そういったものも考えていきたいというふうに考えております。
○議長（山岡義正君） 宮地商工観光課長。
○商工観光課長（宮地正人君） お答えします。
観光産業に重点投資すべきというご質問でございますけれども、平成２５年３月には四万十町まで高速道路が延伸予定となっております。それを目標に四万十町の観光産業の構築に向けまして次のように取り組んでいきたいと考えております。
まず本町の観光振興を図る上で核としての組織である観光協会の組織体制の整備強化を行いたいと考えております。次に全国に誇る四万十川が国の重要文化的景観に広域として初めて選定されました。この選定を契機に人と自然がつくり上げましたここ四万十にしかない自然景観を探り、保存、整備し四万十町の自然、環境、魅力を全国へ情報発信していきたいと考えております。
また来年４月２９日には「海洋堂ホビー館四万十」が開業します。これをきっかけに町の商店街、観光施設の活性化や新たな体験型の観光産業の創出を図るため海洋堂との連携によるものづくりとまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。
また国、県の雇用事業等を活用いたしまして観光ガイドやガイドコースの設定、メニューづくりを図りまして人材育成を実施したいと考えております。四万十町全体が観光セールスマンにを目指しまして?なる通過型観光から滞在型観光への方向転換を図っていきたいと考えております。また四万十街道、国道３８１号線また各観光施設への誘導標識や観光案内板の早急な整備を行いまして高速道路の開通に備えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（山岡義正君） １４番下元昇君。あと残り１分です。
○１４番（下元 昇君） 前向きなそれぞれの分野で一次産業から商工業そして観光分野まで答弁いただきました。ぜひとも前向きにやっていただきますように重ねてお願いを申し上げまして、一般質問を終わります。
○議長（山岡義正君） これで１４番下元昇君の一般質問を終わります。
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会にしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
[「異議なし」と呼ぶ者あり]○議長（山岡義正君） ご異議なしと認めます。
したがって本日はこれで延会することに決定をいたしました。
本日はこれで延会をいたします。
午後４時５１分延会


○添付ファイル１ 

h22_teirei_3_2 （PDFファイル 741KB）