【令和７年度】物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業について

ページID ： 11947 ／担当：企画課／掲載日： 2026/03/18

　令和7年度に「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（以下「物価高騰交付金」）」を活用して実施した事業の概要と、その効果検証についてお知らせします。

(1)低所得世帯生活支援給付金の支給

　令和6年度住民税非課税世帯に対し、1世帯あたり3万円を支給します。併せて、18歳以下の子ども1人あたり2万円を支給します。

(2)定額減税補足給付金（不足額給付）の支給

　令和6年度に実施した定額減税について、令和6年分所得税及び定額減税の額等が確定した後に、本来給付すべき額が調整給付の額を上回った方等に対し、その差額を不足額給付として支給します。

(1)物価高騰対策家計応援商品券の配布

　食料品価格等の物価高騰による影響を受けた町民の暮らしへの支援として、町内で使用できる商品券（1人あたり2万円）を一律配布します。

(2)水道基本料金の減免

　一般家庭と事業所（官公庁は除く）における、令和7年3月～6月検針分（令和7年4月～7月請求分）の水道基本料金を減免します。

(3)介護・障害福祉事業所への支援給付金の支給

　介護、高齢者福祉、障害福祉サービス事業所に対するエネルギー価格等の高騰に対する支援として、施設定員規模に応じた定額の給付金を支給します。

_{【実施事業の補足】}

_{上記のほか、令和6年度物価高騰交付金実施計画に掲載した、推奨事業メニューによる低所得世帯生活支援給付金の支給（令和6年度住民税均等割のみ課税世帯及び課税者の被扶養者のみで構成する世帯に対する、1世帯あたり3万円給付及びこども加算2万円給付）は、令和7年度に繰り越して実施しています。}

　令和7年度物価高騰交付金実施計画に掲載した事業のうち、推奨事業メニューについては以下が国の公表様式に基づく内容となります。

　交付決定額：399,807,000円　　_{※令和7年度末現在}

　　◆うち、低所得者支援枠及び給付金定額減税一体支援枠　68,149,000円

　　◆うち、推奨事業メニュー　331,658,000円

　令和7年度に実施した事業については、令和8年度中にその効果検証を行い公表します。

　物価高騰交付金の詳細については、次のリンクよりご確認ください。

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