地方行政サービス改革に関する取り組み状況の公表について

担当：企画課／掲載日： 2019/06/11

　平成27年8月に国から総務大臣通知「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項について」が発出され、地方財政が依然として厳しい状況にある中で、効率的・効果的に行政サービスを提供する観点から、民間委託やクラウド化等の業務改革を進めるよう、各地方公共団体へ要請がありました。

　平成30年4月1日現在における地方行政サービス改革の取組現状について、各団体における取組状況や今後の対応方針等の可視化、全国平均との比較や日本地図への一覧化等を目的とした調査が総務省により実施されましたので、本町における調査結果を以下のとおり公表します。

≪過去の調査結果はこちら≫

※「民間委託の実施状況」「指定管理者制度」調査比率について
業務量が少ないため、専任職員を配置せず、非常勤職員等で対応している団体を除いた比率となります。

　全国の都道府県及び市町村の調査結果、自治体間の比較等につきましては、以下のリンクから総務省のホームページをご覧ください。

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