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社会資本総合整備計画（宅地耐震化推進事業）

社会資本総合整備計画（宅地耐震化推進事業）

ページID ： 10521 ／担当：危機管理課／掲載日： 2022/04/01

　社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。

防災・安全交付金は、地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策や、事前防災・減災対策の取り組み、地域における総合的な生活空間の安全確保の取り組みを集中的に支援するため、平成24年度補正予算において創設されました。

社会資本総合整備計画　防災・安全交付金

　地方公共団体が、社会資本整備総合交付金を活用して事業を実施しようとする場合には、以下の1～8の事項を記載した「社会資本総合整備計画」を作成し、国土交通大臣に提出することとなっています。（交付要綱第8）
　○計画に記載する事項
　　　1　計画の名称
　　　2　計画の目標
　　　3　計画の期間
　　　4　計画の目標を達成するために必要な交付対象事業
　　　5　計画の期間における交付対象事業の全体事業費
　　　6　老朽化対策を行う事業が要素事業にある場合においては、当該要素事業の実施対象施設における
　　　　長寿命化計画の策定状況
　　　7　基幹事業の費用便益比　
　　　8　交付対象事業等の効果の把握及び評価に関する事項
　　　9　交付対象事業の執行状況に関する事項
　　 10 　その他必要な事項

　また、計画を作成したときは、これをインターネットの利用により公表するものとなっています。（交付要綱第10）

●四万十町が国土交通大臣に提出した社会資本総合整備計画

　【防災・安全交付金】