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民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について

民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について

ページID ： 12171 ／担当：町民課／掲載日： 2026/01/29

父母が離婚した後も適切な形でこどもの養育に関わりその責任を果たすことにより、こどもの利益を確保することを目的として「民法等の一部を改正する法律」が成立されました。この法律は令和8年4月1日から施行されます。

親の責務に関するルールの明確化

◇父母が親権や婚姻関係の有無に関わらず、こどもを養育するという責務を負うことなどが明確化されています。

親権は子の利益にために行使されなければならない
子の心身の健全な発達を図るため、子の人格を尊重すること

次のような行為はこの義務に違反する場合があります。

・父母の一方から他方への暴行、脅迫、暴言等の相手の心身に影響を及ぼすような言動等

・別居親が同居親による日常的な監護に不当に干渉すること　など

親権に関するルールの見直し

◇これまでの民法では、離婚後は、父母の一方のみを親権者と定めなければなりませんでしたが、今回の改正により共同親権と単独親権のどちらかを選択することが可能となります。

親権者の定め方には「協議離婚の場合」と「父母の協議が調わない場合や裁判離婚の場合」の2パターンがある
こどもの利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所がこども自身やその親族の請求により、親権者の変更を行うことができる

◇父母双方が親権者である場合の親権の行使方法が明確化されています。

親権は父母が共同して行うこと。ただし父母の一方が親権を行うことができないときは他方が行うこと
”監護教育に関する日常の行為をするとき”や”こどもの利益のため急迫の事情があるとき”などは親権の単独行使が可能
特定の事項について、家庭裁判所の手続きで親権行使者を定めることができる

◇父母の離婚後のこどもの監護に関するルールが明確化されています。

　父母が離婚するときはこどもの監護の分担について決めることが出来ます。分担を定める際はこどもの利益を最も優先して考慮しなければなりません

（定めの例）

・平日は父母の一方が監護を担当し、土日祝日は他方が担当

・こどもの教育に関する決定は同居親に委ねるが、その他の重要事項は父母が話し合って決める

◇離婚後の父母双方を親権者とした場合でも、どちらか一方を「監護者」と定めることにより、こどもの監護をその一方に委ねることができます。

養育費の支払い確保に向けた見直し

◇養育費の取り決めに基づく民事執行手続きが容易になり、取り決めの実効性が向上します。

　改正前は養育費の支払いを怠ったときに財産を差し押さえるためには、公正証書や調停証書、審判書などの「債務名義」が必要でしたが、改正後は債務名義が無くても、養育費の取り決めの際に父母間で作成した文書に基づいて差し押さえの申し立てができるようになります。

◇法定養育費の請求権が新設されます。

　これまでの民法では父母の協議や家庭裁判所の手続きにより養育費の額を取り決めなければ、養育費を請求することが出来ませんでした。しかし、民法改正により離婚のときに養育費の取り決めをしていなくても、離婚後、こどもの監護を主として行う父母は、他方に対してこども1人当たり２万円の「法定養育費」を請求することができるようになります。（令和８年４月１日以降の離婚が対象）

◇養育費に関する裁判手続きの利便性が向上

　養育費を請求するための民事執行の手続きを行う際、地方裁判所に対する１回の申し立てで、

　①財産開示請求

　②情報提供命令

　③債権差押命令

　という一連の手続きを申請することができるようになります。