過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法による固定資産の課税免除について

ページID ： 11621 ／担当：税務課／掲載日： 2024/12/09

　過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に伴う「四万十町過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用に伴う固定資産税の特例に関する条例」により、対象となる事業者は課税免除を受けることができます。

四万十町全域

　課税免除の要件となる「四万十町過疎地域持続的発展計画」に記載された「産業振興促進区域」は四万十町全域です。

　令和3年4月1日から令和9年3月31日までに取得等※2をした、上記対象業種の用に供する償却資産または家屋、当該家屋の敷地である土地※3の要件を満たし、国税（所得税・法人税）における青色申告で特別償却の適用を受けることができるもの。

対象となる資産
業種	資本金の額	取得等をした設備の取得価額※1	備考
製造業または旅館業	5000万円以下	500万円以上
製造業または旅館業	5000万円超から1億円	1000万円以上	新・増設のみ
製造業または旅館業	1億円超え	2000万円以上	新・増設のみ
情報サービス業農林水産物等販売	ー	500万円以上	資本金5000万円超は、新・増設のみ

※1個人の場合、業種や資本金の額に関わらず、取得等をした設備の取得価額は500万円以上となります。

※2「取得等」とは、取得または、製作、建設（建物については、増築、改築、修繕または模様替えのための工事による取得または建設を含む）をいいます。

※3土地については、令和3年4月1日以降に取得した土地で、1年以内に課税免除の対象となる家屋の建設に着手があった場合のみとなります。（土地の取得費用は、要件である取得価格に含むことができません）

　新たに固定資産税が課されることとなった年度から3か年度（建築および取得の翌年度から３か年）

　当該課税年度の初日の属する年の1月31日までに、四万十町長に課税免除の申請が必要です。

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税務課
〒786-8501　高知県高岡郡四万十町琴平町16番17号
TEL：0880-22-3116　Fax：0880-22-0361

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