本文

文化的施設整備事業に係る土地収用法事業認定申請書及び添付書類の写しの縦覧について

　企画課（文化的施設整備推進室）では、文化的施設の整備に必要となる民有地の取得にあたり、土地収用法に基づく「事業の認定」を受けるため手続きを進めています。その一環として、高知県知事より土地収用法第24条第１項の規定に基づく事業認定申請書及び添付書類の写しの送付がありましたので、同条第２項の規定に基づき下記のとおり縦覧に供します。
　なお、同法第23条及び第25条の規定により、縦覧期間内に限り高知県知事に対し公聴会の開催請求及び意見書を提出することができます。
　
　
【土地収用法の「事業の認定」までの流れ】

土地収用法の詳細は、別添「土地収用法に基づく事業説明会資料」の１〜４ページをご覧ください。

縦覧する事業の内容

１　起業者の名称　　　四万十町
２　事業の種類　　　　四万十町文化的施設整備事業
３　起業地　　　　　
　　イ　収用の部分　　四万十町茂串町地内
　　ロ　使用の部分　　なし　

縦覧場所・縦覧期間

【縦覧場所】四万十町役場企画課（本庁西庁舎３階）
　
【縦覧期間】令和５年５月24日〜令和５年６月７日
　　　　　　※土・日曜日を除く…8時30分〜12時00分、13時00分〜17時15分

参考

土地収用法（抜粋）

（公聴会）
第23条 国土交通大臣又は都道府県知事は、事業の認定に関する処分を行おうとする場合において、当該事業の認定について利害関係を有する者から次条第２項の縦覧期間内に国土交通省令で定めるところにより公聴会を開催すべき旨の請求があつたときその他必要があると認めるときは、公聴会を開いて一般の意見を求めなければならない。
　
（事業認定申請書の送付及び縦覧）
第24条 国土交通大臣又は都道府県知事は、事業の認定に関する処分を行おうとするときは、申請に係る事業が第20条に規定する要件に該当しないことが明らかである場合を除き、起業地が所在する市町村の長に対して事業認定申請書及びその添附書類のうち当該市町村に関係のある部分の写を送付しなければならない。
２ 市町村長が前項の書類を受け取つたときは、直ちに、起業者の名称、事業の種類及び起業地を公告し、公告の日から２週間その書類を公衆の縦覧に供しなければならない。

（利害関係人の意見書の提出）
第25条 前条第２項の規定による公告があつたときは、事業の認定について利害関係を有する者は、同項の縦覧期間内に、都道府県知事に意見書を提出することができる。

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）

• プライバシーポリシー
• 広告掲載について
• リンク集