補助金等の適正化について
補助金等適正化指針の策定について
補助金及び交付金(以下「補助金等」)は、公益上必要がある事業や活動を支援するために導入されるものであり、これまで様々な分野において、本町の施策目標を実現するための有効な手段として活用され、町民福祉の向上等に役割を果たしてきました。
しかしながら、社会環境の変化による目的の相対的な低下、長年の継続交付による既得権化のほか、補助対象経費や交付額の算定根拠が不明確なまま惰性的感覚で行われる交付事務など、諸課題の抜本的な見直しが行われていない補助金等も少なからずあります。
このような状況の中、本町では平成30年度当初予算編成方針において、平成30年度からの3年間を補助金の集中見直し期間として位置付け、職員で組織するプロジェクトチームによる現状と課題の整理を行い、補助金等の適正化に向けた議論を重ねてきました。
これらの議論を踏まえ、補助金等の検証、見直しの統一的な基準を定めることにより、今後における補助金等の適正な運用を図るため、令和元年度に補助金等適正化指針(以下「指針」)を策定しました。
補助金等の見直しについて
町単独の補助金等並びに国及び県の制度に基づく補助金等のうち町が上乗せ補助を行うものに指針を適用し、補助金等の見直し及び創設時に指針を基に適正化を図ります。
また、指針の対象となる補助金等のうち既存のものについては、指針の策定から3年後の令和4年度末までに指針に沿って見直しを行うものとします。
以下では、これまでに行った補助金等の見直し結果を公表いたします。
令和2年度
令和元年度

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