平成２２年第３回定例会
四万十町議会会議録
平成２２年９月２４日（金曜日）
議 事 日 程（第３号）
第 １ 一般質問
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本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
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出 席 議 員（２６名）
１番 吉 村 アツ子 君 ２番 岡 峯 久 雄 君
３番 弘 瀬 則 彦 君 ４番 中 屋 康 君
５番 山 岡 義 正 君 ６番 緒 方 正 綱 君
７番 橋 本 保 君 ８番 山 上 利 嗣 君
９番 岩 井 優之介 君 １０番 田 邊 哲 夫 君
１１番 松 下 和 孝 君 １２番 林 健 三 君
１３番 酒 井 祥 成 君 １４番 下 元 昇 君
１５番 竹 内 常 喜 君 １６番 田 邊 幹 男 君
１７番 槇 野 章 君 １８番 堀 本 伸 一 君
１９番 梶 原 政 利 君 ２０番 田 邊 客 子 君
２１番 牧 野 利惠子 君 ２２番 津 野 吉 得 君
２３番 宮 地 章 一 君 ２４番 氏 原 郭 君
２５番 宮 崎 ?海男 君 ２６番 池 本 公 夫 君
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欠 席 議 員（ ０ 名 ）
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説 明 の た め 出 席 し た 者
町 長 高 瀬 満 伸 君 副町長 渡 部 睦 君
参 事 武 内 文 治 君 会計管理者 林 伸 良 君
総務課長 樋 口 寛 君 企画課長 敷 地 敬 介 君
庁舎建設担当政策監 森 武 士 君 新産業・まちづくり担当政策監 市 川 敏 英 君
商工観光課長 宮 地 正 人 君 管財契約課 仲 治 幸 君
農林水産課長 武 市 逸 夫 君 建設課長 佐 竹 一 夫 君
環境課長 山 脇 一 生 君 町民課長 柴 久 幸 君
健康福祉課長 山 川 明 彦 君 上下水道課長 高 橋 一 夫 君
教 育 委 員 長 中 岡 全 君 教 育 長 宮 崎 勲 君
教育次長 岡 澄 子 君 学校教育課長 野 村 和 弘 君
生涯学習課長 山 本 弘 光 君 農業委員会事務局長 永 尾 一 雄 君
税務課副課長 松 田 好 文 君
大正総合支所
支所長兼地域振興課長 武 内 洋 介 君 町民生活課長 武 市 宏 美 君
産業建設課長 下 藤 広 美 君 大正診療所事務長 林 正 憲 君
十和総合支所
支所長兼地域振興課長 岡 本 順 一 君 町民生活課長 杉 内 和 一 君
産業建設課長 林 久須男 君 十和診療所事務長 酒 井 寿 哉 君
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事 務 局 職 員 出 席 者
議会事務局長 田 辺 卓 君 次 長 武 田 枝 里 君
臨時事務補助員 弘 瀬 久留実 君
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午前９時２９分 開議
○議長（山岡義正君） 改めまして、皆さんおはようございます。
ただいまより、平成２２年第３回四万十町議会定例会第９日目の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
本日の会議に１５番竹内常喜君から遅刻届があっております。
報告を終わります。
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○議長（山岡義正君） 日程第１ 一般質問を行います。
１３番酒井祥成君の一般質問を許可します。
１３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君） おはようございます。
それでは一般質問をさせていただきます。
まず、山川課長におかれましては、今回ご昇進おめでとうございます。
課長になると、すぐ僕は質問をしたくなるというのが大体、性でございまして、今回平成２４年度以降に四万十町の高齢者福祉計画が今度策定されるという中におきまして、これまで平成２３年度までの計画が議会のほうにも提出をされておりました。そういう中で今後どういうような計画案といいますか、をもって、あるいは反省点に立ってそれを進めていくお考えかということをお伺い、まずしたいというふうに思います。
○議長（山岡義正君） 山川健康福祉課長。
○健康福祉課長（山川明彦君） お答えします。
第５期高齢者保健福祉計画・第４期介護保険事業計画が平成２４年から２６年までの３年間の計画となります。平成２３年度に策定することとなっております。この計画の作成に当たり、国からの基本指針の骨格が年内に示される予定であり、また、基本指針の全体像は来年６月ごろに示される予定となっておりますので、個々具体的な計画は、この指針や国からの情報をもとに作業を進めてまいることになります。
第５期計画の策定に当たっては、第４期の事業計画の評価、検証を行うとともに、住民アンケートを実施、分析した上で、介護保険料の上昇を考慮しながら策定していく予定でございます。
以上です。
○議長（山岡義正君） １３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君） これまでの検証をするということでございますが、平成２３年までのこれまでの中では、いわゆる介護保険料が３，７００円でしたかね、の中で、施設整備というのは全然入ってなかったと、これまで全然そういう形ではなかったと。今、現時点で四万十町におけるこの計画を策定したときには、高齢化の比率が大体３６．１％で計画をされております。
その新しい高齢者像を視野に入れて施策を、施策全体を再構築していく必要があるということを書かれておりますが、地域地域におけるいろんな問題もありますし、また四万十町において、福祉というものがこれから大変重要になってくるだろうと。雇用の問題と、あるいは福祉、農林業の関係が大きな課題になってくるのではないかというふうに思いますが、そういう中でこの検証をするというのは、例えば高齢化の比率も平成２６年度ぐらいには約４０％に近くなると、そういう中で施設整備も含めてこれからの高齢者施策というものをどういうふうに考えていくのかということが僕は答弁に欲しかったわけです。
ですから、そういう中で一定の方向性を考えながら、これからの福祉政策を進めていきたいという思いがやはりあって、その中で政策的にどういうことをやっていくかということが、これからの振興計画の中に入っていかなくてはならないのではないかと。ですから、やはり現在の例えばいろんな施設への入居が必要になっている方もいらっしゃるというふうに思います。そういう中で施設に入れない方、あるいは四万十町としてそれをどういうふうに今後やっていくのか、そしてまた一方では、ショートステイの感じでは、町長の公約の中にも今後ショートステイの施設等を含めて考えていきたいというような公約もございました。
そういう中で、一方で自民党から民主党にかわって、そういう中で療養型の病床も今後は変わっていくと。今までそれをなくしていこうということでやったのが、また療養型病床を含めて再検討をするような課題が出てきております。そういう中では、四万十町として、施設整備も含めて高齢者福祉のことをどういうふうに今後考えて、この平成２４年度からの、２４年度から２６年度までの福祉計画を立てていくのかという１つの思いというものがないと、やはりこの計画というのはなかなか、ただこれを見て、この今までやられた計画を検証するのみならず、そういう１つの将来的な像を描きながら、やはりやっていくべきではないかというふうに思いますが、その点についてはどういうお考えでしょうか。計画のないことをなかなかここで答弁をしようというのも難しいかもわかりませんけれども、やはり課長としてどういう思いで今後この計画を立てて、そして四万十町で福祉をどうしていくのかということをぜひ議会の中で出していただきたいと。それは話し合いもしていないものをいながらここで言いなさいというのは難しいかもわかりませんけれども、私の思いはこうですというものがあって、初めて住民の方も納得するのではないかというふうに思いますので、できればそこのあたりを明らかにしていただきたいというふうに思います。
○議長（山岡義正君） 山川健康福祉課長。
○健康福祉課長（山川明彦君） お答えします。
評価検証の作業ですけど、これは一?第４期の策定委員にお願いしまして、現在の状況で、今から先に必要なもの等について、そういう形の検証を実施したいと思っております。
○議長（山岡義正君） １３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君） 委員会委員の方々に、例えばこういういろんな審議会でもそうですが、行政からこういう資料が出て、それを審議するというのが大体ほとんどこれまでの行政のあり方ではなかったかというふうに思います。そういう中で委員会でもそうではないのかと、あるいはこういう資料を提出、そのままこれはどうでしょうかというような形でやるのではなくして、やはり地域地域における問題点というのは、後からの質問でも出ていますが、包括支援センターとか、いろんなそういう問題がかなり出ていますので、あんまりここで僕は言いません。
そういう中で、やはり地域地域における課題、そしてアンケート調査も確かにいいことかもわかりませんが、しかしながらやはりそういうところを一番把握しているのは包括支援センターではないかと。それで、やはりそこのあたりで問題点をどういうふうに四万十町に生かしていくのかというところから始まらんと、地域で、これだけ広い地域になると、例えば、僕らが見らしていただくと、福祉関係で業者が入ってくるのを待っているのではないかというような気がするわけですね。
例えば、いろんな施設整備にしても、平成２３年度までは全然そういう計画がなかったと、それまでに療養型病床群もほとんどが廃止させるような状況にあったというようなことも含めて考えてみると、どこかの業者がそういう形で福祉のことに入ってくるのを待っているのではないかと。
ですから、普通、福祉というのは行政がやはり担当するべきもので、そういう中で指針というものはやはりしっかりと行政のほうで示していかないといけないのではないかと。
ですから、そういう中でいわば地域地域をどうしてこれから支えていくのかと、限界集落もかなり出てくる可能性があると、この４０％ぐらいになりますと、地域では恐らく限界集落が出てくると。そういう中で、これまでは、旧十和地域ではいわゆる在宅介護を含めてやっていこうというようなことでやっておりましたけれども、独居とか、あるいはそういう中で家庭への負担を考えたときに、これは今後は施設整備も含めて検討しなくてはいけない時期が来るのではないかと、そういうときに介護保険料も上がってくると。
介護保険料が上がってくれば、例えば僕もよくわかりませんが、介護保険料の関係で言うと、特別積立基金のような形ができないのかなと。それは、法的に僕も勉強しておりませんのでわかりませんが、そういうことも含めてやはり検討をしていかないといけない時期が来たかなというふうに思いますが、そこのあたりはどうでしょうか。そこのあたりも含めて、ぜひご答弁をいただきたいと。できるもんであれば、そういう積立金のような形ができて、ある程度の負担軽減を図れるようなことも含めて施設整備ができていくということであれば、一定の方向性ができるのではないかというふうに思いますが、この財政的に余裕のあるときにそういうことができれば、非常に福祉計画も進むのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 私のほうから、今後の高齢者福祉の行政としての進める基本的な考え方というものにつきまして、私なりのご意見、考え方を?し述べさせていただきたいと思いますが、議員さんおっしゃられるとおり、これから高齢化はますます進んでまいります。限界集落と言われる集落も出てくるでありましょうし、もう既に集落としての維持機能そのものが難しくなっているというふうなところもあるというふうには感じているところでございます。
そういった全国に先駆ける形で高齢化が進んでいる本町にとって、今度の第５期の介護保険事業計画でどのような考え方を持っていくのかということでございますが、私はそれぞれの地域が抱える課題、そういったものに対しての細かな計画ということにしなければならないというふうに思っております。
窪川の街分であるとか、あるいは大正地域・十和地域のある一定固まった集落、その高齢者施策と、それから奥に入った集落に対する施策、そういったものは当然違う形になってこようかと思うところでありますし、町内の隅々で生活をされておられる高齢者の方々、その生活支援をどうしていくのか、それも具体的な方策をこれから考えていかなければならないというふうに思っております。そのために、現在一軒家対策として、町が?独事業で何かできるものはないか、高齢者の生活を支えていくものはないか、そこらあたりも考えていきたいというふうにも思っているところであります。
それから、今非常に問題になっております待機者の解消と、これも早急に取り組まなければなりません。それに取り組むということになりますと、当然施設の増床なり新設ということが考えられるわけでございますが、今、本町には窪川荘と四万十荘の２つの老人ホームがございます。それぞれ多くの待機者を抱えているわけでございまして、何とかその増床も図っていきたいというふうにも思っております。
それも第５期の事業計画の中で、町としてのある一定の指針もその中ではお示しもしたいというふうにも思っておりますが、とにかく介護保険にたちまちはね返ってまいりますので、その施設の増床ということにつきましては、ある一定国のほうの支援もいただきたい、そういうことで国、県に対しては要望もしてまいりたいというふうに思っております。
国も今、特別養護老人ホームの考え方、指針なりも検討中でございまして、以前ありました広域でのベッド数の抑制といいますか、そういった参酌標準、それも見直しもするということも言われております。県の部長と話をしたときに、県のほうもその辺は、各町村の実情というものは十分把握をされておるようでして、県の介護保険の事業計画の中でも各市町村の判断に委ねるというようなことも考えていきたいということでありました。
しかし、先ほども申しましたように、介護保険の上昇という面もありますので、今国が介護に係る費用の１２．５％でしたか、それを……。
（「１２．５％」と呼ぶ者あり）
１２．５％を国のほうが負担をする制度になっておりますが、その分も当然引き上げていただきたいという要望もこれから行ってまいりたいと思っております。
次の介護保険事業計画の中では待機者の解消、それから高齢者の生活支援、隅々で生活しておられる高齢者の方々の生活をどのように行政として支えていくのか、その辺を大きなポイントとして、ぜひ、策定委員さんの中にはそれを中心とした議論もしていただきたいというふうに考えております。
○議長（山岡義正君） 山川健康福祉課長。
○健康福祉課長（山川明彦君） 今、国の負担、ちょっと１２．５％言いましたけど、市町村の、僕の勘違いで、国のほうが２５％の負担となっております。申し訳ありません。
○議長（山岡義正君） １３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君） ちょっと答弁漏れがございましたが、１つは先ほど言ったように、例えば介護保険料にはね返ると、施設整備は。そういう中で、基金言うたらおかしいかもわかりませんし、積立金と言ってもおかしいかもわかりませんが、例えばそういう形で介護保険料の抑制を図っていけるような仕組みができないのかと。それが法的に問題があればなかなか難しいかもわかりません。そこらあたりは僕も勉強不足なもので、ここでお伺いをしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山岡義正君） 山川健康福祉課長。
○健康福祉課長（山川明彦君） お答えします。
積立金につきましては、市町村負担金がもう保険法で決まっていまして、１２．５％が市町村持ち出しいう制度になっておりますので、特別に積み立ていうことはできないとなっております。
○議長（山岡義正君） １３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君） はい、大体わかりました。
積み立てができれば、非常に将来的には施設整備を図ってもやれるのではないかなと思いましたが、それができないということであれば、それはなかなか難しいというふうに思います。
しかしながら、今、地方主権と言われておりますが、そういう中で一定のこれから、例えば交付金にしてもほとんどそういう形でなってくる可能性もあるわけで、一定の方向性をぜひ今後とも考えていただきたいというふうに思います。
それから、１つだけ、もう一つお伺いしたいのは、例えばこの計画の中で、平成２３年度までの計画の中に、こいのぼり荘においては、こいのぼり荘ですか、高齢者生活福祉センターこいのぼり荘においては、地域密着型の特定施設の転用を検討していくというようなことが書かれております、この中にですね。それは、どのような今後計画で進められるのか。
そして、また一方ではショートステイのほうで集中的に、ショートステイはだんだん県のほうで負担金として、確か前回、質疑の中で私もやったと思いますが、ショートステイの負担金ということで県のほうへ多分していると思います。そういう中で、どういうふうに今後、ショートステイなんかについても足りないときがあるということですけれども、２４年度以降、そこのあたりの整備をどういうふうにしていくのかということも含めて、ぜひ考えていただきたいと思いますが、そこのあたりはどういう考え方で進められるのか。これは非常に早くやらなくてはならないことではないかというふうに思いますが、いかがですか、そこのあたりは。
○議長（山岡義正君） 山川健康福祉課長。
○健康福祉課長（山川明彦君） お答えします。
１点目のこいのぼり荘、こいのぼり荘のことながですけど、これについては３年ほど前から社会福祉協議会のほうと協議しておりまして、運営的には介護密着型でやるのに、３０床ではちょっと経営的に難しいことがありまして、今の町の負担についても余り変わらない結果が出てますので、今後また検討していく方向に進みます。
また、ショートステイにつきましては、今度の計画の中で特別養護老人ホームの増床計画を上げたときに、同時にショートのほうも考えてまいりたいと考えています。
○議長（山岡義正君） １３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君） そういう、２３年度まででこういう形でやっていますので、非常に施設整備的にはおくれる可能性があるというふうに思います。
そういう中で、だんだんと高齢化の比率は上がっていくわけで、例えば介護度５までの関係を見てみますと、だんだんとこう増えていくような状況にあります。以前にはそういうことではなかったようですが、だんだん増えていくという中で計画がおくれて、町としてなかなかにっちもさっちもいかんなるのではないかというふうな気もするわけですね。 そういう中では、この地域密着型特別施設の関係で言うと、どちらかと言えば小規模だけの施設のような形で、今、特老のような形をとりたいというようなことだったと思いますが、この間の県の新聞を私、忘れましたが、古い新聞を持っている方も非常に多いようですけれども、私は残念ながら新聞を今回切り忘れまして、県の中山間地域に対する福祉の取り組みというのが確か出ていたと思います。そういう中では、小規模だけの施設においても、例えば痴呆、認知症の方も総合的に一緒にやれるいうようなことも含めて、地域の中で考えて取り組みができるというようなことも書いてありました。ですから、いろんな取り組みをやはり町としてどうしていくのかということをしっかりやっぱり中で考えて取り組みが必要ではないかと。
ですから、福祉は四万十町から発信するぐらいの意気込みで、私はぜひ山川課長に取り組んでいただきたいという思いで今回質問しておりますので、そういう思いで答弁をぜひいただきたいというふうに思います。
その中で、この特別養護老人ホームは広域行政になっているかと思いますが、そういう中でちょっとこの質問を出していましたので、これまで特別養護老人ホームにおいては５０床と７０床でしたかね、今広域行政の中で取り組んでいるということでございますが、今後町長の公約の中では増やしていきたいと、そういう思いがあるようでありますが、大体計画というか、案があれば、どのくらい増やして、どういうふうに待機者を削減ができるかというような思いがあれば言っていただきたいというふうに思います。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 四万十町と中土佐町で高幡西部特別養護老人ホーム組合をつくっておりまして、その組合長を私が務めさせていただいておりますが、まだその組合のほうに図ってはおりませんけれども、私の思いとすれば、今、四万十荘が５０床でございます。特別老人ホームの採算の基準と言われますのが、通常８０床と言われているところでありまして、それと待機者が非常に多い。その待機者の不安解消という意味も含めて、私は四万十荘を現在の５０床から３０床増やした８０床に持っていきたいという考えはございます。
ただ、現在の四万十荘の敷地では非常に難しいというところもありまして、先日四万十荘のほうにお伺いしたときに、施設長ともちょっと話をさせていただいて、現地のほうを一緒に見たところですが、３０床ということについて難しいかもしれませんが、現在の敷地でできる範囲増床をしていきたいというふうにも思っています。
それから、窪川荘につきましては、現在ショートステイで利用できるベッド数が非常に?ないという問題もございまして、在宅介護の介護者の負担軽減という意味から考えれば、窪川荘にショートステイのベッド数を増やしていきたいというふうにも思っているところであります。
○議長（山岡義正君） １３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君） 大体わかりました。
今後の、後の方々が、議員さんが質問を大分されるようですので、余り私はここで事細かく申し上げませんが、やはり地域地域にこれだけ広くなりますと、地域地域でなかなか目が行き届かないところができてくると。そういう中で福祉の問題は、独居の方もいれば、いろんな方がおりますので、四万十町としてどういうふうなこれから政策をしていくのかというところが大きな課題であろうというふうに思います。ですから、四万十町の町民が安心して暮らせるまちづくりのためには、やはり高齢者に優しいまちづくりをぜひやっていただきたいと。
それから、やはり包括支援センター、あるいは地域の支所においても、地域地域の意見を十分聞きながらそれを進めていくということにしないと、机上だけではなかなかこれは難しい問題であろうというふうに思います。ですから、地域の中に足を運びながら、いろんな地域でやっていることにも耳を傾けて、その中で政策の中にぜひ生かしていただきたいというふうに思いますので、この件についてはこれで終わります。
それでは、２番目に交流事業の拡大を推進すべきではないかと。これは１、２は一緒ですね。高速道路の開通も間近であるけれども、今後どのような対?をしていくのかということは、下元議員からも同じような観光の関係であったと思いますが、私は、またこれは広過ぎてなかなかわかりにくいかもわかりません。だけども、やはりそういう形でこれからは事業拡大を推進するべきではないかということで思っておりますが、行政としてはどのようにお考えか、お伺いをまずいたします。
○議長（山岡義正君） 市川政策監。
○新産業・まちづくり担当政策監（市川敏英君） お答えいたします。
議員おっしゃるように、大変「交流」という言葉１つをとらえますと大変広うございまして、どういう答えをしていいのかなというふうな考えておるところではございますが、交流事業実施につきましては、近年、官民それぞれがあらゆる分野で再生、あるいは独自性を持って取り組んでいただいていると、そのように考えております。
その１つではありますが、本年度より開園いたしました高知県初のクラインガルテン、市民農園につきましては、大勢の方の期待を受けまして、昨年度東又地区に１５棟が完成をしたわけでございます。募集しまして、募集の結果は２倍を超える申し込みがありました。待機者が出るほどの好評でございまして、来年度には追加として７棟の建設が予定されておるように聞いております。
私の私見ではございますが、現在、大正・十和地区におきましても、現在のクラインガルテンについては四万十川が直接見えないこともありまして、四万十川の見える環境がいいクラインガルテンの追加というのも考えたらどうかというふうな考えもございます。これは地域でも話し合いがなかなか、やはり私が言ってしまうといけないのかもしれませんけれども、思いとして受けとめていただきたいと考えております。
また、四万十町では重要文化的景観の選定が行われていまして、自然や環境を対象とした観光で川や海、そして山を活用した交流、体験の場を関係課並びに関係団体、そして、今大学なんかも随分いろんなことで研究されておりまして、そういうとことも一緒になりながら、観光産業としての拡大を図っていく必要があると、このように考えております。現在ほかにも、町内では町が主体であったり、地元が主体であったり、イベントを二十何事業とかやっていると思うんですが、その事業も山、川、海を使ったこともかなりやっております。
例えば、ビーチバレーもやってますし、ホタル祭りもありますし、アユ祭りもありますし、モミジ祭りとか桜祭りとか言いながら、地域の自然の景観を十分生かした事業をやっておりますので、今後その事業をどのようにまた発展し、維持していくかということをも考えながらやっていく必要があると、そのように考えております。
以上です。
○議長（山岡義正君） １３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君） 大体わかりました。
この交流事業の拡大というのは非常に大事なことですが、地域地域によっては非常にその取り組みがおくれているところもあります。
そういう中で平成２５年でしたか、開通は、高速道路はね。高速道路が開通されますと、滞在型の交流をやはりやっていかないと、以前確かに前田町長のときに答えられた答弁の中に、「点から線へ」という確か答弁があったと思います。そういう中で四万十町全体にそれが波及効果が及ぶような施策といいますか、そういうことがやはり交流事業の１つの大きな課題だろうと。
１つは、これまでは中村のほうに向けて、ここから大体行くことが多かったわけですが、ですから、そういう点から考えますと、例えば今回の旧大正の打井川のほうに海洋堂が来ていただくと、そういう中で点から線へ結ぶと、そういう中で滞在型の交流を目指すというのは、やはり細かい考え方いいますか、それが必要になってくるのではないかと、これは地域の住民も含めてですけれども。そういう中でこれからの交流事業、あるいは人の対流と申しますか、そういうことが必要になってくると。
ですから、今例を挙げますと、四万十ドラマのほうで、これは何か徳島県と三重県、あるいは高知県が一緒になって、総務省の管轄だったと思いますが、そういう中で今、古城の学校のほうへも大学生、あるいは社会人の方が来てインターンシップをやっております。そういう中で地域との交流を深めながら、それも無料ですね、そして滞在を大体１年間今年やりますが、１カ月交代で滞在をしていくということでございます。
ですから、そういう形のやはり仕掛けがないと、ただ交流交流と言っても、なかなか仕掛けの中で人は来ますので、それと地域に将来的にやっぱり滞在できるような仕組みといいますかね、それは窪川のほうで今定住の関係でもやっておるようですが。そして、地域の中にそういう人が滞在できるような仕組み、それをやはりつくらないといけないと。旧中村のほうでもやっているようですね、そういうことを。ですから、滞在ができる、そして地域にも多?お金が落ちる、そういうやり方をやはり考えていかないと、それはやっぱり地域を動かすことですね。行政が地域を動かさないとできないというふうに思います。ですから、ただ思いだけではそれはできないわけで、?しでもそういうことが人と人との交流を深めて地域をわかっていただいて、またもう一回来ていただくというようなことが大事になってくると、観光産業を含めてですよ。それを考えれば、産業にも今度は影響をしてくるわけで、窪川の道の駅あたりも大きなこれからの飛躍のできることになるのではないかというふうに思いますが、ビジョンがあればぜひお伺いをしたいというふうに思います。
○議長（山岡義正君） 市川政策監。
○新産業・まちづくり担当政策監（市川敏英君） そうですね。高速もつきますと、実際に大勢の方がまた来てくれるとは思いますし、道の駅というのは大変重要なポジションになってくるのじゃないでしょうか。
今現在もあぐりには３０万人ですかね、年間に。それから、道の駅とおわには１５万人というふうに、道の駅にはかなりの集客があるというふうに考えておりますので、今後そこを活用をもっとするように、そういうところになおかつ観光の案内ができないか、そういう総合的なプランニングをしていく必要がありゃあせんかと考えております。
現在、先ほども言いましたけども、大学のほうがちょっと関わっていただいてまして、そういう観光面に関するグランドデザインといいますか、そういうものを立ててみたらどうかと、まさに大学のほうにお話をする中では、大学からもそういう研究費があるということを含めて、今それこそ無償で入ってきていただいているような状況があります。そういう中でこの町全体の中のあるべき姿、観光としてどうすれば各所にまず人が歩いていかれるかということを、若干今から学んでいきたいと考えております。今しばらくその状態を見ていただきますようにお願いいたします。
○議長（山岡義正君） １３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君） 地域によっては非常に熱心にそういう取り組みをされておると。例えば窪川東又あたりでは、非常にそういうことで熱心にやっておるわけで、そういうことを考えれば行政としても、例えば以前に購入した１４ヘクタールぐらいの土地もありますね。どう活用していくのか、そこのあたりもやはり明確にしていかないと、ただあそこを購入して、そのまま放置するわけにはいかんというふうに思いますが、そこのあたりもやはり計画の中に入れてやる必要があるのではないかと。そこのあたりの計画はどうなっているのかもお伺いもせないかんというふうにも思いますが、そのあたりはいかがですか。
○議長（山岡義正君） 市川政策監。
○新産業・まちづくり担当政策監（市川敏英君） お答えいたします。
奈路・数神自然公園ということで、仮称ではございますが、現在調査を行っております。調査が１０月いっぱいに一?終了ということを考えておりますので、それから以前にお願いをいたしました測量のほうを今回発注するような運びになっておりますので、その調査をしたことが図面の上に載って植生図というのが出てきます。それができますと、地域の方々と牧野植物園、そして現在あそこの自然公園を守ろうということで、遠山を守る会という会をつくっておりますので、その方々とワークショップ形式で話し合いをして、今後の方向性を決めていきたいと考えております。
特に来年、再来年、２４年におきましては、牧野富太郎生誕１５０年ということがありますので、それに向けて何らかのアクションを起こしていかないかんのではないかというふうに考えております。先ほど言いましたけども、グランドデザインの中にも、あの地をどうするかということをテーマにもしておりますので、その方向でよろしくお願いしたいと考えます。
○議長（山岡義正君） １３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君） 大変僕は、活用といいますか、そういう計画がおくれているのではないかというふうに思いますが、今回町長の表明の中で、「陳情からの脱却」という言葉が確か出たと思います。そういう中で今、起債残高は大体２５０億でしたかね。そういう中で過疎債の１億６，０００万ではなかったかというふうに思いますが、使途について。いわゆる県のほうとの、今協議がなされている状況であります。
そういう中で、本来ですと、私から考えますと、各課は手を上げて分捕り合戦が始まるぐらいの本来あり方でないといかんというふうに私は思います。そういう中で例えば、人材育成にもこれは活用できるというふうな形での確か報告があったように思いますが、そういう形で、例えば起債の緩和といいますか、それが金額的には幾らぐらいになっているわけですか。例えば３０万とか、あるいは５０万が起債の最低限度額とかいうふうな形になっているのか、あるいは１００万以上とかいろいろあると思いますが、過疎債の起債のいわゆる最低の限度額いいますかね。そこのあたりはいかがですか。
○議長（山岡義正君） 敷地企画課長。
○企画課長（敷地敬介君） 今度のソフト?の起債の限度額いうのは、特にはありません。というか、それで?額でも該当にはなります。
○議長（山岡義正君） １３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君） そうすると、こういう、例えばこれに限りませんよ。いろんな福祉も含めてですが、福祉も農業もあるいは交流も含めて、そういう人材育成をやはりやるべきではないかと、起債も含めて。これまではいわゆる補助事業の中で例えば事業?をとって、そういうことをやっておったと。しかしながら、本来四万十町の活性化をねらうのであれば、地域地域にそういうことをしっかり根差していくことを考えれば、起債も含めてそういうことを考えるべきではないかというふうに私は思いますが、その点はいかがですか。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） これからの四万十町を支えていく人材をいかに育成をしていくのか、これは非常に重要な課題でありまして、町としてもそのためには最大限の努力も払わなければならないというふうにも思っているところであります。
今、非常に若い方たちが頑張っておられる地域、また団体もございます。そういった方たちがこの四万十町をどうしていくのか、地域おこしを頑張っていこうとする、そういったいろんな活動に対して町として支援ができるところがあれば、ぜひ支援をしていきたいと思っております。
私は、先ほどおっしゃられた過疎計画のソフト事業の中でそれを取り上げるかどうか、あるいは一般の事業、国、県のいろんな補助事業もございますし、そういったものを取り入れてやるのかどうか、それについてはこれから議論もしなければならないわけですが、そういったこれから頑張っていこうとする農業なり、商業なり、あるいは一般の青年、そういった方々に対する行政的なバックアップ、それはやっていかなければならないというふうに考えております。場合によっては、先進地の研修、そういったものを、あるいは自分たちの活動を深めていくため一定期間ある大学なり、機関なり、民間企業、そういったものへ行ってみたいというところがあれば、ぜひそれに対しての支援もしていきたいなというふうには考えております。
○議長（山岡義正君） １３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君） 本来、やっぱりそういう人材育成というのは非常に大事なことですので、起債の対象になるということであれば、そういうことが本来計画の中であるべき姿ですね、本来。ですから、補助事業制度そのものを考えているからそういうことになるのではないかと。これまでは補助制度に合わせたやり方で全部来ていると。ですから、地域主権というのはやはりそこなんですね、行政がいかに考えて、いかにこちらから発信するかということが大事なことであります。そういうことを考えれば、こういう交流事業も含めて、あるいは地域地域にどうしていくのかと。その地域にそういう人材がなかったら、どうやって行政としては支援ができるのかということを考えないと、いつまでたってもこれは支援ができないと。ですから補助制度に乗らないものはほとんどができないということになります。
ですから、例えばあまねく行政をやっていくのであれば、手を上げたところだけにそういうことをやるのでなくして、手が上がらないところにあっても、やはり行政として手を差し伸べるのが、私は行政の仕事ではないかというふうに思いますので、その点はしっかりこれからの計画の中で構築をしていただきたいというふうに思います。これは、これで終わります。
その次に、十和地域の開発センター。これ、間違っておりますので、大変、訂正をお願いしたいと思いますが、「平成２５年の計画」となっておりますが、質疑の答弁の中では２２年から２３年になっておりましたので、「２３年」に訂正をお願いしたいというふうに思います。
質疑でちょっと私、やらしていただきましたけれども、具体的にどういうふうにこれから進めていくのかということがわかってなかったもので、やはり地域の方々は非常に防災の拠点でもあると、そういうところが使用できなくなっているので非常に不安であると、そして、また地域の方々がそこで会議をしたりするのにも、役場の２階を使って今現在やっていると、久保川口の体育館といいますか、文化センターまで行くのには遠過ぎるというようなこともございまして、いつごろ大体見通しがつくのかと。そして、どういう形で取り組もうとしているのかということをお聞きをしたいというふうに思います。
○議長（山岡義正君） 岡本十和総合支所長。
○十和総合支所長兼地域振興課長（岡本順一君） お答えをいたします。
現在、開発センターにつきましては耐震診断の結果、４月より閉鎖をしております。現在、町内でいろいろなところで耐震診断を行っておるわけですけれども、この耐震診断の結果につきまして、今後のことについて検討します町内の委員会ができておりまして、耐震化等検討委員会。その会を受けまして、今、十和総合支所内で公共施設等の検討委員会を立ち上げて、今検討をしております。その中で、十和総合支所開発センターと十和総合支所、近隣の公共施設、この施設について、耐震診断の結果、非常に数値的に低い数値が出てきた施設もございますので、それを含めてどういうふうに利活用して、改修方針をしていくのかということを今検討をしております。
その中で本庁舎が今建設計画を立てておるわけですけれども、それに合わせて検討されます十和総合支所内の機能とか、人員配置についての結果が出てくるのを受けて、それから、この十和地域の総合開発センターを含めた総合支所なり、そういう施設の方針について、１２月ごろをめどに決定したいというふうに考えております。
○議長（山岡義正君） １３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君） 大体わかりました。１２月ごろをめどに、どういうふうにしていくかということをやりたいということでございますが、町長の公約の中で支所は今後において、局として取り組んでいきたいというふうなこともございますが、そういう中で支所機能のあり方、そしてまた本庁のあり方もあるでしょうが、どういう考えといいますか、いつごろまでにどういうふうな形で住民に明らかにできるのか、そこのあたりをちょっと一緒にお伺いしたいというふうに思います。
地域振興局ですね。地域振興局にこれからすると。機構改革も含めていろいろあろうかと思いますが、そういう中でやはり支所の、これは支所を含めて、恐らく支所も、十和支所は耐震で非常に危険であると、開発センターもこれは使用できないということでありますので、そこを含めてどういうふうに今後考えていくかと。いつごろを大体めどに建て替えができるのかということを、思いをぜひ言っていただきたいと思います。本庁じゃなしに支所。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 先ほど岡本総合支所長のほうから答弁を差し上げましたけれども、現在庁内といいますか、総合支所内で協議も行っております。
また、本庁舎の建て替えの審議会も議論も行われておりまして、その中で将来の総合支所機能というものも議論もされるというふうになっておりますが、私がずっと以前から申し上げておりますとおり、総合支所についてはこれからそれぞれの地域振興、それをそれぞれの地域にある団体等と連携をしながらどういうふうに展開をしていくのか、地域振興のかなめとしての地域振興局として位置づけていきたいというふうに思っているところであります。
その内容等につきましては、これから肉づけが行われると思いますので、この場では詳しくは申し上げませんけれども、本年の１２月ぐらいまでには、ある一定の形として出てこようかと思いますので、その時点でお示しも差し上げたいと思います。
また、十和の総合支所、それから開発センターの改修でございますが、私、それはできるだけ早く行いたいと思っておりまして、平成２３年度中に着工できるかと思っておりますが、その庁舎の議論、本庁舎の議論、それから総合支所の機能をどうしていくのか、それともう一点、十和地区にとりましては消防屯所、十川分団の屯所の問題もございます。そういったものも含めて総合的な施設にしなければならないというふうに思っておりますが、議論がまとまり次第、すぐに着工したいというふうに思っているところでして、遅くとも２４年、早ければ２３年度から２４年度への繰越事業という形でも着工、取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（山岡義正君） １３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君） 大体わかりました。やはり地域が安心できるような取り組みをぜひ早くやっていただきたいと。この問題につきましては以上で終わります。
私の一般質問は以上で終わります。
○議長（山岡義正君） これで１３番酒井祥成君の一般質問を終わります。
ただいまから１０時４０分まで休憩します。
午前１０時２２分 休憩
午前１０時３９分 再開
○議長（山岡義正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１０番田邊哲夫君の一般質問を許可します。
１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） それでは、午前中最後の質問をしてみたいというふうに思っています。
町長の明快な答弁をいただきたいというふうに、前もって言っておきます。
私は２点通告をしておりまして、１点目については６月議会でも取り上げた問題で、再質問になります。６月の町長の答弁の内容を踏まえて、今回質問をしていきたいというふうに思っています。６月で私が質問したのは、職員の町民への?対や対?が万全であるかという質問に対して、町長は「万全ではないと自分自身も思っている」という答弁をいただいております。
そういった中で３カ月が経過をしたわけですが、町長の答弁以降３カ月の間で、町長は職員が町民に対してどういう対?を、変化が読み取れるのかどうなのか、自分自身毎日登庁して感じられた思いを述べてほしいというふうに思っています。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） ６月の議員さんの一般質問の中で、職員の?対については確かに不十分な点があるかもしれないということはお答えもさせていただいたところであります。その６月議会以降、職員との会合の場等をとらえて、議会でも取り上げられました職員のあいさつの処遇について、たびたび話もさせていただいてきました。
職員には、きちんとあいさつをし、そして住民の方の立場になって丁寧な?対をしている職員も私は数多くいると思いますし、ある一定職場内での改善は進んできたのかなというふうな感じもしております。しかし、残念ながら今現在それができていない職員もいることも事実というふうには認識もいたしております。
６月議会の中で議員さんも質問の中でおっしゃられましたけれども、「もう既に大人になったことですので、強制的にあいさつをしろと言うつもりはないが」というお話でしたけれども、私もまさにそのように思っております。むしろ、あいさつをしろということじゃなくって、住民の方が役場を訪れて職員の?対について腹を立てたり、戸惑われたり、あるいはさみしい思いをしているという例があるという現実がございます。それをどう聞いて、どう感じ、どう行動すべきかを職員一人一人がそれぞれ考えてもらわなければならないというふうに思います。これは接遇の問題でありますけれども、まさに職員の意識改革そのものでございまして、確かに今職員の数が減りまして仕事量も増加をしております。日々の業務をこなすことに四苦八苦している部署もございます。
そういった中で、例えば膨大な補助金の申請書を作成しなければならず、一心不乱にパソコンに向かって仕事をしていると、そのときに近くのカウンターに町民の方がおいでになった。この場合どうするかというその職員の態度というふうに思っております。一心不乱に書類を作成する、その仕事も非常に大切なことではありますが、この場合最も優先すべきは、すぐに立ち上がって、お客さんの前に立って声を掛けることであろうというふうに私は思っております。常にこういう意識を持つことで職員の、そういう意識を持つ、それが非常に重要な点でありまして、そのことを考えて庁内全体を見回した場合、まだまだ職員の意識改革はこれから進めなければならないというふうにも感じているところでございます。
以上です。
○議長（山岡義正君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） 今、町長から答弁をいただきました。
私も６月以降、本庁、大正支所、それぞれそれなりに見てきました。まあ決して町長が言われるように、すべての職員が?対が悪いという思いはありません。ほとんどの方の職員が?対をしているというのは事実だろうと思いますけれども、一部にそういう方がおられると、町職全体がそういう雰囲気ととられかねない状況にも私はあるのではないかと思っています。ましてや共同生活をする中にあって、朝のあいさつ、昼間のあいさつ、夕方、夜のあいさつというのは、これは基本中の基本だと私は考えています。特に、職員の皆さん方は、私もそうですが、町民の血税をいただいて仕事をしている。そういう認識がないと、私は駄目だというふうに思っています。
私は大正地域でずっと小規模、小中の生徒を見てきました。非常に田舎へ行くほど、子供たちの朝のあいさつ、昼間のあいさつ、夕方のあいさつは非常に何言うか、大変すがすがしい思いを持って聞きました。それが年齢とともに、小学生はほとんどの児童、子供たちがあいさつをします。中学生になってくるとだんだん減ってきます。ましてや高校になると、こっちが言えば答えるというふうな形になってきたときに、それをどう見るか、私なりに判断をしたときに、私も教育民生常任委員会のときに各全町の小中学校を訪問させていただいたこともありますが、大規模の小中学校ほどあいさつが悪いというのは、私はこう考えるんですね。多い中で、私１人くらいがあいさつをしなくても別に、いうのではないかなというふうに思ってます。
その１つが、私は旧大正町時代に職員が採用されたときに、新採の職員をずっと私は職場で見てきました。最初はネクタイとスーツでさっそうと勤務をしています。それが日がたつにつれて、上着を脱ぎ、ネクタイをとり、先輩や同僚議員の服装に近づいてきます。それは、恐らく、ああ、自分１人が常識的な判断でやってきたのが非常識というふうに感じるのではないかと、私１人が背広にネクタイというのはその場に合わないいう思いを持つのではないかなと思っています。ほとんどの職員がそうです。
ただ、私は感心に思ったのは、名前は上げませんが、旧十和職員の方が、かなりの、５０近い職員だと思いますが、毎日背広とスーツ姿、これだけは私は感心しましたね。そういう職員もおられるということを上げておきますが、やはりその職場の雰囲気がもうそういう状態をつくってしまう。だから、自分１人がネクタイせんでも、上着を着んでも、皆さんがそういう状況ですので、自分だけが１人際立ってしまういうふうな状況が役場内部には私はあると思っています。
片や民間企業、農協もそうですが、ちゃんとした制服を持って名札も掲げて仕事をしている農協や森林組合が私は多いと思っています。だから、私が町長に言いたいのは、やはり職場から、そういう雰囲気を町長自らがしっかりとしていかなければ、当たり前のそういう環境に私はなってしまうんではないかなと思っています。そういった意味で何としても職員の町民への?対、あいさつというのは、基本中の基本ですので、強制はできませんが、私はやるべきだというふうに思っていますので、今後もこの問題についてはしっかりと監視をし、あと、残された一般質問は１回しかありませんが、また１２月にも様子を見ながら、この質問はしてみたいというふうに思ってますので、町長の今後の指導に期待を持ちたいというふうに思っています。
それと、６月にもお聞きをしましたけれども、庁舎、本庁舎の総合案内係を設置したらどうかということで質問をしたら、町長はこう答弁をされていました。「この総合案内係、非常にいい提案でございます。これが実現できるかどうか、これから担当課長のほうも申しましたように、専任ということはできないけれども検討してみたい」という答弁をいただいていますので、この設置についてどうなのかということで再度聞くわけですが、町長は６月の答弁の中で檮原町の例を挙げられました。私もたまたま家地川ダム調査特別委員会の委員として、檮原町に行く機会がありました。
町長が言われるように、役場に入るや否や正面に５０代の職員だと思いますけれども、ちゃんと立っておられました。また、その後ろには、ちょうどホールが広うございまして、座る場所もありました。そこにお茶まで用意していた状況を見るにつけて、また四万十町とは全然雰囲気も町民へのそういった接待も違うなと実感をいたしました。
これこそが私は、一見ですが、これが本来の私の役場のあり方ではないかなというふうに思っていますが、この点について、町長の再度の答弁を求めたいと思います。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） ６月議会で、私のほうから檮原町役場の取り組みについても申し上げたところでございます。その後、檮原町の職員の方とお話をする機会がありまして、その総合案内所のことについて、?し聞いてみました。
副町長、それから教育長も含めて、町長を除く全職員が半日のローテーションで、必ず自分の順番が来たときには総合案内係として半日そこに立つという制度をとっているということでございまして、非常に感心もしたところでございます。
現在の本庁舎、本庁でそれを取り組むということについて、６月議会以降、窓口であります町民課とも?し協議もしたところでありますが、とにかくこの手狭な本庁の中でそういった総合案内係をどこに置くのか、そのスペースの問題等もありまして、今のところそれを行うには至っていないところが現状でございます。当分は町民課に持たせてあります総合案内機能、それを充実させる方向で考えていきたいというふうにも思っておりますが、今、この本庁舎につきましては玄関を入りましたら、通常はその正面に窓口がなければならないわけですが、それが若干ずれた右側のところにございます。そういったところで、役場を訪れた町民の皆さんが戸惑われるのではないかなというふうな気もしますし、それが１つの原因でもあるというふうに思っておりますので、その窓口の場所、それについては、入ったすぐの正面のところに何とか移動できないものか、それを考えていきたいというふうに思っております。それから当然今後新庁舎の機能についても議論もされるわけですが、その中ではこの総合案内係、そういったものをどうしていくのか、その議論の中でまた協議も行っていきたいというふうに思います。
○議長（山岡義正君） １０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） 町長から、前向いた答弁ではありませんが、一?答弁いただきました。
そういう答弁も期待というか想定をしながら、過日、高知新聞に「きょうの言葉」が毎日出ていますが、その老子の文章の一説を読んでみたいと思いますが、「河に臨んで魚を欲するは帰りて網を織るに若（し）かず」という言葉があります。たくさん川に魚が住んでおっても、欲しい欲しいという思いだけでは、決してその魚を得ることはできない。まあ解説することもありませんが、やはり欲しければ家に帰って、網を自分で織って、それを持って川に臨めという意味だと書いています。
今の答弁は口実にしかないですね。ただ、玄関の入り口はスペースが狭い。それはどうでも私は改善がされる方法だと思っています。それと、受け付けが若干右にあるということですが、それならばなぜ私は、早急に改善をしないのかという点です。
どちらかと言えばお役所仕事というのは、今の答弁でありますように、本当に真剣に町民の立場で仕事をしているのかというふうに私は町長の答弁を聞いて思っています。確かに職員は忙しいと思います。しかし、課長は誰もが正面を向いています。玄関口のほうへ。私が言いたいのは、せめて忙しい中で、だれも一々入ってこられる町民を見ることはできんと思いますが、課長がまず率先、朝やったら「おはようございます」と、そういう言葉をかければ職員も横を向くわけですよ。ああ、町民が来たと。ここに３０人近くおるわけですが、そういう気持ちで接せよということです、私が言いたいのは。それがね、言いわけでできないとかいうことでは、町民は納得はできないと私は思っています。というのは、総合振興計画の中で、「住民と行政の一体的な取り組み」というのはどこの部署でも書いてあるわけですよ。しかし、町民が行政に信頼がなければ、言葉は絵にかいた餅に終わるので、私はこの問題については再三再度質問をしているわけでございまして、どうか新庁舎が建設された後ではなくて、いいことはやる。
私も檮原、びっくりしましたよ、はっきり言うて。多分幹部の職員だと思いましたけれども、町長の答弁を聞いて、そういう方々が町民に、ああでしたら皆さんはどう思いますか。感激すると思いますよ、私は。いいことは実践するということが私は必要だろうというふうに思っていますので、今の答弁を聞いて私は納得できませんので、１２月でももう一回この問題は言うつもりです。もうこれ以上、町長の答弁は聞くつもりはありません。
それでは、時間もありませんので、次の質問に入ります。
合併をした年が１８年３月です。合併前に、たびたび言いますけれども、国のある面では強制的な合併の中で、合併もうちもしました。国は合併をすれば専門的な職員も雇用できる、採用できるいううたい文句でした。しかし、実際は行政改革という名のもとに職員の数はどんどん減らそうとする。これが現実の私は合併の姿だろうと実感をしています。 そういった中で、２１年度の決算を見ても、一般質問の初日にも質問があったわけですが、若干の職員の人件費削減はされたわけでありますけれども、しかし、一方で臨時職員や嘱託員の数が増えてきているのではないかなという邪推を私は持っていますので、今回質問の通告をしたわけですが、じゃ、２０年、２１年度の対比の中で、今言ったように、臨時職員と嘱託員の数がどう変化をし、金額でどれくらいなのか、答弁を求めたいと思います。
○議長（山岡義正君） 樋口総務課長。
○総務課長（樋口 寛君） お答え申し上げます。
臨時職員、嘱託職員等の前年度との比較ということでございますけれども、平成２１年度決算で、パート的な職員等も全部含めてでございますけれども、月平均２３４名を雇用しております。賃金総額は年間で３億１，１００万円となっております。これは、２０年度と比べまして、月平均のその雇用人数として３７名、これ、１８．８％に当たります、増加をしております。で、年間の賃金でいいますと、５，１００万円、１９．９％いう増額となっておるところです。
○議長（山岡義正君） １０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） 今、総務課長から答弁いただいて、２０年度、２１年度対比の中では、人数、金額とも増加をしているということの答弁でしたけれども、当然恐らく給食センター等の絡みもあって増額になったということは推測されますし、私、パートの職員がどうだというつもりはありません。しかし、これだけ年間臨時職員、パートも含めて必要なのかどうなのかという点を問題視をしたいというふうに思っています。
というのは、旧大正町もそうでしたけれども、職員給の人件費のカットにはきゅうきゅうとしている半面、臨時職は増やしていく。それはいわゆる人件費として決算上には出てこない部分がありはしないかと。というのは臨時職は物件費の中に多分金額が盛り込まれておりますので、一見わかりづらい要素もあるのではないかと私は思っていたので質問したわけですが。
町長。これだけの今、担当課長からの話、当然打ち合わせをしていると思うわけですが、これだけの臨時、パート、嘱託員の数が毎年要るのはなぜなのかいう点ですが、町長はどうお答えでしょうか。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 先ほど総務課長のほうから臨時職員の数についてご報告を申し上げましたけれども、本町の場合、議員さんご指摘のとおり平成２１年度から学校給食センターもスタートをいたしました。
また、国が臨時財政の支援として、また雇用対策として打ち出してまいりましたその制度にのっとっての職員の雇用もございます。また、あるいは障害者の雇用促進という面で採用した経過もございますが、全体として非常に臨時職員が多いということも事実でございます。
しかし、これは四万十町として各診療所、そういったものも抱えてございますし、それから、総合支所が２つあるということで、今の職員数の中ではなかなか対?できない、その部分を臨時の職員を雇用して住民サービスを低下させないようにしている結果でございまして、私としてはやむを得ないというふうには思っております。
しかし、確かに予算の削減、そういったものから考えれば、もう一回そういったものを業務の見直し、そういったものの中から臨時雇用を削減できるところがあるとすれば、当然行っていかなければならないというふうに思っているところでありまして、職場の組織の見直し、そういったものも含めて今後の課題とさせていただきたいというふうには思います。
以上です。
○議長（山岡義正君） １０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） 町長から答弁を聞いたわけですが、私、納得がいかない答弁ですが。
今回、フォローアップを計画したという。その中にも行政改革の中で人件費、今後どうすべきなのか、どうしていきたいのかの計画案が出されておりますけれども、今、町長から答弁あったように、合併する前にはいわゆる類似団体並の職員定数いいますかね、職員の数を示しながら、合併すればこれだけの人件費が浮くという説明をずっと国も推進の省がやってきました。結果、今町長が答弁言われたように、総合支所を２カ所も抱えてね、類似団体の狭い面積の中である自治体とは比較にならんわけですよ。それが、今の町長の答弁で明らかになっているように、確かに６４０平方キロを超える面積を持つ四万十町、わずか２万人ですが、片や何十万人の市や町とは違うわけですね。当然職員は、ある面では類似団体以上に逆に必要なのは今の実態だと私は思っています。
ただ、臨時職員がいつまでも恒常的に２００名を超えるような、ちょっとパートも含めてというくくりでしたので、臨時職員、嘱託員の数まで詳細に私、資料をいただいていませんのでわかりませんが、毎年これだけ臨時職員を雇わなければならないこの四万十町の実態を考えたときに、いつまでも臨時職員でいいのかどうなのかいう点です。戻りますけれども、あいさつの問題もひょっとして、私はわかりませんが、正職か臨時職員か一々わからんわけですが、臨時職員と正職の違いは何なのかという、町長、点です。当然守秘義務もあります。しかし、責任の度合いの問題ながですね、職場というのは。会社もそうでしょうが。臨時職員とパート職員と正職員、給料も違う、対偶も違う、同じ仕事をさせられて、同じあいさつもせないかんかというときに、できればそういう雰囲気にはならんのではないかと、私は思っています。だから、臨時職員が毎年１００名以上超える場合にあるとするならば、やはりしっかりとした責任を持たす採用をして、町民にもしっかりとあいさつをするような、また仕事もしっかりとしてもらう、責任も持ってもらう。そういうことが私は必要だと私自身は思っています。
いつまでも人件費を削減するがために、穴埋めに臨時職を採用し、また診療所の問題も出ましたけれども、診療所だから臨時職員が必要だという町長の認識。診療所こそ私で言えば、人の命をかかる問題ですよ。それを臨時の看護師で対?しようとするその姿勢、私はこれが大きな問題があるのではないかなと思っています。決して臨時職をどうこう言うつもりはありませんよ。やはり必要ならば計画を持って正規の職員を採用し、町民にしっかりとした責任と対?するという姿勢が私は必要ではないかと思いますけれども、町長に再度この問題についてお聞きします。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 臨時職員につきましては、条例でも定められておりますとおり、あくまで臨時的な事務事業に対?する短期の期間を定めて雇用するというのが基本でございます。したがいまして、その事務事業が将来にわたって継続するというものであれば、そこに長期間臨時職員を充てて行政運営を行うことは基本的には避けなければならないというふうにも思っております。
先ほど、議員さんおっしゃられました診療所につきましては、そういう基本的な考え方のもとで、平成２０年、それから２１年度にかけまして、看護師の増員も行いました。当然ここは正職員で行わなければならないという部署につきましては、基本的には正職員という配置をこれからも行っていきたいというふうにも思っているところでございますが、ご承知のように、合併後１０年を迎えます平成２８年度以降から、非常に町の財政状況も厳しくなってまいります。
そこらあたりも見ながら人件費の抑制もしなければならないというふうに考えているところでありまして、できるだけ人件費は抑えていく、それがこれからの行政の基本的な方針でもございます。そういった流れからすればある一定臨時職員で対?しなければならないということについてはやむを得ないという面もございますが、これから職員がどんどん退職をしていく中で、今まで３人の退職者に対して１名の雇用という基本的な方針で来ましたけれども、もうこれ以上職員を削減することについていかがなものかという思いもございます。
次の第２次の行政改革の計画の中でもその辺が議論もされると思いますけれども、この本町が抱えます広大な広域な行政、それを支えていくにはどうしたらよいのか。また、それぞれの地域に総合支所がある、そして給食センターをとってみても、１カ所で対?すればもっと職員数も?なくなるわけですけれども、それが３カ所に設置をされているという本町特有の事情を見れば、ある一定臨時職の雇用についてはやむを得ない面もあるのではないかなというふうに思っているとこでございます。
○議長（山岡義正君） １０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） 町長から答弁いただきました。
確かに私は嘱託職員やパートや臨時職員、否定するものでもありませんし、当然短期的な雇用の中で雇用していくというのは当然だと思っていますが、先ほども言いましたように、恒常的に毎年同じ職場にその仕事があるというのは、短期的な仕事ではないと私は認識を持っています。
それと、今、退職した職員に対して３分の１の補充というのはありましたけれども、これは合併時そういう約束事がありましたので、そういう採用の仕方をしたのであろうかと思いますけれども、やはり実情に合った採用の仕方をしなければ、法定合併協議会でそう決めたからということでは、ある面では約束を守りながら、あるところでは約束を破るというのは、そんな整合性のないようなことでは私は駄目だと思っていますのでよろしくお願いをしたいと思っています。
それと、確かに臨時職員となれば、地元で仕事のない方の雇用というのはあるわけですが、本来これは本旨ではありませんので、やはり正職でしっかり対?していくという役場にしてほしいと私は思っています。
それでは、この問題も最後になりますけれども、先ほども言いましたけれども、私は支所の職員は大体あれが、あの人が臨時なのか、正職なのか、大体ほぼ毎日、土日以外は行っていますのでわかりますが、本庁ほど職員なのかさえわからん状態です。
というのは、１つは服装の問題。ここも幹部の方が３０名おりますが、まあ制服がないのでしょうね。私は制服はつくるべきだと思っています。恐らく議員である私でさえ、まあ年４回来ますので、職員の名前すらわかりません、全員の。正職か臨時職かもわかりません。区別がつきません。ましてやたまに、年一度か二度来る町民にとってみなさいや、受け付けもろくにおらん、だれが職員なのか、だれに聞いてええやらわからん、そんなことが私はしばしば起こっているんじゃないかと思っています。だから、この問題を取り上げました。
たまたま町長、副町長、農林水産課長、木の名札をつけてます。私どもは、今日はちょっとこういうがでしたけども、普通はプラスチックのプレートですね。それもなぜ木のプレートにせんかなと思って、議会も含めてですが、幸い今日の高知新聞の社説の中で林業の問題、国、ようやく本腰を上げたということで公共施設木造化ということで、後で問題で言うわけですが。
林業立町と言いながら、名札１つでさえも木の名札にせんというのがあったわけですね、今までは。若干知っていますので、そのことは否定しませんけれども。せめて、町長、臨時職、正職員を含めて木製の名札にね、私は、切り替えるべきだというのはなぜか。やはり職員の方、幹部もでしょうが、高知なり県外に行くでしょうが。その名札を見てみなさいや。ヒノキのない県、自治体たくさんありますよ。目にとまると思うわけですね。「ああ、何とええ名札しちゅうじゃないか。どこでつくったよ」、「うちでつくりますよ」というふうにね。これが商売にもなる可能性があるわけ、商売という言い方はおかしいですが、木材が売れていくという一つのとっかかりに私はなるのでないかなというふうに思っていますが。これを通告した以降は、本庁では大分名札が、着用が増えました。
だから、言いたいのは、やはり言われたから渋々ではなくて、私のように忘れる議員もおります。今日、一般質問しようと思いながら、自分は名札を忘れましたので、急遽こういうのを持ってきました。そういうこともあります。職員は２つなり持った、スペアを持っちょきゃ、机の中に入れておけば間に合うわけですが。そういうことで、私は町民の方に、ああ、この人が職員なのかという印をしなきゃ、私わからんと思いますよ、あの服装を見たら、失礼なけんど。言いますが、若い職員、臨時だと思いますが、まあわからん。臨時か正職かわかりませんが、１階、２階見てみなさいや。中にはこの人が職員なのかという服装の方もおるのは事実です。私以外ではありません。ほかの議員も言っていました。そういうところに、町長、あなたはずっと行政におりましたので当たり前かもしれません。これは注意してほしい。この点でどうぞ。
○議長（山岡義正君） 樋口総務課長。
○総務課長（樋口 寛君） お答え申し上げます。
名札の着用の件でございますけれども、正職員につきましてはプラスチック製のネームプレートを全員に配付をして着用させておるところでございまして、職員によったら独自に工夫をしまして、首から下げる形のビニール製のものでありますとか、先ほど議員さんおっしゃられましたように、林業の町をＰＲするということで木製のものを着用している者もあります。それから、顔写真入りの職員証というのも全員に配付しておりまして、個別に各戸家を訪問するときなどは、それを携帯するようにしております。
ただ、臨時職員については、実はちょっと気がついておりませんで、配付をしておらなかったような状況です。直接窓口でお客さんを対?する臨時職員とかは、その各課で独自に作成していただいておったようですけども、総務課として臨時職員の辞令を交付するときに、今後は臨時職員にも名札を配付するようにしたいと思います。
なお、議員さんからの一般質問が出された時点で、これが抜かっておったということがわかりましたので、早速作成して配付をしたようなところでございます。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） この木製の名札でございますが、議員さんおっしゃられるとおり、これをしていきましていろんな会合へ出たりしますれば、相手の方がこの名札を見て非常にいい印象を持たれる、そこからいろんな話も始まるということも事実、何回もございまして、私とすればこういった木製の名札、８７％を山林が占めるわけですので、林業立町とすればこういった名札にしていきたいというふうにも思っております。
これは、この名札につきましては、一職員が自分の時間を活用する中でつくっていただいたものですが、これを手本としまして、平成２３年４月から全職員に木製の名札を着用できるように、森林組合なりにお願いをして、これをつくるという方向で現在総務課のほうで準備をしてもらっております。
ただつくるだけではなく、つくった以上はすべての職員がこれを着用して、林業立町としてのＰＲも行わなければなりませんし、そして町民の皆さんから見れば、この名札を着用しているものが職員であるというふうな、そこらあたりのわかりやすい形にもしていきたいというふうにも思っております。来年度から木製の名札を作成し、着用をしてまいります。それから、議会の議員さんにもこの木製の名札をお配りしたいというふうに計画もいたしておるところでございます。
○議長（山岡義正君） １０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） 初めて納得のいく答弁をいただきました。
ぜひ木製の名札をつけてもらいたいというふうに思っています。
それと町長、せめて幹部職員ぐらいは制服をつくらしたらどうでしょうね。それと、後で一緒に答弁ください。この問題はそれで終わりたいと思います。
２番目の町長公約実現に向けてということで、２点にわたって通告してます。
低迷する今の日本経済の状況の中で、町民の行政に対する切実な願いは何であると認識しているかということで、町長にお伺いをするものでございますが。町長は選挙公約、マニフェスト、ご承知だと思いますけれども、いわゆる公約の中でナンバーワンではなく、オンリーワン言いますかね。ここでしかない、ここにしかないという、ここというものを特に強調されたまちづくりをしたいというもとで、町民にも訴えられ当選をされました。４月以降、６カ月が経過をしようとする中で、町民の今の願いは何なのかについて、町長の認識をお伺いしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 先に職員の制服についてお答えをさせていただきたいと思いますが、現在の窓口の職員については制服を着用してもらっております。私としますれば、全職員同じ服を着て、これが職員であるというふうにわかれば一番いいわけでして、その制服の導入ということにつきましては、これからまたいろんな職員の意見も聞きながら検討をさせていただきたいと思います。
それと、２点目のご質問で、町民の切実な願いは何であると、何であるかと認識をしているかということでございましたが、私は６月の議会でもお答えもさせていただきましたが、選挙期間中町内を回らせていただいた中で、町民の多くの皆さんからお聞きをしたのは特に周辺部の集落の方々にとってみれば、非常に若い方々、当然子供もそうですけれども、そういった若い方々が集落の中で?なくなった、いろんな行事も非常に難しくなってきていると、このままでは集落の存続さえ危ぶまれるという意見も多く聞かされたところであります。
そして、それに関連することですけれども、農林業の振興といいますか、これからの産業がどうなっていくのか、それに対する不安、そして雇用に対する不安、そういったご意見が非常に多かったように思います。その２点を総合的に勘案をしてみますれば、やはり雇用の確保、若い方々が働く雇用の場、それがこの四万十町にとってはない。
それから、第１次産業に依存をしているそのことによって、これからその産業が、農林業、農林水産業がどうなっていくのか、それに対する不安、そういったものが非常に強かったというふうに思っております。
○議長（山岡義正君） １０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） さっと答弁いただきました。
確かに課題はそういうところに尽きるだろうと思っていますけれども、町長は今年の生産者米価、およそ新聞でご存じかと思いますけれども、１等米で約１俵が１万ちょっとというのが全国的な今の実情です。今年は特に東京の永田町にデモが、農家が団体で米価を何とか上げてほしい。過剰米対策もしっかりとしてほしい。切実なデモ行進がなされています。一方で民主党政権になって、戸別所得保障制度という名のもとに、米価の下落を支える仕組みづくりはできたわけですが、しかし四万十町の農家の実態を見たときに、この国の補償制度に乗り得ない農家戸数はたくさんあります。
今年ほど近年にない害虫、いわゆるウンカの被害、町長も十和地域から毎日国道を通られてこの被害の実態はご承知だろうと思っています。私も窪川の知り合いの３町お米をつくっている方に話も聞いてみると、「もう米をつくったちしようがない」という悲痛な声です。３町つくっている農家でさえ、そんな実態ながですよ、町長。大正・十和、失礼ですけども３反、４反百姓です。専業でつくっている方がそういう実態です。大正・十和地域、耕作面積が?ない割には機械化の貧乏です。農薬も今年は要りました。生産者米価が３０キロ５，０００円を切るというこの実態。本当につくってても合わんのがわかっていながらも、今までつくってきたがです、農地を守らんがために。
しかし、これはどこに責任があるかという問題は、さかのぼって言えば細川総理大臣の時代です。ＭＡ米、いわゆるミニマムアクセス米が入り出して、どんどん国民の米離れから始まって、輸入米がどんどんどんどん押し寄せてくるこの日本。食料安保と言われています。日本は食料が途絶えたら全滅します。そういう時代にあっても、まだ今の民主党政権、米の自由化を進めようとしています。これでは、幾ら自給率向上を目指そうという計画を持っても実現できないのが、今の日本の農家の実態です。
では、これから農林業振興をどうするかという切実な問題が課せられるわけですけども、これは行政だけの責任ではありません。経済団体である農協、森林組合、本当に組合員のためにどう頑張ってくれるか、これからの問題ですが、今までも頑張ってこないからったがですが、私は不十分だと思っています。
町として、じゃ、町長から答弁あったように、１次産業である農林漁業振興が町民の願いだと、雇用不安、雇用の場づくりが大事だという認識ですが、かといって四万十町に近々に企業が来るはずがありません。であれば、内発的に地域からどういう雇用を目指すのか、所得の向上に結び付けるのかが大事な私は仕事だと思っています。そういった意味で、１番、２番一緒になりますけども、じゃ、今町長が言われた町民の課題に対して、行政ができ得る手段、方法はどんなことがあるのかについてお答えを願いたいと思います。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 雇用の確保という面から見れば、一番手っ取り早いのが企業誘致ということでございますが、今、非常に景気が低迷する中で難しい面もあります。しかし、この企業誘致にはこれからも積極的に取り組んでいく覚悟ではございますが、私とすれば、他方では町内企業で頑張っておられるところもございます。そういった町内企業も守っていく中で、そして支援をしていく中で雇用の拡大もつながっていくのではないかというふうにも思っておりまして、その両輪で進めたいと思っております。
そして、一番重要な課題であります第１次産業、農林水産業の振興についてでございますが、農業につきましては四万十町は非常に豊富な資源がございます。そういった農産物にいかに付加価値をつけて所得の向上に結びつけていくのか、それが一番これから重要になってこようというふうに思います。
そのことを考えますれば、当然付加価値をつけるということについては加工という手順を踏んでいかなければならないわけでございまして、これまで何人かの議員さんの質問にもお答えもさせていただきましたけれども、町営の加工場をぜひ建設をしていきたいと思っております。
具体的には今考えておりますのは農大の跡地ということでございまして、それにつきましては、まだ県のほうと下協議の段階でございますので、今議会が終わりますれば直ちに県のほうに赴きまして、その用地の確保に向けて取り組んでまいりたいと思っております。その町営の加工場でいろんな付加価値をつける取り組みを行っていきながら、外商へ向けての取り組み、それを拡大をしていく。その中から所得の向上につなげていきたいというふうに思っております。
それから、林業につきましては、今、町産のヒノキのブランド化の動きもございます。四万十市と四万十町で共同で行っておりますが、四万十ヒノキとしての外へ向かっての売り出し、それも共同で行うということで、これからそれについても強力に取り組んでいく覚悟でございますし、そして林業から雇用を生み出していくということにつきましては、今、町有林の除間伐を中心に町として行ってまいりましたが、それを四万十川の保全と再生という目的も含めまして、民有林まで拡大をしていきたいというふうに思っております。民有林の除間伐と作業道の開設につきまして国、県の補助金がございますが、それに町が上乗せをする形で、できるだけ負担を?なくする方法で除間伐を推進していきたい。
そして、その中から雇用の確保という面についても取り組んでまいりたいと思っております。
それから水産業につきましては、今まで興津マヒマヒ丸企業組合につきましていろんな支援も行ってきたわけでございますが、その支援といいますのは、やはりその産物に付加価値をつける取り組みでございました。そういったものも、水産業についても引き続き取り組んでまいりまして、この四万十町にある豊かな農林水産資源に四万十町産という、四万十町でしか発信できないブランドをつけて外へ向けての外商を行っていく、そういった取り組みを、これからＪＡ、そして町内で頑張っておられる民間企業等とも連携もしながら、強力に推進をしていきたいというふうに思っております。
○議長（山岡義正君） １０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） 答弁いただきました。
大変私も思いは一緒ですが、ただ、町長が言われる加工施設の件ですが、私、この前、愛媛県の直販所めぐりを直販所のメンバーと行ってました。今日持ってこう思うて、３品あったがですが、冷蔵庫から出したがですけども、台所へ忘れてきました。
１つは、しいたけドレッシング。もう一つは里芋ドレッシング、ショウガふりかけというのが３品ありました。持ってきて実物を見せよう思っていましたけれども、残念ながらど忘れで忘れました。また、後日持ってきてもいいですが。加工というのが、そこながですね、町長。何をつくるかながですね。今、言ったシイタケ、十和地域で特産品です。里芋とショウガは窪川の特産品です。里芋はどうしているのか、全部農協を通じてそのまま売ってます。ショウガも、契約されている方が大手のショウガ企業に売っています。
町長は、いつも付加価値をつけてというのは大事です。しかし、この加工施設もそうですが、何をつくるかながですよ、町長。町長の思いは大事ですが、しかし、地元の方々からこういったものをつくりたい、加工したいので加工施設が欲しいというのかどうなのかという問題ですね。それは西土佐、まあ今は四万十市ですが、西土佐もそういう形で加工施設を入れたがですよね。悪いことですが、悪い例を、西土佐の方に悪いですが。
しかし、現実もう本当に熱意のある方が本当にやらんと、これはどうしようもない施設になってしまうことがあるわけです。だから、町長の期待はええですけれども、じゃ、どれだけのものを、だれが施設を使いたいという希望があるのかどうなのかね、それを私はお聞きしたいと思ってます。だから、実物を見せたかったですが、たまたまシイタケ、里芋、ショウガ、全部愛媛県が、名前はあいあい市、４月にできました。そのとこで売っていました。農協の建物です。それは大きいですよ。うらやましかったですが。そういうやはり６次加工してそんなものを売っているという実態がありますんでね、うちにはこういったものは売るほどあるわけですので、何かそれをお金にするために加工施設が必要だというふうな取り組みにしてほしいと思っています。
町長、もう時間ありませんが、町有林、民有林の除間伐を積極的にやりたいという点ですが、大事です。特に家地川堰の問題で町民のアンケート、山林の荒廃、第一の原因だと言っています。しかし、行政としてこの問題真剣に、町有林も民有林も含めて水源涵養につけて努力してきたかという、私は自分自身も議員として恥ずかしいですが、これからはそれをしていかなならんし、今日の新聞であったように、ようやく国が外材、自分らの責任ですが、外材がどんどん入ってきているので、国はこうせないかん。逆ながです。中止をせよと私は言いたいですが、ようやく林業にも光が見えてきました。
町長、「一周遅れのトップランナー」という言葉をご存じだと思いますが、うちはまさしくそうながです。自然豊かです。山、川、海があります。人間は別にして、そういう豊かな地域ですのでね、これをしっかりと生かしてほしいと思いますし、今までの作業道の１例ですが、今の２ｍ５０以下の道ではなかなか何キロも作業道を抜いたときに、運搬車で運ぶのは時間がかかります、道が狭いために。せめてこれからは２トン車が入れるぐらいの作業道を開設するいうことにしてほしいし、そうなれば当然自己負担もかかってきますので、町長、今言われたように、林家の負担も軽減しながらという町長の答弁も期待しながら、この問題に積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、加工の問題と作業道の問題について、最後の答弁を求めたいと思います。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 農林水産物に加工をつける取り組みというのは、本町のみならずどこの市町村でも考えている取り組みでございます。しかし、私は四万十町でしかできない取り組み、四万十町が一番持っている有利な面というのは、やはり「四万十」というその名前であろうというふうに思います。
これはある取り扱い、物品取り扱い、食料を取り扱う業者の方にお聞きもしたところですが、同じ品物があったとしても、「四万十」という名前をつけるだけでもう全然その売れ行きが違ってくるということもお伺いもいたしております。これから四万十町の持っている豊かなそういった農林水産資源を、どういった形で都会の人に受け入れられるような商品をつくっていくのか。それは非常に難しい問題でありまして、それについてはまた行政、そして町民の方々、民間企業、知恵を出し合って取り組んでいかなければならないわけですが、私はやはり四万十町産、四万十産というそういった一つの大きな武器を持っておりますので、それを最大限生かした取り組みを行っていきたいというふうに思っております。
それから、作業道につきましては、確かにそうした考えもあるでしょうけれども、これまで町が進めてきた作業道等に対する考え方もございますので、その辺も踏まえながら協議もさせていただきたい、検討させていただきたいというふうに思います。
議員さんおっしゃれるとおり、一周遅れのトップランナーということもございます。確かにそのとおりでして、一番この高知県、そして四万十町、全国から見れば最下位のほうを走っているかもしれませんが、物に対する考え方、物の価値に対する考え方、そういったものが一変した場合には、回れ右をすればトップランナーということにもなってこようかと思います。そういった自然を大事にしながら四万十町の持つ将来性、そういったものを見据えながらこれから取り組んでまいりたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。
（１０番田邊哲夫君「どうもありがとうございました」と呼ぶ）
○議長（山岡義正君） これで１０番田邊哲夫君の一般質問を終わります。
ただいまから昼食のため１時まで休憩します。
午前１１時４０分 休憩
午後１２時５９分 再開
○議長（山岡義正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
２１番牧野利惠子君の一般質問を許可します。
２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君） 議長より発言の許可をいただきましたので、質問をいたします。
まず、私は、人が元気で生き生きとするために、四万十町の健康増進計画ということでお伺いしたいのですが、この健康増進計画というのは四万十町、既に策定されております次世代育成支援計画や障害者福祉計画、また、高齢者保健福祉計画等と整合性を持っているものだとお聞きしております。そういう意味で、四万十町の健康増進計画というのはすべての町民のさまざまなことに、生活問題にかかわるその１つだということで質問をさせていただきます。
６月議会で私は四万十町の総合振興計画の進捗状況到達度について質問をいたしました。今回はその中のまちづくり施策の大綱、人が元気で生き生きするための施策、健康づくりについて伺います。総合振興計画では人が元気で生き生きしている地域づくりを掲げ、高齢者や障害者を始め、すべての人が安心して健康に暮らすために保健、医療、福祉の充実を目指すとあります。
お年寄りの集まりなどで私も出向いたときに、お年寄りの方に「あなたにとって一番の感心事は何。願い事は何でしょうか」と聞くと、ほとんどの方が「健康のこと、元気で暮らすことと」答えます。これはお年寄りに限らず、だれもが第一番に願うことではないでしょうか。急速な?子高齢化による人口構造の変化や生活習慣病の増加に伴い、壮年期死亡の減?や健康寿命の延伸を実現するために、すべての国民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会を目指して、平成１４年に健康増進法が制定されました。
高知県では第２期の健康増進計画、日本一の健康長寿県構想をこのほど策定して、住みなれた地域でいつまでも安心して暮らし続けることができる高知県を目指した取り組みをまとめております。市町村は努力目標となっておりますが、高知県内でも既に幾つかの自治体が健康増進計画を策定済みであり、四万十町も総合振興計画に基づいた健康増進計画を策定したということですのでお伺いをしたいと思います。まだ広く住民には知らされておりませんので、どのようなことが検討され、四万十町の健康づくりのための目標、計画の中身はどのようなものであるかを中心にお伺いいたします。
先に、?し順番を変えて質問いたしますが、健康づくりのための四万十町の課題は、見えてきたのは何かということについてお答えください。
○議長（山岡義正君） 山川健康福祉課長。
○健康福祉課長（山川明彦君） お答えします。
本町の健康課題は、主に４つの課題があります。
１つ目は、高血圧・脳血管疾患・心臓病などの循環器疾患が多くなっているということです。これは生活習慣病が起因とする疾病であり、健康増進計画策定時のアンケート結果からも、２０から３０歳代に食生活の乱れや運動不足、飲酒、喫煙が多いことがわかっております。若い年代から適切な生活習慣が必要となります。
２つ目は、自殺の死亡率が県下で高い状況にあることです。特にうつ病を起因とする自殺が多いことがわかっております。
３つ目は、疾患別の医療費で関節症が他の市町村より多く、介護を要することとなった原因の主な病因となっております。
４つ目は、若い年代でがんを原因とする死亡が多いことです。
以上、４点が健康づくりの課題に上げられています。
○議長（山岡義正君） ２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君） この４つの課題というのを、先ほど山川課長が答えていただきましたが、この高血圧、循環器疾患、２０代から３０代のころの食事等のことで問題があるということを答えていただきました。このさまざまな今４点を上げていただきましたが、それぞれ年代別ということでは、例えば乳幼児健診等健康診断なんかも受けられていると思いますが、乳幼児期、学童期、壮年期、青壮年期、老年期に関して、それぞれの問題点は見えているでしょうか。
○議長（山岡義正君） 山川健康福祉課長。
○健康福祉課長（山川明彦君） 年代別ということは特に調べたもんはないと思いますが。
○議長（山岡義正君） ２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君） 私はこの四万十町の健康増進計画の資料を見させていただいて、乳幼児健診、多分これは１歳半、そして３歳児健診から抑えられていると思うんですが、学童期の子供の状態というのが四万十町の町民の健康づくりというところでは見えていないように感じました。その点、この計画の中で話し合われたかどうかはいかがでしょうか。
○議長（山岡義正君） 山川健康福祉課長。
○健康福祉課長（山川明彦君） そのあたりちょっと詳しくはわかっておりませんが。乳幼児期については歯の健康についてうたっておりますが、まず歯が大事で、食に進んでいく形で、歯の健康から取り組んでいくような形で健康増進をうたっております。
○議長（山岡義正君） ２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君） さっき、午前中の質問の中で酒井議員が、これから高齢者福祉計画等を、委員会等で高齢者福祉計画を策定する場合にも、その基礎となる資料、作業部会等の中でどういうふうなことが話し合われるか、既に委員会に出た折には、もうほとんど職員がつくり上げたものが出てきているのではないかというようなニュアンスの質問がありました。私もこの健康増進計画を見させていただいて、職員さんが一生懸命さまざまな今までの経験や、あるいはアンケート等でつくられたということは理解できるのですが、どうも四万十町の全体の健康増進計画というところでは子供という視点が、大事なところが抜けているのではないかということを感じております。
そこの作業部会の職員の名簿というのもこの資料の中にありましたが、主に健康福祉課の職員さん、あるいは地域包括支援センターや大正・十和支所の職員さんのみで策定、計画の基礎をつくられておりまして、学校現場の意見がどこで集約されているか。乳幼児期の場合に歯の問題が出ていたということですが、この２０代の高血圧、循環器疾患の中で、食生活が乱れているというようなことを今課長が答弁いただきましたが、食育というところで一番大事な期間ですね。保育園、そして小学校、中学校、その視点が欠けているのではないかということで非常に心配になりました。その点について、どういうふうなことを考えておられるでしょうか。特に教育委員会、健康づくりということで教育委員会は関係なかったと思われるかもわかりませんが、どうもそういう横の連携がとれていないのではないかと心配しておりますので、お答えをいただきたいと思います。
ちょっと追加いいですか。
確かにこの健康増進計画では、健康増進計画の委員会の中では、教育委員会より職員の方が委員の１名になっております。しかし、その中で余り反映をされていないように私は感じましたので、その会議に出席された委員さんが答えていただけたらと思います。
○議長（山岡義正君） 渡部副町長。
○副町長（渡部 睦君） すみません。私が昨年度健康増進計画の策定の委員会の委員になっておりまして、それぞれ出された資料に基づきまして、教育委員会としては意見を言わさせていただいたところです。当然小学生、中学生、食育等についても意見のほうも述べさせていただいたところです。
○議長（山岡義正君） ２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君） 意見を述べていただいということですが、どうもこれは多分後ほど町民のほうにも配布されるのではないかと思いますが、大事な食育、取り組みの健康づくりの計画ということで、食、運動、心、健康管理となっておりますが、本来ならばぜひその当時委員として出席されておられますなら、こういうときにはぜひ、教育現場の養護教諭の先生とかそういう方が作業部会のほうに出席すべきではなかったかと、私は考えているのです。その点についてお答えをいただきたいと思います。
○議長（山岡義正君） 渡部副町長。
○副町長（渡部 睦君） 私のほうも委員として専任をされて、教育委員会のほうから代表して行かさせていただいています。実際には、作業部会等ありましたら、作業部会のほうにはそういう学校現場の声を聞かす場面も必要であったかなというふうには思っております。
○議長（山岡義正君） ２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君） 急な質問等あったと思いますが、ちょっと私はここのところを確認したかったわけです。
午前中の酒井議員の質問の中にもありましたように、大事な計画であるその前提のときに、大事な基礎のたたき台となるものがどういう過程でつくられていくか、そこが大事であるということで、今回はあえて質問をさせていただきました。
そのような四万十町の課題としては４点が出されましたが、これは四万十町の全体的な課題であると思います。行政エリアが大変広い四万十町で、これはそれぞれの地域での課題解決、どういうふうに問題を解決していくか、そのような地域診断が果たしてできているかどうかということが次の質問でございます。
午前中の質問の中にも、きめ細かな地域での対策というのが不十分じゃないかというような質問がございました。そういう意味で、地域診断ができているかどうか、保健師がどのように地域に入って活動されているのかということについて、ご答弁をお願いいたします。
○議長（山岡義正君） 山川健康福祉課長。
○健康福祉課長（山川明彦君） お答えします。
今回策定した健康増進計画は、高知県国保連合会が作成した資料により本町全体をとらえた疾病分析を行っております。受診者における健診結果等の分析についてはできておりますが、健診率が２０年度で２６．２％と低く、全体的な健康状況を把握できている現状ではないです。
現在の保健師活動は介護保険法、障害自立法、児童福祉法などの法改正により業務の内容が大きく変わっております。健康づくり以外に子育て支援、児童虐待、障害福祉などの他の業務が増加しております。地域での保健活動は必要最小限しかできておらず、予防活動に充てる時間が非常に?ないのが現状であり、きめ細かな地域の疾病別の状況等については把握できないと考えております。
○議長（山岡義正君） ２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君） 地域包括支援センターや本庁と、そして、総合支所のほうに１カ所、四万十町内には２カ所の地域包括支援センターがありますが、そこではある程度住民の健康福祉等については、保健については押さえているとは思います。しかし、私たちがかつての保健師、宿毛市の荒木、伝説的な保健師活動などを、駐在保健師の活動というのがまだ記憶に新しいわけですが、かつての保健師さんは地域を小まめに歩いて、さまざまなその地域の中の健康問題等をとらえておりました。
今回、保健師業務というのが多岐にわたり、きめ細かな地域とのかかわりができていないということでございますが、地域に積極的に出て地域とかかわり、住民の健康を考えるときに地域のつながりが、地域診断ができていくわけですが、現在のような保健師さんのさまざまな業務の中でこの一番最初の大事な地域診断、そこから保健予防活動ができると思うのですが、そこができていないという答えをいただきました。これは、後で町長からまとめて答弁をいただきたいと思いますが。
それでは、きめ細かな地域診断というものができて健診率も２６．６％という非常にまだ低い状態の中で、具体的に他の機関との連携を取りながら、健康増進をどう図っていくかということについてお答えをいただきたいと思います。
○議長（山岡義正君） 山川健康福祉課長。
○健康福祉課長（山川明彦君） お答えします。
先ほど四万十町の健康課題４点ほど申し上げましたが、それに対して食・運動・心・健康管理を上げ、健康づくりの推進を計画しております。
１つ目の食については、各健診時の宅老所などを利用して食生活の指導を行うとともに、食生活改善委員と連携して、町内の豊富な食材を生かした食育や食生活改善の取り組みを進めてまいります。
２つ目が運動についてですが、スポーツクラブ、体育協会、体育指導員等と連携して、地域の特性に合った運動を広めることにより、自分に合った運動を続ける人を１人でも多く増やすような取り組みを進めてまいります。
３つ目、心については、命の大切さや心の健康について啓発活動を中心にした取り組みを進めてまいります。
４つ目に、健康管理については、特定健診、がん検診受診率向上を図るため、健康づくり婦人会などとも連携し、受診勧奨に努めてまいります。
また、受診率の低い４０歳から５９歳の方に対し、個別に健診の意義を理解してもらうための啓発チラシや、健診日程等を送付して受診を勧めるとともに、個別の受診状況の調査を行い、次回の健診に生かせるよう務めていきたいと思います。
以上、４つの柱をもとに健康づくりを進めてまいりたいと思います。
○議長（山岡義正君） ２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君） 具体的な取り組みということで５点の対策を今答弁していただきました。
これは従来の活動とそう大して変わりがないなという感じがいたします。これは、食生活の指導ということ、食生活推進委員さんがおられて非常に活発に活動されておりますが、先ほど言いましたように、なぜここに学校との連携が出てこないか。教育委員会や保育所、保育所の方々と、例えば保育所には栄養士さん、調理師さんがおいでますが、保育士さん、そういう方と、いつも言われておりますのは、子供のときからもうほとんど欠食の児童なんかが、既に小さいころからそういう子供が存在しているという、その小さいときからの対策が必要でありますが、残念ながら基礎資料、たたき台が私にしてみたら、これは不十分ではなかったかと、そういうところからこの計画が今までの活動とあまり変わっていないように思います。もしこの中で非常に目玉になるというものを指摘するとしたら、どういうところを上げていただきますか。
○議長（山岡義正君） 山川健康福祉課長。
○健康福祉課長（山川明彦君） 一番に上げるとしたら健診の受診率を上げる。未受診者が多いいうことで、受診勧奨を勧めて、１人でも健康に気づいてもらういう取り組みを一番大きな取り組みにして上げております。
○議長（山岡義正君） ２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君） 未受診率を上げると、受診率を上げるということで、例えば先ほど言われたのは啓発チラシとか個別の案内とか、そういうことでよろしいんですか。
○議長（山岡義正君） 山川健康福祉課長。
○健康福祉課長（山川明彦君） お答えします。
今申されたことと、各集会等に出向きまして、健康の大切さいうことを訴えることも大事じゃないかと思って民生委員会なり、各種協議会の中で健康づくりについて訴えていきたいと考えております。
○議長（山岡義正君） ２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君） 健康問題というのは個人の体のことにかかわるので、もちろん個人がまず健康管理をするということは大事でありますが、これは厚生労働省が国民の健康、長寿日本、何ですかね、健康増進法を平成１４年に制定したということは、それだけ国民に健康問題、私たちの体の中にさまざまな健康問題が生じてきているというあらわれだと思います。
例えばメタボリックシンドローム、そして先ほど四万十町の課題として、疾患の中では関節疾患の方が増えてきている。関節疾患の方が増えてきているということでは、これから先、寝たきりの予備軍ということになってしまいます。そういう人たちに対して、これから先どういう対策を立てていくか、重要なことではないでしょうか。特に先ほども申し上げましたように食という問題では子供からの、小さいときからの教育が大切ですし、関節疾患等が増えてきているということでは、そこの対策を立てていかなければならないのではないかと思います。
私は、２５年間ボランティア活動で、そのときに、２５年前に５０代で非常に元気だった方が半分くらいはひざが痛いというような、もう５０代の方が７０、後期高齢者になっておりますね。それで、後期高齢者ということは使ってはいけないので、申し訳ございません。高齢者に、７５歳以上になっております。元気だった方がもう既にひざが痛くてボランティア活動も十分にできなくなって、逆に介護を受けるような立場になったという方を何人か私は見ております。また、生きがいサロンで本当に楽しく参加しておられたお年寄りの方が、ほとんど外へ出ていくこともできなくなったという方も増えております。そういうふうな現状を見てみますと、これはやっぱり町を挙げて筋力増加の対策に一生懸命にならなければならないのではないかと思います。
現在、各集会所等で自主的に百歳体操をやっておられます。そこに参加される方は最初は保健師さんや看護師さんの指導のもとに、また、ビデオなんかを見ながら百歳体操の一生懸命訓練をしまして、今では自分たちでそれぞれが自主的に運営をされております。そういうのはもっともっとさまざまなところで増やすべきだと思いますし、ひざが痛くなってから始めるのではおそい。もう５０代からそういう健康増進について、健康運動なんかも進めるべきではないかと思いますが、そのような取り組みというのが?なくなっていると思います。
そのことについても町長に後でお答えをしていただきたいと思いますが、その次に、このような保健師さんが多岐にわたる活動のために本来の保健師活動、地域に出向くということが?なくなってきているということを課長は答弁をされました。
先日の、１４番議員の行財政改革に対する質問に対して、職員数の削減ということを町長は答弁されておりましたが、今後も住民の保健、福祉、医療の分野に関してはニーズはますます高まり、健康福祉課の業務は増えていくと予測されます。保健師にはデスクワークよりも保健師本来の仕事、地域に積極的に出て地域とかかわり、子供からお年寄り、障害者の健康問題をつかみ取り、それを行政の施策として生かしていく、また、支援をしていくというような役割を持っていただきたいと思いますが、現体制で健康福祉課としての機能は果たせるか、私は疑問を持ちます。一所懸命仕事をしますと言っても、それには限度があると思います。
行政改革の中で各課人員が削減されている中でございますが、保健福祉ニーズが増えることはあっても減ることはありません。健康福祉という、高瀬町長は旧十和村時代、住民福祉課や十和村の医療センター所長などを務められ、医療、保健、福祉分野においては洞察が深い方だと思いますので、今まで私が申し上げたことについて、町長よりお答えをいただきたいと思います。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 町民の健康づくりという面では、産業の振興であるとか福祉の充実、その前段で町民は健康でなければ何も始まりませんので、それについては非常に重要な課題というふうに思っております。そのために健康福祉課のこれから果たすべき役割というのは非常に重要になってこようかと思いますが、保健師につきましては議員さんおっしゃられたように、以前は各地域を回っての相談活動、それが主なものであったと思っております。県のほうでも各市町村に駐在保健婦を置いて、県主導の健康づくりを行ってきたところですが、現在の保健師の活動としましては、そういった以前行っていた個別指導よりも集団的な指導のほうに重点を置いております。
保健師のなすべき業務として大きく変わってきたのがその点だと思っておりまして、まず保健師の役目としては、その人、人ごとに自分がどういう健康状態で、どういった生活をしなければならないのか、そういった気づきを持たせるということと、それから、それぞれの地域の課題をとらえて、それを、どういうふうにこれから保健活動を展開していくのか、その企画を主な業務とする保健師活動に変わってきております。
個別の指導というものにつきましては、食生活改善推進協議会、それから健康づくり婦人会等があるわけでして、そういった団体と連携をとりながら、啓発活動等についてはその団体でやっていただくというのが、私はこれからの保健の進んでいく方向になるのではないかなというふうに思っております。「自分の健康は自分で守る」と、それが一番今言われておる健康のキャッチフレーズでして、やはり人から言われて気づいて習慣を変えていくということ、その気づきの時点が大切ですけれども、そういった気づきがあれば、それからは自らが自分の体は自分で守っていくという、そういった気にならなければならないのではないかなというふうに思っております。
そういった面から見れば、今、保健師の数が非常に?ないかもしれませんが、今までの保健師活動とは間違った、今、保健師の重要な課題としてとらえられておりますそういった気づきを持たせる活動、あるいは自分の健康は自分で守る、そういった運動、また大きな課題をとらえて、それをどういうふうに解決していくのか、その保健師の活動、そういったものがこれから非常に重要にもなってきます。今、?ない人数でありますけれども頑張っていただきたいと、今の人数で頑張っていただきたいというふうに思っております。保健師の数を増やすことについては、そうするに越したことはありませんけれども、なかなか全体の人員の中で、その分野だけ突出して増やすということも難しいわけでして、その面については将来の課題としておきながらも、現段階では今の人数で頑張ってもらいたいというふうに思っているところであります。
それから、日ごろの健康を守る運動といいますか、そういった町内での体制づくりという面につきましては、議員さんおっしゃられるとおり、いろんな今、住民の間での動きもございます。いきいき百歳体操にも各所で取り組んでもらっておりますし、それから健診の後でやはり運動不足という点が指摘された方については、パワーリハビリの取り組みも行われております。パワーリハビリによって筋力低下を防ぎ、さらに筋力の向上を目指すといった、そういった活動にもつなげているところでございますが、それぞれの活動もございますけれども、やはり基本は、自分の健康は自分で守るという意識づけが一番大事なのではないかなというふうに思います。
それから、先ほどから議員さんのご質問にございました今回の健康増進計画の中で保育所、学校の連携ができてなかったのじゃないかという点についてでございますけれども、私はある一定、次世代の支援地域行動計画、あるいは母子保健計画等でその面は議論もされているのではないかなというふうに思っております。健康増進計画の全体の中ではその分が抜かっておるかもしれませんけれども、それを補完する形としてその２つの計画がございますので、その辺を参考にしながら今後行政も進めていきたいと思っております。
ただ、学校保健、それから保育所との連携につきましては、私も保健の業務をしていたときに大きな課題として、保育所の現場、それから学校の先生方と話をしてきましたのは、四万十町は非常に虫歯の子供が多いということでございまして、それについては連携をして取り組んできた歴史がございます。今も弗素塗布という形で、それについては乳幼時期、それから保育所、学校ということで虫歯をなくし、歯の健康という面については連携がとれているのではないかなと思っております。
それから、もう一つこれから考えていかなければならないのは、乳児健診でその子供のずっと生い立ちから始まって、乳幼児期の健康状態を乳幼児のカードで記録していくわけですが、それが保育所のほうへ上がれば保育士のほうにその資料が流れて、それから学校のほうに上がればその資料が学校のほうへ流れていくと、学校を卒業して成人になったらその人のカルテが健康増進課のほうで個人カードとして残っていく。一生涯を通したそういったカルテづくり、それも必要なのではないかなというふうにも私が現役時代に思ったこともございまして、ぜひその辺もこれから１つの課題として取り組んでいっていただければと、内部でその点についても?し検討もしてみたいなというふうに思っています。
○議長（山岡義正君） ２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君） 町長は保健師の増員というのは考えていないということでした。
ただ、どういうふうに今後健康福祉課の、これはすべて組織等の見直しにもなると思いますが、考えていかなければならないのではないかというふうに私は思っております。そして、地域診断というところで、きめ細かな地域診断をこれから先どうやっていくのかということについてはお答えしていただいておりませんので、その２点、お答えください。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 保健師の数を増やすということについては、今のところ考えていないと先ほども申し上げましたけれども、やはり自分の健康は自分で守る。それを住民運動として展開していくような組織づくり、それが保健師の１つの大きな業務でもありますので、その辺に重点を置いての取り組み、それをこれからもやってもらいたいというふうにも思っております。
それと、やはり先ほども申しました健康づくり婦人会、食生活改善推進協議会、そういった自らボランティアとして取り組んでいこうとする団体等もございますので、その団体等との連携、そういったものもこれから重要になってこようかと思います。その一つのリーダーとしての保健師の活動に私は期待をいたしているところでございます。
それから、きめ細かな地域診断という点につきましては、非常に難しい課題であろうかと思います。国保連合会の資料、あるいは県の保健福祉事務所の各市町村ごとの疾病の分類だとか、そういったものはある一定資料として作成もいたしておりますが、それを四万十町内に置き換えて、各地域でどういった課題があるのか、それについては非常に難しい、その仕分けについては非常に難しい問題になってこようかと思いますが、そういった資料はぜひこれからも持って、それをもとにした健康づくりというものが必要になってこようかと思いますので、今後その地域診断というものにつきましては、行政の内部でもぜひ検討もさせていただきたいというふうに思います。
○議長（山岡義正君） ２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君） こちらの質問の出し方も悪かったと思いますが、今の町長の答弁としては非常に納得がいきません。答えていただいてないわけですね。
私は高瀬町長は十和地域でさまざまな健康問題ということをとらえてきたと思うんです。そのためにパワーリハビリの先生方を呼んだり、あるいはその地域でパワーリハビリの機械をそろえたりとか、これは必要だということはそろえておられたんじゃないんですか。ですから、それが各地域の中で、では、十和地域で見えてきたことが、今度は広い行政エリアの中で、窪川の街分、あるいは郷分のところ、そして海岸部でこの人たちの健康問題をどう扱うか、それはわかっているんですよ、保健師さんの活動というのは。でも、それを指導する地域の住民とどういうふうに連携をとる中でも、どういうふうな健康運動を展開していくかという、そこまでをやっていく。どういうふうに保健施策をやっていくかということを高瀬さんは十和村時代にやっておられたんじゃないかということで、私は期待して質問をさせていただいたわけです。短い答えで結構ですがお答えいただきたい。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 確かに旧十和村時代、私は保健の係長としていろんな取り組みを行ってまいりました。
しかし、旧十和の場合は民間の病院が全くございませんで、診療所を中心とした医療、それが一番最後に控えていて、その前段での保健医療活動、保健福祉活動というのがございました。ですから、最後の医療に回すことなく何とか保健のほうで食いとめろよということが、それは１つの大きな目標でございまして、診療所を中心とした保健、医療、福祉の連携がやりやすかったというふうには思っております。しかし、本町全体で見てみれば、特に窪川地域では民間の病院が非常に大きいわけでして、なかなか行政主導の保健というものも難しいのではないかなというふうに思っています。
しかし、難しいからそのままでほうっておくというわけにはまいりませんので、やはり民間の医療機関との連携、今、高齢者の介護保険の中では地域包括支援センター等での連携もございますけれども、住民の健康をどういうふうに守っていくのかということは、民間であろうが、診療所であろうが、医療機関としては同じ指命を果たさなければなりませんので、その辺との連携、これがこれから重要になってこようかと思います。それについては、今後健康福祉課サイドでぜひ風穴をあけていただきたいと思いますし、私としてもその辺で力の出せるところがあれば頑張ってみたいというふうに思っております。
○議長（山岡義正君） ２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君） 私はそういうことを聞きたかったわけです。今までの高瀬町長の実績を、ぜひこの四万十町の全体町長として、健康福祉のほうにもその手腕を発揮していただきたい、そういうことでこの質問を選んだわけですので、ぜひそういう視点からこれから先、各地域の本当に地域を見回るということ。それは保健師だけではない、他の事務職でも一緒だと思いますが、そのことに重点を入れていただきたいということです。そういうところから組織機能というのもこれから先、見直していただきたいということで質問をさせていただきました。
この健康増進計画については、まだまだ行動計画等について、これからもっともっと議論の余地があると思いますので、今回はこの程度にさせていただいて、次に福祉人材の育成についてということで質問をさせていただきます。
まず、福祉教育の推進ということでございますが、つい最近、私は影野小学校の子供さんの作文を拝見する機会がありました。子供たちが窪川荘のおじいさん、おばあさんと交流することにより心が優しくなって、友達に対しても思いやりの気持ちが生まれてきたということを、素直な目と素直な心でつづった文章に感動を受けたことでした。小学生のときに芽生えたその心は成長しても失われることはないと思います。現に昨年度「“社会を明るくする運動”作文コンテスト」で高知県での優秀賞に輝いた窪川中学校の生徒さんはその学校の卒業生であり、家族や友人、社会への思いやりの気持ちをつづった内容でした。このような子供が育っていくためには家族や地域の温かい環境があり、教育者の努力があるからだと思います。
一般的に高齢者や障害者の施設の近くにある学校は積極的にその施設の方と交流し、子供が自然に思いやりの心が育っているようです。そんな事例を幾つか見ていると、福祉の心を育むためには、子供のときからの教育が大切であることを実感いたします。各学校それぞれに福祉教育に熱心に取り組んでおられますが、学校によっては温度差があるのではないかと感じることがたびたびあります。
子供のときから地域で支える心を育てなければ、ボランティア活動というのは続きません。２２日に２６番議員が町を守るボランティア組織をつくれとただしましたが、そういうボランティアを今急にやれと言われてもなかなかやれるものではないということを、私も長い経験で知っております。やはり小さいときから福祉の心をはぐくんでいくという、そういう地道な努力が子供を育てていく、福祉の人材を育てていくことになると思います。四万十町内のすべての子供たちに積極的に福祉教育を推進してもらいたいと思いますが、教育委員会はこのことをどうとらえておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
○議長（山岡義正君） 岡教育次長。
○教育次長（岡 澄子君） お答えいたします。
議員さんおっしゃっられるように、福祉教育というのは大変重要でございます。小学校「三つ子の魂百まで」じゃないですけれども、小さいころにそういう思いやりの心とかいうものを持った子供さんが成長して確かにボランティア活動を、またそういう形で日ごろ周りの方への優しい心遣いができるということは、私もそう思います。
それで、福祉教育が目指すものというのは、やはり自分だけでなく、すべての周りの人を個人として尊重して、また、他人への思いやりの心を持つと、そして助け合う豊かな人間性を育てるということで、福祉教育は人間教育であるというふうには考えております。
そして、今日の社会は物質的に豊かになりまして、便利で快適な生活が享受できるようになりましたが、その反面、人と人とのぬくもりでありますとか潤い、そして地域で地域の中で助け合うという、どういいますか、潤い感、心の貧弱化が指摘をされております。その中で現代社会、四万十町でも核家族化が進みまして、また?子化も進んでおります。地域の連帯感の弱まりもありまして、人間関係が希薄しているという現状にあるかと思われます。こうしたことで高齢化を初めまして情報化や国際化と、いろんなさまざまなことに対?した、心豊かでたくましい人間性を育てるということが、先ほどおっしゃっていただきましたが、町内の各小中学校において福祉教育ということで展開をしております。
この福祉教育というのは、そういう福祉の部分だけではなくて、人権教育、道徳教育、また環境教育、そして国際理解、そういうことを進める、そしてまた社会科等その他の教科においてもすべて共通するというふうに考えておりますが、そういう実践をそれぞれの授業や総合的な学習の時間の中において、各学校では取り組んでいるところです。
まず、確かに身近なところで、そういう高齢者施設とか障害者施設のあるところの学校におきましては、そういう施設のそういう授業もされておりまして、先ほど作文で感動されたということで、そういう人間性という部分が自然と培われていることと思います。
ただ、そういう施設が近くにない学校におきましても、それぞれ障害者理解でありますとか、今、健康福祉課の地域包括支援センターのほうで認知症を理解してもらうと。地域でそういう認知症の方がおいでた場合、どう対?するか、その子供さんがどう考えるかと。どう考えて自分でどう行動するかと、それが一番重要なことと思われますので、そういう部分で各学校でも実戦的な体験教育とかいう形でそれぞれ取り組んでいただいておりますので、また今後ますますそういう実践活動を通した教育というのは大変重要になってくると思いますので、なお、今後教育委員会としましても、各学校でそういう触れ合う形の授業を取り組んでいただくように、またぜひお願いもいたしたいと考えております。
以上です。
○議長（山岡義正君） ２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君） 私に残された時間があと１０分程度ですので、地域福祉委員制度の導入は、ちょっとこれは後で時間がありましたら質問させていただくということで、先に若者の就職支援についてということで質問させていただきます。
長引く不況により雇用状況はますます悪化しております。厚生労働省は１７日に、来年３月予定の高校生の求人・求職状況を発表いたしました。高卒の求人倍率が昨年よりも悪化しており、前年より０．０４ポイント下回った、０．６７倍。本県では０．２６倍という非常に低い倍率であります。９月１８日付の朝日新聞では「高卒求人大都市で悪化」の大きな見出しで全国の求人倍率を報道しておりましたが、その中で高知県の状況も記述をいたしました。県立四万十高校では前年に比べて求人が２割ほど減った。進路指導の教諭は、「採用試験を受けられたとしても競争率は高い。一度落ちれば二度目のチャンスはないかもしれないと危機感を募らせる」とあります。チャンスは１回きりかも。雇用の受け皿が余りにも?なく、若者自身に何の落ち度もないのに将来への不安、焦りを覚えさせてしまう。将来に希望を見出せない社会をつくり出していることは政治の責任であると思います。
菅総理は１に雇用、２に雇用、３に雇用と政策の課題の第一に掲げており、政府は９月１０日付で新卒者雇用に関する緊急対策を出しております。国や県の施策を待つだけでもなく、併せて町としても積極的な求職支援をするべきではないかということで、私は３月議会で質問をいたしました。そのときの執行部答弁は、「町としても何らかの支援を考えていきたい」ということでありました。半年を経て、どのような支援策に取り組むのか、現在の窪川高校と四万十高校の来春卒業の就職状況も出していただいて、具体的に示していただきたいと思います。
○議長（山岡義正君） 宮地商工観光課長。
○商工観光課長（宮地正人君） お答えさせていただきます。
まず来年度の平成２２年度の就職状況からご報告させていただきます。
窪川高校、四万十高校に問い合わせしましたところ、平成２２年度両校の卒業予定者数は７２名です。就職希望者は３３名。また、地元の就職希望者は７名となっております。両校の卒業予定者のうち１割の生徒が町内に就職を希望されているという状況になっております。
また、町としての取り組み状況についてお答えをさせていただきます。２１番議員さんからは、３月、若者新規高卒者の雇用促進奨励金制度など、町独自の雇用対策についてもご提案をいただいているところでございます。本町におきましても、若年労働者の雇用対策は大変重要と考えておりまして、国、県の支援制度も併せまして整備検討しているところでございます。現在、町独自での若者新規高卒者に対する金銭的な雇用対策支援としては行ってはおりませんが、大変厳しい雇用情勢が続いておりますので、昨年に引き続き国、県にも要望いたしまして、地域就職面接会を来年の２月に実施するように予定しております。
また、２１番議員さんのおっしゃるとおり、新卒者の雇用が深刻になっております。国、県の支援制度の検討と並行いたしまして、町といたしましても過疎地域自立促進事業でソフト事業が活用できるように予定されておりますので、その中で四万十町独自の若年者の就職支援も含めました雇用対策を検討しておりますので、来年度より実施するよう取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
○議長（山岡義正君） ２１番牧野利惠子君。
残り５分ということです。
○２１番（牧野利惠子君） 昨日の、２２日の１４番議員の雇用のための具体的な政策等で、過疎債で雇用の拡大が図れるのではないかという質問がありました。ぜひ国土調査等で人数を増やしていただいて、５倍ぐらいにやっていただいたらかなりの雇用が拡大するのではないかと思いますが、四万十高校、窪川高校のみでなく、四万十町から出ている若者たちのための就職支援というのもお願いをしたいと思います。
高校の就職担当の先生と話をしておりましたら、とにかくアルバイトとか嘱託職員とか臨時というよりは、やはりきちんと正職員、正規採用の道を開いていただきたいということでした。社会保険、その他について、子供のこれからの将来のためには、やはり正職員で採用されるか、あるいはアルバイト、パートが１０年以上も続くかということは、それは大きな人生の分かれ道になると思います。子供に自信をつけさせるためにもぜひ正規の、せめて社会保険をかけられるだけの労働条件をつけてくれるような、そういう雇用をしていただきたい。そして、四万十町は農業が盛んなところでありますので、そういう加工業等にもぜひ雇用の道を開いていただきたいという担当の先生からの切実な声もありました。
さて、窪川高校と四万十高校というこの２つの県立高校を存続させるためにも、子供たちが就職、進学のできる環境を整えるということが行政として大事な役割だと思っております。
最後に、高瀬町長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 若い方々、特に高校卒業者の就職の支援というのは、町にとって非常にこれから取り組むべき重要な課題であるというふうに思っております。
先ほど、商工観光課長からもお話を差し上げましたけれども、町としましても、過疎計画のソフト事業の中に取り入れて積極的な支援も行っていきたいと思っているところでして、２３年度からは何らかの形で反映をさせてまいります。
しかし、将来的に見てみれば、議員さんおっしゃられたように、卒業の時点でどうするかというよりも、まず高校の３年間でそういった技術をいかに身につけさせ、そして就職に有利な方向に持っていくかということも考える必要があろうかというふうに思っているところです。
今、県のほうでは県立高校の再編計画の第２次計画が進められておりますが、これが終わりますれば、次に新たな県立高校の統廃合も含めた形が出てくるのではないかというふうに非常に危惧もされております。四万十町内には窪川高校と四万十高校と２つございまして、こういった?子化の中ではなかなか２つの高校が存続をしていくことは難しいということになれば、それぞれの学校の特色を生かした取り組みも必要じゃないかというふうに思っております。
これから取り組まなければならない課題として私が今思っておりますのは、これから教育委員会のほうでも検討してもらわなければなりませんが、林業の再編、そういったものが国のほうからもいろいろ打ち出してもこられましょうし、その林業での雇用確保ということから考えれば、８７％を山林が占める本町でありましたら、林業科の設置ということも当然考える必要もあろうかと思います。
また、今、海洋堂とともに取り組んでおりますホビー館の建設、その延長線上で造形科の設置ということもたびたび話も出ておりますが、そういった全国に誇れる特色のある学校づくり。その中から技術的なものも身につけさせ、専門的な知識も身につけさせて将来の就職につなげていくといった取り組み、そういったものもこれから積極的に自分としても考えてまいりたいというふうに思っています。
○議長（山岡義正君） これで２１番牧野利惠子君の一般質問を終わります。
ただいまから２時１０分まで休憩します。
午後１時５９分 休憩
午後２時１０分 再開
○議長（山岡義正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１９番梶原政利君の一般質問を許可します。
１９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君） ?し体調を壊しておりますが、せっかく議長から発言の許可をいただきましたので、一般質問を行います。
質問に先立ちまして、ちょっと耳が聞こえにくい、耳が遠いといいますか。遠いことはない。近くに普通についてますけど、聞こえにくいという状況ですので、答弁の方はボリュームを上げてお答え願いたいと思います。
最初に選挙制度についてお伺いをしていきたいと思います。
ご承知のとおり、去る６月２４日に公示をされまして、７月１１日に投開票で参議院議員選挙が行われました。私はこの選挙の投票、特に期日前及び不在者投票についてお聞きをしたいと思います。申すまでもなく、今回の選挙を含め、すべての選挙は公職選挙法の諸規定に基づきまして、投開票が行われていると思います。
そこで、町内には有権者の利便性を考慮いたしまして、各地に投票所が設けられておられます。また、投票時間等も決めておりますが、ただ選挙の投票日の当日、何らかの事情で投票所に行って投票ができない有権者、特に高齢者や障害を持つ方々のために期日前投票あるいは不在者投票ができることとなっておりまして、そのための投票所、または投票期間、あるいは投票時間等々が設けられておりますが、こうした規定というか取り決めにつきましては、それぞれの市町村の選挙管理委員会にその権限が委ねられているとお聞きをしておりますが、いかがですか。
○議長（山岡義正君） 樋口選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（樋口 寛君） お答え申し上げます。
期日前投票につきましては、公職選挙法では、「各市町村に最低でも１カ所は設けなければならない」というふうに定められております。それ以上、複数設ける場合につきましては、箇所数について、それから期間についてはそれぞれの選挙管理委員会で指定できるというふうに規定されております。
○議長（山岡義正君） １９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君） 私の住んでおります興津地区は３つの投票区に分けられておりまして、３カ所の投票所があります。
期日前、あるいは不在者投票は興津支所、今現在興津出張所になっておりますが、そこで行われてきました。この３カ所の投票所と期日前投票所は変わっておりませんが、今回お聞きしたいのは、興津出張所で行われてきました期日前投票と不在者投票の期間が大幅に短縮されました。これはなぜなのか、その理由についてお聞きをしたいと思います。
ご承知のとおり、今回の選挙は国政選挙でございましたので、本来期日前投票のできる期日は、公示された翌日から投票日の前日まででございますが、興津出張所では公示された翌日６月２５日から７月４日まで投票ができなく、投票できたのは７月５日から投票日前日の７月１０日まで、わずか６日間に短縮をされ制限されました。ご承知のとおり町内で期日前投票は大正・十和の両支所と本庁舎、そして興津出張所となっておりますが、なぜ興津支所のみ１６日間の期間を６日間に短縮する必要があったのか、具体的にお聞きをしますので、お答えをしていただきたいと思います。
まず最初に人件費を初め、諸経費節減という観点からお聞きをしますが、ご案内のように今回の選挙は国政選挙であったわけで、すべての経費は国の負担で賄われたのではないかと考えますが、これはいかがですか。
○議長（山岡義正君） 樋口選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（樋口 寛君） そのとおりでございます。
国政選挙につきましては全額国の負担で実施されております。
○議長（山岡義正君） １９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君） 次に期日前投票者、あるいは不在者投票者が大幅に減ったと。そのために期日を短くしても影響はないのではと想定されたのかどうか。もしそうだとすれば何を根拠にしたのか、また、期日前あるいは不在者投票者の増減はその時々の状況によって変化することですので、これは予想しがたいことだと思いますが、いかがですか。
○議長（山岡義正君） 樋口選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（樋口 寛君） それでは?し内容につきまして詳しく説明をさせていただきたいと思います。
先ほども申し上げましたように、公職選挙法では期日前投票所につきましては、町内で最低１カ所は設けるということになっておりますけれども、本町の場合は期日前の投票所につきましては、合併により選挙人の利便性が損なわれることのないよう、旧３町村で設けられておりました期日前投票所をそのまま引き継ぎ、合併以来行ってきたところです。
それは本町と、それから興津出張所、それから大正総合支所、十和総合支所、もう一つ十和公民館の５カ所で本年４月に行われました町長選挙までは各選挙を行ってきたところです。その間、それぞれの選挙を通じて、選挙管理委員会のたびに本町における選挙執行のあり方、これは投票所でありますとか、ポスター掲示場でありますとか、今回問題になっております期日前投票所の合併とか減数とかそういうことについて、投票人の方々の利便性のほか、費用対効果についても議論を重ねてきたところです。
その結果として、昨年の衆議院議員の総選挙では、十和公民館の期日前投票所における投票期間の短縮も行ってきたところです。今回、参議院議員の選挙の前に、選挙管理委員会におきまして期日前投票所を決定するに当たりまして、十和公民館、それと興津出張所の期日前投票所について議論をしたところです。それは、投票管理者でありますとか、投票立会人等の人員の確保やその費用、それから過去における投票所の投票状況など諸事情を勘案しまして、十和公民館については実はこの選挙から、十和総合支所と距離も近いということから廃止をいたしました。一方興津出張所につきましては、本庁との距離、または交通の事情、それから高齢者の方々が多いということなど、選挙人に与える影響が大変多いという判断から期日前投票所を廃止することはできないというふうに判断をいたしましたが、その期間につきましては過去の選挙の投票状況などから、その前に行われました町長選挙の期日前投票の期間と同程度の期間があれば選挙人に著しく影響を及ぼすことはないのではないかというふうに判断をいたしまして、選挙期間を短縮し、６日間にしたところであります。
その根拠といいますか、それを判断いたしましたのは昨年８月に行われました衆議院の総選挙でございます。このときには興津出張所で７４名の期日前投票者がございまして、そのうち投票日の前６日間にほとんどが集中しております。６４名の方がその間に期日前投票を行っておいででして、それ以前についてはほとんどの方が投票されておらないという状況等を勘案いたしまして、そういうことにしたわけでございます。確かに議員さんおっしゃられるように、選挙、選挙によって状況は異なることは十分承知しておりますけれども、一定の費用対効果といいますか、そういうところを勘案しながら今回の決定をさせていただいたということでございます。
○議長（山岡義正君） １９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君） それは、大幅に短縮をしなければならない理由には私はならないと。さっきも申し上げましたように、その時々の状況によって、昨年の８月の総選挙の場合はそういう状況であったにしても、今回の参議院選挙の場合はそうでない場合も想定されると。もっと早うに期日前、あるいは不在者投票をしたいという方もおられたわけですが、せっかくの期日前投票、あるいは不在者投票の利便性がやね、無になったという状況が出ておりましたので、私は今回この質問を行ったわけですが、８月の総選挙にいわゆる６日間に集中しちょったということがあったから、６日程度でえいだろうという判断は、これは、繰り返すようですが、その時々の状況によって変わってくるということがありますので、せっかくの期日前投票が生かされないというように考えます。
それでは、３点目にお聞きしますが、興津地区の有権者数について、合併後、直近の国政選挙が昨年、今答弁なされましたように８月に行われた衆議院議員選挙だったと思いますが、当時の有権者数と今回の選挙時の有権者数と比べて何名ぐらい増減があったのか、また、その数が大幅に減っているために期日前投票の期間が短縮されたのか、お答え願いたいと思います。
○議長（山岡義正君） 樋口選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（樋口 寛君） お答えを申し上げます。
衆議院議員総選挙の時点では興津地区の当日有権者数が９５３名でございます。で、今回の参議院議員の通常選挙では９４７名ということで、６名ですが減となっております。議員さんおっしゃられますように、有権者数が減ったから期日前投票所の期間をどうこう判断したということではございません。
○議長（山岡義正君） １９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君） 最後に、今回興津出張所で期日前投票ができなかった期間中に投票を済ませたかったが、できずに１票を無にした方や、あるいは投票日に投票に行けない方の中には高齢者や障害者もいたのではと思われます。私も実際、２、３名の方に投票に行ったけれども、「投票の期間ではない」と言われたということをお聞きしております。「期日前投票や不在者投票をするとすれば、窪川の本庁舎まで行ってもらわんといかん」というご返事だったようであります。お年寄りや障害者の方々が１日がかりで、しかもバスに揺られて投票に行かれるとお考えですか。
ここに、７月１０日付の新聞記事が私の手元にあります。これは高知新聞ですが、「１票入れたい、でも……」という大きな見出しです。それから、遠くの山の投票所はやね、閉鎖されて遠くてなかなかお年寄りには行けないという状況が出ているという記事です。ちょっと読ませていただきますと、「過疎と高齢化の波に洗われる中山間地域などで投票者がじわじわ減ってきている」と、「９年前の参議院選と比べ、県内では約５％、４７カ所の投票所が消滅。多くは公共交通機関もない山深い地域で、新たな投票所に行く手段のない高齢者も多い。遠くの投票所は有権者の思いや願いも政治から遠ざけている」と、こういうように記事があります。それから、「投票は国や地方の一番先に立つ人を選ぶ」と、「国民の義務と思ってきた。でも腰が痛い、すねも痛い、遠くなったら投票にはもうええ行かん」と、こういうお年寄りの声も載っています。
そういう以上のような有権者の声があるわけですが、したがって今回、四万十町選挙管理委員会の行った措置は、興津地区の有権者、特に足腰立たん高齢者や障害者等の参政権を制限し、公平な選挙を阻害するもので、公平公正の町政を目指す本町の目標に反すると、同時に憲法公職選挙法の趣旨、目的にも反するもので容認できません。したがって再検討をいたしまして、もとの期間にすべきではないかと考えますが、いかがですか。明確な答弁を求めます。
○議長（山岡義正君） 樋口選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（樋口 寛君） お答え申し上げます。
選挙の執行に当たりまして、十和公民館の期日前投票所の廃止でありますとか、興津出張所の期間の短縮については、広報等を通じて住民の方にお知らせを行ってきたわけですけれども、議員さんおっしゃられましたように、興津出張所の投票期間短縮については理解されていない住民の方がおいでて、一部の選挙に来られた方にご迷惑をおかけしたというふうに聞き及んでおりまして、その辺は大変申し訳なく思っております。今後は周知に万全を来すなど、そのようなことのないよう十分注意して執行に当たっていきたいというふうに思っております。
それで、確かに興津出張所ですべての期日前の投票ができるに越したことはないわけですけれども、選挙管理委員会でも先ほど申しましたように、興津出張所についてはその地理的な要因等、廃止することは適当でないという結論は出ておるわけですし、今回短縮しました期日前の期間についても、例えば入院設備を持っている病院では不在者投票が可能でありますし、本庁で期日前投票もすることも可能でありまして、十分ではないにしても投票する手だては確保されておるのではないかというふうに思います。
それと、先ほども言いましたように国政選挙でありますから、町の直接の経費の負担は必要がないわけですけれども、いずれの選挙も国民の税金で行われていることに変わりはないわけでして、事業仕分けなどにおきましても選挙経費の見直しもされているところでありまして、もちろん選挙人の方の投票の権利は十分に配慮をしつつも、費用対効果についても随時検証していくことは必要ではないかというふうに思っております。
○議長（山岡義正君） １９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君） 明確な答弁にはなっておりません。もとへ戻すかどうか、期間はやね、１６日間保障されるべき期日前投票の期間を６日間だけということは、僕はどうしても納得いきません。６日間できるのであれば、１６日間通しての期間内が保障できるというように思うわけです。
公職選挙法の目的というのがありますが、私がここで読み上げんでも課長はおわかりだと思いますが、ちょっと読ませていただきます。
公職選挙法の目的はやね、「この法律は、日本国憲法の精神に則り、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によつて公明且つ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発達を期することを目的とする。」という、これが公職選挙法の目的です。
これに照らせば、結局制限する必要はない。制限しどころか、もっともっと期日前投票を増やして利便性を図ることこそ選挙管理委員会のやるべき仕事ではないかというように思います。特に高齢化している地域の中で行われる選挙でございますので、そういう期日前投票ができる投票所を過疎の村や町はもっと増やして利便性を図ることこそ行政の務めではないかというように思いますので、ぜひ再検討をして、１６日間いっぱい期日前投票、不在者投票ができるようにお図り願いたいと思います。
再度聞きますが、いかがですか。
○議長（山岡義正君） 樋口選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（樋口 寛君） お答えを申し上げます。
前回の衆議院議員の選挙の件ですけれども、期日前投票の前半のうち、特に土曜日、日曜日については、その２日間で投票者が合わせて１名であったという現実もあります。こういうことで、一般の方を選挙事務、あるいは投票管理者として来ていただいておって、１日中座って、１人も投票人が来られなかったという日があるのも事実でして、客観的に見ればやはり見直しも必要ではないかということで今回は行わさせていただいたわけですけれども、議員さんのおっしゃられることももっともであるというふうに思いますので、選挙管理委員会のほうで改めて検討はさせていただきたいというふうに思います。
○議長（山岡義正君） １９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君） 経費節減というたて前から期日を短縮したというのが本音じゃないろうかというように思いますが、これは間違いじゃないかというように思います。繰り返すようですが、経費は国費で賄われた選挙でございますので、そのために有権者の１票が制限をされるということがあってはならないというように考えます。
最後に、先ほどの新聞記事にもございましたように、過疎と高齢化が進む中で、中山間地や僻地を抱える県内の市町村では合併した弊害もありまして、徐々に投票所が閉鎖、あるいは廃止をされてきており、既に先ほども申し上げましたように、この１０年間で４７カ所が消滅をしたと言われております。有権者、ことに高齢者、障害者の１票が無残に切り捨てられているという実態が生じているとお聞きをしています。
本町には現在５７カ所の投票所がございますが、この中で次の選挙から、あるいは近い将来廃止を検討されている投票所はございますか。もし仮にそうした事態となった場合には、選挙人、有権者の意思を生かすため何らかの措置をとるべきと考えますが、いかがですか。
○議長（山岡義正君） 樋口選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（樋口 寛君） お答えを申し上げます。
先ほどもちょっと申し上げたかと思いますけれども、各選挙管理委員会の場では、そういった選挙の執行の方法、投票所等につきましても見直しが必要ではないか、どういうふうにやるべきかということはさまざまな方面から検討をしておるところでございます。
今、現在で具体的にどこを減していくとか、そういった計画があるわけではございませんが、交通の便とかいろいろなことを勘案しまして、ごく近いところに複数の投票所があるところもあります。交通が大変不便で有権者数が?ない僻地といいますか、そういうところの投票所を廃止していくという考え方よりも、そういう近くで一定の人口がおり、交通の手段も整っておるけれども複数の投票所が存在しておるというようなところについては、見直しもこれから図っていくべきだというふうに考えております。
○議長（山岡義正君） １９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君） 検討を要する場所もあるということですが、もし廃止された場合、どのような措置をとるかということもこれからの課題ではないかとお聞きしました。どのような措置をとるのか、その廃止する場所によっていろいろ考えられると思いますが、例えば投票のための交通機関を、バスを出すとか、タクシーを出すとか、いろいろ代替措置を考えている市町村もあるようです。そういう場合に有権者の利便性を確保するための措置として、今後検討すべき課題ではないかとお聞きしましたが、いかがですか。
○議長（山岡義正君） 樋口選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（樋口 寛君） お答え申し上げます。
今、議員さんがおっしゃられましたようなことも、選挙管理委員会のほうで十分検討はしていきたいというふうに思っております。
○議長（山岡義正君） １９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君） 選挙制度については以上で終わります。
続きまして、災害対策についてお聞きをしていきたいと思います。
近い将来必ず起きると公表されております?海・東?海地震、あるいは近年急速に進行しております地球温暖化とその影響で発生しております異常気象等々により、世界各国で大規模な自然災害が多発をしていることはご承知のとおりです。
今年になってからでも、１月にハイチ共和国を襲った地震はマグニチュード７、約２０万人もの犠牲者が出ました。２月にはチリで巨大地震が発生。このときに起きた津波は日本にも達し、本県にも影響がありました。７月には鹿児島、岐阜、広島の各県で集中豪?による被害が発生しており、さらに同じ７月にパキスタンで大洪水が発生、１，４００万人が被災しました。先月、８月には中国の甘粛省で大規模な土石流が起きまして、大変な被害が出ていることはご承知のとおりです。こうした自然災害は台風以外いつどこで起きるのか予測できないもので、被災した地域では多数のとうとい人命を失い、生活の基盤を失うものとなっております。したがって、今後こうした頻発する自然の大災害、その被害を最小限にとどめるための備えをどう構築するのか、政府、地方自治体はもちろん私たち住民も含めて重要な課題になっていると実感するものです。
そこでお聞きをしますが、本町には住民を災害から守り救災する―救災とは災害の「災」ですが―救災する指針であります地域防災計画が策定されていると思いますが、ご承知のとおり、この防災計画は災害時に公共機関、行政がとるべき措置を具体的に定めたもので、災害対策基本法に基づき、すべての自治体に策定が義務づけられているもので、その内容は災害を想定し、予報や警報の発令、住民などへの情報提供の方法、避難、救難等の?急活動のほかに被災地の災害復旧活動の具体策、また、地震については最悪の事態を想定し、避難路や救援物資の輸送経路や食料備蓄などを明示することとされておりますが、策定していれば、今、私が言った内容に沿ったものかどうかお答え願いたいと思います。
○議長（山岡義正君） 樋口総務課長。
○総務課長（樋口 寛君） お答えを申し上げます。
議員さんご指摘のように、災害対策基本法第４２条には、「市町村はその地域における地域防災計画を作成しなければならない」というふうに規定をされておりまして、本町においても合併後旧町村の計画を見直しまして、平成２０年６月、四万十町防災会議によりまして、四万十町地域防災計画を策定しており、一般対策と地震対策、それから火災事故対策に分類して、それぞれの計画の方針、それから災害予防計画、災害?急対策、災害復旧対策等について定めているところでございます。
○議長（山岡義正君） １９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君） そこで私が当初申し上げましたように、自然災害はいつどこで起きるか現在のところ予測ができない。そのために起きる災害を最小限にとめるための施策が重要でありまして、本町では学校を初め公共的施設の耐震工事、あるいは興津・志和等の海岸地域では地震津波への避難、救難対策とした事業が計画をされ、逐次整備されつつあることはご承知のとおりでございます。
しかし、自然災害が地震・津波のみではなくて、その他の災害も想定した防災計画が重要でありまして、それに基づく諸施策も必要ではないかと考えますが、これについてはいかがですか。
○議長（山岡義正君） 樋口総務課長。
○総務課長（樋口 寛君） お答えを申し上げます。
地震対策につきましては、議員さんおっしゃられたとおりの事業も推進しているわけでございますけれども、その他の災害につきましても同じように、施設の整備計画等については地域防災計画に定めるということになっておりますので、一般対策といたしましては水防施設、あるいは備蓄機材器具、それから消防施設設備、避難施設設備等の整備計画を定めておるところでございます。
○議長（山岡義正君） １９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君） 防災計画では災害時、特に地震については最悪の事態を想定した救難、救援、復旧等の諸活動が要請をされておりますが、被災地での第１次的な救援活動は何を置いても人命救助であろうかと思います。大けがをした重症者や重病人を一刻も早く医療機関への搬送が求められるわけでございますが、本町には山間部に点在する集落が多数あるわけですが、興津地区のように１本の坂道が崩壊すれば１，０００余名の住民が孤立化する、また、集落が孤立するといった最悪の事態を想定した場合、緊急の手法は空からの搬送以外にはないのではないかと考えられます。そのためには、やはり安全に離発着できるヘリポートの整備が不可欠だと思います。
既に県下の市町村では、これらの整備が進んでいるようでございます。新聞には越知町で、この新聞ですが、既にお読みの方もあろうかと思いますが、これ、８月２７日付ですが、「越知ヘリポート完成」と、「照明を備え、２４時間機能」という見出しで、馬路村でも整備をされているという新聞の記事です。２４時間体制で機能できるという越知町のヘリポートの完成の記事が載っております。この完成式には尾崎知事も出席をしまして、あいさつの中で「ドクターヘリの導入を行う」と明言をしております。こうした県の構想に併せて、早急な整備が必要ではないかと考えます。
既に興津地区からは、先月行われました町内区長会の中で船村総代から要請がありましたとおりですが、ぜひこうした要請にこたえていただきまして、早急に整備していただきますよう求めるものですが、いかがですか。既に計画をされていれば、その内容も含めてお示しを願いたいと思います。
さらに、これは興津のみの問題ではなく、海岸部にある志和地区、あるいは山間部の集落で孤立が予想、想定される集落も含めた整備が必要ではないかと思います。本町の防災計画を見直すと同時に、順次整備されるよう要請をいたしますが、いかがですか。
○議長（山岡義正君） 樋口総務課長。
○総務課長（樋口 寛君） お答えを申し上げます。
現在本町には、窪川地区で金上野の窪川運動場駐車場のヘリポート、それから十和地区大井川に２１年度完成したヘリポート、それと若干小型のヘリポートですけれども、十和地区浦越に整備されておるところでして、合計３カ所が緊急用ヘリポートとして整備をされております。そのほか地域防災計画に、災害時の緊急に使用できる臨時ヘリポートとして、１６カ所が登録されておるところでございます。
議員さんがご質問の興津地区のヘリポートでございますけれども、議員さんがおっしゃられましたとおり整備計画ができておりまして、来年度、平成２３年度の整備を予定しているところでございます。
計画といたしましては、今年度中に地元及び高知県消防防災航空隊と協議をいたしまして、ヘリの着陸場として適した広さを確保できる場所を選定し、２３年度に測量設計、用地買収でありますとか補償も含め、造成工事、それから舗装工事等の本工事を行う予定となっております。
それから、それ以外では志和地区にも同じようなヘリポートを整備する計画でございます。総合振興計画では平成２８年度の実施予定となっておりますけれども、できる限り早い段階で行っていきたいというふうに思っております。
また、中山間部の孤立対策ということをおっしゃられましたけれども、これも本町といたしましては大変な課題だというふうに認識をしております。その対策の１つとして、緊急時用のヘリポートの整備について順次優先度をつけて、優先順位をつけて検討を行っていきたいというふうに思っております。
○議長（山岡義正君） １９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君） 最後に、これは答弁は要りません。
「備えあれば憂いなし」ということわざがございます。今後想定されるさまざまな災害に備えるために、官民一体となった防災のまちづくりに尽力されるよう強く要請をいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（山岡義正君） これで、１９番梶原政利君の一般質問を終わります。
ただいまから３時１０分まで休憩します。
午後２時５４分 休憩
午後３時０９分 再開
○議長（山岡義正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１８番堀本伸一君の一般質問を許可します。
１８番堀本伸一君。
○１８番（堀本伸一君） それでは通告をしております２件について一般質問をさせていただきます。その前に、農業振興にかかわる問題の中で、４番目に誤字がありますので、申し訳ありませんが訂正をしていただきたいというふうに思います。
策定の「策」という字が間違っておりますので、訂正をお願いいたします。
それでは１番目、地域農業が抱える課題と将来構想についてということで、乱暴な通告をしておりますけれども、農業関係、それから農業の振興についてはそれぞれ第１日目の一般質問の日にも、それから今日の午前中の質問の中でも各議員からそれぞれ質問がなされております。ですから、私の１、２、３、４につきましても、ほとんど執行部の考えというものは答弁の中で出ておるわけですけれども、もう?し観点も変えながら、私なりに質問をしていきたいというふうに思います。
１番目の生産農家の高齢化、後継者不足の問題と、そしてまた、地域が抱える実情をどのようにとらえておるかということで問うておりますけれども、これは全国的にも今言える課題であります。中山間地域における農業者、１次産業の中でも農業ということにおきましては大変厳しい状況があるのではないかなというふうに私なりに解釈をしております。そして、また、地域のそういった農業者の方々に私も機会あるごとにお話を伺っております。現況が抱える課題等々の中で、非常に将来を見据えた中で地域の抱える、この山間地域が抱える農業者が非常に見通しが悪い、厳しいという声を聞かされております。
私も農業者でありませんので、私は非農家であります。ですが、周辺のそういった方々のご意見を聞く中で、きわめて厳しい状況にある。そして、これは四万十町としてもそれぞれ取り組みをされておるわけですけれども、国の支援をもらったり、あるいは農協、ＪＡとの関連の事業等々で、それなりに本町においても取り組みをされておる実情は私もわかっておるつもりでありますけれども、そういった四万十町の中においても窪川地域・大正地域・十和地域で、私はそれなりにそれぞれの地域の実情があるというふうに思っております。ですから、そういったことを踏まえて、執行部としてはそうした地域の厳しい現状を踏まえて、どのようなとらえ方をしておるのか、将来を踏まえてどのようなとらえ方をしておるのか、そしてまた、こういったことが必要であるというようなお考えがあれば、まずお伺いをしていきたいというふうに思います。
○議長（山岡義正君） 武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君） お答えいたします。
地域の実情でございますが、中山間地域等直接支払制度、集落営農組織などに共同機械整備などを支援する事業、また農地・水・環境保全向上対策事業、あるいは鳥獣害対策事業、こういった各種の事業を通じまして、各担当レベルではある一定の状況を把握はしております。しておりますが、そういった把握した上で事業展開もしておるとこでございますが、そういった各種事業に取り組んでおらない集落もございまして、そういったところまで、全集落?位までの詳細な実情を十分には把握はできてないといったところが現状でございます。
先ほど議員さんが言われましたように、高齢化、それから後継者不足といったこともかなりでございますが、これは速報値が９月の初めに出されておりますが、これ、１１月までに数値が確定しましたら、また各市町村ごとの数値も公表されるといったところでございますので、そういった公表があれしましたら、また各市町村レベルでの分析をしてまいりたいと思っております。
先ほど言われましたように、本町でも生産農家の高齢化、あるいは跡継ぎ、後継者不足、それから農産物の価格の低下といった問題に加えまして、近年では販売農家にかかわらず、特に鳥獣害被害が激増しておりまして、その対策といったものも深刻な課題となっておるととらえております。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） １８番堀本伸一君。
○１８番（堀本伸一君） 詳細にというわけにもいかんというお答えであったわけですけれども、そのうちまたそういったデータ的なものも集約ができるということであります。ここ、１、２年のうちにという問題でないわけですから、この問題は。これは日本中、過疎における課題というような私も解釈をするわけであります。
そういった中で、本町においてもとりもなおさず、課長が今答弁の中でも申されたように生産農家者の高齢化、そして山間地域における課題とすれば鳥獣害の被害、その被害の中で懸命にそれに対?しながら、これは町の補助を受けながら、それぞれみんなが取り組んでやりゆう。その中で私が気になっているのは、じゃ、そうした厳しい状況の中でも米を中心とした農家が頑張りを見せておるわけですけれども、既にそういった頑張りを見せておる方々が７５から８０歳というような状況に、私の周辺ではそういった方が多いと、それは中には若い人もおるわけですけれども、全体に言えるのは高齢化が進んだ生産農家であるというふうにあるわけです。
ですから、そういった状況の中で果たして将来的に、この農地を保全という意味も踏まえて、そしてまたそれで生計が立つかというような課題がたくさんあります。地域にはそれぞれのまた地域なりの実情もありまして、今後の政策といいますか、じゃ、どういう形をつくりながら、それぞれの地域の農業を守っていくかというようなことは、地域の農業者、それから有識者、それから農業委員さん中心等々に話が都度されておることも事実であります。
が、しかし、じゃ、こういうことじゃという１歩が踏み出せないいう状況にあるのではないかなというふうに、私も一議員として、そういうお話の中へ耳を傾けながら実感として受けとめておるわけです。
その生産者のお話を聞くと、じゃ、将来的にどうなると。ここ５年、さらには１０年という歳月の中でどういう地域の将来構想があるかというようなことを考えていくと、生産農家の方々がほぼ、これは農業を守り、田んぼを守り、畑を守りしていくことは今でさえ私らでもう精いっぱいじゃと、これはもう自分らの代で終わっていくと、息子に任すち、息子はよそに出ておらんと。帰ってこいと言うても、この地域に帰って農業をしていけというだけの理由が見当たらんと。だから、もうこの農業は自分らの代で終わりじゃと、こういった消極的なお話を伺うのが日々と言っても過言でないというように私は思っております。
ですから、そういった、それぞれ四万十町でも平地農場の窪川地域、大正と十和においては、ほぼ似通ったようなとこでありますけれども、同じ四万十町の中でもそれぞれの地域の事情ということと、形態が違うというふうに思うわけです。だから、一律にも当てはまらない事情もあるわけですけれども、そういった細やかな地域の農業生産、そして将来構想をとらえたときに、どういう取り組みをしていたらいいのか。現行の中でそれぞれの補助事業を取り入れながらやっておるということはあるわけですけれども、それを踏まえて、そういった現実の課題を踏まえて、将来どういうような農業形態をつくり上げていかなければいけないかというお考えがあればお答えをいただきたいというふうに思います。
○議長（山岡義正君） 武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君） お答えいたします。
先日も答弁いたしましたが、まずは集落協定が結べる地域につきましては中山間地域等直接支払制度、これに乗っていただきたいと。今まで協定が結べてないというところには、さまざまな問題があろうかと思いますが、まずはこれに協定を結んでいただきたいというところでございまして、本年度からの第３期目の対策は、一部制度が緩和された部分もございまして、飛び地についても一緒に守っていくのであれば、まあ加入はできます。そういったことになっておりますし、新たな支援策といたしまして集落内での集団的サポート型や、近隣、隣接集落による小規模高齢化支援加算といった制度がまた拡充されております。
そういったところで、制度にぜひ参加していただきたいというところでと思っておりますし、地域の担い手に農地の面的集積を図っていただきたいと考えておるとこです。
その上で地域に担い手がいないという場合につきましては、そういった場合や生産不利地等につきましては、集落全体で農地を守っていただきたいと考えておるとこですが、その取り組みの最終的な形といたしましては、やはり集落営農、こういったものに結びついてくると、共同経営になってこようかと思います。望ましいのは集落営農で法人化することでございますが、集落営農組織はもう短期間でできるといったものではございませんので、３年あるいは５年ぐらいかけまして集落で説明をしていき、また研修もしていきまして、十分にその関係者に納得してもらってからということが重要と考えております。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） １８番堀本伸一君。
○１８番（堀本伸一君） ４番目の私の質問内容も、今課長がご答弁いただいたというふうに思います。
それぞれの地域におかれる事情と。ですから、対?策をつくるには、その地域の実情に合った一つの施策でないと成り立たないというふうに思うわけですね。
一定、じゃ、農業者を支援して将来構想をつくっていく。そのときに行政がどういう手腕を講じ、支援をしていくかということの中で、１つには補助金ありき、制度ありきというような状況の繰り返しは、これは将来構想の中にはつながらないのではないかなというふうに、私は、私がですよ、１つには思っておるところがあります。
ですから、そういう地域のさまざまな、まず、それぞれの小さな地域ということになりますと、全体の人口の問題があります。その中で、生産農家が頑張って田畑を守っておられるということが１つの形態ですから。その中では１つには米が主流であって、その他いろんな作物を多目的につくっておるというような状況が、１つのこの山間地域の形態ではないかなというふうに私は思っておりますし、実は、私も専門でもありませんので、それぞれデータ的にとらえた数字を提示することは私もできません。ですから、１つ間違ったとこがあれば遠慮なくご指摘もいただきたいというふうに思いながら、質問を進めておるとこでありますけれども、そうした地域の実情をまず知って、それぞれ同じ大正の地域でも地域によって違う実情があるというふうに思います。
で、窪川地域は平地農場とは言いながら、郷分のほうへ入れば、またそれなりに違った理由がある。十和地域の私の周辺でもそれぞれ地域地域、まあ集落?位といいますか、そういったとこでそれぞれ考え方や取り組みについてもいろいろないろんな問題があるように、私は思います。将来厳しいということと、何とかしなくてはならんと、このままではもう目に見えておる。つまり、作付することができん、荒らしていくようになってくる、休耕地ができていくいうことは、それぞれの生産農家の皆さんもそういう危機感は持っておるがですよ。ところが、なかなか先ほどから言うように、１歩が踏み出せないという状況にあります。
ですから、私は１つ提案がしたいわけですけれども、これは早速にこういう対案でやりましょうということがその地域に、全体的に地域には当てはまらないと、それぞれの地域の実情がある。ですから、１つにはそれぞれの地域の実情を知っていき、それを知った上でできるアドバイス的な指導体制、それからまた１つには農業法人の立ち上げというようなことも考えるし、先ほど課長が言われたような集落営農の問題があるというふうに思います。ですから、そういうことはそれぞれ地域の農業の中の有識者は考えておるわけですね。ですが、１歩が進まんというとこに問題がある。
だから、そういうことを踏まえて、これは専門的な農林水産課の中に、もうそれにかかりつけで研究をし、指導をしていくと。そして、どういう支援をしていくかいうと、高齢者でじいちゃん、ばあちゃんが頑張ってやりゆう中ではどういう形態の取り組みをして組織化していこうということにしても、農業法人を立ち上げるにはこういうような問題があると、こういうような書類の手続が必要であると、それからこういう経理面が要りますというようなことはなかなか難しいというふうに思うがですよ。ですから、そういうことを専門的に指導支援をしていく職員の配置を私はしていく必要があるのではないかなと。
職員の増加や何については相当議論をこの会期でも、質問の中でされておるわけですね。職員は減らしながら臨時の対?というようなこともあります。さまざまな理由、実情が四万十町としてもあるわけですけれども、私はこの四万十町の農業形態、そして将来構想をとらえたときに、これは、これまでにない思い切った形の中でその地域に指導に入る、そして行政ができる支援をしていくと。その支援の方法としては、今言った特別にその指導に当たる職員の配置、これは課の設置とまではいきませんけれども、農林水産課の中でそのことを専属に当たっていく職員を、知識有望な職員を配置しながら、常時そのことにかかっていくというようなことが求められていくのではないかなというふうに考えておるわけですけれども、?し説明が足りませんが、そういった方向性を執行部としてはどうお考えか、ご答弁をいただきたい。
○議長（山岡義正君） 武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君） お答えいたします。
まずできる支援体制といったところでございますが、先ほど私、集落営農的なことが最終的にはなりはしまいかと答弁いたしました。そういったところで、まず法人化につきましては、設立までには煩雑な事務手続き、これは従業員の労務会計処理、あるいは福利厚生関係、それから、また融資を受ける場合には審査書類等、煩雑な手続が必要でございます。こういったこと、申請時にはそういったこと。また、設立後には会計処理等の委託のための支援、これはコンサルなどに委託をするわけですが、そういった支援が必要なことではないかと。まず申請のお手伝いというところから始まるとは思っております。
それから、次に専門職員の配置でございますが、当担当課といたしましては専門職員は現在、集落、中山間地域等直接支払制度等の２名が、本庁では２名がこういった集落営農のほうの担当も兼ねてやっておりまして、説明会には県、それから県の普及所、農協と一緒になって行っております。
そして、四万十町の雇用に対する体制といたしましては、いわゆる現在のその人員体制では、専門職員の配置はきわめて困難とは思われます。そこで、現在これに準ずる体制といたしましては、四万十町担い手育成総合支援協議会とか、２つのＪＡ管内で組織をしております営農協議会こういったものがございまして、農業委員会はもちろんですが、ＪＡや普及所、家畜保健所、農大、ＮＯＳＡＩ、土地改良区などの各種関係機関で組織したものでございまして、本町の農業のあるべき将来像を議論し、見据えた上で年度ごとでありますが、最優先重点事業の実施計画を立てて、役割分担や連携しての相談や指導などを、さまざまなことをやっておりますが、これは本町独自の取り組みといたしまして、一定のご理解をいただきたいと思います。
しかし、国の農業政策の動向といたしまして、新たに進められようとしておりますのが、来年度の戸別所得保障制度の実施体制の方向性についてでございます。これは、現在米の生産調整や米の戸別所得保障モデル事業などを担っております水田農業推進協議会、これを耕作放棄地対策協議会を兼ねている担い手協議会と整理統合し、市町村ごとに農業再生協議会といったものを設置する方向が示されております。
これにつきましては、先日の９月２２日に中国四国農政局から概要の説明があったばかりでございまして、私のほうもまだ詳細については聞いておりません。こういった農業再生協議会の設置の方向性が決定すれば、また膨大な事務量を１つの組織が担うということになりますので、町といたしましても慎重に関係機関との役割分担を十分協議した上で、一定の方針を定めて対?するといった必要がございます。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 職員の件でございますが、ただいま課長のほうから申しましたとおり、今、複数の職員を配置して対?しているところでございまして、一生懸命頑張ってもらっているというふうに思います。
限られた職員数の中で専門職を配置するということについては、非常に難しい面もございますので、その方面にたけた国なり、県なり、そういった人事交流も１つの方策としてこれから考えていくべきではないかというふうに思います。
また、窪川地域で行っております営農支援センターが耕作放棄地を借り受けて、そこで大豆等の栽培等も行っておりますが、これから十和・大正地域につきましても、私は耕作放棄地の解消であるとか、新たな農業の展開等を見た場合に、方法としては若干変わってこようかとも思いますけれども、営農支援センターをその方面でも立ち上げて、ＪＡと手を組んで耕作放棄地を守っていく、そういった取り組みも必要ではないか、その方向も探っていくべきではないかなというふうに思っております。
窪川地域と比べましたら非常に小規模な農地が多い。それから、点在をしておりますので、とても採算には合わないというふうに思いますが、それもやはり耕作放棄地の解消という面から考えれば、行政の責任としてそういった組織等も必要になってくるのではないかなというふうには思っております。
○議長（山岡義正君） １８番堀本伸一君。
○１８番（堀本伸一君） そういったことが町としての支援の体制であるというふうに私も思ってはおるわけですが、それで、そういったご答弁が返ってくるであろうというふうに思っておりました。例えば国が保障していく、支援をしていく戸別保障の問題等々があるわけですけれども、そういったことがその地域の生産者に当てはまらないということが現実としてはあるわけですね。
それから、また支援センターの問題、本町もＪＡとの取り組みをしております。その支援センターの耕作地の、それを預かってやるということが果たして大正地域、あるいは十和地域の今の実情の中に当てはまるかなということも、私も一定想定をして考えてきました。これは大変難しいいうふうに思います。
それから、もう一つには、農業を法人化するというような問題もあるわけですけれども、私は行政が今までやっていきゆう支援のあり方と、その地域の実情ということをここに改めて書いておりますのは、その地域は高齢者であっても、その人たちの、生産者さんたちの集まりの中でそれをどう守っていくかという。８０歳の高齢者の方が今から法人化を立ち上げて代表になったということは、私、これもまた厳しいものがあるというふうに思うがですよ。
ですから、そういったことが、じゃ、どうしていくということの話の中で、その地域の実情をもしっかりと知っていく、それからどういう問題を抱えておるということをまず、どういいますか、しっかりと調査をして知っていくことが必要である。それで、初めてどういった形の形態をつくっていくことがこの地域の将来につながっていくかなということでなければ、過疎における農業の形態を守っていくことはなかなか難しいがじゃないか。その形が１つでき上がったら、その形を守っていくことはまだ目処がついてくるというふうに思うがですよ。
だから、私の思いとすれば、職員の配置をしてということは、それぞれ農林水産課の中の職員が、人手が足らん中でなかなかそこまでということはね、片手間状況で、じゃ、農業の支援分も、指導もということは、私はもうそれは無理であるというふうに思いますし、そういった行き方は、その地域の生産者の説明に対してもなかなか生きてこんというふうに、私なりにそう思っております。ですから、そういったことが地域の実情であるから、そのことを掘り起こし、将来へつなげてく。そして、そういったことがその地域の実情でかなった場合には、かなった場合ということでなして、どういう事情かを調査して知っていく。こういう方向性がええであろうというアドバイスをしながら、地域地域で説明をしていく。
それから、そういう担当者をつくった中で重要なのは、その地域の農業生産者の方々には一つの行政のあり方として、地域の将来構想、それを数字に上げ、あるいはパーセントにあらわして説明をしていかんと、していくことが、私はこの地域にピンとくるというふうに思うわけですよ。もう来年はこたわん、作付はこたわん、もうこそこたわんというお話をしながら、ここ、２、３年ずっといきゆう、頑張りゆう人の状況を見ると、将来厳しいものが見えてくると。だから、私はここ１０年というものを１つの計画として、前期５年にどういう形で指導体制や各地域を回っていくと。それでいろんなデータを収集しながら、それで１０年計画の中ではこういうふうにつくっていくというようなとこまでの指導体制がないと、中途半端な、中途半端ということは言い過ぎであるわけですけれども、あるいは国の政治の中での支援をもとに、それぞれの町が町行政としての支援体制ということで行くとするならば、結局これまでと余り変わらない。将来はもう目に見えて、過疎の農業は衰退の一途をたどるしかないであろうというふうに思っておるわけです。
ですから、そういった、執行部は執行部で、そういう一つの策を講じながら指導して当たっていきたいというふうに言うわけですけれども、じゃ、それでやって、今からじゃ１０年後のこの農業の、地域の農業のあり方を見たときに、果たしてどういう形になっておるかなということを伺ってみたいというふうに、この質問内容は思って挙げた内容であります。ですから、そこを今、町が取り組みをしながら支援体制をつくっていく。つまり、そういうことでは四万十町として将来成り立たない。
第１次産業が結局成り立たんということになれば、これは四万十町の将来を占った状況になるわけですから、そういったことで急務に私はそういう地域回りができる体制、職員の配置ということは地域の説明、事情聴取、そして指導支援、そういうことができる体制をつくって、前期５カ年ぐらいで各地域の何をつくっていく。その中で必ず、まあ難しいと思います。これは実質こんなふうには難しいいうふうに思うわけですけれども、何カ所か全地域をそういうふうな調査をする中で、やっぱりやる気を持って、これはやらないかんという地域も出てくる可能性がある。その地域が出てきて、そこへ一定のモデル的な形が１カ所できたら、私は四万十町の山間地域における農業形態の一つの道筋、モデルになっていくのではないかなと。そういうところへ期待もしながら、そのことに時間と費用を投じることは、四万十町としても当然やっていく必要があるというふうに解釈をしておるわけですけれども、そういった観点からもう一度執行部のお考えをお聞きしたいというふうに思います。この支援体制です。
ですから、直接的に生産農家が、じゃ、どういう補助があるというようなことがすぐ出てくるわけですけれども、やはりそういう形でなくして、この地域の、過疎地域の農業を守っていくと。それはそれぞれお年は召していても、我々で後世に残って、残していく状況のものをつくり上げていこうと。懸命な本腰構えたそういった組織をつくり上げていくということが大事であって、そこから一つの１歩が踏み出て、四万十町の過疎におかれる農業形態の将来構想が初めて出てくるのではないかなというふうに素人ながらに思っております。
それぞれ難しい問題はたくさんあるというふうに私も思います。難しいからそういうことに取り組みをしながらいかんと、逆に言うたら、このまま今の状況で頑張ってくださいと、大変でしょうが頑張ってくださいいうことで行ったら、１０年後が果たしてどうなっておるのかということも踏まえてご答弁いただければありがたいというふうに思います。
○議長（山岡義正君） 武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君） 先ほどのご質問でございますが、まず中山間地域の実情、まずその地域地域に合った実情をまず調べる、そういったところがまず大事じゃないかと思われます。説明会をして規約にいたしましても、まずその地域１集落、例えば共同でやる場合には２集落になろうかと思いますが、その集落に合った数字を示しながら一つ一つ説明をし、なるほどという納得をしてもらうことがまず大事ではないかと思われます。
そういったところで、また１年ぐらいでは無理と思いますが、先ほども言いましたようにまあ３年ぐらいは最低でもかかろうかと考えます。あるいは５年かかるかもわからんというところですが、そういった研修を、各地域の実情に合った研修を行いながら、その集落営農、あるいはその集落を守っていく共同利用機械とか、そういった仕組みも、集落営農がどうしてもできんという集落もございますし、共同利用機械でやっていこうという集落もあるいはあるかもわかりません、そういった説明の中で。そういったことで、現在も研修をしておりますが、今年の７月には３５町内の集落から代表者においでていただきまして、そういった研修もしておりますが、まず課題を出していただいて、それから研修をしております。
先ほど、議員さんが言われましたように、そういった中からまとまりそうな集落、１つでも見本になるといった集落がございましたら、そちらのほうへ支援をしていって、そういった組織を立ち上げるというところで、言われましたように、周辺の地域に示されるのではないかと考えます。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） １８番堀本伸一君。
○１８番（堀本伸一君） 町長の政治指針の中で、産業の振興については、１つの大型の加工施設をやっていきたいということがあるわけですけれども、私も農業を素人ながらにそのことは考えてきました。ですから、この大型加工場ということについては、私ももろ手を挙げて賛成です。
その加工施設のあり方ですけれども、その集落営農をこの各地域で立ち上げをする、指導をしていくという中で、一定その生産農家は、お米はわずかつくったら食べるだけあるわけですから。そのほか遊んでいく農地をどういうように活用していくかという問題等が出てくるというふうに思います。ですから、私は、さまざまな形での加工施設というものが重要になってくる。
地域の説明のときに、唐突に地域の農業を地域で守ってくださいということの話の中では、なかなか生産農家が乗ってこん。ですから、そのときに初めて町が支援をしてやっていく区分の農業振興策としては、１つには加工施設がありますということが併せてよね、その計画の中に盛り込まれていくことが重要であると。例えば十和地域については何が、米のほかには非常にその生産率がええものがあるかということも併せて指導の中に盛り込んでいく。そういった形がないとなかなか営農的なその集落での組織づくりというものが難しくなる。だから、一定水の便利のえい一等地、お米をつくるには、一等地の田んぼの中では米をつくると。そのことを、関係機関で食していくだけのものがあればそれでええわけ。余ったものについてはどうすると。これは加工施設で米粉を加工していく。あるいは、四季を通じての間接的な期間を利用しては、非常に十和地域や大正地域は菜花が盛んなところです。
菜花ということについては、菜種が非常に豊作であろうというふうに専門的な観点の中からお話をする方もおいでます。ですから、そういうことは併せて、お年をとったじいちゃん、ばあちゃんもできる作業がそこで出てくるし、それからリーダーとして、組織の何をリーダーとして守っていく人はそれなりの取り組みができていく。みんなが農作業にはできる範囲の中で、自分が対?ができる範囲の一つの形の中で、わずかでもそのことに労力を費やしたことが換金につながるという形をつくらんと、私はそれこそ宙に浮いたような話で終わっていくというふうに思うわけですよ。だから、目的をしっかりと定めて、何をつくってもかにをつくってもこういう形で、つまり流通販売ができますという形を町が整えていくことで、集落営農の実現が可能になっていく可能性があるし、それがなかったら非常に私は難しいというふうに思っております。
ですから、そういったことも併せて、専門的な職員の配置をとここには、通告書には書いておりますけれども、やはりそれは１人の担当者、あるいは課長が出向いてということだけではなしに、常時そのことに配置をして、生産農家とのやりとりができる。いつでも行きます、説明をします、要請手続きに基づく難しい手続等は一切引き受けてやりますというサポーターがないとよね、併せてこう私はないと計画が成り立たないのではないかなというふうに素人ながらに考えてきましたし、私もそういう地域におります議員の１人でありますから、このことには非常に、どうなっていくか将来ということは、相当前から地域の先輩方とも話してきた経過があるわけですが、ここに重点的に町としてもひとつ力を注いでいただきたいなと。いただかなければ、過疎における農業者の将来はないというふうに私は思うがですよ。
人口の減と併せて後継者の問題、そして将来展望が開けないさまざまな農業にかかわることに対しては、それなりの費用対効果が非常に厳しい。お米を売っても安い。それにかかわる費用。そして、国の制度が当てはまらないような小規模の農業ですから、その小規模を守っていくために、大規模の農業をやる人と同じ機械が要ると。その機械が１，０００万近いような、すべてで。刈り入れから作付、取り入れ、すべてを整えた機械をいうならば、これはそういう機械をそれぞれが持って今頑張っておりますので。だから、機械に移行のようなもんもぼつぼつ地域にできつつあります。こういう話も私らも地域でも進めてきた経過があるわけですけれども、私は今言う地域農業のあり方として、農業銀行のようなものをやっぱりつくり上げていく必要がある。それ、わかりましたということで、来年からそれが実施できるように簡?に行く問題ではないから、中長期の計画を定めて、そういう指導に当たっていく必要があるというふうに思いますし、一つにはそのことが将来的には地域の農地を守るいうことと、雇用の面にもつながってくるということになるわけですから。
１つには雇用の問題を挙げると、企業誘致ということがあるわけですけれども、これにも町長も意欲を見せていただいておるわけですけれども、そうした雇用もこれは取り組みをしていかないかんわけですけれども、じゃ、四万十町の内部、内面的なとこからはどうしていくやということをとらえたときには、やっぱりこの今、私が提言をしていく状況のことを、ある一定は一つの機動体制に乗せていかんと、企業の誘致だけでは四万十町の将来は私はない。これは農林漁業を踏まえて１次産業の何があるわけですから、いずれにしても厳しい状況ばっかりあるわけですけれども、特にこの農地保全、農業を守っていくいう形の中ではそういうことが必要であるというふうに思いますので、そういう体制がとれる状況を今後町としてもつくっていく、取り組んでいくというご答弁をいただきたいわけですが、最後にいかがですか。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 議員さんのほうからいろいろご提言もいただいたわけですけれども、私もまさにそのとおりと思っておりまして、これだけ広い四万十町で、それぞれの地域の実情、地形とも違います。それを一つの農業振興策としてとらえていけば、それは非常に無理な面がございます。窪川の台地部の農業と、そして十和・大正のような中山間の農業、それは全く考え方も違ってこようかと思いますので、それぞれの地域における農業振興の計画、それを策定する必要があろうと思います。議員さんおっしゃられるように、１０年後のその地域の農業をどうしていくかという議論の中で、各地域の実情に合った農業振興計画をつくり上げていかなければなりません。それについては、早急に取り組まなければならないと思っております。
また、たびたび私のほうから申し上げております総合支所の再編の中で、地域振興局の考え方。それはまさにそれぞれの地域の中でどういった形で農業、林業を支えていくのか、それを実情に合った形で考えていき、そして、各地域の団体と協力して実行に移していく、それで地域の振興を図っていく、それが地域振興局の大きなねらいでもございます。
これから、地域振興局の業務の内容についても議論もされていくわけでありますが、先ほど議員さんがおっしゃられたような思い、そういったものも十分その地域振興局の中で反映をさせていきたいと思っておりますが、それを実現するためにはあと何年か待たなければなりません。その間、どうしていくかということですが、それぞれの総合支所の内部でまた議論も深めていただいて、各民間の団体とも連携もとって、早急にその課題の解決、計画の立案については取り組んでまいりたいと思います。
○議長（山岡義正君） １８番堀本伸一君。
○１８番（堀本伸一君） 地域振興局ができてということからは、?し時間がかかり過ぎるという思いはあります。
それまでをじゃ、どうしていくかということになるわけですけれども、そうした５年というような計画、あっという間に過ぎますので。そして１０年ということは、もうあっという間に過ぎ去っていくというふうに思います。ですから、悠長に構えておると１０年という歳月はすぐに流れて、実質手を入れずに済んできたというふうに考えますので、早急に、そのことは真剣に四万十町としてこの問題について取り組みをしていただきたいというふうに併せて提言をしておきたいというふうに思います。
議長、時間。
（議長山岡義正君「１０分までです」と呼ぶ）
４時１０分までですか。
それでは、時間がありませんので、次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。
庁舎問題でありますけれども、１０分の時間の中では到底時間がないというふうに思いますので、足らないというふうに思いますので、あらかたな状況で聞いていきたいと。既に、それぞれこれまでの状況の中で執行部、町長の考えも示されておりますので、簡?に問い、簡?にご答弁をいただきたいというふうに思うわけですが、庁舎建設が今特別委員会を議会としても設置をされた中で、設置場所についての調査をしておられます。そして、また民間にもそういう調査の何を委託しながら、今審議委員会ですか、できておるわけですから、設置場所については今回は私は質問では触れません。
その１つには、計画の中で、本庁舎をじゃどういうふうにつくっていくかという計画は、先ほど町長も質問者に対して答弁の中でご答弁をしておりましたけれども、結局四万十町として２つの総合支所ですか、大正・十和。このあり方をしっかりと考えた中でなければ本庁舎の計画ができないというふうに私も思っております。ですから、そういうことを踏まえて、いよいよ設計に入るのには、併せた総合支所のあり方も議論をしていかなければならないというふうに思っております。
１つ、大正・十和の総合支所のあり方を議論していく中に、私なりのものを持っておるわけですけれども、これは１つ、合併の中で、法定協議会の中でそのあり方もしっかりと議論をして結論を出しておるわけですね。ですから、１０年総合支所で、その後、支所機能という形のものが示されておるわけですけれども、そのことに限らず、法定協議会の中で詰めをしてきた問題を今現在、現況を踏まえてどのように考えていくかいうことがこの１番目の問題であります。法定協議会の計画と現況を考えたときに、私はやはりそれなりに必要なとこは必要として、この計画を考え直していく必要は当然のことであるというふうに思っておりますが、そのことについて町長のまず考えを確認して質問に移りたいというふうに思います。
○議長（山岡義正君） 森庁舎政策監。
○庁舎建設担当政策監（森 武士君） １８番議員のご質問にお答えをしたいと思います。
庁舎建設につきましては、先ほどのご質問の前段で庁舎建設調査審議委員会のご意見等もございました。昨年、企画課が総合振興計画のアンケートをしております。その中で「合併後の暮らしやすさについて」という設問があったわけですけども、大正地域では約３割、十和地域では５割を超える方が「不便になった」というふうに回答をしております。
基本的には庁舎建設に当たっては、こうした地域住民の方の不安解消に配慮をしつつ、住民サービスの低下にならない初期の本庁機能ということが必要かと思います。
午前中の１３番議員のご質問にも町長が答えておりますけども、新庁舎完成後の支所につきましては、総合窓口機能、それから防災機能、地域振興機能、さらには町の総合振興計画で明確に位置づけをされております地域自治区、こういったことも展望をして、最終的には来月の地域審議会にも諮問をしていく必要があるわけですけども、そういった地域自治区ということを大目標として取り組みをしていくというふうに考えているところでございます。
以上です。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。 ○町長（高瀬満伸君） 基本的な考え方につきましては、今、政策監のほうから申し上げさせていただきましたけれども、議員さんおっしゃられるように合併後１０年、あるいは新庁舎が建設された時点で総合支所は支所にするという合併の協議がなされております。 しかし、合併をして現在の状況を見た場合に、非常にこれだけ多い面積の中で大正・十和の地域振興を考えた場合に、ただ?に支所機能として良いのかどうか、それに対する非常な疑問がございまして、私の思いとすれば地域振興局という考え方が出てきたわけでございます。合併の協議の中では確かにそういった議論がなされておりますけれども、合併をした現状、そういったことを考えた場合に、その見直しも含めて、さらに住民にとって良い形での総合支所のあり方、それを当然考えていく、そういったところが私の基本的な考え方でございます。
○議長（山岡義正君） １８番堀本伸一君。
○１８番（堀本伸一君） 合併当時は私も、最初１年ぐらいでしたか、１つの委員にはなっておったわけですけれども、法定協の中の。それ、その時分にはもうすべてが決まっておったというときの委員でありましたので、それまでの法定協のうちの委員さんの説明を聞きながら私どもも来たわけですけれども、当時は合併をしなくては町が成り立たないというようなことが１つありまして、言うならば大同小異的な形で進めてきたというふうに私は解釈をしてきたところであります。
ところが、それぞれの地域の文化等々があるわけですから、私は大同的なことは思えんけれども小異が非常に重要な区分であろうというふうに思うわけです。そういった区分で、１つ先にお伺いしたわけですけれども、やはり総合支所のあり方もそういった形の中では、合併をしたゆえに非常にさみしく寂れてきたということだけが理由ではないわけですけれども、やはりその地域地域のそれこそ実情や心情的なものもあります。それから、財政的なもんもあると。そういった形の中で私はこの十和支所の規模と、それから機能、それから災害時に対?できるような状況ができるかということをここに書いておるわけですけれども、地域振興局、その局のあり方がどういうような人員配置でどうなのかということも聞いていきたいなと思ったわけですけれども、時間がありませんので。
そういった総合支所の中で以前私が質問を上げました、前田町長のときにこの大正の議場の件を私は一般質問で出しました。そして、これは町の立派な議場である、財産である。ですから、これを活用していく必要がありはしないかという内容で質問をしました。
私は覚えておりますけれども、前田町長は、結局合併でそういうふうに決めてきたことだから、大正の議場を使うということについては、後戻りの議論はしないというような意向で消極的なご答弁であったというふうに思うわけですけれども、その後戻りということの解釈が、例えば地域性を持って、?しでも西に近いとこにそういうものをというような観点で考えられたのかなというふうにも思ったわけですけれども、その当時はその当時で時間の関係で議論ができていないという経過があります。
しかし、大正総合支所の議場の素晴らしさというものは、いまだに私も考えておりますので、この議場の活用をやはり私は新庁舎の計画をつくっていく中では考えていく必要があるというふうに思っております。ですから、これは議場ということになれば、多分にして議会そのものが大きくウエートを占めた状況にもなるわけですが、執行権を持つ執行部として、そしてまた高瀬町長に前田町政からかわったということの観点の中で、この議場活用の件について、高瀬町長はどのような考えかお聞きをしたいというように思います。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 議場を大正の総合支所に移してはどうかというご提案でございますが、これから本庁舎の機能のあり方等についてもいろいろ議論もされることですので、その中でもこの点については協議もなされるというふうに思いますが、私の現段階での見解という形でお示しをさせていただきますれば、今、新庁舎の考え方は、各部署に分散をしておる課が１つの建物の中に入る。そういった流れで来ております。そのために新庁舎も建設もしなければならないということにもなっておりますし、それが１つの基本的な方針でございます。
行政機能を分散させるということについては、非常に事務的な効率の問題もあります。それから、限られた職員の中でお互いが助け合っていくということから考えれば、私は行政機能の分散ということについてはいかがなものかというふうにも思っておりますが、なお、この点については、これからまた議論も重ねられると思いますので、その方向性も見きわめていきたいというふうに考えます。
○議長（山岡義正君） １８番堀本伸一君。
○１８番（堀本伸一君） ご答弁はいただいたわけですけれども、今からこの問題について協議をしなければならないが、時間が来たということになりました。私もここで時間が来て、この問題をこのままで終わるということは非常にいかがなもんかなという思いがあるわけですけれども、今のご答弁と何で私も本来、まあ納得がいかんといいますか。?し計画性が浅いというような気がしますので、この問題については引き続き、また次回の機会に質問させていただきたいというふうに思います。
これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（山岡義正君）これで、１８番堀本伸一君の一般質問を終わります。
ただいまから４時２５分まで休憩します。
午後４時１１分 休憩
午後４時２４分 再開
○議長（山岡義正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
本日の会議時間は議事日程の都合によりあらかじめ延長いたします。
７番橋本保君の一般質問を許可します。
７番橋本保君。
○７番（橋本 保君） 本日最後の一般質問になります。?々お疲れとは思いますが、しばらくの間時間をいただきたいと、こんなふうに思います。
高齢化対策ということで私は一般質問を出しておるわけですが、過日ある方が亡くなられて、告別式に私も参列をしておりました。そのときに、待機をしている時間に地域の方が寄ってこられて、私の家の隣には高齢者の方が３人いると。その３人の方を６０歳に近くなった方が見ておるということで、何とかこの方たちを施設に入れることができないだろうかというふうな相談を受けたところです。そうした切実な思いの中で、今回はこの高齢者問題について一般質問していきたいと、こんなふうに思っておるところであります。
まず地域包括支援センターの役割ということで質問をしていきたいわけでありますが、２１年３月に第４期の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画が策定をされております。平成１８年４月に介護保険法の改正によって地域包括支援センターが創設されているというふうに思っております。そして、地域支援事業として介護予防・自立支援がスタートしております。地域包括支援センターは、今、どういった職員が駐在をされて、どういった仕事、役割、内容の仕事をしているのか、まずその点からお聞きをしていきたいというように思います。
○議長（山岡義正君） 山川健康福祉課長。
○健康福祉課長（山川明彦君） 質問にお答えします。
包括支援センターのまず職員ですが、保健師、看護師、社会福祉士、主任介護支援専門員が連携して、それぞれの専門性を生かしながらチームで業務を取り組んでおります。業務内容としましては、先ほども言われましたが、介護予防事業、そして総合相談支援事業、権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務、それと指定介護予防支援事業として、要支援１・２のプラン策定や調整いう業務を行っております。
以上です。
○議長（山岡義正君） ７番橋本保君。
○７番（橋本 保君） 各専門職の方が駐在をしてやられているわけですが、相互に連携をして行動できる利点は確かにあると思うわけですが、現在窪川のこちらにありますよね、支援センター。それから大正・十和を統合した西部の支援センターがあるわけですが、そういったところにどのくらいの今相談が寄せられているのか、その点についてお聞きをしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 山川健康福祉課長。
○健康福祉課長（山川明彦君） 相談件数については、ちょっと資料を持っておりませんので、また後ほど。
○議長（山岡義正君） ７番橋本保君。
○７番（橋本 保君） こうした一般質問をやるときには、そういった資料もなるだけ持ってきていただいて、いろんな形で答弁ができるような中身をつくっておいていただきたいなというふうに思います。
四万十町では地域包括センターが創設されたのが１８年４月ですので、その後に十和の包括支援センターが統合をされております。それが１９年ごろだったかな。２０年４月ですかね。つまり１年が経ったころに実際統合をされて、十和の包括支援センターが大正と一緒になって、大正の今地域にあると。
実際には、いわゆる窓口的な部分での機能が十和にもあるわけですが、実際そこがどういうふうに今機能してるかなという点についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○議長（山岡義正君） 山川健康福祉課長。
○健康福祉課長（山川明彦君） 今ご質問は、十和総合支所で機能しているかいうことですかね。
十和総合支所では相談の受付業務を今やっているところです。それを大正の支所のほうにつないで、サービスとつなぐといったようなことになっております。
○議長（山岡義正君） ７番橋本保君。
○７番（橋本 保君） そしたら、十和においては一定受け付けだけをして、それからその受け付けたのを大正へ回していくという感じですかね。
そのやり方についてですけど、例えば十和の地域でそういった相談をしたくても相談しにくい。例えば、距離が大正まであるとか、確かに十川の窓口に来れば相談はできるわけですが、そういった部分でも非常に不便な今形がちょっと出てきているんじゃないかなというふうに、何人かの方からそういったことを聞くわけです。
例えば人を知らない。相談しようにも、その相談する人を知らないとか、そういったこともあるし、電話ではなかなか相談しにくいというふうなことも、いろいろな事情が今出てきております。
このような事情がある中で、地域包括支援センターは以前のように旧町村?位に私は置いて、やはりきめ細かいサービスをしていくべきじゃないかというふうに思っております。そうすれば本来の目的である介護予防、あるいは自立支援について積極的に手厚い支援ができていくんじゃないかなというふうに思っておりますが、その点についてはどのように考えているのか伺いたいと思います。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 地域包括支援センターにつきましては、私が助役のときに大正・十和を統合させました。その目的としましては、地域包括支援センターそのものは、やっぱりチームを組んで困難なケースに当たらなければならないということがございまして、旧町村で２人ずつ置いた場合に、その２人が同一ケースのほうに行った場合に、事務所が空になると、そういった不便さ、それを解消することもございましたし、職員の研修が全くできないということもございました。
職員のレベルを上げるためには、やはり大きな人数の中でお互いにカバーしながら職員の研修時間もとっていきたいという思いもあったところでございます。その手順の段階で?し手違いがございまして、地域包括支援センターの運営協議会のほうからは一定おしかりも受けたところでございますが、私は包括支援センターのあり方としては、やはり細かく分散をするよりも、ある一定職員を固めて、それぞれ専門職の立場でいろんな意見を出し合って、困難なケースに当たっていくのが最良の方法であろうというふうに今でも感じているところでございます。
しかし、十和地域の方にすれば、その相談の窓口が総合支所の中にあったとしても、なかなか利用しづらいという点はあろうかと思いますが、その点はまた総合支所の内部で検討をしてもらって、そこに相談しやすいような体制もつくらなければならないというふうに思っております。十和のほうが相談を受け付けましたならば、直ちに職員が対?するということは、西部の地域包括支援センターを立ち上げたときから、その体制づくりについては十分検討もした上でということで指示もしていたところでございますし、２名の職員が西部の地域包括支援センターのほうに十和から来ております。
そういった連絡が入りますれば、その次の日にでも包括支援センターへ出てくる前にその業務を終わらせてくるといった、そういった流れもつくっておかなければならないというふうにも指摘もしたところでございますが、今、そういうふうに多分やっていただいているだろうというふうには思います。
しかし、先ほども申しましたように、地域包括支援センターの連絡所が当初は保健センターの１階、それから診療所のほうに変わりまして、現在総合支所のほうに行っているわけですが、利用しづらいということになりますれば、その辺の相談体制、連絡体制、そこはもう一回見直す必要があろうかというふうに思います。
○議長（山岡義正君） ７番橋本保君。
○７番（橋本 保君） そのチームを組んでとか職員研修、それは確かに必要なことだというふうに思います。しかし、地域の高齢者の方にとってはやはり身近におって相談をしてほしい、こういう思いが強いということをぜひ町長もわかっちょってもらいたいというふうに思います。
ただ、難しいケースとかいうのは一体どういうケースがあるのか。僕らもわかりませんので、その辺が、ケースがあるのでしたら、そのケースを説明していただきたいし、先ほどの牧野さんとか、それから酒井さんの答弁の中にも、行政として、それぞれの地域がそういった問題をたくさん抱えているわけですね。十和は十和の地域、それから十和の中でもそれぞれの集落の中でそういった問題を多く抱えておりますので、それにきめ細かく対?していくためには、やっぱりそういった相談窓口がもっと機能して、充実した内容になっていかんと相談がしづらいという点が出てきておりますので、そういったことも含めて、また、いま一度この中身については検討をしていただきたいというふうに思っておりますので、再度町長の答弁を求めたいと思います。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 困難なケースといいますのは、特に認知症の要介護者を抱えた家族については、その思いとか悩みがなかなか周囲には理解されないというところがございます。保険、医療、福祉、そういったものが一体になってカバーをしていかなければならないという面もございまして、そういった場合にはやはりチームで対?していくことが必要ではないかなというふうに思っております。
それから、地域包括支援センターもできましてから５年目を迎えようといたしておりますので、この点についてもそろそろある一定検証も含めた形で、地域包括支援センター全体のあり方、それも見直す必要がありはしないかというふうに思います。これにつきましては、次の介護保険事業計画の中でも当然議論もなされると思っております。
○議長（山岡義正君） ７番橋本保君。
○７番（橋本 保君） 第５期の計画の中で、そういったことも含めてまた議論をしていただきたいというふうに思います。
次に、在宅介護についてでありますが、近年は高齢化社会の進展を受け、医療費は増加の一途をたどっているというふうに思っております。そんな中で医療費の削減や保険料の増額が急務となっております。四万十町においても、国保の予算が来年から再来年に向けては底をついていく状況が出てきております。この状況の中で、その在宅介護の役割というのは非常に重要と考えるわけですが、その在宅介護の位置づけ、この四万十町として在宅介護に対する位置づけですね、それはどういうふうな考えを持っておられるのか、お聞きをしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 山川健康福祉課長。
○健康福祉課長（山川明彦君） お答えします。
今、介護認定者、平成２２年８月末現在が１，４４３名おります。うち在宅介護サービスを利用して生活している方が７１５名おります。在宅において、時期によっては訪問系や、通所系、短所入居サービスに不足が今生じているところもありますが、各サービスを組み合わせながら対?しております。
在宅にあっては、ヘルパーの人材不足いうことも言われてますので、昨年から社会福祉協議会に委託しまして、介護人材の確保に努めております。今のところ、ショートとかいうところが、短期的に入所する施設が?ないことは言われておりますので、そこらあたりも充実しなければいけないということは思っております。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 在宅介護の位置づけでございますが、私、やはり高齢者福祉の基本は在宅介護であろうというふうに思います。自分の住みなれた地域で、あるいは住みなれた家庭の中で最期を迎えたいと思うのは人間だれしも思っていることでございましょうし、家族としてもそれを望んでいるというふうに思います。
この在宅介護、それについては、これまで行政としてもいろんな支援も行ってまいりましたが、なかなか核家族化が進む中では非常に困難な面も出てきております。在宅介護一本ということではなくって施設介護、そういったものと組み合わせながら在宅介護を支えていく仕組みづくり、それがこれから非常に重要になってこようかというふうに思います。
○議長（山岡義正君） ７番橋本保君。
○７番（橋本 保君） 後ほど施設のことについても質問をしていくわけですが、確かに在宅だけでは追いつかない状況も出てきております。また施設の問題、在宅の問題、含めて検討していかなくてはならない問題だろうと思います。我々が、団塊の世代があと３、４年もすればそういった状況がもう生まれてくるわけであります。そういうわけで、在宅介護を充実させていくと、医療費や保険料を抑えていくということが大変重要になってまいりますので、計画的にこの事業の展開が推進できるようにやっていただきたいというふうに思います。
続きまして、特別養護老人ホームの老朽化対策についてでありますが、増床計画とも関連しておりますので、一緒に質問をしていきたいというふうに思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
今朝ほど来から、その増床計画については酒井議員、あるいは牧野議員からも出ております。ダブってくる面もあろうかと思いますが、復習をしていくという意味で若干質問をさせていただきたいというふうに思います。
四万十町には、特別養護老人ホームが、大正に四万十荘、そして窪川に窪川荘と２カ所あるわけですが、四万十荘はベッド数で５０、窪川荘は７０となっています。現在、それぞれの待機者はどのぐらいいるのか、そこをまず教えていただきたいというふうに思います。
○議長（山岡義正君） 山川健康福祉課長。
○健康福祉課長（山川明彦君） ご質問にお答えします。
施設で待機ながですけど、施設別の待機者数いうがはつかんでおりませんが、昨年の１１月現在の待機者が四万十町で１２４名の方がおります。
○議長（山岡義正君） ７番橋本保君。
○７番（橋本 保君） ということは、四万十荘で多分５、６０人がいるんじゃないかというふうに思っております。それから、窪川荘では確か１２０人ぐらいいるというふうに聞いております。現在２００人余りが待機をされているというふうに聞いておりますが、ただその中にはダブっている方がおるので、まあ２００人前後じゃないかなというふうに伺っておるわけですが。
それで、四万十荘においての運営をしていく中で、町長も申されたように、３０の増床を見込んでいると。３０ということは８０ですので、一定の経営をしていく上では黒字の経営になるんではないかというふうに思っております。
そういった中で、現在大正の四万十荘は５０でありますので、当然その赤字が出ておるというふうに思います。その赤字の分については町が補てんをしているというふうに思うわけですが、大体その赤字の部分についてはどのぐらいになっているのか、そこをお聞かせをいただきたいというように思います。
○議長（山岡義正君） 山川健康福祉課長。
○健康福祉課長（山川明彦君） ご質問にお答えします。
先ほどの特養の入所数のことながですけど、議員さんの方、２００いう話もありましたけど、かなりの方が重複しているようですので、今言った１２４からは余り差はないとは思います。
それと、四万十荘の負担金の関係ですが、１９年度が１，２８０万円、２０年度が１，０００万円、２１年度が４８０万円となっております。
○議長（山岡義正君） ７番橋本保君。
○７番（橋本 保君） ２１年度が４８０万ということですが、それを町が負担をしているということになるわけですが、そのほかに、赤字の解消をしていくために、その施設、これは一部事務組合の中身ですので、余り深入りしたあれはできないわけですが、何かほかに対策を例えば施設内でやられているとか、そういった状況にはないんでしょうか。その辺はわかりますかね。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 特別養護老人ホームの組合長としてお答えをさせていただきたいと思いますが、窪川荘につきましては今若干黒字がございます。四万十荘が赤字ですので、窪川荘の黒字分を四万十荘のほうに継ぎ足す形で行っておりまして、その足りない分を行政がまた負担をしているという状況でございます。
○議長（山岡義正君） ７番橋本保君。
○７番（橋本 保君） 先般聞いたところによれば、窪川荘の黒字の分については、一定積み立てをして、来るべきときにそれを使用していくというふうなことで話をされていたんですが、その辺はどうなんですか。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 窪川荘につきましては将来改築の必要がございまして、その施設の整備基金として一定積み立ててもおります。
○議長（山岡義正君） ７番橋本保君。
○７番（橋本 保君） それから、前回の質問の中でもあったんですが、今朝ほどの増床計画の中で、３０床ほどを増床計画しているという話がありましたが、来年策定される福祉計画へそういったことを盛り込んでいくという内容であります。
民間のグループホームなどとの絡みが出てくるんじゃないかなというふうに思います。例えば、四万十荘で３０を計画した場合に、民間のグループホームなんかでそれを何床かやられたら、取り組まれた場合に、そこがダブってくるんじゃないかなというふうに思いますが、その辺はどうなっていくんですかね。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 確かに今、町内でいろんな高齢者の施設の建設の動きもございます。うわさとして聞いておりまして、正式にはまだ町のほうにはその申し入れといいますか、そういったものはございませんけれども、今そういった動きがありますのは、グループホーム、それとケア付き住宅というふうにお伺いをしております。特別養護老人ホームにつきましては介護保険事業計画等での抑制、そういったものもございます。当然グループホームもその中に含まれるわけですけれども、特に特別養護老人ホームにつきましては県の参酌基準等もございまして、それをクリアしなければならないという面もあって、今のところ民間でそういう動きがあるということはお聞きはいたしておりません。
○議長（山岡義正君） ７番橋本保君。
○７番（橋本 保君） その動きはないけれども、例えばそれが出てきた場合には、その３０床との絡みというのは当然出てきますよね。まず、そういったことも含めて、今後第５次の計画の中には計画が乗ってくるんだろうというふうに思います。
それで、増床する場合に国の方針として、今プライバシーの観点からユニット式が考えられていると思います。が、低所得者が果たして入所できていくのか、そういったことが非常に危惧されていくわけですね。一つの傾向としてはやっぱそういう形になっていくんじゃないかなというふうにも思いますが、そうした場合に、先ほど言った低所得者の人が入れない状況が出てくるというふうなこともあります。
それと、仮に四万十荘を増床する場合に土地の問題、あるいはそれに付随した食堂の問題とか、いろんな形でクリアをしなければならない課題がたくさんあるんじゃないかというふうに思いますが、そういった点も含めて今後検討をしていくというふうな中身になりますかね。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 今まで特別養護老人ホームにつきましては、全室ユニットだということで国のほうも進めてきておりました。
しかし、ここ数カ月の新聞を見てみますと、２人部屋もある一定認めていくということでございまして、ただ特別養護老人ホームを新設をする場合には、ちょっと今覚えておりませんが、何割以上はユニット化にしなさいという基準が示されております。それ以外に先ほど申しました２人部屋が許可されるということで、全室ユニット化ということになれば、従来から言われておりますユニットケアによるホテル代コスト、ホテル並のコストが必要になってくる。なかなか低所得の高齢者にとっては利用できないという問題もあるわけですが、それを救うための一つの方策として２人部屋、それも国のほうでは認めていこうという動きになっているのではないかなというふうに思います。
いずれにしましても、ユニットということになりますと非常に利用者の負担も多くなってきますので、そこのところはこちらとしても頭の痛いところでございます。
それと３０床の特別養護老人ホーム四万十荘を増床したいというふうに計画もいたしておるところでございますが、３０床のある一定部分をユニット化するということになりますれば、これまでの面積よりも当然広い面積が必要になってまいります。そういった問題もクリアしなければなりませんし、それとユニットということになりましたら、例えば５人を集めた形でグループで食事をするようなスペースも必要になってきますので、従来の特別養護老人ホームから比べれば、非常にスペースの面では考えていかなければならないということもございます。
まだそこまで詳しい検討はしていないわけでございまして、それと３０床増床するということになりますれば、大体１人施設に入所をしたとすれば、年間１００円の介護保険料が上がってくるというふうな試算もされております。ただ?純に計算しますと、３０人ということになれば３，０００円の介護保険料のアップということにもなってきますし、直ちに介護保険料が上がるという事態にもなってきますので、その辺の動向も見きわめながら判断もしなければならない非常に難しいところでございます。
しかし、今朝ほどの議員さんの質問にもお答えもしましたけれども、県としても国の介護報酬の負担部分、その部分を上げることによって、介護保険料の高騰、それも抑えていきたいということでありますので、そこらあたりも総合的に勘案をした上で決定もしなければならない。そういうふうに思っております。
○議長（山岡義正君） ７番橋本保君。
○７番（橋本 保君） その増床計画も含めて、建て替えの問題も近々やらなければならない状況が出てくるんじゃないかなというふうに思いますが、組合議会でこういった建て替えの件について話し合われた経過があるのかどうか、その辺、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 具体的には組合議会の中では議論もされておりません。しかし、組合の事務局のほうから、事業報告あるいはその年度の事業の説明の中で、将来的にはこういった課題があるということは出てきております。
しかし、今の四万十荘の５０人規模では赤字がずっと継続するということは組合の中でも議論もされておりまして、その赤字対策ということもこれから必要になってこようかと、当然組合の議会の中でも議論されるべき問題であろうというふうに思っております。
○議長（山岡義正君） ７番橋本保君。
○７番（橋本 保君） 非常にこの問題、難しい問題があるわけですが、介護保険料へのはね返りいった部分等々もあるわけですので、今から高齢者がますます増えてくるわけで、待機者も多くなってくる。そういった状況の中で、どうしても増床計画、あるいは建て替えの計画等についてはもう避けて通れない状況だろうというふうに思います。２３年に策定される計画、次の計画の中へそういったことも十分入れながら、入れるような形の計画をしていただきたいというふうに思います。そういったことをつけ加えてこの問題については終わりたいと思います。
次に重要文化的景観についてということで、お伺いをしていきたいと思います。
この問題については、重要文化的景観に選定された意義というのはどういった意義があるのかということで問うております。
平成２１年の２月１２日に四万十川流域について、上流の檮原町から下流の四万十市まで５市町にまたがって重要文化的景観に選定をされております。文化的景観は日々の生活に根差した身近な景観であるため、日ごろその価値にはなかなか気づきにくいと言われています。文化的景観を保護する制度を設けることによって、その文化的な価値を正しく評価をし、地域で守り、次世代へ継承することができると言われています。四万十町として、重要文化的景観に選定された意義をどのようにとらえているのかお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○議長（山岡義正君） 市川政策監。
○新産業・まちづくり担当政策監（市川敏英君） お答えをいたします。
今、議員おっしゃったとおりでございます。一般論でございますけども、重要文化的景観の意義ということでございますが、まず重要文化的景観の制度でございますけれども、この制度は平成１７年４月１日の文化財保護法の一部改正によりまして施行された新しい文化財保護の手法でございます。
文化的景観とは「地域における人々の生活又は生業及び当該地域の風土により形成された景観地で我が国民の生活又は生業の理解のため欠くことのできないもの」とされております。全くわかりにくい話でございますけれども、文化財保護法の第二条第１項によりまして掲載されております。先ほど議員おっしゃったとおり、これは、文化的景観は日々の生活に根差した身近な景観を取り上げたものでございます。日々その価値になかなか気づきにくい。そういうものではございますけれども、本町としましては文化的景観を保護する制度を活用し、その文化的な価値を正しく評価し、地域で守り、次世代へ継承していくということができる制度と考えております。
また、文化的な景観の中でも文化財として価値が特にある重要なものにつきましては、都道府県、または市町村の申し出に基づきまして重要文化的景観という選定をすることができます。四万十町ではこの重要文化的景観の選定に、先ほど言われましたけれども、平成２１年２月１２日にこの選定を受けております。
四万十町の選定を受けた理由といいますか、それにつきましては、四万十川流域の文化的景観、中流域の農山村の流通と往来。これは四万十川中流域の示す豊かな自然環境と農林業によって形成された多様な土地利用、流通往来の営みによって形成される独特の文化的景観、これが選定の理由となっております。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） ７番橋本保君。
○７番（橋本 保君） 四万十町では高?台地、あるいは大正の奥四万十、それから四万十川中流域が選定をされているという中で、それぞれの景観、例えば田園の景観、あるいは山村集落の景観とか川沿いの集落の景観、そういった中で、四万十川流域の文化を理解する上で欠くことのできない景勝地になっているというふうに理解をしています。このように、日本の原風景をとどめている重要文化的景観を保護し保存していくためには、行政としてどのように取り組んでいるのか、その点について伺います。
○議長（山岡義正君） 市川政策監。 ○新産業・まちづくり担当政策監（市川敏英君） これも一般論ではありますけども、文化財保護法というのがかかっておりますので、保護につきましては重要文化的景観に選定され、重要構成要素にされたものにつきましては現状を変更し、あるいはその保存に影響を及ぼす行為をしようとする場合は文化財保護法第１３９条によりまして、文化庁長官に届け出る義務があります。ただし、通常の生産活動に係る行為や災害等の緊急を伴う場合はこの限りではないというふうな条項になっております。
また、文化的景観の保存活用のために行われるさまざまな事業、例えば調査事業、そして保存計画の策定事業、整備事業、普及啓発事業に対しては国からその分の経費が、補助が出ますよと。５０％ということになっておりますが、守る側、そして守っていくための、活用するために、保存活用するための支援もありますよというふうな仕組みになっているところであります。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） ７番橋本保君。
○７番（橋本 保君） その文化的景観を保護していくために、文化財保護法によって一定の縛りがかかっているというふうに思います。
そういった中で今回お聞きをしたいのは、今回その重要文化的景観に選定をされたある場所に、近代的な中継塔が設置をされております。この中継塔については文化的景観を著しく低下をさせているんじゃないかなという印象を持っておりますが、環境への影響はないのか、その辺について伺います。
○議長（山岡義正君） 市川政策監。
○新産業・まちづくり担当政策監（市川敏英君） その部分というのは、多分小野にある部分ですね。
（７番橋本保君「まあ集落を言うたらどうかな思うてあれしたがですが、そうです」と呼ぶ）
電波塔は国道よりも約１キロほど入ったとこといいますか、対岸の小野地区の稜線上の上に立っておる高さ３０メーター程度のＮＴＴのドコモの電波塔だと思います。これは十川地区の電波をカバーしているものだと聞いておりますが、この電波塔につきましては、昨年度十川地区の集中豪?災害がありましたけれども、その際に住民の安否確認ができなかったことなんかが教訓になって、住民の安否確認が携帯電話があればできるという、有効手段として人命を考えたときに、小野地区の役員さんとも協議をしながら、電波塔の色も濃い緑ということで周辺に同化するというようなことも考えますれば、環境にはそう影響がないのではないかというふうに立てられたものです。
しかしながら、今回の事情につきましては景観協議会で議論すべき案件ではなかったかなと考えております。そういう面では良かったかなというところではありますが、従来でしたら、景観に配慮する内容については景観協議会が諮る必要がありましたので、そこのところについては、大変それをしてないということには、若干今のところ反省をしておるとこであります。
○議長（山岡義正君） ７番橋本保君。
○７番（橋本 保君） 十川地区の電波をカバーしているといった要素はわかります。
ただ、この電波塔については、いわゆる文化的景観、重要文化的景観に指定されたちょうど裏になるわけでありまして、非常に見た目が、実際その電波塔がある中で例えば文化庁に申請をした場合、果たしてそれが通ってくるのかなと、選定されてくるのかなという逆に思いがするわけですよね。それで、そういった例えば申請をする場合には、写真とか、例えば条件とか、そういったものを含めて選定をしてくださいいう形の申請をしているだろうというふうに思いますが、こういった逆に裏に最新のものがあった場合に、果たしてそれが許可になってくるのかな、選定されてくるのかなと、そういったことを思ったときに、やはりそぐわないんじゃないかなという印象を僕は持っております。そういう中で、今、景観協議会の中で一定議論もあったら良かったのではないかというようなところも反省をせられております。
そして、もう一つには文化財の保護審議会の意見、そういった部分も聞く必要があったんじゃないかというふうに思います。そういったいわゆる横の連携ですよね。同じ行政の中でありますので、そういったことを含めて横の連携をとっていれば、こういった問題が後々生じなかったんではないかなという印象を持っておりますので、そういったことを含めて、やはり一定の町の行政の失態というか、そういう部分が僕らには見えるわけですので、町長、そういった点で答弁があれば答弁をいただきたいというふうに思います。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） それでは、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
この電波塔、それから電線の鉄塔、稜線の上にありまして、景観上非常に問題があると思われるような地域もございます。この該当の今話になっております電波塔につきましては、旧十和村の携帯電話不感地域の解消という思いもありまして、そういうところからも許可もされたというふうにも思っておりますが、ただ重要文化的景観に指定をされたこの四万十川流域の景観保全の上から考えれば、それが景観にマッチするものかどうか、あるいはもう?し考える余地がなかったのかどうか、その辺も確かにあろうかと思います。そういった手続上のこともございます。
景観協議会、そういったものにも意見も聞く必要も出てこようかと思いますし、それと文化財保護審議会にもある一定のご意見も伺った上でする必要もあったのじゃないかなというふうにも反省もしておるところでございます。これからやはり重要文化的景観を守っていく上では、それは四万十町がやはり中心になってそういった行政を推進していかなければならないわけでして、その辺の手続については十分考えて、手続を踏んだ上で推進をしていきたいと思っております。
○議長（山岡義正君） ７番橋本保君。
○７番（橋本 保君） わかりました。そういったことでぜひとも、今後こういうような状況が出てきたときには、横の連携を密にしながら取り組んでいただきたいというふうに思います。
それから次にですが、この重要文化的景観を今後どのように生かしていくかということが非常に重要になってこようかというふうに思いますので、その思いについて語っていただきたいというふうに思います。
○議長（山岡義正君） 市川政策監。
○新産業・まちづくり担当政策監（市川敏英君） 思いということでございますが、思いはたくさんありますけれども、一般論かもしれませんけど、この重要文化的景観は、流域が５市町で統一して申し出を行って、なおかつ選定を受けたということもあります。
それと、現在四万十川財団を中心に重要文化的景観のＰＲ用のＤＶＤを作成しております。これは瀬戸内圏の県外向けと県内向け、そして研修用の３本立てのように今聞いておりますので、今後はこの上下流が一体となった観光戦略を練りながら進めていかないかんがじゃないかなと考えております。こういうことで観光客の増員が得られれば、道の駅や地域の商店街に向けて、「活性化」なんかという言葉にかえていけるんじゃないかと、そのように考えております。まだまだ、今、十分なＰＲもできていないことがありますけども、今から本腰を入れてやっていくというふうな形をとっていきたいと考えています。
その１つとしまして、本町につきましては、四万十川がどういう理由で文化的景観の選定を受けたのか、そういうこともわかってないという人もかなりおると思いますし、それを説明する人も今?ないという現状でございますので、現在地域ガイドの養成を始めております。２年間でできれば３０人程度のガイドを養成して、四万十川流域の各所で観光セールスマンとして、四万十町のＰＲをお願いしたらどうかというふうな形で今考えております。この辺も流域での会合の中では話をしながらいかないかんかなと思ってますが、やっぱり先進地といいますか、やっぱり観光地へ行くと、静岡なんかもガイドさんがしっかりとした地域サポートをしてますので、それに引きかえ、やはり地元へもんてみると、いいものはたくさんある、この町には。それなのに、何とうまくＰＲができてないというのは現状でございます。もうなるべく早く観光セールスマンを増やしていきたいと考えておりますので、ひとつよろしくお願いをいたします。
○議長（山岡義正君） ７番橋本保君。
○７番（橋本 保君） 文化的景観というのは、地域における人々の生活や風土により形成をされた景勝地であります。「国民の生活を理解するために欠くことのできないもの」というふうにうたわれているように、四万十川に日本の原風景、そういったことを求めて都市と地方の交流が今から始まっていくんじゃないかというふうに期待を持っております。
上流から下流まで線で結んで取り組みをすることが重要じゃないかなというふうに思っております。そういったことでさらに高速道路の延伸が追い風になると思います。そういったことを含めて、交流人口がますます増大をする可能性が高いというふうに思っております。受け入れる体制も、十分体制を整えて取り組みをしていただきたいなというふうに思っております。地域活性化につながるような事業展開をぜひしていただきたいと、こういうことを申し上げて、私の質問を終わります。
○議長（山岡義正君） これで７番橋本保君の一般質問を終わります。
山川健康福祉課長。
○健康福祉課長（山川明彦君） お答えします。先ほどの相談件数についてお答えします。
本町、窪川地区が１，５３０件、大正・十和地区が９８８件、これ、述べ件数となっております。
以上です。
（７番橋本保君「はい、わかりました」と呼ぶ）
○議長（山岡義正君） お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会にしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） ご異議なしと認めます。
したがって、本日はこれで延会することに決定をいたしました。
本日はこれで延会します。
午後５時１７分 延会


○添付ファイル１ 

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