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令和８年度総務省「地域経済循環創造事業交付金（ローカル10，000プロジェクト）」による支援を希望する事業者の募集について

令和８年度総務省「地域経済循環創造事業交付金（ローカル10，000プロジェクト）」による支援を希望する事業者の募集について

ページID ： 12025 ／担当：にぎわい創出課／掲載日： 2024/05/01

ローカル１０，０００プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）について

　総務省では、産学金官の連携のもと、地域の資源と資金を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型企業を全国で立ち上げる「ローカル10,000プロジェクト」を推進しています。

　このプロジェクトにより交付される「地域経済循環創造事業交付金」は、地域金融機関から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者が、事業化段階で必要となる初期投資費用について、町が当該事業者に助成する経費に対して、総務省が補助金を交付する制度です。

　四万十町では、この制度を活用し、地域の金融機関等と連携しながら、地域資源を活かした先進的で持続可能な事業化の取組を促進し地域での経済循環を創造する取組を実施しようとする民間事業者等を支援するため、申請をめざす事業を募集します。

　本事業の活用を希望される場合は、必ず制度概要をご確認の上、お申し込みください。

　なお、事業の審査及び採択は、予算の範囲内で国が実施します。審査の結果、事業が採択されなかった場合や、町の予算が承認されなかった場合には、補助金は交付されませんので、あらかじめご了承ください。

※制度の詳細はこちら（総務省サイト）をご覧ください。

交付対象・対象経費

交付対象

ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）の対象となる事業は下記のとおりです。
　（1）産学金官の連携により、地域の資源と資金を活用した地域密着型の事業であること。
　（2）事業の実施により、地方公共団体の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となること。
　（3）他の同様の公共的な地域課題を抱える地方公共団体に対する高い新規性・モデル性があること。

対象経費

　（1）施設整備費
　　　事業の遂行に必要な建物、建物付属設備および構築物に係る設計、工事監理、建築工事、修繕および購入に係る経費。ただし、用地取得費は除く。
　（2）機械装置費
　　　事業の遂行に必要な機械装置に係る設計、工事監理、修繕、購入およびリース・レンタルに係る経費（事業の遂行に必要な著作権等の無形資産の取得等に要する経費を含む）
　（3）備品費
　　　事業の遂行に必要な備品の購入およびリース・レンタルに係る経費
　（4）調査研究費
　　　事業の遂行に必要なものとして、交付金事業者と連携する地域の大学が行う調査研究に係る経費。ただし、交付金事業者が直接行う調査研究に係る経費は除く。

注意事項

本制度の活用には、上記交付対象に該当する事業であることのほか、下記のような要件があります。
詳しくは、下記お問い合わせ先までご相談ください。
　・国の制度内容に合致する案件であること
　・国の交付決定を受けること
　・国、町の双方で予算の確保ができていること　　　など

手続き

相談は随時受け付けております。
　また、相談にあたっては国が定める下記計画書等の内容が必要です。
　（1）地域経済循環創造事業実施計画書
　　　 ※実施計画書別記様式第1号－1及び第1号－2を提出すること。
　（2）交付対象経費の根拠となる見積書
　（3）事業概要ポンチ絵
　（4）その他応募事業に係る説明資料（任意）

実施計画書（Excel：203KB）

実施計画書　記載例（Excel：218KB）

事業概要（ポンチ絵）（PDF：404KB）